米中戦争の火種は残っている(2)

昨日は夕方から外出していて、帰ったのは遅かった。ほんとうに久しぶりに夜の三宮を見た。おそらくすれ違う人々のなかには多くの外国人がいたのだろう。しかし、母国語で話さないかぎり外見からはわからない。

移民には原則としてわたしは賛成だ。一番の理由は日本人もこれから移民を受け入れてもらわなくてはならない国になったからだ。こればかりは相互に織りなす必要がある。こちらからはそちらに出てゆく。しかし、そちらは来るな、というわけにはいかない。

しかし、現在の移民には反対だ。民族の興亡を決めるこれほど重要な問題を、国民的な議論と合意なしに、勝手に、イルミナティとCIA、反日カルトの統一教会、日本会議、清和会、創価学会などで決めている。アホぼん三世こと安倍晋三は李氏朝鮮型の奴隷の島を目指している。その日本民族解体の究極が移民によって果たされつつある。

ネイティブの数は多くても、実権は移民の少数派が握った国は存在する。おとなしい、人の良い、政治に無関心なネイティブが抑え込まれ、駆逐される。政治、官僚、経済、メディアの頭をとってしまえば、少数派でも国は乗っ取れる。そういうことを日本人は知らない。

ほんとうにわかっていない。

この日本を、何十年か先に自分たちのものにしようという気合いの移民と、移民をなるべく低賃金の奴隷として使おうという、のほほんとした日本人とでは、最初から勝負はついているのだ。何十年か先には日本人が奴隷にされているだろう。

繰り返すが数など問題ではないのだ。いまも自民党は、合法的に少数支配を実現しているではないか。それがいずれ異民族少数支配の国に、この国は形を変える。

わたしがいっているようなことは、ほんとうは保守や右翼の政治家がいわねばならないことなのだ。しかし、かれらは売国に忙しく、現在、日本の愛国精神は左翼リベラルや左翼のなかに辛うじて生き延びている。

いまは、「日本スゲー系」の同調圧力も、反日の異民族から流されている。テレビで、ユーチューブで、ツイッターで、フェイスブックで。それを真顔で喜んでいるネイティブの日本人がいる。もう勝負はついているのだ。時間が必要なだけだ。

ほんとうに日本人は政治に弱い。

ひとつは島国で、国境を接する隣国との外交、隣国からの侵略を止める、常に汗水流す経験がないからだろう。朝鮮半島にも現在の価値で何十兆円の金を注いできた。李氏朝鮮の奴隷制度を改めさせたのも日本だ。外国の識者にも、欧米と違って、日本はほんとうに朝鮮のために働いている、と呆れたように賞賛している人たちがいた。しかし、感謝されるどころか、最後は「出て行け」であり、見下されて幕を引かれている。

朝鮮半島は日本にとっては鬼門である。朝鮮半島には、米中露の利害が絡んでおり、この三国が日本に要求するのは「金を出せ」しかない。あとは全部自分たちがやるということだ。声がかかれば、劣化した日本政治は、嬉しそうに金を運びはじめるだろう。金を貢ぐだけが取り柄のバカ国家なのだ。

いまは幸い米中露に韓国、北朝鮮の5か国から蚊帳の外におかれている。これを僥倖として朝鮮半島には関わらないようにすべきだ。大枠として、日本は米中露、それにインド、オーストラリア、欧州などと仲良くする道を模索すべきである。とくに政治的には欧州から学ぶべきものはまだ多い。

朝鮮半島にはまだ第三次世界大戦の火種が残っている。それが優れた世界の政治家・識者の見方だ。これも忘れるべきではない。

今日は、元オーストラリア首相ケビン・ラッドの書いた「米中戦争を回避するには―― アメリカの新中国戦略に対する10の疑問」を採り上げる。じつは『兵頭正俊の優しさ出前』の購読者にとっては前回に続く第2回の配信になる。それで今日がはじめての『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』の読者にもわかるように書くのでご安心いただきたい。

(ケビン・ラッドは、第26代オーストラリア首相。現在はアジアソサエティ政策研究所の会長)

この論文は『Foreign Affairs Report』2018年12月号の、先行公開された論文である。

簡単に前回のメルマガを振り返る。トランプの政策は「戦略的競争」と呼ぶべきものである。この戦略には危険な要素がある。

それは戦略的競争が、米中関係の打ち切り、対立に発展し、新冷戦下の封じ込めに逆戻りする要素であり、それが武力紛争へ急速にエスカレーションしていく要素であるからだ。

これまで米国は、常に米国を追い越しそうなナンバー2を、叩いて潰してきた。しかし、これまでのソ連、日本といったナンバー2と違って、中国を叩く米国は明確な凋落のなかにある。その点、中国は冷静に時の経過を待つだろう。無理をして戦争などする必要はないのである。

ケビン・ラッドは、ここで米国の「戦略的競争に対する疑問」として10点を指摘する。

以下は、その10点の骨子だけを、兵頭の方でまとめたものであるが、前回の骨子(1〜5)をさらに短くして、紹介する。

1 米中貿易戦争にはふたつの可能性がある。ひとつは、北京が譲歩して、米国の求めに応じた行動をとるようになる可能性。ふたつめは、中国が危険な賭けに出て、現在の路線をとり続ける可能性だ。

2 米中の戦略的競争下で、米中は軍事的な偶発的接触・衝突、それに中国による米国債の購入をどのように管理していくのか。

3 米中は、ともに共有できる概念的枠組みを作らなければ、新冷戦、そして熱い戦争への道を回避できない。

4 米国による中国の全面的な封じ込め、包括的な経済関係の切り離し政策は失敗する可能性が高い。

5 かつてのソ連と違って現在の中国は、自国の経済的影響力を利用して有志連合の類を築き、ソ連とは質的に異なる路線を試みている。

以上の5点を前回のメルマガで紹介した。

今回のメルマガはこの続き(6〜10)である。兵頭の方で骨子を紹介する。

ケビン・ラッドは書いていた。

6 一帯一路構想など、中国のスケールの大きい戦略に対抗できる戦略は米国にはない。逆に米国は、今後も対外援助予算を減らし、外交インフラを削減していくのか。このままでは中国との戦略的競争に勝利することはできない。

7 中国が世界で築き上げている経済関係と、米国はどのように競争していくつもりなのか。すでに、アジア、アフリカで、中国は米国以上に大きなパートナーだ。欧州と南米もこれに続くだろう。

8 米国の同盟国の多くは、米国の戦略シフトが成功するかどうか、様子見をするために、保険策をとるかもしれない。

9 中国の地域的・グローバルな支配状況への代替策として、米国は新戦略をどのような概念として世界に訴えていくのか。

10 米中経済が大きく切り離されていけば、二国間貿易は崩壊するか、大幅に縮小する。この衝撃は2019年の米国に相当にネガティブな衝撃を与える。世界規模のリセッションを引き起こす恐れもある。

以上の10点をケビン・ラッドは米国の「戦略的競争に対する疑問」として挙げていた。

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メルマガの一部の紹介はここまでです。

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米朝交渉の行方

天木直人がこんなツイートをしていた。

蓮舫議員が台湾の蔡総統と会って日台関係強化へともに頑張ろうと記者団に話したらしい。立憲民主党の対中外交は大丈夫か?  山尾志桜里議員が小林よしのり、伊勢崎賢治、井上達夫らと自衛隊活用の改憲を目指す第三極を模索しているという。立憲民主党の護憲は大丈夫か?

こんなツイート(というか意見)は好まれない。とくに旧民主党関係者への批判は、なぜかフォロワーの減少を招く。これはわたし個人の考えすぎだと思わないでもらいたい。複数の人が早くから指摘していることである。わたしもそんなことがあるものか、と高をくくっていた。しかし、このことは念頭から去らず、気をつけていると、やはり相当な確度で真実だ。野党即民主党、といった幻想が生きているばかりか、野党を批判することは敵を利すると勘違いしているようだ。

あるいは対米隷属の二大政党制のために立民を育てる大きな力が働いているのかもしれない。

政治は絶対無謬の人格者がやっている職業ではない。間違いは人の常であり、間違った路線を歩きはじめた政治家と党は、批判して本来の道に戻していくのが、正しい国民の姿勢である。何よりも大切なのは政権交代のプロセスなのだ。

政権交代のプロセスで批判されなかった政治家は、権力者になった後、批判者を弾圧するようになる。黙らせようとする。聞く耳を持たない。

政治家も、わたしたちが育てていかねばならないのだ。

現在、もっともツイッター社あるいはフォロワーの忌諱に触れるのは、柳瀬の参考人招致を意味なしとして、立民の審議復帰に疑問を投げかけるツイートだ。

これほど正直で正鵠を射た意見はないのだが、これは野党のみか与党も含めて、国会で飯を食っている者たちすべての利権に関わるのである。

蓮舫―台湾に触れるのも、山尾―不倫に触れるのもタブー、野党の審議拒否解除に触れるのもタブーになってきた。

現在の日本は、与党と東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアを除いて朝鮮半島の緊張緩和を喜ぶ声一色だ。わたしもたいへん喜んでいる。しかし、ほんとうに南北統一は、善意だけで完成されていくのだろうか。今日のメルマガでは、そのことを考えてみる。

『RT』に、「朝鮮半島に平和の兆しが見えているが、アメリカが我を通せば、そうは行かないかも知れない」が載っている。現在の状況で非常に重要な記事だ。

Darius Shahtahmasebiによる記事である。それを『マスコミに載らない海外記事』(2018年5月3日)が翻訳掲載してくれた。感謝して読ませていただく。

アメリカ合州国は、いつでも、少なくとも7カ国(あるいは8カ国)を爆撃しながら、少なくとも他の2カ国あるいは、3カ国を爆撃すると威嚇している国だ。こうした未曾有の侵略行為にもかかわらず、現在どこの国も爆撃していない北朝鮮が、不思議なことに、かならず、世界の安全保障にとって、手に負えない脅威の国だと広くレッテルを貼られている。

(中略)

北朝鮮指導部を“鼻血攻撃”で攻撃する秘密計画の主要立案者の一人だとも言われている前任の国家安全保障問題担当大統領補佐官H.R. マクマスター大将に、ボルトンが置き換わった。マクマスターが、トランプにとっては、どうやら十分タカ派ではなく、ボルトンのように血に飢えた人物によって取って代わられる必要があったことが、多くを物語っている。

(中略)

アメリカは、アメリカ軍が一度駐留を確立した国から去ることはまずない。そもそもそこに駐留する認識可能な法的根拠無しに、アメリカは、シリアの大半の石油豊富な地域を含め、シリアのほぼ三分の一を支配していることをお考え願いたい。

言い換えれば、アメリカは、2015年に、イランと合意した包括的共同作業計画 (JCPOA) と同様の不可避の畳んでしまえる合意を追い求め、究極的に、北朝鮮に、彼らが求めている安全保障を与えないだろう。北朝鮮指導部自身の考え方はさておき、1950年代初期に、北朝鮮の生活を復帰不能なまでに破壊したのはアメリカだった。17年前に行った、主権に対する単独攻撃のよりをもどそうと、アメリカが依然苦闘していることを想起しよう。その文脈の中でこそ、北朝鮮国民の窮状の理解が可能になるだろう。

(中略)

北朝鮮には希土類鉱物を含む200以上の鉱物埋蔵があり、その価値は、10兆ドルにものぼると考えられている。北朝鮮の主要同盟国、中国は現在、中国を、中東、ヨーロッパ、アフリカ、そして、アメリカにとって、全く不利なことに、太平洋さえ結びつける一帯一路構想として知られている途方もないプロジェクトを実現する過程にある。

中国は、どの国でも、彼らが提案している構想に貢献できると、公式に言っているが、アメリカにとって不幸なことに、彼らは100パーセント本気だ。昨年5月、中国は、北朝鮮を、国際協力のため、一帯一路フォーラムに招請した。言い換えれば、中国は、実際あと数年で、アメリカを除外したまま、こうした膨大な資源を活用する“シルク・ロード”を実現するかも知れない」(「朝鮮半島に平和の兆しが見えているが、アメリカが我を通せば、そうは行かないかも知れない」)

祝うには早過ぎるか。知識人はつねにそこで考え続けねばならない。
世界はおかしなもので、とくに日本にいると真実とは官邸が作るものである。犬HKはじめメディアがそれを忠実に広報する。これ以上露骨な洗脳はない。

米国は戦争をしなければ経済が回らない国である。だからいつも世界のどこかで紛争を起こし、戦争をやり続けている。ところがどこの国も爆撃していない北朝鮮が、極悪の国のようにいわれている。これはまことに不思議なことだ。

米政権からマクマスターが去って、ネオコン戦争屋のボルトンに代わった。これは交渉の前には必ず脅しのアドバルーンをあげるトランプ一流の脅しであろう。しかし、ボルトンもそれがわかっているので、唯々諾々とその役割に甘んじるか。ボルトンが戦争屋の牙をむいたとき、トランプが果たして抑えきれるのか。

Darius Shahtahmasebi はとても深刻な考えを展開している。

(1)米国は、米軍が一度駐留を確立した国から去ることはまずない。

(2)米国は、北朝鮮に対して、安全保障を与えないだろう。米国は17年前に行った、北朝鮮への単独攻撃のよりを戻そうとしている。

(3)北朝鮮には膨大な地下資源がある。その価値は、10兆ドルにものぼる。

(4)中国の一帯一路構想のなかに、統一された朝鮮あるいは北朝鮮は入るだろう。するとその豊富な地下資源の発掘、開発に中国の資本が入ることになる。

つまり、日本で考えるように簡単に北朝鮮の核の放棄は実現しないし、南北統一も実現しないだろう。深層に米中の覇権争いがあり、さらに米露の覇権争いがある。

なんといっても北朝鮮は中露と国境を接しているのだ。

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「一帯一路」と中ロの勝利

1 国民を敵に回す犬HK

12月6日、最高裁は犬HKの受信料制度を合憲とした。

この判決ほど現実認識が空っぽの判決も珍しい。
犬HKは受信料の意義を「特定の利益や視聴率に左右されず、公平公正・不偏不党の役割を果たせる」と説明しているが、このとんでもない詐欺的説明を鵜呑みにし、追認した判決だった。

誰も、犬HK職員でさえも、いまどき犬HKが「特定の利益や視聴率に左右されず、公平公正・不偏不党の役割を果たせる」公共放送などとは思っていない。

いまや犬HKは政権の広報・広告機関に堕落している。
現在の森友・加計・山口敬之の「準強姦」もみ消し疑惑といった、状況の中心的テーマに対して、真実の隠蔽に努めている。

犬HKは、なぜ未払いの国民を裁判に訴えてまで強制的な徴収に務めるのか。
なぜ未払いの国民に対して、受信を止める、スクランブルをかけるなどの方法で受信をとめないのか。

それは職員平均年収1750万の維持と、国民の愚民化・洗脳のためである。

このミッションのために、何が何でも国民に視聴させ続けねばならないのだ。

最高裁判決に対して、ツイッターにはこんな怒りの声が渦巻いた。

清水潔

NHKの受信料問題に対して、むしろ怒りの狼煙が上がるきっかけになったといえる最高裁判決。
テレビをもってる奴は全部課金とは、なんたる旧態依然でヤクザのシノギではないか。
デジタル時代ならまず画面にスクランブルをかけて見たい人が契約して解除するのが筋だろう。

そもそもNHKは、放送にスクランブルをかけて契約世帯だけ解除すべしだろう。
有料他局はみなそうだ。

今のやり方を新聞で言えば「ポストのある家」には片っ端から新聞をねじ込んで読もうが捨てようが無差別に集金する状態。

青木俊

食っていない飯代を払う必要はない。
法律以前の当たり前の道理だ。
同様に見てもいないテレビ局にカネを払う必要はない。
食っていない飯代も払う義務があるという判決は道理に反する。
どうしても払わせたいのなら国営放送化して税金で運営すればいい。
その場合、NHKの職員は公務員並み給与となる。

鮫島浩

NHKを見ない人からも法律を振りかざして受信料を強制徴収するのなら、NHKと国民は信頼に基づく対等な契約関係とは言えず、国家権力と国民の関係に近い。
報道機関の名を返上し、政府広報機関として主権者の国民が監視できるよう、番組制作過程や一切の経費を公表すべきだ。

だるま

世帯ごととはいえ、まず国民から受信料を集めていて、その国民が移動しているだけの場所(事業所やホテルや病院)にあるテレビ(設置者)からも徴収する事自体がおかしなシステムだと思います。

その法律を変えられるのは国会だけなのに、議員は触れようともしない。

犬HKは権力となれ合っている。
互助組織の関係だ。
犬HKは政権を助け、政権も超高給の給与体系を保障する。
お互いに、持ちつ持たれつで国民を支配していく。

この腐敗した関係を断ち切るには、犬HK会長、副会長らの人選に決定権を持つ経営委員会を、総理が任命するシステムを解体する必要がある。
つまり犬HKの御用メディアの体質が生まれる構造、総理 — 経営委員会 — 犬HK会長・副会長の構造を解体する。
そのために、(1)経営委員会を解消する、あるいは(2)経営委員会の任命を第三者委員会で行う、ことが必要だろう。

ときの最高権力者が、世界最大のメディアトップの人選を決める構造を解体しなければ、犬HKの御用メディアの体質はなくせないだろう。

2 凋落の米国と、「一帯一路」の中ロ

『マスコミに載らない海外記事』(2017年12月 6日)にThe Sakerの「アメリカ−ロシア戦争中間報告」が載っていた。

世界の状況を見るときには、米ロ戦争を基軸に見るのがよい。
もちろんまだ直接の軍事的衝突には至っていないのだが、その前哨戦としての外交での戦争である。
これは以前からずっと続いている。

この戦争の帰趨は明白である。
ロシアが勝ち、米国は敗北する。
その理由は米国が凋落の帝国であるからだ。
先にゆくほど米国の力は衰え、ロシアの力は、中国の加勢もあって増していく。

アメリカとロシアは戦争をするだろうかという質問をよく受ける。
両国は既に戦争していますと、私はいつも答えている。
第二次世界大戦のような戦争ではないが、それでも、戦争であることに変わりはない。
この戦争は、少なくとも当面、約80%が情報上で、15%が経済的で、5%が動力学的だ。

しかし政治的な意味で、この戦争の敗戦国にとっての結果は、ドイツにとっての第二次世界大戦の結果に劣らないほど劇的なものとなろう。
敗戦国は、少なくとも現在の形のままで生き延びることはできない。
ロシアが再度アメリカの植民地になるか、それともアングロ・シオニスト帝国が崩壊するかのいずれかだ。

(中略)

ある意味、アメリカ帝国主義指導者連中は正しく、ロシアは、国家としてのアメリカ合州国、あるいはアメリカ国民にとってではなく、アングロ・シオニスト帝国にとって実存的脅威なのだ。
丁度、アングロ・シオニスト帝国が、ロシアにとって、実存的脅威であるように。

更に、帝国のキリスト教後の(そして付け加えたいが、露骨に反イスラムでもある)価値観をロシアは公然と否定しており、ロシアは、通常“欧米”と呼ばれているものに対して根本的に文明上の挑戦をしてもいるのだ。
それが、双方ともに、この戦いで優位に立とうと大変な努力を払っている理由だ。

先週、反帝国陣営が、ソチでプーチン大統領とロウハニ大統領とエルドアン大統領とで会談し、大きな勝利を収めた。
彼らは、自分たちは、シリア国民に対する戦争(決して、そうではなかったが、いわゆる“内戦”) を終わらせる和平計画の保証人だと宣言したが、アメリカを交渉に参加するよう招くことさえせずに、そうしたのだ。

更に悪いことに、彼らの最終声明は一度たりともアメリカに触れることはなかった。
“必要欠くべからざる国”は、言及されないほど、全く重要でないと見なされているのだ。

こうしたこと全てがどれほど攻撃的であるかを、しっかり認識するには、いくつかの点を強調する必要がある。

第一に、オバマに率いられ、欧米のあらゆる指導者連中は、アサドに未来はない、彼は辞任せねばならない、彼は政治的に既に死に体で、シリアの未来で、彼が演じるべき役割は皆無だと、帝都と属領に、多大な確信を持って、宣言した。

第二に、帝国は全く何も達成できなかった59 (!)か国の“連合”を作り出した。
CENTCOMとNATOに率いられた、巨大な数十億ドルもの金をかけた“銃の撃ち方も知らないギャング”は最も悲惨な無能さを証明しただけだった。
対照的に、どの時点においても、シリアに35機以上の戦闘機を決して配備していなかったロシアが(イランとヒズボラによる多大な地上軍の支援を得て)戦争の流れを変えた。(「アメリカ−ロシア戦争中間報告」)

戦争というのは何も軍事的に戦火を交える状態をいうのではない。
多くの2国間の戦争は外交を舞台に繰り広げられる。

戦火なき米ロの戦争はすでに長きにわたっている。この戦争の敗戦国は、「ロシアが再度アメリカの植民地になるか、それともアングロ・シオニスト帝国が崩壊するかのいずれかだ」という。
これはわたしがこれまで述べてきた、プーチンを中心とする反ワン・ワールド勢力と、米国のディープステイト(アングロ・シオニスト帝国)との戦争といっても同じことだ。

最近、米国は、ロシアの情報セキュリティー会社「カスペルスキー研究所」のウイルス対策ソフトを使用しないよう政府機関に通達した。
また、英語放送を行う露政府系テレビ局の「RT」が米政府から外国代理人登録法に基づいて登録させられた。
さらにソウル・オリンピックにおいてロシア国旗と国歌を禁じようとしている。

これらは外交における対ロシア戦争の一環だ。
これの効果は、もちろんロシアに打撃を与えることを狙ったものだが、それ以上に各国のロシア離れを狙ったものだ。
しかし、これはほとんど効果をあげていないとみていい。

世界での米国の凋落が著しい。
いまや大きな国際会議は中ロを中心に回っている。
必要がないと思えば、米国は招かれず、また、声明で触れられることさえなくなった。
「ソチでプーチン大統領とロウハニ大統領とエルドアン大統領とで会談し、大きな勝利を収めた。
彼らは、自分たちは、シリア国民に対する戦争(決して、そうではなかったが、いわゆる“内戦”) を終わらせる和平計画の保証人だと宣言したが、アメリカを交渉に参加するよう招くことさえせずに、そうしたのだ」。

こういった米国無視は、10年前はなかったし、考える者もいなかった。

シリア分割策も、イラクとシリアにクルド小国を樹立しようとした策謀も、米国は失敗した。
シリアで、現在、テロリストを打ち破り、実権を握るのは、ロシア、イラン、ヒズボラとトルコということになる。
ロシア、イラン、トルコの背後には中国が存在し、「一帯一路」構想が存在している。

今年の5月14日、15日に行われた国際政治イベント・一帯一路(シルクロード経済圏構想)国際協力サミットには、驚くべき参加国があった。
米国と北朝鮮が代表団を派遣したのだ。

わたしはこれで世界の多極化が決まったのみならず、中ロの米国に対する勝利が決まったのだと思った。
米国のアジア・リバランシング戦略、その中核をなすTPPへの対抗策として構想された「一帯一路」に、TPPを捨てた米国が参加の姿勢を見せたのだ。しかも北朝鮮と一緒に。

これほど中ロの勝利と、世界のこれからの流れを明確に現した国際会議はない。

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傲慢でからっぽの日本

最近は、フリーメイソンもMI6(エムアイシックス)もCIAも、すっかり市民権を得て、遅れた日本も世界並みになってきた。極東の、のほほんとした非常識な島国で、怪訝な顔をしたり、さては陰謀論、と色めき立ったりする向きも激減した。これはいいことだ。

こうして世の中は少しずつ真実が白日の下にさらされていく。このときに最後まで抵抗し、邪魔をするのがメディアなのである。

ただ、MI6もCIAも、そしてモサドも市民権を得たのはいいのだが、並列の関係ではないので、本メルマガの読者たちは一歩先の認識をもつ必要がある。

まず世界の真の権力は、各国の議会にあるのではない。不可視の「300人委員会」(イルミナティの組織)が握っている。そのなかでも別格の富裕層・権力者が「オリンピアンズ」(オリュンポス十二神)と呼ばれている。英国王室はその中心メンバーである。

この英国王室直属の諜報機関がMI6であり、その下にモサド(イスラエルの諜報機関)、CIAがあり、さらにその下に、部分的に情報をもらう各国の諜報機関が存在している。

現在、CIAが必死にトランプと闘っているが、背後には常にMI6の陰をみておかねばならない。

また、トランプを世界の大手メディアがバッシングしているが、その大手メディアをほぼ支配しているのが、タヴィストック人間関係研究所である。ABCやCBS、それにNBC、すっかりデマ新聞として有名になったCNN、さらにUPI、ニューヨークタイムズ、ワシントン・ポストなどは、その支配下のメディアなのである。

トランプ攻撃をし続けるのは、トランプが反ワン・ワールドの反グローバリストであるからであって、あとはとってつけられた理由である。

1月17日、世界各国の政治や経済界のリーダーが集まるスイスのダボス会議が開幕した。20日まで開かれ、70か国以上の政府首脳や閣僚、そして約1800人の経済界のリーダーたちが参加している。

参列はしていないもののトランプが陰の主役になっている。つまり、今後の世界にトランプ次期大統領が、どのような影響を与えるのか、ということが、主たるテーマになっている。この会議では、ポピュリズムやテロリズム、人工知能の問題など、ほぼメルマガで扱ってきたテーマが採り上げられる。

報道によると、ダボス会議を主催するクラウス・シュワブ会長が、「自由貿易は双方の国に利益を生みだし、過去10年で自由貿易によって新興国を中心に何百万の雇用が生まれている。自国の利益を追求するのは当然だが、地球規模で何が利益となるかを包括的に考えるべきだ」と語っている。

私たちは互いにつながり、互いに必要な『地球』という1つの村に暮らしているのであり、グローバリズムと反グローバリズムをボタン一つで切り替えることはできない。グローバリズムのもたらすプラスの面を生かしつつ、全体を脅かすマイナスの面をしっかりと認識し、対処していくことが重要だ」と、典型的なポリティカル・コレクトネスで述べた。

クラウス・シュワブが語ったような、のんきな状況には世界はない。「グローバリズムのもたらすプラスの面を生かしつつ、全体を脅かすマイナスの面をしっかりと認識し、対処していく」といったところで、それではグローバリズムのマイナス面にどのように対処していくのか。それはすでに修正不可能だったから、トランプは勝利したのだ。

中国の習近平は、17日に基調講演を行った。習は「世界はテロや難民問題などに直面し、不確実性が増している。しかし、金融危機を含め、問題のすべてを経済のグローバル化がもたらしたわけではない」、「保護主義に反対する。貿易戦争をすれば、結局は双方が負けることになる」と語った。

中国としては、一帯一路構想を展開している手前、一概にグローバリズムを否定するわけにはいかない。国内に格差への不満は鬱積しており、このような発言しかできなかったのだと思われる。

ダボス会議で、グローバリズムへの有効で具体的な方策は出てこないだろう。もしそんなものがあるのなら、とっくに欧米が打ち出している。むしろ米国でトランプのナショナリズムが成功すれば、それがグローバリズムへの修正策だと思われる。

もっとも悲惨なのは日本の安倍晋三である。TPPはトランプに否定された。中国の一帯一路には、米国が入らない限り参加しないだろう。悲惨なうえに愚かなのは、まだ中国包囲網に固執していることだ。

いくら金をばらまいても、フィリピンもベトナムも中国敵視には荷担しない。極東の愚か者が金を運んでくるので、その病的な反中国論を利用しているだけだ。

ただ、安倍が反中で煽る分、日本は非常に危険な国になってきた。

最近、日本人が傲慢になってきた。これまでは太平洋戦争の罪悪感があって、まだ謙虚であったのだが、安倍晋三が登場してから、箍が外れた観がある。

生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の職員が、ローマ字で「保護なめんな」とプリントされたジャンパーを着て各世帯を訪問していた。ちょっと信じられないような事件だ。生活保護受給者を守る立場の公務員が、逆に攻撃していたわけだ。

ご丁寧にこのジャンパーを自費で作ったという。他に英文で「不正を罰する」とか、胸には「HOGONAMENNA」のローマ字、×印が付いた「悪」の漢字のエンブレム、背中には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。カスである」という英語が書かれていた。

これは、神奈川県で起きた事件である。あいた口がふさがらないとは、このことだ。もちろん安倍晋三が染め上げた世相の一端ではあるのだが、こんなことをしてこのままですむと思っていた傲慢さ、バカさ加減が信じられない。

想像力が皆無なのだ。

また、こんな傲慢さがある。

国内外で400のホテルを展開するアパグループが、全客室に、「南京大虐殺」を否定する書籍を置いた。これが中国のネットで紹介され、あっという間に広がり、中国で批判が高まっている。

これはグループ代表の元谷外志雄が書いた本だった。日本語と英語で、南京大虐殺が「中国側のでっちあげ」であること、朝鮮半島での従軍慰安婦の強制連行はなかったことなどが記されている。

動画でこの事実が紹介されると、あっという間に7800万回以上も再生された。

https://youtu.be/sr_YmVGN4hs

https://youtu.be/qL1mZMFXZV0

このニュースにも、最近の世相がよく現れている。ここでも傲慢なミニ・シンゾウが顔を出している。ここで忘れられていることは顧客第一のビジネス姿勢である。

かりに中国人でなくても、世界には様々な考えの人がいる。それをどうして客を不愉快にさせるようなものをわざわざ客室におくのだろう。それも傲慢にも自分の書籍だから、公私混同も甚だしい。

客は、せっかくの宿泊が台無しである。逆のケースを考えたら、この問題のひどさがよくわかる。日本人が中国でホテルに泊まる。部屋に南京虐殺の日本を糾弾した本があったら、恐くなって眠れない日本人も出てくるだろう。そしてこのホテルには二度と泊まらない、いや、トラブルに巻き込まれる前に中国旅行はやめようと思う旅行者が出てくるかもしれない。

ネットで炎上し、顧客が激減する。下手すると倒産するホテルも出てくるかもしれない。そういった想像力が皆無なのだ。ちょうど、安倍晋三がトランプ勝利の可能性をまったく考えずに、選挙中のヒラリーに会ったように。

トップがこうだから、日本はどんどん愚かで住みにくい国になる。そのなかでエセ右翼を中心に、居丈高で傲慢な日本人が増えてきた。

「共謀罪」を、安倍晋三は20日召集の通常国会に提出するようだ。

対象犯罪の数を、原案の676から半数以下の300程度に絞り込むという。しかし、安心などしてはいけない。

これはもともと300程度が自民党の原案なのである。それを多めの676で出しておく。さも公明党の意見を聞いたフリをするためにだ。そして予定通り、半分に絞ったという出来レースなのである。

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わたしのようにどの組織にも属さず、辛口の政治評論が中心で、どの政党も遠慮せずに批判し、既得権益支配層を批判するばかりか、だらしのない国民をも叱咤し続けて、3千部達成というのは、珍しいのです。

たまにお便りで読者を知ることがあるのですが、わたしの読者は粒よりで、一騎当千のつわものばかりです。これが何よりのわたしの誇りです。

なにぶん歳なので、いつまで書けるかわかりません。それ以上に、狙われているので、ネットから追放される可能性もあります。皆さんのなかにもわたしのツイートをリツイートして、妨害された方がおられるでしょう。共産党からネトウヨまで、幅広い妨害に遭っております。つまり公認左翼と右翼とに怖がられております。

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