反愛国心、反ナショナリズムの時代

アホぼん三世こと安倍晋三が米国に行く。もうそれだけで国富蕩尽の悪夢が過ぎる。

案の定、26日にアホぼん三世との会談を終えたトランプは「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」と上機嫌だった。

さらに「日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と、極東が平和になっているのに、アホぼん三世がまたぞろ米国製ポンコツ兵器の「爆買い」を約束したことを喋りまくった。もうアホぼん三世はトランプの選挙対策と米国雇用対策をやらされているのだ。

トランプは米国内向けに、よだれを垂らしながら「アホぼん三世が驚くほどの大量兵器を買ってくれました」と演説した。普通、こういうことは、国防の秘密にも抵触するのでいわないものだ。それをいうのはバカにしきっているからだ。

すでに日本はローンで米国製ポンコツ兵器を購入しまくっている。その結果、支払いを翌年度以降に先送りする「後年度負担」が膨れ上がるばかりだ。いったいどこまでこれをやるつもりだろうか。日本の株式市場ばかりでなく、米軍産学・イスラエル複合体まで「官製相場」化しつつある。底なしのバカである。

今日のメルマガでは欧米日の共通の状況をみてみよう。

『マスコミに載らない海外記事』(2018年9月26日)に、 Paul Craig Roberts の「自由よ、いま何処?」が載っていた。

私の世代はプライバシーを知っていて、人生の大半を自由に生きられた最後の世代だ。

運転免許証に写真がなく、まず確実に指紋もなかった時代を覚えている。運転免許証は誕生日の証明だけで発行されていたのだ。

自動車が出現するまで、民主的国家に身分証明書は存在しなかった。人は、自分がそういう人物だと主張するままの人物だった。

(中略)

オンラインに入った瞬間に、あなたは、あなたに関する情報収集の対象になる。情報が収集されていることにすら気がつかない。

報道によれば、間もなく、ストーブや冷蔵庫や電子レンジが我々について報告をするようになる。新しい自動車は既にそうしている。

プライバシーが消えてしまえば、私人はいなくなる。すると人は一体何になるのだろう? 彼らはビッグ・ブラザーの被支配者になる。

我々は今、その時点にいる。

(中略)

デジタル世界が、ビッグ・ブラザーのメモリーホールを可能にした。焚書の必要はない。ボタンを押すだけで、情報は消える。

私が書いている通り、Google、Facebook、Twitter、Amazon、Apple等々、全てが、承認されない情報を消し去っている。

デジタル世界では、我々のアイデンティティーが盗み取れるだけでなく、実際、何度でも盗み取り、同時に何人ものあなたを存在させることさえ可能だが、我々は消去されてもしまうのだ。その証明は、ボタンを押せば、おしまいなのだ。これで殺人が容易になっている。あなたは決して存在しなかったのだ。

前に申し上げたが、再度言おう、デジタル世界と人工知能は、人類にとって、黒死病がそうであったよりも遥かに酷い災厄なのだ。新世界創造に忙しい賢い人々全員が人類を破滅させつつあるのだ」(「自由よ、いま何処?」

「私の世代はプライバシーを知っていて、人生の大半を自由に生きられた最後の世代だ」。いきなり衝撃的な文章だ。だいたい Paul Craig Roberts の状況の捉え方はペシミスティックであり、ときにはわたしとは認識を違えているが、最後まで読ませる魅力を兼ね備えていることは間違いない。

「自動車が出現するまで、民主的国家に身分証明書は存在しなかった。人は、自分がそういう人物だと主張するままの人物だった」。いまでも金融機関で、役所で、必ず運転免許証の提示を求められる。公的機関を通った写真がほしいのだろう。そしてその運転免許証を必ずコピーする。しかし、これはまだリアルの世界での話だ。

ネットでは、日々、何を考えているかまで、ツイッターで、フェイスブックで、ユーチューブで、ブログで、情報収集の対象にされる。携帯のカメラなど、位置情報からはじまって写真によって性的趣味まで判断されることを、多くの国民は知らない。

自動車並みに、テレビやプリンター、スキャナー、エアコン、ストーブ、冷蔵庫、電子レンジも情報を集め出す。プライバシーはもうないのだ。「私人はいなくなる。すると人は一体何になるのだろう? 彼らはビッグ・ブラザーの被支配者になる」と Paul Craig Roberts はいう。

ワン・ワールド政府になると、単一の通貨制度になり、世界の人口は、管理できる10億人に減らされ、支配者と奴隷だけになる。ID(身分証明)番号が各人の肉体に刻印され、宗教は、悪魔主義、ルシファー崇拝になる。こういう表現が陰謀論だというなら、国際銀行家、国際金融マフィアといってもいい。要は巨大な富を持ったシオニズムのグローバリストの支配下に世界はおかれるということだ。

将来のワン・ワールドは、古典的な意味でのワン・ワールドではなくなるだろう。それはデジタル化されることで、より徹底した奴隷社会を構築するだろう。奴隷は電子上のデータにすぎなくなり、作ったり消したりできる。「これで殺人が容易になっている。あなたは決して存在しなかったのだ」。殺人とデータの消去を一緒にやれば、そもそも存在しなかった人間になり、殺人もなかったことになる。そこまで人間は愚かになるのである。

Paul Craig Roberts は、「デジタル世界と人工知能が、人類にとって、黒死病がそうであったよりも遥かに酷い災厄」と語る。そういう側面は確かにある。しかし、デジタル世界と人工知能は、自然過程であり、止めることはできない。優れた政治家さえ出てくれば、法律で一定の制御は可能だとわたしは思っている。ただ、現在の劣悪な政治は、国民の管理と監視、抑圧に向かっている。そのために、デジタル世界と人工知能とを利用しようという傾向にある。

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ワン・ワールドに向けての生体認証

フランスでは、イルミナティのエマニュエル・マクロンのもと、個人の身元特定データの電子化によってワン・ワールドに向けた国民奴隷化が進められようとしている。

この状況を受けて、『ル・モンド・ディプロマティーク』(2018年6月号)にフランソワ・ペレグリーニとアンドレ・ヴィタリスが書いた「生体認証と社会統制 個人認証データ管理に潜むリスク」が載った。

(フランソワ・ペレグリーニは、ボルドー大学の情報学教授。

アンドレ・ヴィタリスは、ボルドー・モンテーニュ大学 情報・コミュニケーション学名誉教授)

ここに一部引用したのは、フランス国立情報学自動制御研究所(Inria)の2017年3月の研究報告『生体認証と社会統制』をまとめたものである。引用文中、「注」の番号は省略してある。

マクロンはロスチャイルド家の人間である。2008年には「ロチルド & Cie」という、ロスチャイルド家のフランスにおける中核銀行に入っている。かれは、ユダヤ金融資本の意を受けて、富裕税にも反対している。

イルミナティ(フリーメイソン)といえば、CIAに洗脳された我が身もしらず、何かわかったような気がしてスルーするのが日本の政治家・知識人だ。しかし、ワン・ワールドは現実であり、イルミナティは明確にEUに橋頭堡を築いた。マクロンはさっそく国民奴隷化に着手した。それが今日のメルマガで紹介する内容だ。

こうして個々人の氏名、生年月日と生誕地、性別、親子関係、目の色、身長、住所、さらには、顔の電子画像、指紋、署名が一元管理され、20年間(未成年者は15年間)保存される。2016年11月17日の上院のヒアリングで、情報処理および自由に関する全国委員会(CNIL)トップのイザベル・ファルク・ピエロタン氏は、「網羅的で、扱いに慎重であるべきこうした生体認証データが、別の目的で使用されるリスクがある」と述べた。

実際、生体認証には、本人確認(authentification)と身元特定(identification)というふたつの異なった目的がある。本人確認の目的は、ある人物が本当にその人であるかどうかを判断することだ。そのためには、その人の生体認証データを、生体認証登録申請時に事前に獲得されたデータと比較する。双方のデータ情報が一致しない場合は、その人物は別人ということになるが、それが誰だかはわからない。

一方で身元特定とは、犯罪事件の捜査で、あるいは、たとえば記憶喪失者から収集した生体的特徴から身元を明らかにするのが目的だ。その人物の生体的特徴を参照データベースの全ての生体認証データと照合して一致するものがあれば、その人物の身元が明らかになる。

(中略)

刑務所や軍隊のように服従関係に基いている組織では、番号制による身元特定が実施された。その最たる例がナチスの強制収容所であり、そこでは腕に入れ墨された番号が個々人の人格を完全に消し去るのに使われた。国家は、身分証明のために、姓に加えて国民に番号を付した。フランスでは、国民識別番号の創設は1940-1941年に遡る。これは、愛国的かつ軍事面の目的を、占領軍のナチスドイツから隠すためだった。その後、福祉国家政策および社会保険にも利用され、間もなく国による管理のために不可欠なものとなっていく。

(中略)

立法者は歴史を忘れている。第二次世界大戦のときに、何万人もの人が偽造書類で身元を変えることでしかナチスから逃れることができなかった。もし、1930年代の為政者の一部が今日の指導者と同じ思考方法を採っていたならば、こうした人たちの運命は前途を閉ざされていたことだろう。「生体認証と社会統制 個人認証データ管理に潜むリスク」

奴隷識別として、氏名、生年月日、生誕地、性別、親子関係、住所などが記録保存される。ここまでは許容範囲だ。本人確認のレベルだからだ。

しかし、目の色、身長、さらには、顔の電子画像(現代の顔紋分析では、その個人の性的趣味までわかる)、指紋、職歴、署名、病歴、支持政党、過去の政治的表現などが一元管理される。これは身元特定を超えて、すでに奴隷管理に突き進んでいる。

2016年11月17日の上院のヒアリングで、イザベル・ファルク・ピエロタンが、「網羅的で、扱いに慎重であるべきこうした生体認証データが、別の目的で使用されるリスクがある」と警告したという。世界認識の深さで、分析には違いが出てくる。これはワン・ワールドに向けた国民奴隷化の政策だと、はっきりいえばよかったのだが。

ナチスの強制収容所では、ユダヤ人に対して腕に入れ墨で番号を彫り、番号制による身元特定が実施された。いま、日本、フランスとワン・ワールドに向けた動きが急である。共通した動きは、国民に番号を打つことと、ナショナリズムの否定だ。

安倍晋三は、米国の裏権力、ディープ・ステートと米軍産学・イスラエル複合体のパシリであり、支持者には気の毒だが、ナショナリストでも愛国主義者でもない。これらの権力にはイルミナティ(フリーメイソン)が多く存在している。したがって安倍の政策は一貫して国民の棄民、奴隷化として実現されていくのだ。

安倍はどうしてこのように日本国民に冷たいのか、といった疑問の最大の理由はここにある。かれの周りにディープ・ステートと米軍産学・イスラエル複合体のエージェントが存在していて指南しているのである。だから日本の総理では誰もやらなかったイスラエル訪問を繰り返しているのだ。

「第二次世界大戦のときに、何万人もの人が偽造書類で身元を変えることでしかナチスから逃れることができなかった。もし、1930年代の為政者の一部が今日の指導者と同じ思考方法を採っていたならば、こうした人たちの運命は前途を閉ざされていたことだろう」とは辛い言葉だ。陰謀論を否定する陰謀論が幅をきかせている日本では、意識的戦略的にそのように国を破壊し、奴隷を作り続ける人間が、どうしても理解できないのである。

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トランプ記者会見のメディアリテラシー

1月12日はひどい一日だった。宗主国と植民地を襲った、ハリケーン並のトランプバッシング。

トランプ問題は常に大局観をもたねば、「フェイクニュース」(偽情報)のたびに踊らされることになる。

時代は、客観的な真実などどうでもいい「フェイクニュース」“post-truth”(「ポスト真実」)の時代に入っている。

政府がまず国民に対して嘘をつく。米政権によるイラクの大量破壊兵器保持といったデマ情報、イランに対する「核兵器開発」デマ情報を知っているわたしたちは、CIA、FBI、NSAといった米国の諜報機関を信じている人は、もういないだろう。

戦争とテロの危機は「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本(米金融ユダヤ)・メディア」利権のために「作られる」のだ。

ロシア政府がネットのハッキングによってウィキリークスを使って米大統領選に介入したという。オバマはご丁寧に、いかにも事実であるかのように駐米ロシア大使館員35人をスパイ容疑で追放して見せた。しかし、これといった証拠をオバマは何ひとつ提示できなかった。

プーチンは大人として対応し、報復の駐露米国大使館員の追放をしなかった。

オバマの「フェイクニュース」の動機は3点ある。

1 トランプ勝利の背後にある米国の貧困問題を隠すこと

2 反ロシアムードの醸成

3 米露中の多極化時代の到来を妨害すること

まさか犬HKが嘘をつくなんて、まさか総理が、まさか朝日が、といっていたら、人生は嘘とだましにまみれて、台無しにされる。

英国のEU離脱、米国大統領選でのトランプ勝利と、その反対を喧伝して、だましてきたのは、大手メディアであった。それが、執拗なオバマ・ヒラリーのトランプ攻撃とスクラムを組んで、オバマの記者会見に露出したのである。

トランプの記者への受け答えの是非といった、技術的問題に矮小化できる問題では、まったくないのだ。

これから、もし暗殺されずに無事に就任式を終えたらの話だが、トランプは、諜報機関の改革に努めることになる。改革のポイントは、次の4点になろう。

1 米国諜報機関の政治力を削ぐ

2 国家自体を嘘で操る規模の縮小

3 政権に仕える諜報機関への改革

4 諜報機関から、むしろ米国内外の現場での情報収集に変革

これから時代は米露中の多極化時代になる。トランプとプーチン、習近平の戦略は、反グローバリズム、反ワン・ワールドにおいて緩やかな共通点がある。

トランプの「アメリカ第一主義」は、TPP離脱に帰結した。もともとTPPは、米国の中国包囲網を狙うアジア・リバランシング戦略の中核に位置していた。この軍事的な本質を、不思議とTPP賛成論も反対論もいわない。しかし、中国は見破っていた。中国の「一帯一路」は、もともとTPPへの対抗策として打ち出されたものである。

トランプの「アメリカ第一主義」は、中国包囲網を捨て去った。さらには露中との対抗軸をも捨て去り、客観的には多極化を宣言したのである。

つまり反グローバリズム、反ワン・ワールドのナショナリズムにおいて、米露中は緩やかな連帯が可能なのだ。現在の、トランプとプーチンの信頼感の根底にあるのはこの戦略である。

フリーメイソン(その中核がイルミナティ)の戦略は、いかにして世界の秩序を破壊し、混沌のもとにおき、ワン・ワールド政府を樹立するかということである。そのためには多極化の米露中が団結してもらっては困るのだ。

トランプ記者会見の大騒ぎを、トランプ対メディアの闘争に矮小化すべきではない。反ワン・ワールド権力とワン・ワールド権力との、ナショナリズムとグローバリズムとの、権力闘争なのだ。

ヒラリーは、米国の支配体制、ワシントンD.Cコンセンサス、シティバンクの代表者だった。オバマの背景にいた権力も同じである。

そういう意味ではヒラリー対トランプの対立は、米国1%と99%との権力闘争なのである。

確かに米大統領選ではトランプが勝った。しかし、ネオコン、CIA、国務省、メディアなど、米国1%の権力はまだ健在である。トランプ陣営よりも遙かに実体的な権力として強力である。

グローバリズム、ワン・ワールド権力に、米国はすでにがんじがらめに縛られている。

『Sputnik日本』(2017年1月12日)に「トランプ氏、オバマ氏のベッドに『黄金の雨』を降らせる!?」との情報は偽物」という記事が載っている。以下、原文にある引用ツイートや画像などは省略してある。( )内は兵頭の補足。

新聞New York Times、CNNテレビ、ウェッブサイトBuzzfeedといった米国のマスメディア、そして欧州の主な新聞すべてが、ロシアの特務機関は米国のトランプ次期大統領について、彼にとって都合の悪い「秘密情報」を持つと(いう)記事を、センセーショナルな見出し付きで掲載した。

新聞などで紹介されたスクリーンショット・レポートによれば、ロシアの諜報部は、モスクワ都心にある超高級ホテル「リッツ・カールトン」の部屋を隠し撮りしたビデオを持っており、そこにはトランプ氏の「パーティー」の様子が収められているとのことだ。特に「秘密情報」の中には、トランプ氏が、オバマ大統領を冒涜する印として、彼が寝たベッドに売春婦達が「黄金の雨を降らせる(放尿する)」よう命じた様子が映っている。

なお「秘密情報」のテキストは、身元不明の人物が米国の政治評論員であるリッキー・ウィルソン(Rick Wilson)氏に昨年11月渡したことが明らかになった。ウィルソン氏は、その情報をCIAに渡した。しかしCIAはそれを極秘扱いとし、自分達の文書に含めてしまった。

(中略)

当然ながらトランプ氏は、自身のブログの中で、すぐにこうした汚い噂を否定した。

「ロシアは決して、自分に圧力などかけようとはしてこなかった。私とロシアの間には、何もない。合意もなければ、金のやり取りも、何もない」

こうしたフェイクは、インターネット新聞Gateway Punditにより真相が暴露された。「筆者」によれば「報告書」は彼の創作物だという。まさにこの人物が、機密印のついた偽造書類をウィルソン政治評論員に渡し、彼が全米的な反ロシア報道の波の中で、それをトランプ氏にとってもロシアにとっても信用を失墜させるための道具に利用しようと決めたのだった。

「ロシアのエージェントら」がトランプ次期大統領の弱みを握った極秘情報を持っているというマスコミ報道は、内部告発サイトWikiLeaksも否定している。

クレムリンは、こうした事の成り行きを「全く馬鹿げた事」と受け止めており「秘密文書」なるものは、その質から言って、安物の紙に印刷された読み捨ての三文小説に等しいとし相手にしていない。

現時点において、ロシアの諜報機関がトランプ氏の「秘密情報」を握っているという物語は、退陣しつつあるオバマ行政府がトランプ氏に対し、主流メディアの支援を受けて展開しているキャンペーンの一つの下品な極みと言っていいだろう」(『Sputnik日本』)

米国のマスメディア、そして欧州の主な新聞すべてが」デマ報道によるトランプバッシングに走ったというところが重要なのだ。これは、ワン・ワールドに向けて洗脳を繰り返しているタヴィストック人間関係研究所支配下の、世界の大手メディアが、敵対者のトランプ攻撃に走ったという意味なのである。

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また、このブログ掲載の文章は、メルマガの一部であり、ブログ用に編集してあります。

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皆さんの判断の材料に供すべく、次の資料を添付しておきます。 2016年11月13日のメルマガの冒頭に書いたものです。

「初めにご報告と感謝を。

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2016年11月6日、PC用だけでついに3千超えを達成し、「まぐまぐ」の「殿堂入り」を果たしました。

5年ほどかかりました。テレビにでも出ていたら、桁が違っていたでしょうが、出なかったおかげでほんとうのことを書き続けてこれました。

わたしのようにどの組織にも属さず、辛口の政治評論が中心で、どの政党も遠慮せずに批判し、既得権益支配層を批判するばかりか、だらしのない国民をも叱咤し続けて、3千部達成というのは、珍しいのです。

たまにお便りで読者を知ることがあるのですが、わたしの読者は粒よりで、一騎当千のつわものばかりです。これが何よりのわたしの誇りです。

なにぶん歳なので、いつまで書けるかわかりません。それ以上に、狙われているので、ネットから追放される可能性もあります。皆さんのなかにもわたしのツイートをリツイートして、妨害された方がおられるでしょう。共産党からネトウヨまで、幅広い妨害に遭っております。つまり公認左翼と右翼とに怖がられております。

毒にも薬にもならない言葉ではないわけで、妨害はわたしの栄光だと思っております。

いくら妨害に遭っても、明察の支持者がいて、11月8日にはツイッターのフォロワーが3万人を超えました。感謝しております。

PC用だけで「まぐまぐ」の殿堂入りという、ひとつの区切りを迎えました。ご報告と感謝を述べておきます」

以上です。

ご検討のほどよろしくお願いいたします。

人工知能(AI)と雇用

安倍晋三のワン・ワールドへの志向については、これまでも幾度も述べてきた。TPPへの前のめりに見られたが、安倍の売国政策、国民の奴隷化政策は、ワン・ワールドのものだった。

どうやら安倍はそれを明確な自覚もなしに、世界の富裕層との付き合いのレベルでやっているらしい。

日本のメディアは何も伝えていないが、『The japan Times』(2017年1月7日)は、安倍晋三が米国投資家ジョージ・ソロスと英国経済・財務相のアデア・ターナーに会っていたことを伝えている。それもアホノミクスの新しいアイデアを求めて、である。

これは経済政策の根幹を、新年にあたってジョージソロスが手ほどきしたものである。

ソロスとターナーは、日本のように国の中央銀行が、国債を直接購入することを支持し、「ヘリコプターマネー」の手法をも支持している。

ソロスは、麻生太郎や黒田晴彦とも会談したようだ。誰が日本を破壊しているかが、よくわかる顔ぶれだ。会談の中身は、麻生や黒田の政策をみれば、発表されなくてもわかる。

知られているように東芝の2006年のウェスティングハウス(WH)社買収は大失敗だった。その結果、負債は1兆円にも膨らんだ。すべての資産を売却しても負債を返済できない債務超過に陥っている。

何度も指摘するが、日本は、(1)廃棄の欧米医薬品、(2)米国製欠陥兵器、(3)有害食品、(4)社会的弱者、(5)核のゴミの、在庫一掃、最終処分場になっている。あるいはなりつつある。それが、最近、やたらと目につく。それも拡大してきた。(6)として欧米企業の赤字部門の在庫一掃、最終処分場を加える必要が出てきた。

東芝は、どうやら、「(6)欧米企業の赤字部門の在庫一掃、最終処分場」を引き受けたのだから、憐れというか、愚かというか、自業自得である。

素人の原発事業を押し進めるために、東芝では「チャレンジ」と称する過大な収益目標を掲げていた。その達成を最重要課題にしたため、担当者らは利益を操作し、粉飾決算をなりふり構わずにやってしまったのである。

その結果、リストラに発展し、白物家電、テレビ、パソコン、システムLSIやディスクリード半導体など、PC事業の大幅な規模縮小に追い込まれた。製品ラインアップ数は、現在の3分の1以下にまで削減し、海外拠点は13から4拠点に縮小する。人員削減はPC事業だけで3割に当たる1300人に及ぶ。実質的には、以前の東芝は消える。

要は、ウェスティングハウス(WH)社がある米国で、粗大ゴミになった原発ビジネスを、日本に買い取らせたというのが実態である。ところが、東芝は、2029年度までに64基の原発を新規に受注するという無謀な原発計画を立てた。当時の西田厚聰社長は、原発の建設や保全サービスなどで15年には最大7000億円のビジネスが見込めると胸を張っていたが、原発に未来などはないことも知らなかったらしい。

もっとも、これは背後で、米国救済の政治の介入があったと思われる。東芝も憐れな政治の犠牲者だろう。

現在、東芝は、自己資本が4300億円に低下している。東芝は合計して1兆円を超える規模の借入枠の要請を主要取引銀行に頼むことになる。

東芝が原発ビジネスの最終処分を割り当てられたな、と思っていたら、今度は三井物産が、1月6日、米モンサントから農薬事業を買収した。

三井物産は、ブルガリアの菜種栽培に向けて、農薬を販売するというが、これも失敗するかもしれない。

米モンサントが世界でもっとも悪名高い企業であり、とりわけヨーロッパでバッシングに遭っている会社であることを、三井物産が知らない筈はない。これも背後で政治が米国救済のために根回ししたとわたしは思っている。

いずれ民衆の拒否に遭い、展開先を日本にもってくるだろう。

こうして、政治による日本破壊が進み、雇用がどんどん劣悪になっていく。

今日のメルマガでは人工知能(AI)と雇用の問題を考えてみる。このテーマは、未来の問題ではなく、現在進行形の問題である。

今、わたしたちは劣悪な生活環境のもとに生きている。将来に希望がもてる雇用と賃金がない。その劣悪な生活をもたらしているのは3点ある。

1 非正規の増加と企業の内部留保

2 増税と社会保障の減額

3 人工知能(AI)の増加と雇用の減少

以上であるが、英オックスフォード大准教授マイケル・オズボーンによると、人工知能の進化によって、米国の労働者の47%が10年後か20年後には仕事を失う恐れがある。しかもその変化は加速している。

47%といえば半数に近い。これは何も米国だけの問題ではない。必ず日本にも襲来する現実である。

これからの日本の政権は、人工知能(AI)と雇用減少の問題に真剣に取り組まなければならない。それは政権交代をもたらすほどの過酷な現実である。米国で、大方の予測を裏切ってトランプが勝利したのも、機械によって貧困層に追い立てられた白人層の怒りがあった。

ただ、安倍政権にはこのような問題意識はない。逆に非正規を増やし、どんどん貧困層を増やし、社会の不満を増大させている。

人工知能(AI)に職を奪われても、同等の次の仕事があればよい。しかし、極端な格差社会になった日本では、もはや以前のような仕事は望めないだろう。

非正規でも仕事があればまだマシだというような、寒々とした社会がくるかもしれない。

機械が奪う、米国の職業・仕事ランキングが、『週刊ダイヤモンド』に特集されていたので、上位20位を引用すると、以下の通りである。内容から推して、この「機械」には人工知能(AI)を含めてもよさそうである

「機械に奪われそうな仕事ランキング1~50位! 会計士も危ない! 激変する職業と教育の現場

小売店販売員
会計士
一般事務員
セールスマン
一般秘書

飲食カウンター接客係
商店レジ打ち係や切符販売員
箱詰め積み降ろしなどの作業員
帳簿係などの金融取引記録保全員
大型トラック・ローリー車の運転手

コールセンター案内係
乗用車・タクシー・バンの運転手
中央官庁職員など上級公務員
調理人(料理人の下で働く人)
ビル管理人

建物の簡単な管理補修係
手作業による組立工
幹部・役員の秘書
機械工具の調整を行う機械工
在庫管理事務員」

週刊ダイヤモンド

13位に「中央官庁職員など上級公務員」が入っており、たいへん興味深い。

「上級公務員」などといわれると、たいへん難しい仕事をしていると思われがちだが、けっしてそうではない。ほとんど人工知能(AI)でやれる単純な繰り返し作業である。

2位が会計士、3位が一般事務員、4位がセールスマンなら、そのあたりに位置してもおかしくないほどだ。

ただ、日本は官僚国家なので、かれらの雇用がなくなることはないだろう。人工知能(AI)のお陰で、ますます楽になり、緊張感のない、楽な職場で、我が世の春を満喫するのではないか。

『Foreign Affairs Report』(2017 NO.1)に「CFR Events 人工知能と雇用の未来 ― 人間と人工知能の共生を」と題するインタビューが載っている。そのなかで、ダニエラ・ラス(マサチューセッツ工科大学(MIT)教授)が、将来の自動運転の車について、次のように発言している。

 

「ロボットカーをもってよいし、サイドシートに座ることもできるが、何が起きるかについては人間の責任とされている。運転席から人間を閉め出した場合、問題が起きたときに誰が責任をとるのだろうか。プログラマー、ユーザー、オーナー、それとも車のメーカーだろうか。問題が起きたときの責任を誰がとるのか、答えは出ていない」(『Foreign Affairs Report』2017 NO.1)

10位に大型トラック・ローリー車の運転手、12位に乗用車・タクシー・バンの運転手の車関係が載っていたが、人工知能(AI)と雇用の問題では、AI化された自動運転の車が、わたしたちには身近で理解しやすい。

実際、もし自動運転の車で事故が起きた場合、責任の所在を巡っては非常に困難な事態に陥るだろう。

自動車会社は、あらかじめ購入者に自己責任だと契約させるだろう。ただ、運転手が何もしていないのに、急に車が暴走して何かにぶつかった場合、責任はメーカーにあるのか、それともプログラマーが負うべきなのか。

ケースバイケースで処理するとしても、たいへん深刻な問題になるだろう。

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皆さんの判断の材料に供すべく、次の資料を添付しておきます。 2016年11月13日のメルマガの冒頭に書いたものです。

「初めにご報告と感謝を。

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PC用と携帯用をあわせて3千を越える読者に支持されてきました。読者の皆さまには深く感謝しております。

2016年11月6日、PC用だけでついに3千超えを達成し、「まぐまぐ」の「殿堂入り」を果たしました。

5年ほどかかりました。テレビにでも出ていたら、桁が違っていたでしょうが、出なかったおかげでほんとうのことを書き続けてこれました。

わたしのようにどの組織にも属さず、辛口の政治評論が中心で、どの政党も遠慮せずに批判し、既得権益支配層を批判するばかりか、だらしのない国民をも叱咤し続けて、3千部達成というのは、珍しいのです。

たまにお便りで読者を知ることがあるのですが、わたしの読者は粒よりで、一騎当千のつわものばかりです。これが何よりのわたしの誇りです。

なにぶん歳なので、いつまで書けるかわかりません。それ以上に、狙われているので、ネットから追放される可能性もあります。皆さんのなかにもわたしのツイートをリツイートして、妨害された方がおられるでしょう。共産党からネトウヨまで、幅広い妨害に遭っております。つまり公認左翼と右翼とに怖がられております。

毒にも薬にもならない言葉ではないわけで、妨害はわたしの栄光だと思っております。

いくら妨害に遭っても、明察の支持者がいて、11月8日にはツイッターのフォロワーが3万人を超えました。感謝しております。

PC用だけで「まぐまぐ」の殿堂入りという、ひとつの区切りを迎えました。ご報告と感謝を述べておきます」

以上です。

ご検討のほどよろしくお願いいたします。

TPPによって消される国家

まだ米国は獲り足りないのだ。

もっと外国から獲る。獲らないと国が潰れる。TPPに現れた米国の姿はそれを物語っている。そこまで米国は追い込まれている。

米国の良識的な知識人は、TPP交渉が、けっして公平でまともなものであったとは考えていない。

TPPの恐ろしさは、公平な交渉ではなかったが、それでも米国はTPPで損失を被ると考えていることだ。つまりTPPは天下の愚策なのであり、参加国全てに災いをもたらす条約ということだ。いいことは何もない条約、といわれてきたが、それは米国さえそうなのである。

国家よりも巨大化したグローバル大企業。TPPによってそのグローバル大企業の支配下におかれる国家と国民。その構造は米国とて例外ではないのである。

交渉過程がこの異様な条約の本質を物語っている。その極端な秘密主義。それは米国の政治家さえ例外ではなかった。交渉過程で情報を得ていたのは一部の担当者とグローバル大企業だけで、政治家は最初からつんぼ桟敷に置かれた。その過程から条約の全容を知らされなかった議員たちが、条約を批准せねばならない。

わからないこと、理解していないことに、米国を初め、各国の国会は賛成するのだ。つまり国会の自己否定であり、間接民主主義、代議員制度は死んだのである。

はっきりいえることは政治の自己否定である。国民によって選ばれた政治家が政治を行う民主主義の原則が空中分解した。まったく機能不全に陥ったということだ。

国会という幻想が消える。民主主義という仕掛けも消える。国家の上にグローバル大企業がそびえ立ち、陰のワン・ワールド政府が国家を統治・支配し始める。

その一部は、すでに次のように現実化している。

自由からファシズムへ 7of8 JP A F2Fascism

その意味で、TPPに賛成する政治家たちは、オバマを先頭に自己否定的に振る舞った。オバマという政治家は、結局、米国史上、もっともイルミナティストの国際銀行家たちに忠実に仕え、米国を破壊した大統領だった。トランプ現象は、それへの反動であり、オバマが作ったものだ。

トランプがまともなのであり、オバマが異常なのだ。

obama%e3%80%80trump

米大統領選では、メディア関係者の寄付の96%がヒラリー側に送られていた。つまり、米国は、フリーメイソン(その中核がイルミナティ)支配のタヴィストック人間関係研究所によって、ヒラリー支援に一本化されている。(ところがヒラリーのスキャンダルが出てから、米国のメディアの動揺が始まっている)

リチャード・カッツ(オリエンタル・エコノミスト・レポート エディター)の「アメリカのTPP批准はほぼあり得ない ―― 何をどこで間違えたのか」を読んだが、考え得る限り、良心的なこの論文にも、ISD条項は触れられていなかった。これが現在の米国知識人の限界なのだろう。

(リチャード・カッツ(Richard Katz)は、アメリカの経済ジャーナリストで、日米関係、日本経済に関する多くの著作をもつ。オリエンタル・エコノミスト・レポート誌代表)

「アメリカは、実質的に自らが書き上げた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に背を向け、遠ざかろうとしているのかもしれない。

(中略)

アメリカは、交渉パートナーたちに譲歩を強いつつも、それに見合うような市場開放を約束していない。米国際貿易委員会(USITC)によれば、2032年までにTPPによってアメリカの輸入はベースライン予測と比べて対国内総生産(GDP)比で0・2%増えるにすぎない。輸出増となると、さらに少ない。アメリカが交渉パートナー以上に大きな恩恵を手にするのは投資、金融、知的所有権などの領域においてだ。

数年に及んだ困難な交渉で合意がまとめられたにも拘わらず、いつもなら自由貿易を支持する議会共和党も、主に医薬品産業やタバコ産業などの利益団体のご機嫌をとろうと、合意の再交渉を求めている。それぞれTPPに反対する国内の利益団体を抱えつつも、それを克服して合意をまとめたアメリカの貿易パートナーたちが、大きな怒りを感じているとしても無理はない状況にある。

<利益団体とTPP>

上院のミッチ・マコネル院内総務(共和党、ケンタッキー州選出)は、この20年にわたってすべてのFTA法案を支持してきた自由貿易派だ。しかしその彼でさえ「現在の合意内容のままでTPPを成立させるよりも、批准しない方がよい」と考えている。

マコネルは、特に「投資家対国家の紛争解決」の対象からタバコ産業が外されたことに反発している。これは、投資家(企業)が投資対象国の規制が見直された場合に被るダメージをめぐって相手国政府を訴訟するためのメカニズムだ。(なぜISD条項と書かないのか、不可解である)

上院金融委員会委員長で自由貿易派だったオリン・ハッチ上院議員(共和党、ユタ州選出)も、医薬品産業が生物学的製剤の試験データ保護期間をめぐって譲歩したことに強く反発しているために、TPP批准に反対している(米国内法では企業の生物学的製剤のテストデータには12年間の保護が認められているが、TPPではそれが8年間とされている)。ポール・ライアン下院議長(共和党、ウィスコンシン州選出)も、「TPP条約案を議会に認めさせるには、オバマ政権は合意を見直し、一部を再交渉する必要がある」と明言している。

民主党サイドはどうだろう。上院金融委員会の有力者ロン・ワイデン(オレゴン州選出)は、2015年に議会でのTPP成立へ向けた環境整備のために、大統領貿易促進権限(TPA)法成立に向けて13人の上院議員を率いた自由貿易支持派だ。だがその彼でさえ「支持すべきか、反対すべきかを決めるために、TPPの内容を検証している」と語っている。

(党の支持基盤である)労働組合と環境保護団体が合意に反対していることもあって、民主党は接戦が見込まれる上院の選挙ではTPPを争点に挙げ、反対の立場を表明してきた。一方、2015年にTPA法案を支持した共和党の候補たちも、選挙ではTPP支持を控えてきた。

民主党が上院の多数派になれば、おそらく、労働組合、自動車・鉄鋼産業が求めてきた「為替操作に対する強制力あるルールの導入」などをめぐって貿易パートナーに再交渉を求めるはずだ。一方、下院の多数派は共和党のままだと考えられるが、共和党もこれまでの再交渉を求める姿勢を崩さないだろう。

TPP合意のパートナー諸国にとっては、米議会のどちらの政党の説得を試みるべきかさえ、分からない状態が続くだろう」((『Foreign Affairs Report』2016 NO.11))

TPP交渉で、米国は強引に米国系グローバル大企業の権益確保に走り、一人勝ちした。その米国でさえ、共和党、民主党とも再交渉を求めているのだ。つまりTPPは、米国系グローバル大企業が90%勝つ条約ではダメなのだ。100%勝つ不平等条約でなければならないのである。

「アメリカは、実質的に自らが書き上げた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に背を向け、遠ざかろうとしているのかもしれない」とリチャード・カッツはいう。しかし、わたしはそうではないと思う。かれは米国の政党・政治家を見て書いている。それはそれでたいへん参考になるが、TPPの目指すものはワン・ワールド政府の構築である。米国系グローバル大企業は最終目的ワン・ワールド政府の樹立があるので、けっして一度掴んだ富を手放さない。

「アメリカは、交渉パートナーたちに譲歩を強いつつも、それに見合うような市場開放を約束していない」と指摘するのは、米国の良心である。

TPPによって、米国が「交渉パートナー以上に大きな恩恵を手にするのは投資、金融、知的所有権などの領域」であるが、とりわけ医薬品産業は、参加国の医療を米国並みの劣悪なものに変えるにちがいない。

にも拘わらず、議会共和党は、これでも不満な医薬品産業やタバコ産業などの利益団体のさらなる収奪のために再交渉を求める。

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過労死という名の殺人

(リオオリンピックの閉会式に安倍マリオが登場。こんなことはプーチンもオバマも習近平もやらない。日本の劇場化し、劣化した政治を世界にさらした。「フクイチを完全にコントロール」もこのお芝居政治だった)

(リオオリンピックの閉会式に安倍マリオが登場。こんなことはプーチンもオバマも習近平もやらない。日本の劇場化し、劣化した政治を世界にさらした。「フクイチを完全にコントロール」もこのお芝居政治だった)

ishihara

koike-3

劇場型政治とは、愚民観に基づく、演じるだましの政治である。

今は覚醒した99%の異議申し立てに、劇場型政治を打ち破る一縷の望みがある。豊洲新市場の盛り土問題で、歴代の3知事、石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一らに対して、工事費返還などを求める住民監査請求があった。

「豊洲市場の主要建物下に盛り土がされなかった問題を巡り、世田谷区の元都議の男性(67)が3日、石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一の歴代知事3人らに対し、工事金額の返還や市場関係者への損害の補填(ほてん)などを求める住民監査請求を起こした。

監査請求で元都議は「盛り土がないことで豊洲市場建設地の環境アセス評価書の前提が崩れた」と指摘。「石原氏は豊洲市場建設工事を契約した」「猪瀬氏は引き継いだ重要案件を調査しなかった」「舛添氏は豊洲市場のモニタリングが終わらない段階で開場を決めた」ことに、それぞれ責任があるとした」(「豊洲問題:歴代3知事に住民監査請求…工事費返還など」『毎日新聞』」)

小池百合子の「東京大改革」も、真の改革には手を付けないので、せいぜい内田茂(現都議員)の利権を日本財団に移し替えて幕を引くのだと思われる。豊洲はカジノになる可能性がある。都民が怒るのは今しかない。

東京がひどいことになっているが、例の地下空間も、「都の指示で盛り込んだ」という、豊洲市場の建物の基本設計を行った「日建設計」の証言が出てきた。

こういうのは「日建設計」の証言がなくてもわからないといけない。メディアも国民も、証言が出てきて初めて、都にだまされていたと気付く。これではダメなのだ。

力関係を考えただけですぐにわかる。「日建設計」は都から仕事を貰う立場にあり、都の意向にそって喜ばれる設計を書く。当然、事前に要望を訊く。

こういうことが日本人にわからなくなっている。その分、テレビにだまされるわけだ。

いつ、誰が、地下空間を命じたか。この設問自体が、石原慎太郎を逃がすための悪質な仕掛けになっている。「空気のようなもの」と小池にだまされるのだ。

地下空間の責任は誰が負うべきか。こう考えるのが正しいのだ。都庁の役人風情が絶対的権力をふるった石原慎太郎に盾突いて、異なった設計などする筈がない。官僚の世界は、いかにトップにあわせて責任をとらないか、といった世界である。

小池百合子は攻めているように見せて逃げているのだ。わたしたちは、厳しく都政を監視し続けねばならない。

さて、日本の劇場型政治の本丸、電通が批判されている。といってもネットで批判されているのだが。

日本では、第4権力として東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアが存在している。第5権力として電通・博報堂などの広告代理店が存在する。この第5権力が実質的に第4権力を支配し、現在では政治や軍事、オリンピックといった世界的イベントにまで介入している。いずれ支配するようになるだろう。

ワン・ワールド政府では、単一の通貨制度になり、世界の人口は、管理できる10億人に減らされ、支配者と奴隷だけになる。ID(身分証明)番号が各人の肉体に刻印され、宗教は、悪魔主義、ルシファー崇拝になる。

ワン・ワールド政府では、国民のマインド・コントロールが最重要の政治課題になる。それを実行するのが、米国のタヴィストック洗脳研究所であり、日本では電通になる。だから社員を奴隷化して扱うのは、電通にとっては体質以上の必然であるのだ。

電通の労働現場は、ブラック企業そのものであり、以前から過労死が心配されてきた。

電通には過労死の恥ずべき過去があったのである。1991年、入社2年目の社員を過労で自殺に追いやっている。

電通は責任を認めなかったが、最高裁判決は会社の責任を認めた。そのため、電通はしぶしぶ責任を認めて遺族と和解している。

電通の新入社員で、昨年12月25日に東京都内の社宅から投身自殺した高橋まつり(自殺当時24)について、残業時間の大幅増加が原因だと、三田労働基準監督署(東京)が労災認定していた。

4月に入社して過労で自殺に追い込むまで約8か月。その早さに驚かされる。電通とはどんな会社かと思う。

母親の幸美が記者会見で「労災認定されても娘は戻ってこない。いのちより大切な仕事はありません。過労死を繰り返さないで」と発言した。いのちより大切な仕事はない。重い言葉なのだが、こういうことが現在の日本人にはわからなくなっている。

月100時間を超える時間外労働。日本は世界でもっとも労働時間の長い奴隷国家である。しかも正規雇用者と非正規雇用者との賃金格差が世界最高レベルに開いている。最低賃金を非正規労働者で見ると、日本は世界ワースト1なのだ。ワン・ワールドが、すでにもっとも達成された国家のひとつになっている。

「KARO-SHI」は今や世界で通じる日本語になっている。

報道によると、高橋まつりは、電通の上司から「君の残業時間は会社にとって無駄」「髪がボサボサ、目が充血したまま出勤するな」「女子力がない」などと注意されていた。これはパワハラであり、セクハラである。

ツイッターには厳しい電通批判が投稿されている。

「伊藤絵美

企業でメンタルヘルスについて講演する際に必ず紹介する1991年の電通事件(2年目の社員が過労自殺。残業140時間超え。上司は不調に気づいていたのに対処せず。安全配慮義務違反。最高裁で和解。1億6800万の和解金)。まさか全く同じことを繰り返すとは。最悪としか言いようがない。

山口一臣

昨年末の自殺直後、電通内の一部の人たちも、おそらく責任逃れや保身のために、あなたと同じ理屈で「失恋説」を流していました。私も最初は信じましたが、すぐに嘘だとわかりました。そして労働基準監督署の調査が入り、過労自殺、つまり「労働災害」が認定されたという経緯です。ご理解ください。

あしうらしほ/C90/3日目ま05b委託

電通女性社員の過労死を受けてツイートがあるから書いておきます。
身近にそんな人がいたら、辞める前に医者に搬送して診断書を貰って休ませて。最低4日。
失業保険より遥かに手厚い傷病手当金は、在職中に4日休まないと出ない。
辞める人より休む人に手厚いんだよ日本は。

おざなり

電通でも東大卒でも美人でもなく、ツイッターになにも残さず過労で死んでいき、特にその現実を報道されることもなかった人もたくさんいるんだろうなと考えると本当に悲しくなるな。

マチ子

「電通」「東大卒」「美人」「新卒」「Twitter公開遺書」「パワハラ」と複数の要素が組み合わさり大々的に報道されてるだけで、同じように苦しんで死んでる社会人は年間1,000人以上いて、今日もどこかで過労が原因で死んでるんだもんな。誰かの言葉が誰かの救いに繋がるといいな。

ザンギ・F・左之字

電通こええな
社員の過労自殺→報道ほとんど皆無同社員のツイッター→いつの間にか鍵どんだけ裏から手ぇまわせるのよ

mSk

電通新入社員過労死被害者のかたのTwitter夜中の時点で見れたアカウントが鍵になってるのは誰が……

菊池雅志

屁みたいなギャラでフリーをコキ使ってる大手マスコミの関係者が、電通の過労死問題で正義ヅラしたツイートしてっとぶっ飛ばすぞ」

電通は過労死を繰り返す。わたしはまたぞろやるのだと思う。それはその存在理由からくる企業体質が、奴隷を必然的に生むからだ。

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プーチン叩きの「パナマ文書」

日本の国会は、もはや民主主義を装っているだけタチが悪いといわねばならない。この国には、人権の尊重も権力分立も法の支配も国民主権もない。ただ、政府は、これらの民主主義をすべて捨て去り、宗主国の命ずるままに動いている。

本来なら暴走する行政を、憲法と国会がチェックし、監督する。また司法が行政をコントロールできるようになっている。しかし、今や行政(内閣)が独裁状態にあり、やりたい放題である。

現在の愚劣な政治状況がわたしたちに教えているのは、民主主義には、対立する強大な野党がなければならないということ。そしてその反対意見を尊重する与党がなければならないということだ。

それがなかったために、愚かな安倍晋三の暴走を許している。

政治家が、もっとも怖がっているのは選挙である。その選挙に影響力をもつ東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアが、この国の不幸の元凶、政府の広報・広告機関に堕落している。(1)内閣(行政)に対しては世論を捏造し、(2)国会(立法)に対しては選挙を操作し、(3)裁判所(司法)の判決にも影響を与える。つまり、民意を内閣(行政)が作っている。

現在のTPPを巡る国会審議は、問答無用そのままだ。TPP条約を批准してしまうことが、いかに致命的な災いをこの国にもたらすか。それは、この条約の本質が以下の2点にあるからだ。

1 TPPの政治・経済的な本質は、米国グローバルエリートによる新植民地主義である。

2 TPPの軍事的な本質は、米国による、軍事的な中国包囲網である。(TPPは、米国のアジア・リバランシング戦略の中核をなす)

日本では、TPPを経済的な面に限定して論じられることが多いが、このメルマガで何度も紹介してきたように、米国の要人(政治家・官僚・軍人)は、軍事と結びつけて論じている。

確かに米国は中国と仲が良い。しかし、日中は分割統治し、仲良くさせないというのが、米国のアジア戦略だ。その証拠に安倍晋三も麻生太郎も、口を開けば中国の脅威を語る。それが宗主国にウケることを知っているからだ。

生存している日本の総理経験者で、米国にもっとも評価されている政治家を3人挙げると、小泉純一郎、野田佳彦、安倍晋三である。すべて中国を敵視し、日本破壊の売国に努めた政治家たちである。

逆に中国との距離を縮めると、田中角栄や鳩山由紀夫、小沢一郎のように宗主国からの攻撃にさらされる。

TPPが現在、国会で審議されている。いや、正確にいうと審議されていない。審議すべき前提になる情報を、政府が野党に示さないからだ。

よほど悪質な売国の交渉をやったのである。だから公開できないのだ。

浦野靖人 衆議院議員

今話題のTPP文書を入手。世界一難解な暗号文をこれから委員会で解読する予定。恐らく今年一番の紙の無駄遣い。

 
民進党・山井国対委員長代理記者会見 2016年4月6日

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ところで、世界中が「パナマ文書」で揺れている。ここでいくつかの勘違いがあるようだ。タックス・ヘイブン(租税回避地)は、パナマだけではないということである。

世界最大の実質タックス・ヘイブン(租税回避地)は、ロンドンのシティ・オブ・ロンドン金融特区である。その他、代表的な場所としては、スイス、英国領ケイマン諸島、バージン諸島といったカリブ海の島国、モナコやドバイなどが挙げられる。しかし、現在、もっとも人気があるのは米国である。

したがって日本の大物政治家・官僚・経済人のタックス・ヘイブン(租税回避地)は米国だろうから、今回挙がらなかったからといって、やっていないということにはならないのだ。ちなみに日本大企業のタックス・ヘイブンは世界第2位である。その分、わたしたちは消費税増税など酷税で99%が穴埋めさせられているのだ。

パナマの場合も、米国の同盟国には、事前にこの情報は伝えられ、他に移転されていると見た方がいい。移転先は、米国であろう。

狙われたプーチンが、「パナマ文書」のでっち上げに対して、連日にわたって反論している。

『Sputnik日本』(2016年4月7日)で、プーチンはこう述べている。

「プーチン大統領はサンクトペテルブルクにおける全ロシア人民戦線メディアフォーラムでオフショアスキャンダルに言及した。

「あなたの謙虚なしもべはこのリストにはいない、話すことは何もない」。リア・ノーヴォスチが伝えた。

社会の不信を導くことによりロシアをより従順にする試みがとられている、とプーチン大統領。

大統領によると、ロシアの反対派が何より恐れているのは、ロシア民族の団結と連帯だ。

オフショア調査で大統領の友人らの名が挙がっていることについて大統領は、そこには汚職に関わる内容などない、と指摘した。

ドミートリー・ペスコフ大統領報道官によれば、大物政治家の秘密オフショア口座に関する報道はロシア国内の視聴者向けのものであり、しかもロシアのプーチン大統領に対する言及はなく、クレムリンはオフショアに関する調査報道の質に失望していると指摘した。

プーチン大統領は音楽家セルゲイ・ロルドゥギン氏との友情を誇りに思う、と述べた。

「セルゲイ・ロルドゥギンのような人物を友人として、またそもそも、誇りに思う」と大統領。

大統領によれば、「ミュージシャンの稼ぐほとんどすべてのお金を、彼は国外における楽器の購入に費やし、それをロシアに持ち込んでいる

最近一部のマスコミが、プーチン氏とすでに40年以上のつきあいがあるロルドゥギン氏が、音楽やビジネス以外に、数百万ドルの運転資金を持つオフシェア企業を所有していると報道し、話題になっていた。(「プーチン大統領、「パナマ文書」の汚職非難に反論」)

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日本の政治家だったら、こういう場合、すぐに非難されている人物と距離を置く。しかし、さすがはプーチンである。これまでの友情と評価が、こんな陰謀程度では変わらないことを、堂々と宣言している。

『マスコミに載らない海外記事』(2016年4月 6日)にロバート・ブリッジの「ウラジーミル・プーチンに関するより欧米ジャーナリズムについて物語るパナマ漏洩」が載っている。

「そして、裕福で、プーチンの友人であるのが明らかな犯罪であるプロの音楽家セルゲイ・ロルドギンだ。どうやら、プーチンは裕福な友人を持ってはいけないもののようで、プーチンのあらゆる裕福な友人は、自動的に、何か、あらゆることを疑われるのだ。

(中略)

そこで、20億ドルの疑問だ。もしプーチンが、モサック・フォンセカのだだ漏れデータ・ベースから公開された11兆億ものパナマ文書のどれにも名前が触れられていないのであれば、一体なぜプーチンは、これや、これや、これや、これの記事全てで、ほぼ一番上に扱われるのだろう?

欧米が、このハッキングされた資料中でちらりとだけ触れられている腐敗した欧米指導者連中を除いて、注意をもっぱらプーチンに向けることに固執しているのは一体なぜだろう(偶然、パナマ文書に関して、どのマスコミ報道でも、アメリカ人幹部の名は触れていないが、これはむしろ奇妙で、アメリカは、2008年金融危機が実際証明したように - 普通よりずっと多数の個人が、違法な収入をオフショアのタックス・ヘイブンに置いているのだから、到底信じがたい)

(中略)

プーチンは、この話の本当の容疑者連中を隠すための好都合な煙幕として利用されているのだろうか、それともこれは、いかなる正当な理由も無しにNATO軍がロシア国境までつついてくることを含め、世界的チャレンジという危険な海の中を、1999年以来、ロシアに乗り越えさせてきたロシア指導者の評判を損なおうとする痛ましい企みの一つなのだろうか ?

どちらであるにせよ、とりわけ背後の動機が痛々しいほど明らかなので、この計画は目を見張らせるほどの形で逆噴射した。

ポリテックス・ファースト誌編集者のマルクス・パパドプロスは、プーチンに対する欧米の敵意は、欧米の野望を回避する上で、彼が指導者として成功したことの象徴だと説明した。

”もちろん、アメリカとイギリス政府は、ロシアがひざまずいていて、ロシアが事実上、貧困国となり、IMF [国際通貨基金]に依存していた[ボリス]エリツィン支配下の1990年代のロシアを望んでいます”とパパドプロスはRTに述べた。

”ところが、プーチンと彼の政策の下で、そうした全てが逆になり、国内的に非常に自信に満ちたロシアとなりました - まだ色々問題はありますが、ロシアは自信に満ちています - そして、ロシアが国際舞台に復帰したのです。

”ワシントンとロンドンの多くの連中にとって、それがプーチン最大の罪なのです - ロシアがまたもや、ソ連時代にそうしていたように…欧米の世界覇権に異議を唱えているので”

実際、アメリカが率いるNATO諸国に対して均衡をとろうとする挑戦者が誰もいなくなったら、世界があっと言う間に、いったいどの様になるのかを、より多くの人々が少し時間をかけて、考えるべきなのだ」(「ウラジーミル・プーチンに関するより欧米ジャーナリズムについて物語るパナマ漏洩」)

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ワン・ワールドの実働部隊(CIAやジョージソロス、そして「パナマ文書」を管理している、資金提供組織にイルミナティ・フリーメイソンが並ぶ「国際調査報道ジャーナリスト連合」)としては、米国を含めて、プーチンのタックス・ヘイブン(租税回避地)を必死に探したと思われる。

しかし、何処にもそれがない。それでやむなく「パナマ文書」に知人の名前、プロの音楽家セルゲイ・ロルドギンを探し当て、これでプーチンを真っ黒に塗り込める手に出たのだと思われる。

日本のテレビでもそうだが、アナウンサーのお喋りの背後に必ずプーチン画像がでてくる。これを何度も繰り返している。そのうち、日本の飼い慣らされた羊たちは、「プーチン真っ黒」と洗脳されていく。

この洗脳の一番の狙いは、タックス・ヘイブンの本質から、わたしたちの関心を逸らすことにある。それは、富裕層が税逃れをやるツケを、わたしたち国民が消費税増税で払わされているという現実である。

米日の1%の納税の不正を隠すために、プーチンを利用しているのだ。

したがって、米日の大物政治家の名前は出てこない。

「パナマ文書に関して、どのマスコミ報道でも、アメリカ人幹部の名は触れていないが、これはむしろ奇妙で、アメリカは、2008年金融危機が実際証明したように - 普通よりずっと多数の個人が、違法な収入をオフショアのタックス・ヘイブンに置いているのだから、到底信じがたい」。これは、意図的に隠しているか、それとも今回の暴露に先立って、かれらは米国のタックス・ヘイブンへと逃げたのだろう。

現在、欧米のワン・ワールドに向かう勢力に、正面から立ち向かっているのが、プーチンである。それがプーチンが狙われた最大の理由である。

この論文のなかで、もっとも重要なのは、「実際、アメリカが率いるNATO諸国に対して均衡をとろうとする挑戦者が誰もいなくなったら、世界があっと言う間に、いったいどの様になるのかを、より多くの人々が少し時間をかけて、考えるべきなのだ」という結びの言葉である。

これは現在の日本の国会に適用してもいえる。ねじれがなくなり、自民党の独裁が始まって日本はよくなったか。何もよくなっていない。米日1%が自民党に指示し、好きなように99%を操り、日本は完璧な奴隷の島になってしまった。

世界も同じなのだ。ソ連が崩壊してからG1になり、それから世界はよくなったか。国際社会の正義のためにも、ねじれが必要である。米国の暴走に歯止めをかける大国が必要である。それが現在のプーチンのロシアだと考えてよい。

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低成長と人口減少のなかでの、幸福度の高い国へ

この世には、読み間違いがその人物の深層心理を表出する場合がある。安倍晋三が、3月11日の参院本会議で、「子供が生まれたのに“保健所”に預けられない、大変な苦労」などと口走った。官僚が作成したであろう答弁書の、保育所を保健所と読み間違ったのである。

共産党の吉良佳子の質問が待機児童の保育所だった。その答弁で保健所とわざわざ読み間違うのは、もともと子育てとか、人口減少といった問題に関心がないこともあろう。難民と移民の区別がつかなかったのも、移民や生産年齢人口の減少に関心がないのである。

「アマちゃんだ」が「安倍晋三が保育所を保健所と言い間違える姿勢の下には、日本会議が民族優越を旗印に「優生保護思想」すなわち健全で知能の高い者だけを選抜して日本国民とし、劣った者、障害者を殺処分するという民族浄化思想が隠れている」とツイートしているが、安倍にあるのはこの思想である。

安倍晋三の正体は、新自由主義のグローバリストである。その深層は優勝劣敗の優生学であり、それが社会的弱者を収奪し続ける政治に具体化している。99%の待機児童など、選挙が近いから採り上げるフリをしているだけだ。ほんとうはどうでもいいのである。この国の人口減少もさしたる関心事項ではないのだ。

Paul Craig Roberts がこんなことを書いていた。

「連邦準備金制度理事会と、アメリカ財務省のゼロ金利政策の目的は、規制されない金融体制が絶えず作り出す、借り入れすぎの詐欺的金融商品の価格を維持することだ。もしインフレを適切に評価すれば、このゼロ金利は、マイナス金利で、つまり退職者は、退職後の蓄えから収入が得られないのみならず、貯蓄が意味を失いつつあるのだ。貯蓄の利子を受け取る代わりに、利子を払わされ、貯蓄の本当の価値は減少する。

中央銀行、ネオリベラル経済学者と売女経済マスコミは、人々に、貯蓄せずに、消費するよう強いるため、マイナス金利を擁護している。経済実績のまずさは、経済政策の失敗のためではなく、人々がお金をためるせいだという考えかただ。

連邦準備金制度理事会とお仲間の経済学者や売女マスコミは、連邦準備金制度理事会自身、アメリカ人の52%が、個人財産を売却するか、お金を借りることなしには、400ドル用立てることができないという報告書を発行しているにもかかわらず、貯蓄のし過ぎという虚構を維持している。

(中略)

ケネス・ロゴフのような他のネオリベラル経済学者は、現金をすっかりなくし、電子マネーだけにしたがっている。電子マネーは、使う以外には、銀行預金から下ろすことができない。電子マネーが唯一のお金になれば、金融機関は、預金者たちから貯蓄を盗むため、マイナス金利が使えるのだ。

人々は、金、銀や、他の形の私的通貨に逃げようとするだろうが、他の支払い方法や貯蓄方法は禁止され、厳しい処罰で電子マネー回避を弾圧すべく、政府がおとり捜査を行うようになるだろう。

この構図が示しているのは、国民が個人貯蓄で、何らかの財政的自立を実現しないよう、政府、経済学者と売女マスコミが同盟しているということだ。政治家連中は狂気じみた経済政策を進め、あなたの人生価値観に対する支配力を持つ連中には、あなたの福祉よりも、自分たちの構想のほうを重んじている。

これが、いわゆる民主主義における人々の運命だ。自分たちの暮らしに対して残されて持っている支配力も、奪われつつある。政府は、ごく少数の強力な既得権益集団のために仕えており、彼らの狙いは、宿主経済の破壊をもたらすことになる」(「金融体制はテロより大きな脅威」『マスコミに載らない海外記事』(2016年3月10日))

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ゼロ金利からマイナス金利へ。1%は99%に対して、貯蓄などするな、マイナス金利にしたからそのカネを、1%のために消費せよ、使わなければ預金封鎖をやるぞ、といっているのだ。アホノミクスが失敗したのは、この愚かな政策に原因があるのではなくて、金を使わない99%、タンス預金をたっぷり貯め込んでいる99%の高齢者という虚構で、政策の間違いを隠蔽し、国民の金をすべて巻きあげようとしている。

ここでPaul Craig Roberts が「人々は、金、銀や、他の形の私的通貨に逃げようとするだろうが、他の支払い方法や貯蓄方法は禁止され、厳しい処罰で電子マネー回避を弾圧すべく、政府がおとり捜査を行うようになるだろう」と書いているのは興味深い。

実際、日本でもすでに、金、銀、土地などに資産を換えている人は少なくない。要は、米国・官僚・安倍自民党に巻きあげられる前に、紙幣からモノに換えるのである。自宅金庫から、いずれその方向に突き進むだろうが、これらの支払い方法や貯蓄方法が禁止されるとしたら、もはや権力と99%との戦争である。支配者たちは国民を幸せにしようとは金輪際思っていないのだ。

わたしたちは、この国の真の支配者が、ワン・ワールドを目指す国際金融資本家であることを忘れてはならない。その下に宗主国の政治的使用人としてのオバマがいる。さらにその下に植民地の権力者官僚が位置している。安倍晋三はその政治的使用人にすぎない。

かれらの思想の根底にあるのは、優れた1%と、劣ったゴイムとしての99%という優生学思想である。現在、持ち上がっている待機児童の問題は、安倍らにとっては、選挙対策の問題にすぎない。だから保育所を保健所と読み間違ったのである。

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ルチール・シャルマは、「生産年齢人口の減少と経済の停滞 ―― グローバル経済の低成長化は避けられない」のなかで書いている。

(ルチール・シャルマは、モルガン・スタンレー インベストメント・マネジメント 新興市場・グローバルマクロ担当ディレクター)

「一方、労働人口、主に15―64歳の生産年齢人口の増加ペースが世界的に鈍化していることは否定しようのない事実だ 1960―2005年、年平均1.8%のペースで増えてきた世界の労働人口も、いまやその伸び率はわずか1.1%へと落ち込んでいる。

世界の多くの国で出生率が低下していることを考えると、今後その増大ペースは一段と鈍化していくだろう。

ナイジェリアやフィリピンなどごく少数の国では、今も労働人口が急激に増えている。しかしアメリカでは、1960―2005年当時は平均1.7%だった労働人口の増大率が、ここ10年は0.5%へ落ち込んでいる。中国やドイツなどでは、すでに労働人口は減少に転じている。

世界経済にとって、それが意味するところは明らかだろう。人口増加率が1%低下すれば、最終的に、経済成長率も約1%下がる。生産年齢人口増大ペースの鈍化という現象は、金融危機前から始まっていた。このトレンドで、その後の景気回復がスムーズに進まないことのかなりの部分を説明できる。

出生率をあげたり、労働人口に加わる成人を増やしたりするため、各国政府はさまざまな優遇策・奨励策をとれるし、実際多くの国がそうしている。しかしそれらが中途半端な施策であるために、労働人口の増大を抑え込む大きなトレンドを、部分的にしか相殺できていない。

要するに世界は、経済成長が鈍化し、高度成長を遂げる国が少ない未来の到来を覚悟する必要がある」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.3)

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日本の人口は、少なくとも自公政権のもとでは増えないだろう。99%をいじめ抜く優生学思想に基づく政治であるから、99%のなかからは愛国心そのものが失われていっている。だから、焦った自民党が、女性に対して、戦前のように「産めよ増やせよ」と鉄砲の弾作りを叫んでも、無理である。

人口は減少していく。移民の国の米国でさえ、これまで平均1.7%だった労働人口の増大率が、この10年は0.5%へと減少してきた。中国が一人っ子政策をやめたのも当然で、労働人口が減少に転じているのである。

「人口増加率が1%低下すれば、最終的に、経済成長率も約1%下がる」。つまり日本に限っていえば、飛躍的な、実体経済の好景気が訪れることは、非常に困難である。

あまり指摘されることがないが、実は、国策(この国では、1%の利権維持・推進、と読め!)として、さまざまな優遇策・奨励策で出生率をあげることは、若い世代への人権侵害の意味合いが強い。子供は国にいわれて作るものではないからだ。

無理して子供を作り、不本意な人生を送らなくてもいい。わたしたちは、低成長のもとでの、99%が幸せになる国作りを目指すのでなければならない。

「経済成長が鈍化し、高度成長を遂げる国が少ない未来の到来を覚悟する必要がある」という。しかし、何も悲観的になる必要はない。デフレ下の日本の方が99%は幸せだったし、実体経済の好景気を伴わない不自然な物価高、株高を喜ぶ者は1%だけである。

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生活保護と非正規雇用の増加

東京オリンピック新国立競技場の設計図に、聖火台がないことがわかった。これなどは、どれほどいい加減な、オリンピック自体を知らない連中で東京オリンピックが準備されているかを物語るものである。

また、自民党が68,000席の椅子を木製にせよといいだした。「日本らしさ」というのだが、もちろん屁理屈で、利権絡みなのだろう。これで建設費がさらに数十億円増えることになる。

耐用年数が、木製椅子は金属椅子に比べて遙かに短い。しかも木製椅子は、傷がつきやすく、また汚れがつきやすい。日頃の管理も難しい。火災の危険性も高い。

東京オリンピック後の、修繕費と大規模改修費は、当初、1000億円近いといわれた。年間維持費が約45億円といわれたものだが、さらに膨らみそうだ。

ほんとうに何も考えていないシロアリが、東京オリンピックを動かしているのである。

放射能汚染もあるし、今からでも遅くないから、返上した方がいい。新競技場の植物、木製椅子など、後の維持管理に、どれほどカネがかかるか。大会後のことをまったく考えていないのだ。

日本が人口減に向かうなかで、東北・関東は、これから加速度的に人口が減る。そこに日本政治家の愚かさが凝縮したかのような施設を作るべきでない。

人口減といえば、国会で民主党山尾志桜里(しおり)が、政府の子育て支援、待機児童の問題を採り上げた際、「保育園落ちた日本死ね!!!」と題したブログ記事を採り上げた。

「何なんだよ日本。
一億総活躍社会じゃねーのかよ。
昨日見事に保育園落ちたわ。

どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。
子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ?

何が少子化だよクソ。
子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからwって言ってて子供産むやつなんかいねーよ。

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不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから保育園増やせよ。
オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。
エンブレムとかどうでもいいから保育園作れよ。
有名なデザイナーに払う金あるなら保育園作れよ。

どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ。
ふざけんな日本。
保育園増やせないなら児童手当20万にしろよ。
保育園も増やせないし児童手当も数千円しか払えないけど少子化なんとかしたいんだよねーってそんなムシのいい話あるかよボケ。

国が子供産ませないでどうすんだよ。
金があれば子供産むってやつがゴマンといるんだから取り敢えず金出すか子供にかかる費用全てを無償にしろよ。

不倫したり賄賂受け取ったりウチワ作ってるやつ見繕って国会議員を半分位クビにすりゃ財源作れるだろ。
まじいい加減にしろ日本」

言葉は激しいが、いわれていることは正論である。自公は、この国の人口減少に対して無策であるばかりか、むしろ人口を減少させるような政策をとっている。

日本人はのほほんとしており、悪魔的で冷酷な政治思想を知らない。知らないばかりか、受け付けない。邪悪に対して非常に弱く、たいていは黙って引き下がってしまう。もし異議申し立てする者がいると、その人をとめにかかる。一緒に闘おうとしないのだ。

ローマクラブ(「300人委員会」の外交政策決定を実行・管理する組織 注 : 兵頭)の創設者アウレリオ・ペッチェイは、次のように語った。「人間は虫のようなものだ。あまりに増えすぎる」。これがイルミナティ世界戦略の柱のひとつになっている。

現在の日本の、約1億2800万人の人口は、2030年には1億1522万人、2060年には8674万人に激減していく。福島第1原発由来の原発疾患がもたらす死、戦争法のもたらす戦死、消費税増税のもたらす自殺を考えると、現実はもっと激減するだろう。

消費税増税、非正規雇用の拡大、国民の放射能汚染地帯への放棄、さらに積極的な食べて応援策、戦争法による自衛隊の、米軍への傭兵化。これらはすべて日本破壊による人口削減に仕えるものだ。

また、このブロガーへの接触記事が『朝日新聞デジタル』に載り、国会前で政府への抗議集会が開かれるなど、反響は収まりそうにない。

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この問題について、こんなツイートが投稿されている。

「小川一認証済みアカウント

大きな話題になった「保育園落ちた日本死ね!!!」のブログ。安倍晋三首相の発言「匿名である以上、本当であるかどうかを確かめようがない」に怒り爆発の当事者たちが「保育園落ちたの私だ」のプラカードを手に集まりました。

はるみ

日本死ねブログと、それに応えるように書かれた駒崎さんの「怒りましょう」のメッセージは世の中の流れを変えたし、私も変わった。戦略的に言ってる事にも同意出来る。
誤解されてるようなのが不本意で昨日は悲しくなってしまったけれど、それ一方的な片想いみたいで気持ち悪かったね。

西澤千央

保育園に入れないどうしようという話が、じゃあ入れる地域に住めばよかったじゃん、もっと稼ぎのいい男と結婚すればよかったじゃん、子どもなんか産まなきゃよかったじゃんってなるから、日本死ねなんじゃないですか。

建築エコノミスト森山

よしのり氏”保育園落ちた日本死ねに共感オリンピックそのものに反対はしないが、同額のカネを少子化対策に使った方がはるかに日本のためだ。保育園は本来は無料でいいのだ。保育士の給料も上げて、もっと人数を増やした方がいい。

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上西尚登

保育所全部落ちた! 吹田市死ね。日本死ねの世界。
確認取れたから対策を打ち出しましょう。
でないと、選挙近いのだから。
「まさか全部落ちるなんて」保育所難で悲鳴、吹田市は1000人前後落選

佐藤龍一

「保育園落ちた日本死ね!!!」って言われたけど、むしろ東京都は保育園をつくるべきではない理由/東京都議会議員おときた駿氏の意見

山尾の質問した国会中継は見ていたが、この問題に関する安倍晋三の冷ややかさ、無関心ぶりが際立っていた。イルミナティにとって、人口削減は、最先端の重要課題である。

小泉純一郎・安倍晋三といった新自由主義者によって日本が壊されていくときは、共通したものがある。それは日本の米国化であり、日本国民の巨大な富が米国に貢がれるということだ。

これは、かれらの無策によってもたらされるものではなく、明らかに意識的計画的なものだ。なぜならその背後にワン・ワールドに向かう巨大な権力が存在するからだ。

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支配ツールとしてのメディア

安倍さまの犬HKの公式ホームページに、現在の犬HKばかりか、状況そのものを象徴するような画像と言葉が載って、ネットの反発を買っている。

プロレスラーの長州力の大きな画像を貼り付け、「受信料長州力(ジュシンリョウチョウシュウリキ)」と大きな文字が躍る。その下に、「2016・03・14長州力がパワーホール全開でNHKのド真ん中に立つぞ!」という恫喝の文言。犬HKも落ちたものだ。

数あるプロレスラーのなかから、よりもよって長州力を選んだのは、安倍晋三の長州(山口)と「受信料徴収」とを絡めたかったからである。権力を監視するどころか、受信料を「徴収」できると勘違いして、権力の虎の威を借るところに、犬HKの退廃と堕落が露出している。

(3月4日の午前中までは犬HK公式ホームページに確かに記事はあったのだが、午後6時頃にクリックすると、削除され「お知らせ」に変わっていた。しかし、すでに魚拓は拡散しているので、このサイトを紹介しておく。

なおメルマガはすでに書き終わっている。犬HK批判は、状況とタヴィストックのテーマに沿って、ひとつの材料として採り上げただけなので、このままメルマガを配信する。刻々と変わる状況、そして1%側に立つ犬HKの劣化を知るのに、いい展開になってきた。メルマガの醍醐味である)

2月29日のNHK公式ツイッター「NHK広報局」にはこうある。

「【受信料長州力】本日ティザーサイト公開!

NHKの受信契約はお済みですか? なに? まだだって? お前の新生活、いいスタート、キレてないですよ!? はやく「受信料長州力」で、アレしなきゃダメだ! コラ!
(↑光ってる)

さきほどのツイート、長州さんの「SNSでアレしろ!」という指令をそのまま引用したものです。
ちなみに「光ってる」のはサイトなので、ぜひご覧いただき、みなさんも「アレして」下さい。
本サイトは3月14日公開です」

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念のためにこのツイートも確かめてみたが、まだ削除していないようだ。(3月4日午後6時30分現在)

ふたつのツイートには、冒頭に紹介したのと同じ犬HK公式ホームページへのリンクが張られている。しかし、コンテンツは削除され、「お知らせ」に変わっているので割愛した。

「アレしなきゃダメだ! コラ!」「キレてない」は長州力のセリフであり、「パワーホール」はかれの入場テーマ曲だ。一見してサイト運営者とツイッター投稿者の、未熟と頭の悪さがわかる。プロレス好きの小学生のブログではないのだ。これで総務省が所管する特殊法人のブログなのである。顰蹙を買うことが、この者たちにはわかっていないのである。

このサイトが語っている受信料払えには、法的根拠などない。

情報は、ネットから、それも外国メディアを選別する時代になっている。犬HKは、権力の広報・広告機関にすぎない。現代のメディアリテラシーとは、犬HKを頭目とする東京の大手(「記者クラブ」)メディアにだまされないことだ。この者たちにはそこまでこの国のメディアを退廃・堕落させた自覚もなければ責任感も皆無である。

最近は嘘を刷り込むどころか、情報自体を知らせなくなった。外国のメディアで、日本国内で起きたことを知ることが増えてきた。これは驚くべきことである。

3月3日、民主党の大塚耕平が「自民党改憲草案の「知る権利」について質問していた。自公は、とっくに改憲草案を先取りしていて、バカな国民に情報など与える必要はないと思っている。

実際、自民党の改憲草案を載せたサイトには、「これらの人権は、まだ個人の法律上の権利として主張するには熟していない」とある。端的にいうと、未熟でバカな国民であるから、「知る権利」など与える必要はない、民は知らしむべからず、よらしむべしだ、といっているのと同じである。

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社会心理学的に見ると、時代は元プロレスラーが大臣になるご時世であるから、総じて体育系の跋扈する時代になっている。

いずれ、「戦争に行ったか、フクイチに行ったか、なに? まだだって? はやくアレしなきゃダメだ! コラ!」という時代になるのだろう。

世の中が右傾化し、戦争に向かう時代は、知的なもの、文化的なものが後退し、恫喝や暴力が幅を利かす時代である。現在の安倍内閣を見るとそれがよくわかる。

鈴木貴子が変節の口実に共産党をもってくる。また野田佳彦が小沢一郎排除にはしゃぐ。これらは、ともに知的なものに対する恫喝や暴力の類いなのである。共産党や小沢一郎は、裏切りや保身の口実に使われている。そうすることで、鈴木貴子も野田佳彦も次の選挙での当選が自公によって保証されるのだ。

「戸谷真理子

NHKの受信料を力ずくで徴収(長州)力、あと長州藩とかけてるって指摘も見たけど、これを考えた広告代理店、コピーライターは、その先、炎上することまで狙ったのだろうか。それとも、言われるままに作ったのだろうか。

三宅雪子(野党共闘!)

TPP反対、反原発、消費増税反対、特定秘密保護法反対、安保法制反対・・・ただ、「共産党と一緒にやれない」というだけで、鈴木貴子さんは、今まで反対だったものを全て賛成に転じるのか?

ネコには都合が多い

野田佳彦は、生活の党の小沢共同代表の新党参加を容認しない考えだそうだが、私はそんな野田佳彦の新党参加を「容認」しないよ。安倍政権生みの親が何を偉そうにしているのかね。⇒民主:野田前首相、野党結集は「小沢元代表抜きで」毎日新聞」

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鈴木貴子、野田佳彦らの背後には、自公とともに電通やタヴィストック人間関係研究所が控えている。

タヴィストックの基本的姿勢は、ワン・ワールドに向けての日本破壊工作である。したがって自公に近いほど支援の対象になるわけだ。選挙民との公約を捨て自民党に入る鈴木貴子、野党共闘を妨害する野田佳彦は、好ましい政治家なのだ。

野田佳彦にもっとも欠けているもの。それは存在(生き方)としての政治である。だから、米国・官僚・自公の圧力の前に、あっさりとマニフェストを裏切って消費税増税に踏み切った。また、尖閣の国有化に踏み切ったのも、この存在(生き方)としての政治がないからだ。そのときどきで自分にメリットがある選択がなされていく。

国民の生活を守るためには消費税増税をしてはならない、とか、自分は消費税増税に反対だと国民に語ってきたから、その政治信条を守ろうというのが、ないのである。

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