安倍晋三の戦争屋としての動き

朝鮮半島の危機が高まっている。
その危機の、大きなファクターに安倍晋三がなっている。

国内でほとんど指摘されていないことのひとつに、北朝鮮への拉致被害者あるいは北朝鮮在住の日本人安否の問題がある。
安倍晋三はトランプの背中を押して戦争に向かわせているが、もし戦争になれば、これらの日本人が生きて帰国することは絶望的になるだろう。

その非難を避けるために安倍晋三は、いざというときに、拉致被害者の救出について、米国の協力を要請している、と語っている。
そんなことを米国が受け付けないことは明確である。
米国がやるのは米国籍の米国人の救出だけであって、北朝鮮在住の日本人救出はやらない。また、やれもしない。

こういったことを東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアは、まったく採り上げない。
宗主国の戦争の妨げになるからだ。

4月27日に、安倍晋三が、ロシアを訪問してウラジーミル・プーチン大統領と首脳会談を行った。
あの昭恵同伴だったのには驚かされる。
ロシアでは、まさか森友学園事件も証人喚問も訊かれないので、私人として税金を使える素敵な機会を逃したくなかったのだろう。

ネットでは、安倍晋三が、ミサイルによる北朝鮮のサリン攻撃などと、散々、煽っておきながら、自分は危機から逃げだしたのか、と冷ややかな見方が多かった。
しかし、訪ロで語ったことはもっとひどい。

安倍晋三は、プーチンとの首脳会談で、北朝鮮の軍事行動を自制させるためにロシアの圧力強化を求めた。
北朝鮮をもちだせば外遊の非難をかわせると算段したのだろう。
しかし、これは米国のパシリをみせつけるだけで終わった。
そんな要請などプーチンが聞くはずもない。

ロシアは、北朝鮮の貨物旅客船「万景峰号」を修理し、これから羅先(ラソン)とウラジオストク新設定期路線に就航させる。

中国に代わってロシアが北朝鮮への経済的支援をやるのではないかと見られている。
安倍晋三の訪ロは、それを止めるためだとすれば大義名分が立つ。
これで国内の非難をかわせると思ったのかもしれない。(「安倍首相、きょうプーチン大統領と会談 「北朝鮮圧迫」で協力要請」

プーチンと安倍晋三は、共同記者会見で、次のことを語った。

1 北朝鮮、および各国に対し緊張の高まりにつながる挑発的な行動を避けるよう呼びかけた。

2 両首脳は北朝鮮を巡る緊張の緩和に向け緊密に協力することで一致した。

3 北朝鮮の核開発をめぐる6か国協議の再開を望む。

つまり会談が終わると、いつの間にかプーチンのパシリになったことがわかる。

安倍晋三は記者会見で、「他国が挑発的と捉えかねないあらゆる行動を北朝鮮は自粛してほしい」と述べているが、ここは相変わらず対米隷属のままだ。
これでは局面を動かすことはできない。

挑発し、圧力を加え、圧倒的な武力で威嚇しているのは、米国だからだ。
これで一方的に北朝鮮を悪者にしては、かりに6か国協議を再開してもうまくいく筈がない。

プーチンのように、米国と日本を含むすべての関係国政府が、好戦的な発言をつつしみ、平和的かつ建設的な対話を目指さなければダメなのだ。
安倍は米国に対しては何もいえない。
思考停止である。
ただ後からついて行くだけだ。
これでプーチンに北朝鮮問題を持ち出すこと自体が、自分を知らなすぎるといわねばならない。(「緊張緩和へ日本とロシアが緊密協力、挑発回避呼び掛け」

もともとロシアは安倍晋三のロシア訪問を冷ややかに見ていた。

本来、ゴールデンウィークの総理や各大臣、国会議員の外遊は、実質的には遊びである。
それも税金を使った遊びだ。
それでもともと安倍晋三の外遊には、他の国も入っていた。
しかし、朝鮮半島の危機によって、国民の批判が高まることを恐れ、ロシアで北朝鮮問題を話し合えば批判をかわせるだろうと日程が短縮されたのである。

ロシアの次には英国訪問が予定されている。
英国ではロシアで出された共同声明とは、まったく異なった北朝鮮批判の声明がだされるにちがいない。
ころころと行く先で相手にあわせて姿勢を変えていく。
恥ずかしいトップなのだ。(「欧州は待つ なぜ安倍首相は欧州歴訪を短縮したのか?」

中国が北朝鮮に対して提案をしている。
それは核兵器開発作業の一時停止である。
また、米韓には大規模軍事訓練の一時停止である。

これは数少ない有効な提案のひとつであるだろう。
内容は違うが、双方に抑制的な提案をしている。

日本のように、幼稚な対米隷属をやっていたのでは、北朝鮮を戦争に追い込むだけだ。
日本が主張しているのは、北朝鮮への制裁と経済的な圧力の強化一本槍である。
それで中国に対しても、北朝鮮への燃料や石油関連物質の輸出を停止するよう求めている。

北朝鮮は米国とその同盟国が北朝鮮に対する威嚇行為を続ける限り、先制攻撃能力や軍事力の強化を継続すると強調している。
つまり北風ばかりを吹かせては解などみつからない。
現在の日本政府は、かつて太平洋戦争に日本を追い込んでいった米国と同じことをやっている。「北朝鮮に核兵器開発作業の一時停止を提案=中国総参謀部」
「日本が、対北朝鮮制裁の強化を要求」

ここで、中国の朝鮮半島への戦略を押さえておきたい。

1 中国は、米国を敵視していない。
逆に米国と北朝鮮との対話促進に努力している。
トランプの仲介の要請に応えたのは、もともとそれが中国の戦略であって、米国の圧力に屈したのではない。

2 中国の安全保障上の必要性から、米軍との緩衝地帯としての北朝鮮の体制存続は譲らない。
このことは今回の危機でも、中国は明言している。
したがって米国が北朝鮮への先制攻撃をやり、北朝鮮が韓国・日本を攻撃して全面戦争になれば、北朝鮮の体制存続のために、中国の参戦は十分にあり得る。

3 北朝鮮の核武装は、日・韓・台の核武装を誘発することもあり、中国は反対である。

4 将来的には、統一された朝鮮半島が実現し、朝鮮半島が核兵器を持たない国家になることを、中国は望んでいる。

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戦争をしない国の条件

文科省が2020年度以降の、中学学習指導要領で、「部道」に「銃剣道」を追加した。また、「教育勅語」を教材に使ってもいいことにした。14日の持ち回り閣議では、ヒットラーの『わが闘争』の教材使用も可能とした。もの凄いスピードで戦後の平和と民主主義を否定し、戦前の戦争と全体主義に戻す動きが進んでいる。

安倍晋三による国家・国政の私物化が進んでいて、それは昨日のメルマガでも触れた安倍夫婦の桜見物にも象徴的な形で現れていた。安倍昭恵は、森友学園事件での証人喚問から逃げ回っている。しかし、桜見物には顔を出すわけだ。国民はバカにされきっている。

安倍昭恵をテンネンだとかバカだとかいうのはやめた方がいい。それは、裏では繋がっている一部の御用コメンテーターや芸能人が、彼女を逃がすために使っている方便だ。もっと自覚的意識的に彼女は動いている。

極東がきな臭くなっているが、北朝鮮と米国の指導者が、非常に個性的で、予測しにくい人物であることから、危機に拍車がかかっている。

ロシア政府付属財政大学政治学部のゲヴォルグ・ミルザヤン准教授は、朝鮮半島危機が現実の戦争に発展する可能性は低い、と語っている。その理由は、次の6点だ。

1 北朝鮮のエリートたちは、朝鮮半島で戦闘が起これば、ピョンヤンが占拠されて終わることを理解している。一方、日米韓3国ともピョンヤン奪取には、極めて高い代価が必要であることを理解している。

2 戦争が始まった場合、北との国境線から50キロしか離れていない韓国のソウルは、北の長距離砲の射程に入っている。北朝鮮の攻撃後、もはや首都とはなりえないほど破壊される。

3 北が敗北して韓国と再統合した場合でも、韓国GDPの数倍の経費がかかる。北との戦争で破壊されると、さらに経費が膨大に増える。

4 今度戦争が起こった場合、中国が北朝鮮を守るため参戦しないという保証はない。

5 北の核施設の大部分は地下にあり、固い岩盤に守られているから、米国の専門家らは、基地を殲滅できるかどうか保証できないとしている。

6 北朝鮮の核施設を米国が攻撃した場合、それを戦争の開始とみなして北朝鮮が総反撃に出る。事態はエスカレートし、米国や韓国からの反撃を呼び、ついには本格的な戦争に至る。だから、米大統領の誰も、これまで北朝鮮への攻撃を決断しなかった。「核の撃ちかた止め! なぜ朝鮮半島で戦争は始まらなかったか?」『Sputnik日本』2017年4月16日)

まず北朝鮮は米国には勝てない。それは多くの軍事専門家の一致した見方だ。ただ、この戦争の勝利は、日韓にきわめて高い代価を支払わせることになる。

かりに日韓の原発が破壊されたとしよう。これでは勝者なき戦争になる。なぜ戦争をはじめたか。米日韓のリーダーたちは厳しい批判にさらされよう。

とくに日本は、福島第1原発の収束もならないうちに、さらなる原発破壊に見舞われることになる。破壊されるのは西日本の原発になろうから、もはや日本は人の住む環境ではなくなるだろう。

いくら対米隷属の奴隷化した民族とはいえ、日本の反米・嫌米感情は一挙に高まろう。

安倍晋三ら一部の政治家の承諾をもって戦争に踏み切ると、米国は日本国民の反撃を食らうことになりそうだ。

韓国は、再統合した場合でも、莫大な復興費用を強いられる。まして原発が破壊されると、絶望的な環境に追い込まれる。

最大の問題は、北の核施設の大部分が地下にあり、固い岩盤に守られているから、北の反撃は必至であるということだ。

ここでゲヴォルグ・ミルザヤンが述べている、開戦の可能性が低いとするためには、ひとつの絶対的な条件が必要だ。それは、米国、北朝鮮の指導部が賢明だという条件である。

『マスコミに載らない海外記事』にPaul Craig Roberts の「低能連中の政府」(2017年4月16日)が載っている。トランプ政権を採り上げているのだが、日本政府を念頭において読むことも可能である。

暴力のための暴力。アメリカはそういうものになってしまった。
実際暴力こそアメリカの実態だ。それ以外のものは皆無だ。暴力はアメリカの核なのだ。

爆撃や国の破壊だけでなく、アメリカ国民に対する果てしない、いわれのない法外な警官の暴力もある。非武装すべき人がいるとすれば、それはアメリカ警察だ。警官は、誰よりも“銃による暴力”をおかしており、縄張り争いのための戦う薬物密売犯罪組織とは違い、警官の暴力には、他人に対して暴力行為をする嗜好以外の理由はない。アメリカ警官は、12歳の子供まで、とくに彼らが黒人の場合、問答無用で銃撃する。

暴力はアメリカだ。アメリカは暴力だ。低能なリベラルは銃所持者のせいにするが、暴力の源は常に政府だ。建国の始祖が、我々に憲法修正第2条の、国民が武器を保持する権利を与えてくれた理由はこれだ。八か国丸ごと、あるいは一部を破壊したのは銃所持者ではない。暴力行為をしているのは、納税者のお金で武装したアメリカ政府だ。

暴力に対するアメリカの欲望のおかげで、今やワシントンの低能は、暴力で反撃しうる人々と対決している。ロシアと中国、イランと北朝鮮だ。

(中略)

オバマ政権はウソを言い続けたが、核大国間の緊張を高めるために、ロシアとロシア大統領に対するぬれぎぬをエスカレートさせた。ロナルド・レーガン政策の正反対だ。ところが低能リベラルは、オバマを愛し、レーガンを憎悪している。

(中略)

ロシアがウクライナを侵略したと皆様は少なくとも千回聞かされているはずだ。ところがワシントンの傀儡が依然キエフに鎮座している。ロシアがウクライナを侵略していれば、ウクライナが存在していないだろうことを理解するには90以上のIQがなくとも良い。

世界中の世論調査で最も尊敬されていることが明らかなロシア大統領が、ヒラリー・クリントンによれば“新ヒトラー”であることをご存じだろうか?

自分の名前さえ綴れないほど愚かなアメリカ政府メンバーによれば、世界で最も尊敬されている指導者ウラジーミル・プーチンが、マフィアの親玉、殺し屋、スパイの蜘蛛の巣のタランチュラだということをご存じだろうか?」(「低能連中の政府」

一国のリーダーには知性が必要である。そんなことは当たり前のことだ。しかし、日本に住んでいると、それをまるで革命的な新説のように力をこめていわねばならない。バカが国のトップに立つと、バカなことをやりはじめる。それしかできないのだ。恐いのは、やがて国中にバカが広がり、国自体がバカをやりはじめる。その極限が戦争である。

戦争なしに米国は生きられない国になってしまっている。それは外国に対してだけでなく、米国民に対しても戦争を仕掛け、いまや準内戦といった状況になっている。米国の警察の車両は、もはや軍隊並みに重装備されている。

「暴力はアメリカだ。アメリカは暴力だ。低能なリベラルは銃所持者のせいにするが、暴力の源は常に政府だ」。1979年に設立されたフィーマ(邦緊急事態管理庁)は、表向きは大規模災害が発生した場合の支援活動を組織、統括する政府組織ということになっている。しかし、実態は、99%の大規模な反政府活動、国内暴動に備えたものである。

FEMA強制収容所用の膨大な数のトレーラーとプラスチック製棺桶

https://www.youtube.com/watch?v=TeJjFjgjxug

「アメリカの欲望のおかげで、今やワシントンの低能は、暴力で反撃しうる人々と対決している。ロシアと中国、イランと北朝鮮だ」というが、その北朝鮮とは開戦前夜といった状態になっている。北朝鮮への先制攻撃を考える際には、ゲヴォルグ・ミルザヤンの認識も一理あるが、米日の政治の劣化、好戦性も考慮に入れる必要がある。

戦争には常に最悪を考えて行動する必要がある。

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ホワイトヘルメットはイヴァンカに恋する

森友学園事件で、とうとう財務省が学園側との交渉記録の電子データを復元できる可能性を認めた。それで野党は、それぞれデータの復元と開示を政府に求める考えである。

これまで霞ヶ関文豪佐川宣寿は、一度削除したデータは復元できないと答弁してきたが、データ復元の可能性を認めた。こんなことはパソコンをやっている者は誰でも知っていることだ。(「財務省データ、野党が開示要求へ 森友学園問題」『朝日新聞デジタル』4月11日)

森友学園事件について、野党は何の成果も上げていない。森友学園事件は支持率の回復には結びつかないというのは間違っている。安倍昭恵、今井尚哉、谷査恵子、迫田英典、嶋田賢和、松井一郎、酒井康生ら関係者の証人喚問をやり、真相を究明し、安倍晋三を退陣に追い込んでこそ支持率は上がる。

民進党はゼロから出発しているのではない。マイナスから出発しているのだ。しかも野田―蓮舫の、A級戦犯をトップに選ぶことで、反省していないことが明らかになった。野田佳彦が登場させた安倍晋三を退陣に追い込まねば、とても国民の信頼は回復できないことを知るべきだ。

このまま森友学園事件をうやむやに済ますと、これまでの玉木雄一郎らの、せっかくの努力は水泡に帰する。やはりテレビに映るときだけのパフォーマンスだったといわれる。こういった国民の厳しい目は、野田―蓮舫らが作ったものだ。自力で信頼を回復するより仕方がないだろう。

信頼回復は闘うことによってしかできない。共産党との共闘は嫌だといえば、大方の国民は、やはり自民党の補完政党なのか、と思う。自民党のもっとも嫌がるのが民進党と共産党の選挙協力だからだ。民進党は好き嫌いをいえる贅沢な環境にはないのである。

外務省が、11日に、「韓国への滞在・渡航を予定している方、すでに滞在中の方は最新の情報に注意」とする海外安全情報を発表した。表向きは、北朝鮮の核・ミサイル実権を理由としている。しかし、非常に極東が危険な状態になってきたことが背景にある。

金正恩にとっては金王朝の存続か滅亡かがかかっている。米国のトランプ政権は軍事政権になっている。日本の、のほほんとした環境で甘く見ていると、とんでもないことになる。外国は、極東の状況を日本より危機的に捉えている。

危機がこれまでとは違っている理由に、今回の米中首脳会談で、米国が中国の仲介を実質的に断念したということがある。中国に北朝鮮の核開発をやめさせるとしても、それには何年もかかる。それまでに北朝鮮はICBMを完成してしまうだろう。その轍は踏まないというのが米軍部の考え方だ。

北朝鮮がICBMを完成してから北朝鮮を攻撃すれば、反撃で米本土が危険になる。ICBMが完成しないうちに攻撃すれば、被害が起きるとしても日韓だけだ。これがトランプ軍事政権の基本的な考えだと思っていた方がいい。

安倍晋三が、10日、自民党の役員会で、北朝鮮を巡る状況について、「いかなる事態になっても国民の生活と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と述べた。心にもないことを喋っている。それなら尻なめ男を返上して、トランプに北朝鮮攻撃をやめさせなければならない。その政治力こそが唯一国民を守るのである。

安倍晋三は、国民を守るどころか、国民を逆に戦争の危険な崖っぷちに追い込んでいる。

現在、世界でもっとも危険な米国のトランプ軍事政権の尻なめ男になって、「化学兵器の拡散・使用を絶対に許さないというアメリカの決意を日本は支持する」と外国トップの先陣を切って述べた。安倍には日本国民を守ることはできないし、守る気はないのだ。

その米国のシリア攻撃について、プーチンが、「シリアに化学兵器の使用が非難される状況は、2003年、米国によるイラク戦争と酷似している」と語った。

さらに、「私にはこれは、2003年の事件を強烈に想起させる」「米国代表らは国連安保理であたかもイラクで見つかったとされる化学兵器を提示した。このあと分かりきった話だがイラクでのキャンペーンが開始され、それがどんな形で終わったかといえば国の崩壊、テロの脅威の増大、ISIL(ダーイシュ、イスラム国)の国際舞台への出現であり、それ以上でも以下でもない」と語った。(「プーチン大統領 今のシリア情勢は米国のイラク攻撃当時に酷似」『Sputnik日本』4月11日)

また、セルゲイ・ルツコイ参謀本部作戦総局長が「米国が再びシリアへミサイル攻撃することは許さない」と語った。

米国がシリアのシャイラト基地へ行ったミサイル攻撃は国際法の規範を侵す行為」「ハン・シェイブン市へのいわゆるシリア航空隊の化学兵器攻撃について入念な捜査を要求する」「敵(ISISらシリアのテロリスト 注 : 兵頭)は相次ぐ敗北を喫しており、自らが掌握する領域を残すのみだ。こうした状況下でバシャール・アサド政府が化学兵器を使用せねばならない必要性は一切ない。しかも化学兵器をシリア軍は所有していない」(「露軍参謀本部 テロリストの狙いは米国のシリア攻撃の更なる煽動」『Sputnik日本』4月11日)

トランプは、米大統領選で、ヒラリー以外なら誰でもよい、といった選択肢のなかから生まれた。その発言から、戦争屋たちに支持されたヒラリーの対極にいたのがトランプだったのである。かれの平和志向は親ロシア、さらにプーチン評価の発言になって現れていた。

また、トランプには、これは一部の人しか気付かなかったが、バノンとともに反ワン・ワールド志向が強い。それが米国99%に寄り添う姿勢となって現れていた。

このすべてを、大統領になってから、トランプが舌を出して捨てたとは思わない。

トランプは、政権が革命的であるほど、政権内を多数派で固める術を知らなかった。親ロシアのフリン元大統領安保担当補佐官は2月13日に辞任した。バノンは、4月5日に国家安全保障会議(NSC)から外された。そして親露派のレックス・ティラーソン国務長官も、孤立状態におかれている。

無残なのは、辞任した親露派フリンの後任に、対露強硬派のハーバート・マクマスター陸軍中将を任命したことだ。このあたりに人事に無知で、先を考えずにやる、トランプの素人政治が如実に現れている。このマクマスターが、クシュナーとともにバノンをNSCから追い出した。

最後はトランプが了承しているわけで、このあたりの思慮のなさは際立っている。最後は自分に刃が向けられることを知らないのである。

トランプ政権はいつの間にか軍事政権になっていた。それが今回のシリア攻撃になって現れた。実は、トランプ軍事政権の禍々しさはもっとある。

シオニストであるトランプ大統領の婿(むこ)クシュナーが、シリア攻撃をトランプに進言していたことが明らかになった。これは、若いクシュナーの将来に暗い影を投げかける。一挙に何億もの敵を作ってしまった。こういうことをしてはならないのだ。(「米大統領の婿が、アメリカのシリアへの攻撃の元凶」『Pars Today』2017年4月10日)

夫クシュナーだけではなく、嫁イヴァンカもシリア攻撃を進言していた。

トランプ大統領の息子エリック・トランプが、「姉のイヴァンカに対し、シリアに対するアメリカのミサイル攻撃を勧めた」と語った。その結果、シリア攻撃は、イヴァンカの説得で下されたのである。(「シリアに対するアメリカのミサイル攻撃に、米大統領の娘が関与」『Pars Today』4月11日)

外国攻撃の決定が、CIA長官や国家情報長官らの情報抜きで、軍人と家族の進言でなされる。ここにはどこにもシビリアンコントロールはない。それが世界最大の軍事国家の現実である。こんな恐ろしいことはない。

世界でも米国のトランプ軍事政権について厳しい見方が増えてきた。ドイツては72%もの人がトランプ政権では世界は平和にならないと考えている。フランスで64%、ブラジルで60%、英国で55%、トルコで52%となっている。お膝元の米国でさえ45%もの人がそのように考えている。(「トランプ大統領就任後、世界は安全にならない=世論調査」『Sputnik日本』4月11日)

米国のシリア攻撃の失敗と嘘が、次第に明らかになってきた。

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戦争屋に取り込まれたトランプ

トランプ政権によるシリア攻撃を受けて、7日の東京外国為替市場では、投資家の円買いが進んだ。

これはある意味ではムリもないが、きわめて刹那的表層的な市場心理である。むしろ円を売らなければならない。

米国による北朝鮮への先制攻撃で、米国は直接的な反撃の対象にはならない。ミサイルの届く日韓が甚大な被害に遭うことになる。

「米国のシリア基地攻撃はロシアとの軍事衝突の崖っぷちにある」とロシアのメドベージェフ首相が語っている。

終わりだ。選挙前の霧の残骸は飛散した。最大の敵、ダーイシュとの共闘に関する複製された綱領の代わりに、トランプ政権は、シリアの正統的な政府と熾烈な戦いを行っていくと証明した

メドベージェフは、米国からシリアへの攻撃が、軍事作戦はまず議会に通達されなければいけないとの「自国の手続き」と「国際法の規範との甚だしい矛盾」のもと国連の同意なしに行われたとしたと付け加えた。さらに、首相は、攻撃は「ロシアとの軍事衝突の境界線上で」行われたと述べた。(『Sputnik日本』2017年4月8日)

状況がきな臭くなってきた。こういうときは東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアは、ほとんど役に立たない。政府と同じで、ただ米国のいうことを追認するだけだ。悪質なのは、福島第1原発破壊と同じで、国民がパニックになる、と称して、真実の隠蔽を始める。その結果、政治民度の低い国民は、危険に無防備で放置されることになる。

『Sputnik日本』(2017年4月9日)に「金正恩を殺せ 米国国家安全保障会議がトランプ大統領に提案」が載っている。

米国国家安全保障会議は、トランプ大統領に対して朝鮮民主主義人民共和国からの核の脅威に対して、取りうる対抗措置として複数の案を提出した。ロシアのマスコミがNBCニュースの報道を引用して報じた。

NBCニュースの報道によれば同会議は韓国に米国の核保管庫の一部を移し、北朝鮮の金正恩指導者を殲滅することを提案していた。こうした急進的な措置は、米国が北朝鮮の行動を中国と協力して合同で抑止する案に中国側が同意しなかった場合に、検討するよう書かれている。

同案は中国の習国家主席の、訪米の直前に特別に準備されていた。これより前トランプ大統領は中国が北朝鮮に対して慎重な政策をとっているとして再三にわたり不満を表していたものの、先日、中国の助けがなくとも北朝鮮の核の脅威を解決できるという声明を表していた。(『Sputnik日本』2017年4月9日)

ロシア国防省は、米国との、シリア「ホットライン」を一時停止した。

それに続いて、7日に、巡航ミサイル「カリブル」を搭載したロシア黒海艦隊の最新フリゲート「アドミラル・グリゴロヴィチ」が、地中海へ向かった。

トランプ政権内では、バノンがシリア攻撃に反対し、トランプの娘イヴァンカ、その夫のクシュナーがアサドを罰するべきと主張したことが明確になってきた。トランプに対するイヴァンカの影響力が強いことを考えると、きわめて危険な状態にトランプ政権はある。軍人と家族の進言で外国を攻撃するとしたら、これほど恐ろしいことはない。

ユダヤ人のクシュナーは、グローバリストである。ジョージ・ソロスとも仲がいいといわれており、中国との個人的なビジネス上の関係も強い。そこでトランプ政権内で「アメリカ第一主義」(ナショナリズム)の排除が出てきた。

米国での権力闘争の本質は、グローバリズム・ワン・ワールドと、ナショナリズムとの対決である。米大統領選では、オバマ、ヒラリーらのグローバリズムと、トランプ、バノンらのナショナリズム(「アメリカ第一主義」)との対決であった。

オバマ、ヒラリーらは、トランプ側のナショナリズムを逆手にとって、ロシアの力で大統領になれたとしてトランプを批判してきた。

これが意外に効いた。保身に走ったトランプはフリンを切り、いままたバノンを米国の世界戦略を決める国家安全保障会議(NSC)から出してしまう。米国ディープステート(国家の中の国家)の最終目的が、トランプの排除であることを、人事のわからないトランプは気付いていない。「米国の権力闘争」2017年1月4日 vol.805)

もし米国が二度目のシリア攻撃をやるなら、ロシアの厳しい対抗手段に見舞われることになろう。この衝突が深刻なのは、米国のトランプ政権が実質的な軍事政権に化しており、第三次世界大戦に発展する可能性を孕んでいることだ。

ロシアは、米国のシリア攻撃に対して怒り、中東での協力関係を解除した。これで米国が失ったものは大きい。現在の中東問題は、ロシア抜きには考えられない。ましてロシアの反対があれば一歩も進まない。

今回のシリア攻撃は、政権内のグローバリスト、ワン・ワールド派の巻き返しだった。しかし、結果的にはロシアを怒らせ、米国の覇権主義が、もう二度と復活しないことを証明して終わりそうだ。

『マスコミに載らない海外記事』に『Moon of Alabama』の「シリア: アルカイダ用の要求有り次第のアメリカ新航空支援体制」(2017年4月 9日)が載っている。

百年前の今日、アメリカが第一次世界大戦に参戦した。昨夜アメリカは、あからさまに敵対的で意図的なやり方で、シリア政府空港を攻撃した。攻撃は、シリア政府標的に対し、アルカイダがアメリカ空爆を”要請”できる仕組みを確立した。攻撃は東シリアでの「イスラム国」に対するシリアの戦いの主要基地を酷く破壊した。この出来事は、より大規模な戦争をもたらす可能性がある。

4月4日、シリア戦闘機がイドリブ県ハーン・シャイフーンのアルカイダ司令部を攻撃した。イドリブ県はアルカイダ支配下にある。空爆後、何らかの化学物質が放出された。現地救護所のビデオに映っている症状は、神経ガスを示唆している。放出で、おそらく50人から90人が亡くなった。どのように放出が起きたかは不明だ。

シリア政府がこれを行った可能性は低い。

2013年、シリア政府は全化学兵器を放棄した。国連査察官がこれを検証している
標的は、軍事的にも、戦略的にもとるにたらないものだ。
シリア軍に対する差し迫った圧力はなかった。
国際的な政治環境は、最近シリアにとって追い風になっている。

たとえシリアが最後の手段の兵器を多少隠し持っていたにせよ、今は実にタイミングがまずく、それを使用する標的も全くまずい。過去六年間の戦争で、シリア政府軍は、政治的にも軍事的にも論理的に行動してきた。行動は首尾一貫している。理不尽な行動をしたことはない。シリア政府軍が今そのような理不尽な行動をする可能性は極めて低い。

(中略)

長年の間のいくつかの報道で、サリンや他の化学物質を製造し使用するシリアのアルカイダの前例や能力が確認されている。連中がそのような兵器を使用するのは、これが最初ではなかろう。アルカイダは差し迫った圧力を受けていた。戦争で負けつつあったのだ。それゆえ、これは、シリア政府に広い圧力をかけるためのアルカイダによる意図的放出である可能性が極めて高い。

強力な化学兵器放出事件にしては、死傷者数は少なく、最近のシリアとイラクでの通常のアメリカ空爆にる死傷者数より少ない。そういう事実にもかかわらず、事前に準備されていたと思われる大規模な対シリア政府国際的マスコミ攻撃の波が起きた。

出来事はシリア政府が引き起こしたものだという証拠は何も提示されなかった。アルカイダとISISに埋め込まれて(ビデオ)連中のプロパガンダ部隊として活動していることが知られているホワイト・ヘルメットの類からの、あるいは経由した写真と現地証人報告だけだ。(「シリア: アルカイダ用の要求有り次第のアメリカ新航空支援体制」

1917年4月6日に米国はドイツに宣戦布告した。これは偶然なのか。これが数字に暗喩をこめるワン・ワールド主義者のサインであって、この同じ日が、第三次世界大戦の開始を告げた日にならなければいいが。

今後、アルカイダはシリアで化学兵器を使用すれば、米国がシリアを攻撃してくれる仕組みを確立した、というが、そうだろうか。寧ろ米国が準備し、実行をアルカイダにやらせ、米国が攻撃して、大統領の支持率回復を図る仕組みが完成したということだろう。

米国がいかに凋落しても、アルカイダごときの策謀にはまるほど間抜けではない。絵を描いたのは、あくまでも米国ディープステートであろう。

4月4日に、シリア戦闘機がイドリブ県ハーン・シャイフーンのアルカイダ司令部を攻撃したのだが、このイドリブ県はアルカイダ支配下にあった。空爆後、何らかの化学物質が放出されたというのだが、わたしはシリア軍の攻撃を待って、米国の指示を受けていたアルカイダ司令部が、地上で化学兵器を爆発させたものとみている。

昨日(4月9日)のメルマガでも書いたように、シリア政府は化学兵器を使用するような追い込まれた状況にはなかった。

2013年に、シリア政府は全化学兵器を放棄しており、国連査察官がこれを検証し、米国も納得していた。

米国は、証拠を提示することなく、一方的にシリア政府が引き起こしたものと断言した。そして欧米日のメディアはそのまま発表を配信し続けた。イラク侵略のときと同じ愚行が繰り返されたのである。

このことが、何よりも米国の自作自演の偽旗作戦だったことを物語る。

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凋落の帝国を巡る激烈な闘争

今春に豊中市に開校予定の「瑞穂の国記念小学院」(安倍晋三記念小学校)問題が次第に大きくなっている。

テレビもへっぴり腰ながら、ネットの批判に白旗を挙げて、徐々に採り上げるようになった。安倍さまの犬HKも、ネットや民放の姿勢に押される形で、やっと放送したが、権力の監視といった姿勢はまったくなく、情報の重要さを薄めて、むしろ安倍晋三を守るといった内容だった。

森友学園への国有地の売却。ほぼ同面積の隣地の価格は、約14億円もした。ところが、安倍昭恵が名誉校長ともなると、あれこれ便宜がはかられて、国に入るのはたったの200万円である。

これなら安倍昭恵のもとには名誉校長の慫慂が殺到するのではないか。

この問題を考えると、いまやわが国の政権与党の腐敗は極限に達していることがわかる。総理どころか、その細君まで国民をバカにしたような振る舞いを見せるようになってきた。

石破茂が、「30年国会議員をしているが、この雰囲気は初めてだ。ほとんど(自民党議員が)モノを言わない。モノを言うと『嫌なやつ』『変なやつ』『裏切り者』『逆らうのか』という雰囲気になる」と語っている。

自民党に自浄力が完全に失われてしまった。政治改革などといおうものなら、変人奇人扱いされるのではないか。

かつての自民党には、野党の社会党よりも、むしろ元気な反主流派が存在していた。今回のような問題が起きると、国民に向かって堂々と執行部批判をしていたものだ。党内の相互批判が自民党の活力にもなっていた。

いまは議員が処世ばかりに長けて、すべて執行部任せ、採決の数あわせ程度の存在に堕落している。

安倍晋三記念小学校問題を少しずつテレビも扱いだした。安倍晋三は、すっかり野党をなめきっている。「わたしや妻が関係していたということになれば、これはまさにわたしは、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と大見得を切る始末。野党は、総理どころか議員辞職まで追い込まねばならない。

こんな疑獄を追い詰められず、逆に共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)を採決されるようでは、野党の存在意義まで問われよう。

この問題では、安倍夫婦が笑う一方、担当した官僚が詰め腹を切らされ、最悪の場合は「自殺」に追い込まれないようにしなければならない。

『マスコミに載らない海外記事』(2017年2月20日)に、Patrick Martin が「フリン辞任とトランプ危機の背後にあるもの: 帝国主義政策を巡る激烈な闘争」を書いている。

「月曜日夜の国家安全保障顧問マイケル・フリン辞任後、トランプ政権は、政治危機のエスカレーションに直面している。マスコミや既成政治支配層の一部からの、トランプ就任前のフリンによるロシアとの接触についての議会調査と、その接触についてトランプが何を知っていたのか、彼が承知し、彼の承認のもとでフリンが動いていたのかどうかについてトランプによる説明への要求が激しくなっている。

火曜日午後、FBIが、トランプ就任直後に、2016年12月29日の、彼とロシア駐米大使、セルゲイ・キスリャクとの電話会話に関し、フリンから事情を聴取したと報じられた。電話会話は国家安全保障局によって、密かに盗聴され、録音されていた。

ワシントン・ポストは、司法省当局者が、ホワイト・ハウス数週間前に、フリンがアメリカの対ロシア経済制裁について、大使と話し合っており、彼がその事実を繰り返し否定しているのは、ウソだと知らせたことを暴露した。フリン-キスリャク会話の書き起こしが、ワシントンの最高幹部層で回覧されていると報じられている。

大手商業マスコミでは、中央情報局(CIA)や国家安全保障局が提供する情報のパイプ役として働く一連の評論家たちが、弾劾やニクソン風強制辞任の不安をかきたて始めている。

アメリカ支配層エリート内部で勃発した猛烈な闘争が、アメリカの政治世界で表面化した。戦いには、資本主義国家の主要組織-ホワイト・ハウス、CIA、NSA、FBIやペンタゴンや民主党と共和党両党の指導部が関与している。この闘争の中心にあるのは、外交政策を巡る対立と、軍-諜報機関内部における、トランプ政権の姿勢が、ロシアに対して十分に攻撃的ではないという懸念だ。

反トランプ・キャンペーンは、新政権そのものに劣らず反動的で、軍国主義的だ。これには、ロシアとの政治的、軍事的対立のエスカレーションへと至り、全世界にとって壊滅的な影響を及ぼしかねない明確な論理がある。

このキャンペーンは、民主党の最優先事項だ。2016年大統領選挙最後の数か月間、ヒラリー・クリントンは、自らをより信頼に足りるアメリカ帝国主義の擁護者として描きだしながらトランプを、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の政治的手先だとして再三攻撃した。

この問題は、選挙後の移行期間中に、再びトランプが驚きの当選をしたのは“ロシアによるハッキング”だったという主張で蒸し返された。トランプ就任後、議会民主党と上院共和党議員の一部が、CIAとペンタゴンの政治的先兵として動いて、この話題が再度蒸し返された。

民主党は、フリン辞任を“大統領は、それについて何を知っていて、それを一体いつ知ったのか?”というウォーターゲート時代の疑問を呈する好機として利用している。

彼らの主張は、オバマ大統領がロシアに新たな経済制裁課した同じ日12月29日に、フリンがキスリャクに電話をかけた際、そうした経済制裁は、トランプがホワイト・ハウスに入れば、緩和されるか、完全に破棄されるというトランプの保証をフリンが伝えていたというものだ」(「フリン辞任とトランプ危機の背後にあるもの: 帝国主義政策を巡る激烈な闘争」)

米国には3つの顔がある。ひとつの顔は、トランプ大統領と国務省を中心とした顔である。

ふたつ目の顔は、「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本(米金融ユダヤ)・メディア」を中心とした顔である。ジャパンハンドラーはこの顔の日本における手足である。

みっつ目の顔は、米国を陰で支配し、操っている国際金融資本である。具体的には、ロスチャイルドやロックフェラー、ジョージソロスら、シオニズムのグローバリスト、ワン・ワールド主義者、世界統一政府の樹立を志向する顔である。

このふたつ目の顔とみっつ目の顔は、戦争をビジネスと捉え、戦争で米経済を回していく戦略という共通項をもっている。これがいまは、反トランプで連携し、強大な勢力になっている。メディアを含む日本の1%は、ほぼここと繋がっている。

米国では激烈な権力闘争が続いている。「戦いには、資本主義国家の主要組織-ホワイト・ハウス、CIA、NSA、FBIやペンタゴンや民主党と共和党両党の指導部が関与している」が、その他にも世界の属国・植民地の政府・メディアが荷担している。

日本では安倍奴隷政権が、表向きはトランプ政権に隷属している。しかし、本来はふたつ目の顔に隷属する政権なので、日本のメディアが連日トランプ叩きに走るのを許容するのだ。というか、日本のトランプ叩きは、直接に米国と結びついている。

米国の既得権益支配層は、トランプ就任前に、フリンがロシアに接触していたのを、トランプが知っていたのか、あるいは接触を指示したのではないかと攻めている。行き着く先は弾劾裁判である。

表向きフリンは、18世紀の「ローガン法」(民間人が政府の許可なく外国政府やその代理人などと外交交渉的なことをしてはいけないとする趣旨の法律)に違反した疑いで辞任に追い込まれた。

ただ、「ローガン法」など守っている政権はこれまでなかったのであって、現実の政治では、民主党も共和党も大いに民間人を活用して外交をやってきたのである。そういう意味では、これはいいがかり、難癖を付けているのに近いものだ。

昨年11月には、日本の安倍晋三が、当選したトランプに慌ててご機嫌伺いに駆けつけている。このとき、トランプはまだ民間人である。これで日本の首相に会っている。これはローガン法に違反していないのか。

安倍晋三の面会には、オバマ政権が幾つもの条件を付けて内諾を与えたのである。だから民主党も問題にできないのだ。

所詮、その程度の法律なのだ。

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諦められていなかった第三次世界大戦

 

トランプの大統領就任式の1月20日に向けて、状況が混沌としてきた。

その原因は、オバマ・ヒラリー陣営によって作られている。それは、

1 退陣間際のオバマによる現実的な政策によるトランプ攻撃

2 大手メディアの「フェイクニュース」を使ったトランプの人物破壊

の二種類がある。

前者の例は、欧州ロシア国境沿いへの米軍増強であり、オバマとヒラリーが作ったISIS支援である。後者の代表例は、ロシアのヒラリー攻撃によって、トランプが選挙に勝ったという人物破壊を狙ったものである。

現大統領と次期大統領との、この熾烈な権力闘争は、米国史にもなかったものである。米国のような大国で起きた権力闘争としては、世界史にもなかったものだ。

こんなツイートが目についた。

mko

大メディアを信じる米国人が30%しかいない。CNN騒動でさらに減った? 今、英国のインディペンデントがトランプ怪文書とMI6や英政府の関与を暴いています。読者は増えています。ソロスのガーディアンはMI6擁護。
面白いダイナミズム。しかし日本は言葉の壁?

例えばヒラリーとクリントン財団の犯罪は、明確に牢獄行き。国防省では600兆円が行方不明。CIAやNDI各諜報部局は年間8兆円の予算で、今回のデマ騒動を起こした。シリア・ウクライナのテロリストやネオナチを使った戦争もオバマネオコン政権の仕業。トランプの「ドブ掃除」を恐怖する面々です。

昨年12月からイラク東部に4千人の米軍が入った。さらに多くの米軍が到着する。「ロシアとともにISISと戦う」と約束したトランプを打倒するために、米軍を増派し続けるオバマの狂気。

イラク軍PMU司令官「米軍ヘリがこの数週間、夜間にハムリーン山でISISを援護している。この山はイラク軍セキュリティ部隊とPMUで守っている。米軍は何度もイラク軍やPMUを空爆しながら『ミスだった』と開き直る。
10月にも数人のイラク兵を殺害。PMUは米軍を山から追い出した」

タヴィストック人間関係研究所支配下の大手メディアが煽っているので、17日あたりから米国では何が起きてもおかしくはない。たいへんな状況になるだろう。かりに就任式が荒れても、トランプが無事に生き延びられたらいいのだが。

トランプの立ち位置の険しさは、世界中の反ワン・ワールド、反グローバリズムに火を付けてしまったことだ。CIAもFBIも、ともにフリーメイソン・イルミナティ支配下の組織である。とりわけCIAがトランプを攻撃するのは必然なのだ。

CIAは組織の興亡を賭けた権力闘争を行っている。米大統領選でのトランプ勝利で決着はついたと考えた人も多かったようだが、わたしは一貫してその見方をとらなかった。ますます権力闘争は激しくなると考えていた。就任式が、かりに無事に終わっても、いっそう権力闘争は激しくなるだろう。

『Sputnik日本』(月日)に「「撤退させよ!」ドイツ人は米戦車の移動にいかに反応したか」という記事が載っているが、これはまさしく第三次世界大戦の危機を住民が感じている証拠だ。

「ドイツ・ブランデンブルク州の都市コトブスの住民達は、地元ラジオRundfunk Berlin-Brandenburgのインタビューに答えた中で、米戦車の自分達の町への移動は「挑発行為」だとし、ロシアとの対決姿勢を止めるよう求めた。

コトブスの年配男性の一人は「東に向かう戦車の姿には恐怖を感じた。子供の頃、ドイツ国防軍の戦車が、ソ連の西部国境に向かって移動したことを思い出した」と述べ「ロシアに対するポーランド政府の恐怖感は、明らかに誇張されたものだと思う」と指摘した。

またインタビューに応じた、もう一人の男性は「ドイツは、ロシアとの対話を模索しようとさえせずに、対ロシア国境地帯の軍事プレゼンス拡大を続けているが、これは挑発行為だ」と述べた。

さらにもう一人の男性は「いわゆる『ドイツの友人達』が撤退するよう」求め「米国の戦車が、もしドイツ国境から100キロの所にあるとしたら、自分は不安を感じるだろう」と指摘し「プーチン大統領が、こうした事態を長く黙って見ているとは思わない。我々は、友好的な対話を発展させるべきだ。我々には対立など必要ない」と強調した」(「「撤退させよ!」ドイツ人は米戦車の移動にいかに反応したか」)

オバマによる米戦車の、ロシア国境沿いへの移動は、「挑発行為」以外の何ものでもない。米露が戦争をしなければならないような、現実的な紛争は起きていない。むしろトランプとプーチンは、ともにISIS壊滅に協力しようとしている矢先である。

この兵力移動に対して、この数を採り上げて、ロシアにとってはたいした脅威にはならないとする向きもある。しかし、これは象徴的行為である。数の多寡ではなく、オバマの米国が、いやフリーメイソン・イルミナティが、敵意を剥き出しにしたことに意味があるのだ。

米国がでっち上げの情報で或る一国をバッシングし始めたとき、けっして軽視してはならない。ベトナム、イラクと実際に米国は戦争に走り出している。

今はロシアバッシングを始めた。ただ、ロシアとの戦争が容易でないのは、

1 ロシアが核大国であること

2 ロシアとの戦争は第三次世界大戦になること

3 米国内に厭戦気分があること

4 次期大統領トランプとプーチンとの間に個人的な信頼感があること

こう考えてくると、ほんとうにヒラリーが勝利しないでよかったと思わざるを得ない。

トランプに敗北したのに、米露中の多極化時代の到来、そしてオバマ・ヒラリーが育てたISIS壊滅を阻止するために、オバマ・ヒラリーは牙を剥いたのである。

「東に向かう戦車の姿には恐怖を感じた。子供の頃、ドイツ国防軍の戦車が、ソ連の西部国境に向かって移動したことを思い出した」と述べるコトブスの年配男性の言葉は、広くヨーロッパに共通するものだろう。

最大の問題は、ここでも米軍の大終結に根拠がないことだ。次期大統領はロシアと対ISISで共闘すると語っている。それをぶちこわす異様なオバマの出方である。

国際銀行家(フリーメイソン・イルミナティ)が戦争を起こすとき、偶然に頼ることはない。それは意識的計画的に起こされるのである。戦争は必然の産物なのだ。

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皆さんの判断の材料に供すべく、次の資料を添付しておきます。 2016年11月13日のメルマガの冒頭に書いたものです。

「初めにご報告と感謝を。

無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用と携帯用とを2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信してきました。

PC用と携帯用をあわせて3千を越える読者に支持されてきました。読者の皆さまには深く感謝しております。

2016年11月6日、PC用だけでついに3千超えを達成し、「まぐまぐ」の「殿堂入り」を果たしました。

5年ほどかかりました。テレビにでも出ていたら、桁が違っていたでしょうが、出なかったおかげでほんとうのことを書き続けてこれました。

わたしのようにどの組織にも属さず、辛口の政治評論が中心で、どの政党も遠慮せずに批判し、既得権益支配層を批判するばかりか、だらしのない国民をも叱咤し続けて、3千部達成というのは、珍しいのです。

たまにお便りで読者を知ることがあるのですが、わたしの読者は粒よりで、一騎当千のつわものばかりです。これが何よりのわたしの誇りです。

なにぶん歳なので、いつまで書けるかわかりません。それ以上に、狙われているので、ネットから追放される可能性もあります。皆さんのなかにもわたしのツイートをリツイートして、妨害された方がおられるでしょう。共産党からネトウヨまで、幅広い妨害に遭っております。つまり公認左翼と右翼とに怖がられております。

毒にも薬にもならない言葉ではないわけで、妨害はわたしの栄光だと思っております。

いくら妨害に遭っても、明察の支持者がいて、11月8日にはツイッターのフォロワーが3万人を超えました。感謝しております。

PC用だけで「まぐまぐ」の殿堂入りという、ひとつの区切りを迎えました。ご報告と感謝を述べておきます」

以上です。

ご検討のほどよろしくお願いいたします。

トランプのアジア政策(1)

(今回の記事は長くなったので、2回にわたって投稿します。この続き2回目は、1月10日(火曜日)を予定しています)

現在、大手メディアに登場している物書きには嘘吐きが多い。それで日本の将来に警鐘を鳴らすようなことは、なかなかしない。こういった現状では、親日で良心的な外国人の意見が非常に大切である。

『COURRIER JAPON クーリエ・ジャポン』に、ジム・ロジャースへのロング・インタビュー「「私が10歳の日本人なら、ただちにこの国を去るでしょう」ジム・ロジャースが語る!」が載っていた。

インタビュアはサチン・チョードリーである。

「もちろん、日本は基本的に外国人や移民が好きではない、ということは言えるでしょう。そしていまの日本はとても深刻な問題に直面しています。人口は近年で最低となり、債務は跳ね上がるように増えました。もし私が10歳の日本人だったら、ただちにこの国から去るでしょう。

あと40年もすれば、この国は破綻し、負債を返済する人も圧倒的少数となるでしょう。私にとって日本はとても大好きな国の1つなので、とても残念でなりません。
私はスシをどこで食べればいいんだ……。

50年後、破産して誰もいなくなった国。とても悲しい結末です。しかし、これは歴史において繰り返されてきたことでもあります。

(中略)

日本に話を戻しましょう。私は日本のことは本当に大好きですが、データを見れば破綻が迫っているのは一目瞭然です。出生率は下がり、人口は減り、債務は増えている。これは私の個人的意見ではありません。事実として、統計が指し示しているのです。

──破綻状態にまで危険になるにはどれくらいかかるのでしょう。10年? 20年?

すでに始まっていますよ。

日本の2016年の株式市場は26年前に比べると50%以上も下落しています。他にも同じような傾向の国はありましたが、みな回復しています。

日本は素晴らしい国ですが、国民はみんな「何かが違う」と、長いこと感じているはずです。

株式市場はそれを測るツールの1つにすぎません。他にも測る方法はたくさんありますが、日本人に聞くのが早いでしょう。おそらく多数の人が、「以前よりも状況が悪化している」と答えるはずです。

ではそれくらいもつのでしょうか。当分はどうにかなるでしょう。
しかし、いまの安倍晋三政権の経済政策は心配です。

安倍首相は円安に誘導すると言っています。しかし、国の経済を長いスパンで見たとき、それが良い影響をもたらしたことはありません。短期的には良い結果が出るかもしれませんが、借金がさらに増えることになるからです。すでに膨大な借金が積み重なっているのに、どうするのでしょうか。

さらに、安倍首相は移民の受け入れもしないと言っています。日本が移民を望まない、というのも1つの考え方でしょう。ですが、それなら日本人は子供を産まなければいけません。

子供も産まず、移民も受け入れないとなれば、人口は減り債務は増えるばかり。いったい将来の日本では、誰が働いて債務を返すのですか?」(「「私が10歳の日本人なら、ただちにこの国を去るでしょう」ジム・ロジャースが語る!」

日本は終わってしまった国だというのは、わたしが何度も書く言葉である。もちろん国破れて山河あり、という通り、山河はもちろんのこと、人々の営みも普段と変わらず続いていく。実際、敗戦間際、米国による無抵抗の市街地に対する猛爆があり、原爆を二発見舞われても、人々の生活は続いた。しかし、そのとき、日本はもう終わっていたのである。

ジム・ロジャースが日本を見ている目も、わたしと同様の目である。誰の目にも終わったことがわかったときに、日本は終わった、といっても知に関わる人間の言葉ではない。太平洋戦争が始まった時点で、いやそれ以前に日本の終わりを告げなければ、知識人の存在理由がない。

日本の一部の政治家は、意図的に日本を滅ぼしている。

日本のエスタブリッシュメントが移民を受け入れない深層の理由は、在日が現実的に日本の様々な特権を得ていることにあるのだろう。新移民には既得権益支配層の大きな抵抗があるのだ。

わたしは、今後、日本からの移民が増えていくことを考えると、多くの国で日本人を受け入れてもらうためには、ある程度の移民受け入れはすべきであると考えている。

日本のエスタブリッシュメントが移民を受け入れない第二の理由は、日本民族の政治民度の低さ、奴隷体質をこのまま維持したいためであろう。この国ほど国民が羊で、メディアを信じ、統治がたやすい国はないように思われる。そこに外国の目が入ることを、既得権益支配層は恐れているのだ。

この2点が、語られることはない深層の理由である。

このまま移民なしの人口減が続けば、ジム・ロジャースが語るように、いったい誰が負債を払っていくのか、という問題がある。さらには核のゴミの処理と管理を誰がやっていくのか、という深刻な問題がある。その天文学的な費用を誰が払っていくのか

国立社会保障・人口問題研究所の予測では、このままの少出生率が続くと、2500年頃には日本にはひとりの日本人もいなくなる。2500年というと、あと483年後である。これは、十分近い未来である。

原発から出る高放射性核廃棄物は、最低でも数千年間、理想的には25万年間、安全に保管し続けなければならない。しかし、その頃には日本列島には誰もいないことになる。

日本人のこの究極の無責任、政治の劣化は、人類の敵といわれても仕方がないほどのものだ。

人口を増やすにはふたつしか方法はない。ことは非常にシンプルなのだ。

1 日本人の子どもを増やし、人口増に転化していく。

2 移民によって人口減に歯止めを掛けていく。

ところが「1」はできない。逆に、政治は若者の貧困を増やし、若者が結婚できない政治をやっている。そればかりか、戦争に情熱を燃やし、急激な人口減の可能性を高める政治をやっている。

「2」もやらない。となると、やはり約500年後には日本は滅亡しているわけだ。というか、現実的には、人口が半分ほどになった段階で、文字通り米国の属領になっているであろう。

「もし私が10歳の日本人だったら、ただちにこの国から去るでしょう」という言葉は、論理的に正しいのだ。未来のない国で、どんなに懸命に生きても、子どもたちに残すのは移住の選択なのだから。

「あと40年もすれば、この国は破綻し、負債を返済する人も圧倒的少数となるでしょう。私にとって日本はとても大好きな国の1つなので、とても残念でなりません」。こう親日の外国人にいわれても、政治家も官僚も何も手を打たない。恐ろしいほどの怠惰、暗愚である。

「50年後、破産して誰もいなくなった国」というのは、この国に見切りを付けて、海外に移住した挙げ句、誰もいなくなったという意味だ。この近い将来だと、現在生きている日本人でも見届けることができる。

安倍晋三は円安に誘導するといっている。「国の経済を長いスパンで見たとき、それが良い影響をもたらしたことはありません。短期的には良い結果が出るかもしれませんが、借金がさらに増えることになるからです。すでに膨大な借金が積み重なっているのに、どうするのでしょうか」。安倍も黒田もメディアも、実は米国救済のための政策をやらされているのである。

今はトランプ効果の株高に便乗して、失敗した年金をさらに株につぎ込んで、はしゃいでいる。これが日本のエスタブリッシュメントである。

トランプの米国と安倍晋三の日本。これから日本はトランプの米国とどのように付き合っていったらいいのだろうか。

ミラ・ラップ・ホッパーは「次期米大統領のアジア政策―同盟システムの軽視と単独行動主義」のなかで次のように書いていた。

(ミラ・ラップ・ホッパーは、センター・フォー・ニューアメリカンセキュリティー シニアフェロー(アジア・太平洋安全保障プログラム))

「トランプが伝統的な同盟関係に懐疑的である以上、こうした中国との接触をアジアの同盟諸国が「新大統領は米中によるG2的なアレンジメント、つまり、小国の利益が制約されるか、無視されるような(米中による覇権安定論的な)秩序を模索しているのではないか」と懸念してもおかしくはない。

トランプが中国バッシングを行い、彼の側近たちが単独行動主義路線を求めている以上、米中G2が実現するとは考え難いが、それでもトランプ政権が中国に対する懲罰路線をとることも、アジアでの米軍の軍事プレゼンスの強化もできず、数多くの安全保障問題をめぐって中国に譲歩する可能性はある。

もちろん、大統領に就任したトランプが中国や同盟関係へのこれまでの立場を見直す可能性もある。しかし、全面的な米中G2の可能性が低いとしても、アメリカの同盟諸国はG2が伴う大きなリスクを懸念せざるをえないだろう。すでにトランプの気まぐれな発言ゆえに、アジア同盟諸国のアメリカへの信頼は損なわれている。

(中略)

1945年以降初めて、「アメリカのグローバルなリーダーシップを支えてきたシステムに前向きな貢献をしていくことにほとんど関心のない人物が近く米大統領になる」という事実は変わらない。

アメリカが国際秩序を支えていかなければ、アジアのバランス・オブ・パワーにネガティブな余波を与えるような展開を招きいれるかもしれない。例えば、中国と緊密な関係にある国だけでなく、アメリカのパートナー諸国も中国へと傾斜していくかもしれない。

多くの国が中国との関係から経済的恩恵を引き出したいと考えている東南アジアでこの傾向が顕著になるだろうし、すでにマレーシアとフィリピンはこの方向に向けた動きをみせている」(『Foreign Affairs Report』2017 NO.1)

ミラ・ラップ・ホッパーはロシアを抜きたいらしいが、今後の多極化を嚮導していくのは米露中である。ロシア抜きの多極化はあり得ない。第一中国が許さないだろう。

さらに米露中のG3的なアレンジメントに対して、小国が、利益が制約され、無視されるG3覇権の到来を懸念したり、リスクを懸念したりすることはあり得ない。

逆に小国にとって危険なのはG1の一極覇権の世界である。それはブッシュ、オバマ、ヒラリーなどの専横によって明らかである。

多極化された世界は小国にとって生きやすいのだ。それはすでにフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領などによって証明されつつある。米国の凋落、多極化時代の到来抜きにドゥテルテの中国接近、米国覇権の終焉発言はなかった。

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米国の権力闘争は就任式後も続く

トルコ駐在のロシア大使、アンドレイ・カルロフ暗殺について、ヌスラ戦線(現在の名称は「ファタハ・アルシャム)が犯行声明を出した。犯人で、その場で射殺された元警官のメブリュト・メルト・アルトゥンタシュは、ヌスラ戦線の一員だった。

米大統領選で敗北したヒラリーは、夫のビル・クリントンがもともとフリーメイソンであることからもわかるように、もっとも深いところではワン・ワールドのエージェントである。具体的にはジョージソロスが背後にいて、彼女はISISやヌスラ戦線を含むテロリスト集団を使っている。

大きな誤解があるが、もともとシリアで起きていることは内戦ではない。

ロシアがシリアで行ってきた空爆の対象は、(1)米国支援の穏健派反体制グループ、(2)サウジが支援するサラフィ派のアーラー・アル・シャム、(3)そしてトルコが支援してきたアルカイダのシリア支部(ヌスラ戦線)だった。つまり起きているのは、アサド政権打倒を目指す、米国(ヒラリー)を中心とする代理戦争なのである。

途中からロシアがアサド政権支持にまわり、それらのテロ組織を空爆し、アサド勝利に導いた。テロ組織を支援して代理戦争をやっていたヒラリーの、プーチン憎悪はここから生まれている。

つまり、トルコ駐在のロシア大使、アンドレイ・カルロフ暗殺の背景には、代議員投票によって最終的な米大統領選の敗北が決定したヒラリーの陰が揺曳している。

日本でも何かが起きそうだ。安倍は、米国ネオコンのパシリのくせに、南スーダンへの武器輸出禁止の米国提案への反対や、ドゥテルテの中国包囲網への取り込みや、プーチンへの接近など、自分が何をやっているのか、明確に理解できていない。未来への想像力もないままに思いついたことを行動に移している。

その最大の問題点は、貧困層を作ることでファシズムを準備していることだ。

いずれ安倍晋三の、ロシアとの友好関係構築は、米国によって破壊されるだろう。その一端が、すでに南スーダンへの武器輸出禁止で現れている。米国が名指しで日本を批判するのはきわめて異例である。背景には米国が経済制裁を課しているロシアに3000億もの経済協力を打ち出した安倍晋三への警告がある。

これは隷属から自立の道行きではない。そんな高級な政治などではまったくない。日本が、どんどん戦前の、暗愚な日本、欧米の政治に翻弄され、自爆的に戦争に突き進んでいったレールに乗せられていっているのだ。

それでは、安倍政権への批判を強めてきた米国は、トランプの元に団結していくのだろうか。そんな甘い状況ではない。

『Sputnik日本』(12月22日)に「大統領はトランプ氏。だが民主党は敗北を認めてはいない」というタイトルの、フョードル・ルキヤノフへのインタビューが載っている。

第45代米大統領選の結果や衝突、また今回の選挙が今後の露米関係にどのような影響を与えるのかについて、雑誌「グローバル政治の中のロシア」の編集長フョードル・ルキヤノフ氏が「スプートニク」に語った。ルキヤノフ氏は、米大統領選挙の主な結論は、結果の予測不可能性だとの見方を示し、次のように語っている。

「個人的には、もうサプライズは起こらないと確信していた。それは、選挙人が違う結果を出したならば、これは想像することさえ難しい規模の米国の政治的危機を意味したはずだからだ。とはいえ大統領選全体が米国の政治モデルの機能上の重大な問題を露呈させた。

政党は国民の大半が満足する候補者を擁立できないことが明らかとなった。両者の不人気ぶりは稀に見るものだった。もちろん米国の選挙システムは次第に困難を伴う状況から抜け出すだろう。しかしプロセス自体は長く、政治的変動に満ちたものであるかもしれない

民主党は最終的な敗北を認めるだろうか? ルキヤノフ氏の答えは、「ノー」だ。同氏は、米大統領の座をめぐる争いは選挙人投票と1月の就任式では終わらないとの見方を示し、次のように語っている。

トランプ氏は、エスタブリッシュメント(支配階級)の凄まじい怒りや敵意を引き起こしている。そのため恐らく何らかの形でトランプ氏を止めるために、非難、弾劾の試み、同氏の活動の妨害など、あらゆる手段が使われるだろう。この方向性でロシアというカードは攻撃のために意図的に選ばれた。

だが非常に興味深いことに、選挙運動中にあらわれたロシアの脅威への期待は、決定的な役割を果たさなかった。ロシアの脅威というものは、米国の有権者たちを不安にさせなかったのだ。彼らは今この問題を心配してはいないようだ。

そのためまさに今、上層部の戦いが始まりつつある。トランプ氏の信用を失墜させるためのすべての力の動員だ。トランプ氏が仕事をするのは彼のことをサポートしている人たちではなく当局だ。まさに当局のために今トランプ氏の最大限ネガティブなイメージがつくりあげられている。そしてこの場合、そのような種類の出版物やリークが、有権者よりも議員たちに強い影響を与える可能性がある」(「大統領はトランプ氏。だが民主党は敗北を認めてはいない」)

民主党は最終的な敗北を認めるだろうか?という問いに対して、フョードル・ルキヤノフは、「ノー」と答えている。ルキヤノフは、米大統領の座をめぐる争いは選挙人投票と1月の就任式では終わらないとするのだが、わたしも、かりにトランプが就任式を無事に終えても、闘いは続くとみている。

米国そして日本の政治は、1%のエスタブリッシュメントのための政治である。トランプは米国の99%の支持で当選した。この現実は、就任式を終えても変わらないのみならず、むしろそれは99%への公約を守るための始まりにすぎないからだ。

「トランプ氏は、エスタブリッシュメント(支配階級)の凄まじい怒りや敵意を引き起こしている。そのため恐らく何らかの形でトランプ氏を止めるために、非難、弾劾の試み、同氏の活動の妨害など、あらゆる手段が使われるだろう」という分析は、正鵠を射た指摘である。
「あらゆる手段」のなかには「暗殺」も含まれるだろう。

ここでわたしたちは、テロとの闘いを僭称して中東の富を収奪してきた米国が、実は自国の大統領をもテロ殺害してきた、エスタブリッシュメントの国家だった事実に突き当たる。

トランプは最大限の警戒心を働かせなければ、ケネディの二の舞いになる可能性が高い。

現在、米国エスタブリッシュメントが使っている反トランプカードは、中東ではなく、ロシアである。

ところがこのロシアカードが有効に機能しなかった。それほど米国民の経済的困窮が深刻ななっていたからである。

「そのためまさに今、上層部の戦いが始まりつつある」とルキヤノフは語る。しかし、分裂はエスタブリッシュメントのなかだけでなく、99%のなかでも深刻になっている。

ヒラリーを中心とするエスタブリッシュメントが、力を注いでいるのは、メディアを使ったトランプへのネガティブキャンペーンである。

米国有力メディアの殆どが米国1%の側に、つまりヒラリーを中心としたエスタブリッシュメントの側についている。これほど、米国の真の支配者が大統領でないことを証明するものはない。米国を支配し、破壊してきたオリガーキーは、ロックフェラーら国際銀行家(金融マフィア)であり、米国民奴隷化のために作ったタヴィストック人間関係研究所である。この「300人委員会」の創造物が、米国大手メディアを支配しており、トランプバッシングに走っている。

政策発表のメディアを失ったトランプは、なんとツイッターで自分の重要な意見を表明しているのだ。

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グローバリズムの衰退

安保徹(あぼたかし)が亡くなった。あまりに突然の死で、周りの人も驚いている。病気もなく、元気だった。しかし、研究室が何度も荒らされたことがあるし、もし自分が突然死んだら殺されたと思ってほしい、と講演会などで、喋っていた。

もちろん頭脳明晰な学者であり、こういうのは被害者意識でも妄想でもない。発言の裏には、既成の医・薬・保険利権と対立する、かれの発見と仕事があった。日常的に様々な妨害活動があったのだと思われる。その体験的事実をもとに、危機感を吐露していたのだと思う。

安保徹先生『免疫革命! はじめてがんの原因が分かった!』ワールドフォーラム2011年10月連携企画 「統合医学医師の会公開講演会」

さまざまな分野でオリガーキー(寡頭政治。少数の富裕者階級が自己の利益のために行う政治支配体制)に迫害される人々が増えている。正義感や勇気がバネになってオリガーキーを批判すると、日本の場合、裏から手を回され、排除されるか表現の場から追放される。最悪の場合は暗殺だ。

元NHKの解説委員主幹の長谷川浩は、「9.11テロ」の1か月後に、この事件で、世界貿易センターに勤務していた4000人のユダヤ人がひとりも死んでいなかったこと、つまり当日休んでいたことを指摘したあと、犬HKの敷地内の自室から「飛び降り自殺」した。

自殺する者は、必ず別れのシグナルを、意識的か無意識的にか周りに送るものだ。家族、同僚とも自殺の動機は何もなかったと語っている場合は、しかも「9.11テロ」の暗部に触れる発言をした後では、殺されたと思うのが自然である。その後の犬HKを初めとする、東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアの異様な沈黙を考えると、暗殺に間違いなかろう。

安保徹よ、天国のあなたに精一杯の拍手を送りたい。

『マスコミに載らない海外記事』(2016年12月11日)にPaul Craig Robertsの「ひと握りの支配集団にとって、状況は不利になりつつある」が載っている。米国状況を批判的に見た、いい評論だ。

今や連中は、言説とアメリカ人の心の支配において敗北しつつあるため、ひと握りの支配集団と、連中の売女マスコミは死に物狂いだ。そこで、連中は、私のような自立したインターネット・ジャーナリストたちを、偽ニュースを広めるロシアの手先だとして非難している。最近の下院での立法、ロシアの手先とされるもの200のリスト、そして、アメリカ諜報界内部からの次期大統領トランプ攻撃で、真実を語る人々に対する圧力が増しているのは明らかだ。

(中略)

書き込み欄があるインターネット・サイトでは、ひと握りの支配集団を手助けすべく、荒らし連中が、真実を語る人々を中傷し歪曲表現して、殺人報酬を稼ぐのが容易になっている。
私がひと握りの支配集団の注目を得ているのは確実だ。www.paulcraigroberts.orgが、ひと握りの支配集団の「敵リスト」に載っているのを、読者の皆様も私同様誇りに思われているはずだ。

推測すれば、ひと握りの支配集団の敵「200のリスト」は、きっと、CIA (アメリカ人の税金か、麻薬で儲けた金)や、全米民主主義基金(アメリカ人の税金)や、ジョージ・ソロス(通貨操作でイギリス国民から盗んだお金)の資金で作られたに違いない。

ある読者が、古代スカンジナビア神話のトール(雷神)のように、我々は世界を動かしたのだと書いてこられた。先日、私は売女マスコミを信じるよりも、信じないアメリカ人の方が多いという記事を読んだ。おそらく、惑わされたアメリカ国民を騙す時代は終わりつつある。

明らかに、ひと握りの支配集団は、200のリストにあるウェブサイトが、今や、権力のレバーではないにせよ、言説を支配しているのを懸念しているのだ。それでも、もしペンが剣よりも強いのであれば、我々が人々に真実を伝え続ければ、権力は人々のもとに戻って来よう。

(中略)

ウソの蜘蛛の巣を紡ぐ者は自分がからめ捕られるということわざがあるが、まさにアメリカのひと握りの支配集団と連中の売女マスコミがウソの蜘蛛の巣にからめ捕られたのだ。
戦いはまだまだ続く。ひと握りの支配集団が、自分たちの危機を理解した以上、事態は一層危険になるだろう。

(中略)

余りにも多くのアメリカ人有権者が、ひと握りの支配集団の候補者を支持したので、そうした本格的変革は無理だ。アメリカ人はまだ覚醒が足りないのだ。本格的な変化には、革命にも等しいほどのアメリカ国民の圧勝が必要だ。
もしトランプが真剣であることが分かったら、主要問題で彼を支持し、未来のための契機を作ろうではないか」(「ひと握りの支配集団にとって、状況は不利になりつつある」)

ヒラリーを中枢のギアとする米国のエスタブリッシュメントが、トランプの勝利によって、敗北しつつあるのは、至る所で語られ始めた。そのなかにはジャパンハンドラーも含む。

現在、米大統領選中にトランプ攻撃に使われた「ロシアの手先」論が、米1%に都合の悪い自立したインターネット・ジャーナリストたちに向けられている。

「ロシアの手先」論は、冷戦思考を引きずった、古くも安手の攻撃方法である。自民党の政治家が、街頭演説などで聴衆の批判に対して、「あれはアカだ」「あれは共産党だ」といって逃げるやり方と同レベルのものである。

Paul Craig Robertsも、「ロシアの手先」とされる200のリストの中に入っていた。これは「アメリカ諜報界内部からの次期大統領トランプ攻撃で、真実を語る人々に対する圧力が増しているのは明らかだ」。考えてみると、わたしたちは異様な世界にすでに入っている。世界オリガーキーの中心に位置する筈の米国大統領が、大手メディアに叩かれている。そのメディアは、オリガーキー中枢のタヴィストック人間関係研究所(世界のあらゆる洗脳機関の母体)支配下にある。

しかし、トランプはアウトサイダーではない。米国の富豪のひとりであり、経済的には1%側の人間だ。しかも、軍産複合体はトランプの側に立っている。次期米大統領として、トランプは様々な権力を掌握しつつある。

外交はさらに複雑だ。トランプのロシアとの協調志向は間違いないようだ。しかし、トランプの中国観は、少なくともロシアに対するのとは、まったく異なっている。

こういうねじれ現象を見るときは、全体を押さえることが何よりも大切だ。世界は今、ふたつの勢力によって闘われている。

1 グローバリズム・ワン・ワールド志向(TPP賛成、TTIP賛成、EU拡大賛成、ロスチャイルド家(一族)ら国際銀行家、ブッシュ家やクリントン家などのフリーメイソン、タヴィストック人間関係研究所)

2 反グローバリズム・反ワン・ワールドのナショナリズム志向(TPP反対、TTIP反対、EU拡大反対、「一帯一路」(=シルクロード)構想に集結、プーチン、習近平、トランプ、ルペンなど)

この大きな枠を押さえておけば、後は部分的にトランプの中国、イランへのちょっかいが出てくるだけで、大きな間違いはない。

「1」はこれまで、「2」のトランプ米大統領阻止を闘って敗北した。しかし、米国の実権は「1」がまだ握っている。それで、トランプがツイッターを駆使して米国民に語りかけるのに注目した「1」の実権派は、ネットメディアへの攻撃を始めたのである。つまり余裕を失い、必死なのだ。

「おそらく、惑わされたアメリカ国民を騙す時代は終わりつつある」という。この認識に現実味があるのは、トランプが勝利したからだ。

米国のオリガーキーが怖れ、敵視したウェブサイトが200である。ここまで指定してきたのは、焦りの証左であろう。

「もしトランプが真剣であることが分かったら、主要問題で彼を支持し、未来のための契機を作ろうではないか」とPaul Craig Robertsがいうのには、ある種の感動を覚える。

世界は確実に変わりつつある。

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第三次世界大戦への訓練(2) 

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今日のメルマガは先週の日曜日に配信した「第三次世界大戦への訓練」の第2回である。

第三次世界大戦といっても、もう誰も杞憂とは思わない。世界の識者の間ではずいぶん前から指摘されていたのだが、日本では政治とメディアが、自分たちの利権に都合の悪いことは一切国民に伝えない。それで情報のパラタゴス化が進んでいる。

第三次世界大戦を語るには、触れざるを得ない空間が日本にはある。ひとつは沖縄だ。その沖縄で公務員による沖縄差別発言があった。

大阪県警の警察官が、ヘリパッド建設工事阻止の高江現地集会で、反対派の人間に対して、「触るなクソ、どこ掴んどるんじゃ、このボケ、土人が」と言い放ったのである。

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こういうときは、われらの松井一郎が黙っていない。大阪府警の土人発言について「ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」とツイッター上で、挑発的に擁護したのだ。

両者に共通する無知と軽さ。それで山県有朋の「沖縄をわが日本帝国の南門となす」という、過酷な沖縄差別が脳裏をかすめた。

「沖縄をわが日本帝国の南門となす」。1886年3月、内務大臣の山県有朋は琉球諸島などを視察後、復命書で「国防の要」を唱え、沖縄の軍備強化を提言した。翌4月、日本海軍は国防戦略で、沖縄を最も重要な軍備対策の一つに位置付ける。

(中略)

廃琉置県後、明治政府にとっての沖縄の価値は、中国の内地通商権を得る代わりに先島を譲渡する分割条約の提案にみられるように、国益の道具としての意味合いが強い。それに加えて日中間の緊張が高まると、本土の防波堤となる領土としても重視されるようになる」(『沖縄の自己決定権―その歴史的根拠と近未来の展望』琉球新報社 新垣毅)

つまり、現代に至るも、本土の1%による沖縄の位置づけは変わっていないのである。

「沖縄をわが日本帝国の南門となす」と、日本の1%は現在も深奥で呟いている。「国防の要」といいながら、沖縄に対する敬意や感謝などは微塵もない。沖縄の位置づけは「国益の道具」であり、その胸臆にあるのは「この土人が」という差別意識なのだ。

明治政府が中国の内地通商権を得る代わりに先島を譲渡する分割条約を提案したように、太平洋戦争末期に昭和天皇裕仁は、戦犯免責・天皇制護持と引き替えに沖縄を米国に差し出したのである。

昭和天皇裕仁と周りの権力者にあった精神は、

1 共産主義への恐怖

2 国民よりも天皇制護持の優先

3 米国の占領政策への積極的な関わり

の3点であった。そこから沖縄は、国益の道具として米国に差し出されたのである。爾来、日本の国体は、天皇から米国に代わっている。わたしが日本を実質的な植民地として表現するのは、ここにもひとつの理由がある。

わたしが沖縄独立を称えるのは、いずれ日中戦争が起きれば、軍事的には本土防衛の盾に使われ、敗北すれば、今度は中国に差し出されると見るからである。

地理的条件から、戦時に沖縄が本土に軍事的に使われるとする見方は、間違っている。平時にも経済的に沖縄は差別され、収奪されてきた。

沖縄県は1920年代まで、政府の補助金よりも多くの税金を納めた。例えば1921(大正10)年は補助金191万円に対し、納めた税金は743万円だった。日本の最貧県だったが、明治、大正期の租税負担は人口比でもっとも重かった。

24(大正13)年の国税納付額を人口などの類似県と比べると、鳥取約199万円、宮崎約226万円に対し、沖縄約485万円、しかも国費事業は皆無だった。沖縄では重い税負担のために身売りせざるを得ない農民もいた。

第二次世界大戦以前の県令(知事)はすべて日本本土出身者が占め、県庁は職員のうち沖縄出身者は4分の1に満たず、その割合は減ることはあっても増えることはなかった。

本土では1890(明治23)年に府県制が公布され、同時に第一回衆院議員選挙が実施されたが、沖縄での府県制施行は1909(明治42)年で、最初の衆院議員選挙は1912年だった」(前掲書)

どんな人間も過去の延長上に現在を生きている。この差別と収奪の歴史のうえに、「この土人が」という本土公務員の言葉は投げつけられたのである。さらにそれを擁護する政治家の言葉をおいてみる。いかに無知の軽さが罪深いかがわかる。

「大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」などとうそぶく前に、松井はまず沖縄県民に知事として謝罪しなければならない。そのうえで県警本部長を呼び、厳重に注意しなければならなかった。

実際、沖縄の翁長雄志知事は、沖縄県警本部長を県庁に呼び、抗議している。本部長は「極めて遺憾で残念。傷つけられた方、県民の方に深くおわびを申し上げたい」と謝罪し、「ひどい発言で、(派遣を受けた)県警にも大きな責任がある」と述べている。これがまともな対応だ。ご苦労様、ではないのだ。

1920年代というと、ついこの前のことである。沖縄は、政府の補助金よりも多くの税金をとられていた。1921(大正10)年の補助金191万円に対して税金が743万円というから、まともに人間として扱っていない。存在しているのは公平以前の問題だ。

1924(大正13)年の国税納付額が、鳥取約199万円、宮崎約226万円に対して、沖縄約485万円である。人口などの類似県と比べた場合だが、これはもう奴隷状態であり、いかに過酷な差別と収奪が続いたかがわかる。

しかも太平洋戦争以前の知事はすべて日本本土出身者が占めていた。県庁の職員も殆ど本土の人間が占めていた。まさに「土人」扱いである。

わたしの認識では、本土1%の沖縄の位置づけは、今も変わっていない。日中戦争(第三次世界大戦)が始まれば、沖縄は中露への盾として使われ、敗北すれば中国に差し出されるだろう。本土への幻想は捨てて、沖縄は独立すべきだ。

高江や辺野古など沖縄の闘いは、米大統領選と、そしてロシアの「核の災害」訓練と密接につながっている。

『世界の裏側ニュース』が「ロシア国民4000万人が核戦争に備えた訓練に参加」(『ZeroHedge』10月3日)を翻訳して載せているので、前号に続いて、考えてみる。

「災害及び火災」に対応する民間防衛チームに課せられた対策の中に、「放射能、化学、生物(兵器)からの保護」が含まれているという事実を考えると、ロシアはおそらくは冷戦終結以降で最大の核戦争に対する演習を行おうとしていることは明らかである。

しかしなぜこのタイミングなのか? おそらくはロシアと西側の関係が急激に悪化し、冷戦時代と同レベルの緊張感となっていることも要因の一つである。

しかしまた、先週、アメリカ統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォード大佐が米国連邦議会に対し、最近のジョン・ケリー提案のシリア上空の飛行禁止区域の決定やヒラリー・クリントンの外交政策の最重要項目を実施した場合には第三次世界大戦という結果をもたらしかねないと警告を発しているが、そこに答えを見出すことも可能かもしれない。

先週のアメリカ合衆国上院軍事委員会開催前の宣誓の際、ジョセフ・ダンフォード大佐は、シリア国内で米露が停戦調停を崩壊させてから米国議会内で支持者を増やしている政策の変化が大規模な国際的紛争をもたらしかねないとし、自らはそれを支持する準備ができていないと警告を発していた。

停戦状態の停止から反乱軍が統制するアレッポ市内東部において、ロシア・シリアの空爆が激化しているという申し立てに対する反応として、ヒラリー・クリントンがシリア上空の飛行禁止区域の設定を提案しているが、ミシシッピ選出のロジャー・ウィッカー上院議員はこの提案について質問をした。

ウィッカー議員:「たる爆弾が落下されないように、(シリア)領空を統制するという選択肢についてはどうお考えですか」

それに対し、上院軍事委員会議長は「上院議員殿、まさに今シリアの領空を統制するためには、シリアとロシアに対する戦争に突入する必要があります。これはあまりにも抜本的な決定であり、私にはかかる決断を行うことは決してありません」と答え、たとえ軍部上層部にとってもその政策はタカ派的すぎることを示唆している」(「ロシア国民4000万人が核戦争に備えた訓練に参加」)

ロシアは、「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本(米金融ユダヤ)・メディア」が、基本的に戦争で経済を回すシステムであり、好戦的で圧倒的な無知の上に動いているので、核戦争は避けられないとみている。

好戦的で圧倒的な無知というのは、核戦争に勝者はないからだ。

ロシアの民間防衛チームに課せられた対策に「放射能、化学、生物(兵器)からの保護」が含まれているのは、それでも国民の生存を確保しようとする政治の試みである。

米日の政治はこのようなことは決してやらない。

冷戦から新冷戦へ、そして熱戦へと、状況は深刻度を深めてきた。ロシアが核戦争の準備を急ぐのは、米大統領選でヒラリーが不正選挙で勝つ可能性があるからだ。

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