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プーチン提案とアホぼん三世の卑屈さ

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前回のメルマガで、一般に唐突に見られたプーチン提案は、プーチン、アホぼん三世の間で用意周到に練られた提案だったと書いた。

改憲にせよ、アホぼん三世が考えているのは、そのことで歴史に残りたいという野心だけである。そこで北方四島も狙われたのであろう。

6年間に23回のロシア訪問。この異様さの結果がこれだった。

前回のメルマガで、プーチンの提案は、単なる日露間の平和条約に留まらず、露中日に北朝鮮、韓国を交えた軍事同盟に発展するかもしれない、と書いた。そして、これをおそらくトランプも了解している筈だと。

ちょうど『Sputnik日本』（9月15日）に「日本人専門家、露中日による軍事協力拡大を予測」という記事が載っていた。

今日のメルマガではこの記事を切り口に、さらに平和条約先行のプーチン提案を深掘りしてみる。

日本が露中両国と並んで、共同軍事演習「ヴォストーク2019」に参加したいと考えており、ここで話題になっているのは3カ国による軍事的同盟の創設であると、日本における最も著名なロシア専門家の一人である政治学者の中村逸郎・筑波大学教授は考えている。

このような見解を中村教授は、ウラジオストクで行われた日露首脳会談の総括に関するスプートニクとのインタビューで述べた。ロシアのプーチン大統領は、日本の安倍首相との12日の会談で、両国間の関係は前向きに発展しつつあり、「これが初めて、我々（両国）の軍事関係官庁による協力とも関連を有している」と強調している。

中村教授は、「シベリアとロシア極東で、ロシアと中国の軍事演習が行われる。これに、近い将来、日本も参加していく方向性だ。これが今回の首脳会談のビッグニュースだ」と考えている。

教授は、この問題について、東方経済フォーラムの枠内でこの数日の間にウラジオストクで行われた露日首脳会談の議題にも上った可能性があるとしている。

中村教授は、露中両国による今回の演習がフォーラムと同時に行われるということが偶然ではないと考えている。教授の見解によれば、このことはフォーラムが、経済的なものでありながら、同時に防衛に関する一定の内幕を有しているということを物語っている。教授は、将来の演習に参加したいとの日本による他ならぬこの願望と、10月に予定されている自衛隊の統合幕僚長によるロシア訪問を結びつけている。

教授は、「そのような流れがあるため、日本は自国の統合幕僚長を10月にロシア訪問のため送るのだ。来年9月に行われる次回の演習に日本が参加することについて、統合幕僚長は合意に達するだろう。これは、3カ国による共同軍事演習になる。ロシア、日本、そして中国は間もなく、経済的協力を確立していく。この協力が、軍事的な協力にもなるだろう。これは極めて重要な瞬間だ」と説明している」（「日本人専門家、露中日による軍事協力拡大を予測」）

日本が露中の共同軍事演習「ヴォストーク2019」に参加したいと考えている。これは衝撃的な情報だ。ただ、中村逸郎の説には、米国が3つの権力に支配されているという現実認識が欠けており、それが主張を楽観的でジャーナリスティックなものにさせている。

何度も書いてきたが、米国には、3つの頭、権力がある。そのひとつは、表面的な米大統領の権力である。世界のほとんどの人が、米国の権力は大統領ひとつだと勘違いしている。これとは別にディープ・ステートという金融マフィアの裏権力があり、さらに米軍産学・イスラエル複合体という権力が存在する。この3つの頭、権力は明確に分かたれたものではなく、相互に入り組み、影響を与え合っている。

ディープ・ステートと米軍産学・イスラエル複合体は、戦争で経済を回していく勢力であり、大きくはロシアとの第三次世界大戦を狙っている。もちろん、その際、自衛隊は地政学的に最前戦で使われることになる。この認識を欠くと、米国はトランプの思うとおりに動かせるし、動いているという間違った認識が出てくる。

ここで紹介されているのは、ウラジオストクでの日露首脳会談について、スプートニクとのインタビューに中村が答えたものだ。プーチンは、アホぼん三世との12日の会談で、両国間の関係は前向きに発展しつつあること、また、両国の関係は軍事関係官庁による協力にまで波及していると強調した、という。

ふたりの間で、軍事関係官庁による協力まで話し合われたとなると、前号メルマガでわたしが書いた、平和条約先行のプーチン提案はアホぼん三世との連携の元に出されたという論を補強するものである。

しかも中村は、「シベリアとロシア極東で、ロシアと中国の軍事演習が行われる。これに、近い将来、日本も参加していく方向性だ」とまで語っている。

露中の軍事演習がフォーラムと同時並行して行われたのは、フォーラムが、防衛と絡んだものであることを物語っていると中村は指摘している。10月に日本の統合幕僚長がロシアを訪問するが、そこで、来年の3か国による共同軍事演習が決められる。露中日は、経済的協力を確立した後、軍事的な協力に発展していく。これが中村の情報だ。

この可能性は確かにある。これが成功するには、冒頭に述べた米国の、トランプ以外のふたつの頭、裏権力が、露中日の軍事協力、軍事同盟を認める必要がある。その可能性は100％ない。

だから中村の情報が現実化されるためには、トランプの存在が必要なのであり、プーチンは年内の平和条約締結と急がねばならなかったわけだ。

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政治としての「イージス・アショア」

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今回の豪雨災害は、停滞した梅雨前線の影響である。神戸でもほんとうによく降った。大雨特別警報はすべて解除になったが、被害者の数が増え続けている。

死者が多いのは広島県と愛媛県。各地で停電が続き、交通網の混乱、土砂崩れや行方不明者が出ている。避難所にはまだ3万人超が避難している。

ようやく安倍晋三が、外国逃亡を諦めた。逃亡先の国では、日本の豪雨災害をテレビで放映していたから、訪問先から、それとなく中止を促されたのかもしれない。まったくもって恥ずかしいかぎりだ。それにしても11日が逃亡の予定だったから、2日前の中止である。こんな常識的なことがどうしてわからないのか。

安倍晋三が行きたかったのはフランスだろう。そこで大好きな軍事パレードを見たかったのである。

『Sputnik日本』（7月8日）に「設置から64年で自衛隊は強力な軍事力に変貌 次のステップは憲法への明記か？」が載っていた。

（中略）ロシア科学アカデミー極東研究所・日本研究センターのワレリー・キスタノフ所長は指摘する。

「自衛隊が装備において世界の軍でも指折りに変貌したことは明らかだ。彼らの改称や憲法での言及は本質的には何も変えない。ロシアにとって主な危険性は自衛隊からではなく、在日米軍の存在から来る。そこでは常に軍備強化が進んでいる。また極東におけるミサイル防衛（MD）システムの拡大はア・プリオリにロシアの国益と安全保障への脅威を持っている」

軍事力ランキング「Global Firepower 2018」で日本は136カ国中8番目となった。これは、治安維持を目的に1950年、GHQに設置を許可された警察予備隊を前身として1954年の自衛隊法で改組された自衛隊が、設置から64年間で本質的に多額の予算と最新の装備を備えた本格的な軍事力に変わったことを物語る。隊員数では日本はアジア太平洋地域で4番目。

これほど強大な軍事力は戦後憲法と大きな矛盾をきたすに至った。矛盾解消のため、安倍首相は2020年までに憲法に自衛隊を明記するよう改正しようと意欲を燃やしている。安倍首相によると、自民党もそれを支持している。（「設置から64年で自衛隊は強力な軍事力に変貌 次のステップは憲法への明記か？」）

引用は省略したが、上月豊久駐露大使が「日露はテロの脅威に対する戦いと全体の平和維持、繁栄の分野で全ての諸国と協力をさらに拡大し深めている」と語っている。間抜けなことをいったものだ。

テロの脅威など、いつまでいっているのだろう。そんな時代は永久に去ったのだ。日本国民にとって最大の脅威は安倍晋三であり、戦後70年余も日本を占領し続ける在日米軍である。

それはロシアとて同じだ。ロシアにとって主な危険性は、テロなどではなく、自衛隊ですらない。在日米軍の存在が最大の脅威なのだ。そのなかでも、ロシアが現在、もっとも警戒しているのは、「イージス・アショア」である。

「イージス・アショア」は、日本防衛のために使われるのではなく、米国のために、米軍が自衛隊と一体となって使うものとしてロシアは見ている。中国もおそらくそのように見ているだろう。この見方は正確だ。

「イージス・アショア」は、地上配備型で、イージス艦と同様の能力がある。この「イージス・アショア」の導入は、安倍晋三が北朝鮮危機を煽ったひとつの帰結である。日本は米国製欠陥兵器の最終処分場になっており、こういう形で米軍産学複合体を支えさせられるのだ。

しかも「イージス・アショア」は米国に向けて発射された北朝鮮のICBMを撃ち落とすものだ。日本に向けられたICBMですらないのである。しかも迎撃試験の成功率は50％というポンコツ兵器。一発撃つごとに10億円以上が煙とともに消えていく。

さらに米朝は話し合いに向けて一挙に和解ムードになってきた。それでも米国の言い値で日本国民の税金を2000億円もつぎ込む。米軍産学・イスラエル複合体を助けるためだ。

その結果、ロシアとの平和条約も消え、北方領土問題の解決策も消える。いくらプーチンに会ってもダメだ。「イージス・アショア」を米軍とともに保持している限り、北方四島は返ってこない。

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新冷戦としての北朝鮮問題

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（昨日（29日）は、ブログが開かず、ご迷惑をおかけしました。

昨日の早朝、プラグインをバージョンアップいたしました。その直後、構文エラーの字幕が出て、わたしはダッシュボードにも入れなくなったのです。

ワードプレスのプラグインには、年に何回かこういうことがあります。もちろん、事前にどこに構文エラーがあるかは、作者を含めて誰にもわかっていないわけで、とても怖いところがあります。

結局、夕方になってサポートから連絡が入り、お手上げということでした。

そこで自力で解決し、夜に、なんとか新しいコンテンツをアップすることができました。

訪問していただいた皆さんには、ほんとうにご迷惑をおかけしました。

今後とも、よろしくお願いします）

 

金正恩は、完全な非核化を実現したときの、米国の安全保障の約束を信じられないようだ。米朝首脳会談の前から、リビア方式だのさんざん脅されるとあっては当然である。

文在寅は、「既存のあらゆる意見の相違を取り除くための米朝直接対話の必要性」を強調している。しかし、その時点をすでに超えたのかもしれない。

トランプも非常に無神経だ。トランプは、もし交渉が妥結すれば、韓国、中国、日本が、「北朝鮮を偉大にするため協力する用意があり、非常に大きい金額を投資するだろう」と語った。こういうのは逆効果であり、失礼でもある。まるで札束で頬をひっぱたくようなやり口だ。

すでに、北朝鮮が、非核化の見返りとして経済援助を期待しているとの報道がなされている。こういう米国の報道は、北朝鮮の反発を煽って米朝交渉を潰すためのものだろう。

さて、今日は、米朝首脳会談を巡る、不思議な事実を考えてみる。ロシア、中国とも、北朝鮮と比べると圧倒的な軍事力をもち、核兵器を保有している。ところが、この両国に対して、米国は、そして日本は何も抗議しない。ロシア、中国、そして米国といった巨象に比べると、アリに等しい北朝鮮を声を荒げてバッシングする。執拗に追い詰める。

このおかしさである。このおかしさには北朝鮮も気付いていて、イスラエルの核兵器には何もいわずにどうして北朝鮮のみ大騒ぎして問題にするのか、と抗議したことがある。さらには米国は核をもってもいいのに、どうして北朝鮮はもってはいけないのか、という本質的なことを語ったこともある。

北朝鮮が狙われるのは、まだ続いている冷戦の産物ではないのか。新冷戦は、いま東アジアで、米日韓と中露北の対立として激化しているのである。

今日は、そのわたしの見解とは、反対の見解の論文を読みながら、新冷戦を展望してみよう。

オッド・アルネ・ウェスタッドが「「新冷戦」では現状を説明できない——多極化と大国間競争の時代」を書いている。

（オッド・アルネ・ウェスタッドは、ハーバード大学教授（米・アジア関係）

今日の国際関係には冷戦の枠を超えた新しい要素がある。一極体制は消失した。今日の国際政治に何らかの流れがあるとすれば、それは多極化だろう。

アメリカの影響力は次第に低下し、一方で、中国の影響力が高まっている。ヨーロッパは停滞し、ロシアは、現在の秩序の周辺に追いやられたことを根にもつハゲタカに化している。一方、インドやブラジルのような他の大国は、それぞれの地域で影響力を高めている。

イデオロギーはもはや諸事を規定する主要な要因ではない。中国、ヨーロッパ、インド、ロシア、アメリカは多くの領域で異なる立場をとりつつも、資本主義と市場の価値については認識を共有している。

ともに権威主義国家である中国とロシアも、代議制による政府であるかのように取り繕っている。とはいえ、中ロは、冷戦期のように、遠い国々に自らの制度を広めたいとは考えてはいない。

政治的価値観を売り込むことに長けたアメリカでさえ、「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ時代に価値外交を展開する可能性は低い。

ナショナリズムも高まりをみせている。ナショナリズムに翻弄された二度の世界大戦がもたらした破壊、そしてイデオロギー対立を特徴とする冷戦を経て、いまやあらゆる大国は自国のアイデンティティーと利益を重視する路線をとり、これが、現在の国際的な関係を形作っている。

冷戦期の国際主義者たちは、「国」という分類は今後陳腐化していくと主張したが、冷戦後の世界のリアリティーは、その主張が誤りだったことを立証している。

人類の生活の向上を約束した2つのイデオロギー抗争が形作った壮大なスキームの瓦礫のなかから登場し、支持を得たのはナショナリストだった。

現状で形作られつつある国際システムが何であれ、それは冷戦ではない。それは、紛争が多発し、対立に彩られたシステムかもしれないが、われわれが好ましくないと考える事象を「冷戦」という言葉で表現するのは間違っているし、意味がない。

むしろ、過去から学んだ教訓が現在についての思考にどのような影響を与えているかを理解しようと試みるべきだ。歴史を政策決定に利用したいのなら、1つの言葉を用いたアナロジーと現在の間に大きな違いがあることを学ばなければならない。（『Foreign Affairs Report』2018 NO.5）

いまは冷戦の時代ではない。一極体制は消失し、多極化の競争の時代に突入している。そのようにオッド・アルネ・ウェスタッドはいう。

問題は冷戦という概念の取り方なのだ。冷戦を資本主義と共産主義との政治経済システムの対立ととれば、それもいえなくもない。しかし、似たような政治経済システムでも、衛星国を従える大国同士の対立として、新冷戦が深化しているのだ。

しかも中露北には、過去に毛沢東、レーニン、金日成の指導の下に、共産主義社会の建設に邁進した共通の過去がある。それが底流で中露北の連帯を促している。

そういう意味では、新冷戦は存在している。皮肉なことにそれをもっとも具現化しているのは米国なのだ。

米国による、ソ連崩壊後も続くロシアバッシング、それから中国、北朝鮮に対する極端な身構え方。それはブラジルやインドに対する身構え方とはまったく違っている。

中露それに北朝鮮とも、かつて共産主義国家建設を目指した国だ。過去の亡霊に怯え、リビジョニスト（現状変革）国家として身構えるのは米国であり、それが中露北の連帯を生んでいる。

「ロシアは、現在の秩序の周辺に追いやられたことを根にもつハゲタカに化している」というが、ロシアに対するときの米国の異様な身構え方こそイデオロギーなき新冷戦の存在を物語るものだ。

プーチンのロシアは、現在の秩序の周辺になど追いやられていない。国際政治の中心に居座り、シリア紛争も、そして北朝鮮問題も、ロシア抜きでは進展しない。解決しない。

世界で、もっとも影響力があり、尊敬されている政治家は間違いなくプーチンだ。これも皮肉なことに米国自身が、トランプのプーチンへの信頼と評価で証明している。

それにロシアを現在の秩序の周辺に追いやろうとしているのは、米国である。自分が現実を作っておいて、その現実を批判するというのは、米国の傲慢さであり、やめた方がいい。それの通じない時代がやってきているのだ。

「中国、ヨーロッパ、インド、ロシア、アメリカは多くの領域で異なる立場をとりつつも、資本主義と市場の価値については認識を共有している」「トランプ時代に価値外交を展開する可能性は低い」というが、果たしてそうだろうか。

トランプの資本主義は、「アメリカ第一主義」に貫かれ、他国との自由な競争を放棄している。自国に都合が悪ければ、他国への関税を高める。あるいは米国への投資と米国での生産を外国に促し、恫喝する。米国債の売却を他国に禁じる。さらに国内の経済をまわすためにほぼ10年に一度は戦争をやる。これが米国の資本主義であり、価値外交である。世界のどこにもこんな国はない。

ほんとうは、ハゲタカという比喩は米国にこそふさわしいのではないか。世界はそう見なし、忌み嫌い、怖れているのではないか。多くの良心的な米国知識人は、そのことを知っており、表現もしている。

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トランプと金正恩

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（現在、ツイッターにログインできなくなっております。

なるべく早く復帰できるように努力します。あと一歩です。

凍結されたわけではないので、ツイッター社からの新規フォロワーの増加の案内やダイレクトメッセージの知らせなどは届きます。

しかし、ダイレクトメッセージはログインしなくては読めません。

わたしのアカウントは何も変更しておりません。いじれない状態です。

ダイレクトメッセージを下さった仲間の皆さん、もうしばらく待ってくださいね。必ず復帰します。またお会いしましょう）

 

これまで「日本のメディアは米国のメディアだ」とわたしは語ってきた。

それを『Sputnik日本』（5月25日）が「日本に入る情報の4分の3が米英にコントロール　露上院議員」と書いていて、意を強くした。

訪日中のロシア議会上院（連邦会議）国際問題委員会のアンドレイ・クリモフ副委員長は25日、東京での記者会見で、日本の新聞報道の多くは英国、米国のマスコミからの情報を反映したものに過ぎず、「日本に入る情報の4分の3がロンドンとワシントンにコントロールされている」とする見解を表した。

クリモフ議員は、「日本人政治家の多くに共通する不幸は彼らが西側のプロパガンダの犠牲になりつつあることだ」と指摘し、このために「決定に参加する人達、そしてその執行に参加する人はもちろん」、外交チャンネルを通じて受け取る情報を信用しなくなる事態が頻繁に起こると語っている。

クリモフ議員は、日本のマスコミはロシアに派遣している自社通信員からの情報を信用していないと苦言を呈し、自分は「かなり大手の日本企業」の社員から「ロシアにとっては当たり前の事項」を日本のマスコミに説明するよう要請されることがあると明かしている。

「代表がそうした事項を本社に書くと、本社側はロシアの新聞を読みすぎたんだと受け取ってしまう。会社はこれを、ロシアの新聞を声に出して繰り返し読むことをしない人間から聞きたいと望む。そこまでひどい」クリモフ議員は、こうした状況が露日関係に壊滅的な影響を及ぼしていると非難した。（「日本に入る情報の4分の3が米英にコントロール　露上院議員」）

ひどい状況だ。「日本に入る情報の4分の3がロンドンとワシントンにコントロールされている」。それはもちろん洗脳するためなのだが、これで世界一高い新聞代をとっているわけだ。
その深刻な問題のひとつは、「日本人政治家の多くに共通する不幸は彼らが西側のプロパガンダの犠牲になりつつあることだ」とクリモフ議員は指摘する。その結果、「「決定に参加する人達、そしてその執行に参加する人はもちろん」、外交チャンネルを通じて受け取る情報を信用しなくなる事態が頻繁に起こる」という。ロシアの政治家のいうことより英米メディアの情報を信用していて、話が前に進まないのだろう。

これはちょうど犬HKの語ることがすべて真実だと勘違いしている日本人と、話が合わないのと同じだ。多くの日本人は情報のお花畑に住んでいて、テレビがうそをつく筈がないと思い込んでいる。この最悪のメディアリテラシーが安倍長期政権の元凶だ。

それは日本の政治家も同じで、英米の新聞がうそを書く筈がないと思い込んでいるのだ。「クリモフ議員は、こうした状況が露日関係に壊滅的な影響を及ぼしていると非難した」。英米の新聞を対象化するには、それなりのセンスを要求される。劣化した日本の政治家ではとてもそこまで到達できないだろう。

ところで、トランプが、米朝首脳会談が6月12日開催もありうるといい出した。会談の再調整を模索しているらしい。

北朝鮮の方でも、再調整に前向きの姿勢を見せている。

滑稽なのは、われらの安倍晋三である。トランプが変わる度に支持を打ち出す。前回の米朝首脳会談中止に支持を打ち出したのは日本だけだったらしい。もしふたたび米朝首脳会談実施になると、支持を打ち出すのだろう。なんとも恥ずかしい国になったものだ。チンピラが、番長に殴られようが蹴られようが、へつらっていく姿に酷似している。

プーチンもトランプに再考をうながしており、マティス国防長官も前向きの発言をしていることから、けっしてまだ諦める段階ではない。

戦争を心待ちにしている連中には気の毒だったが、まだ可能性は消えていない。トランプには米朝首脳会談を最終的に中止したときの、外交手腕への不評の方が、遙かに深刻なことになろう。結局は、ディープ・ステートと米軍産学・イスラエル複合体の傀儡だということになる。ここは馬を前に進めるところだ。

ご存じのマイケル・グリーンが「北東アジアの地政学と北朝鮮問題―― 米朝二国間と多国間ゲームの間」を書いている。

（マイケル・グリーンは、戦略国際問題研究所のシニア・バイスプレジデント（アジア担当）兼ジャパンチェアー。ジョージタウン大学外交大学院 アジア研究ディレクター）

この論文の重要さは、マイケル・グリーンが書いていることから、CSIS（戦略国際問題研究所）の米朝首脳会談に対するスタンスがわかることと、安倍ポチの指南役の考え方が理解できることである。日本の外交はこの線にそって展開すると思ってよい。

マイケル・グリーンの考え方は、けっして北朝鮮に対して好意的なものではない。金正恩の真意をめぐっても、次のように冷ややかに見ている。

1 北朝鮮が今回の首脳会談で望んでいるのは、おそらくは非核化ではなく、核保有国として受け入れられること。

2 北朝鮮の狙いは経済圧力を緩和させること。

3 妥協と見返りを繰り返す段階的なプロセスが実質的に避けられないかもしれないが、これこそ、本当の進展を阻むために北朝鮮が仕掛けたい罠である。

4 中国は、朝鮮半島から米軍が撤退し、米国と日韓との関係が機能不全になることを望んでいる。

マイケル・グリーンはCSISの幹部であり、安倍晋三はそのパシリであることから、安倍政権の現在と今後を占ううえでも、この論文は重要なのである。

論文を読んでみよう。

中国もアメリカ同様に、北朝鮮が核を放棄することを願っているが、現在の緊張が緩和される限り、いつどのようにそれが実現するかについてのこだわりはもっていない。

北京にとって重要なチェスゲームは非核化交渉ではなく、アメリカとの戦略的競争だ。習近平は、アジアの安全保障を、「外国のブロック」、つまり「アメリカの同盟関係」なしで維持していくことをアジア諸国に呼びかけている。そうした同盟諸国のなかでも、北京は特に韓国を最大のターゲットに据えており、これは、ソウルがアメリカの終末高高度防衛（THAAD）ミサイルの配備を受け入れたことに対するペナルティとして、北京が韓国企業に対するボイコットを展開し、莫大な損失を韓国に強いたことからも明らかだろう。

北京は段階的な非核化交渉、さらには緊張を緩和する平和条約の締結に向けた交渉を望んでいる。朝鮮戦争の紛争の当事国ではない日本を交渉から除外すること、さらには、米軍基地の存在やミサイル防衛システムの配備、さらには日米韓の三カ国防衛協力に反対する勢力を勢いづけたいと考えている。

北京は、金正恩に交渉に応じさせることを含めて、かなりの圧力を行使できる立場にあるし、これまでそうした圧力を行使してきた。とはいえ、北朝鮮の脅威が実質的に低下するかどうかに関係なく、習はアメリカの同盟関係を機能不全に追い込むような外交プロセスを開始することが好ましいと考えている。一方で、傷ついた平壌との関係を修復するために、おそらくは、北朝鮮との経済協力を拡大していくだろう。

憶測を違えた平和条約や検証措置を欠く核合意を根拠に、トランプが時期尚早に韓国からの米軍撤退を提案するのが壊滅的な間違いである理由はここにある。そのような提案は中国に大きな戦略的勝利を与えるだけでなく、真の非核化に向けて中国に圧力をかけさせるアメリカの立場を損なうことになる。（『Foreign Affairs Report』2018 NO. 6）

中国の戦略は、静かな米国との競争である。
世界は米一極覇権から、米中露が並び立つ多極化へ、そして中国一極覇権へと変わっていく。これは歴史の自然過程であり、もはや誰にも止めることはできない。

これを中国は静かに、米国と事を構えることなくやり遂げようとしている。米国は凋落トレンドに入っており、その差が政治的にも軍事的にも縮まり、中国が抜き去っていくのは時間が経てばいいだけの状況になっている。

今回の米朝首脳会談とそれに続く交渉の全過程に中国は裏側で関わり続けるだろう。マイケル・グリーンは、この中国の狙いを次のように捉えている。

1 習近平は、米日韓の同盟関係を機能不全に追い込むような外交プロセスを開始することが好ましいと考えている。

2 傷ついた平壌との関係を修復するために、北朝鮮との経済協力を拡大していく。

「2」 はあるだろうが、「1」 はないだろう。

米日韓の同盟関係こそが、マイケル・グリーンの利権の生命線であり、そこでは中国脅威論が必要なのである。北朝鮮の真意をおどろおどろしく描くのも、朝鮮半島に平和がもたらされ、在韓米軍のみならず在日米軍も縮小あるいは撤退ということになると、マイケル・グリーンの存在理由もなくなるのだ。

日米安保によって日本を米国の核の傘におくことで、日本の核保有を禁じている、と米国は中国に説明している。米国が日本から完全撤退すると、日本の核保有が現実化する。中国にとっては、米軍の日本駐留は好ましい側面もあるのだ。

日本軍国主義への警戒という点では、米中は利害が一致している。日本で考えられている以上に米中は深く繋がっている。

ただ、それは国務省を中心としたリアル政治のことであって、ディープ・ステートと米軍産学・イスラエル複合体のなかでは、米国の北朝鮮先制攻撃が期待されている。

そこからトランプのアクロバット的な外交戦術が続くことになる。

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ロシアが敵視されるワケ

投稿日時: 投稿者:

これからの日本にとって、もっとも大切な外国のひとつは、間違いなくロシアである。ところが、本質は米国メディアである東京の大手（「記者クラブ」）寿司友メディアが、ほとんどロシアを取り上げないので、日本国民はロシアを知らない。

米国や中国、それに韓国、台湾などと比べても、その関心度は低い。

その文化の卓越性、政治力の卓抜、圧倒的な軍事力の国家が隣国にありながら、日本の無関心ぶりは異常なほどだ。ごく限られた知識人のなかでのみ、ロシアは生き続けている。

今日は、ロシアについて考えてみる。

『マスコミに載らない海外記事』（2018年5月12日）にアンドレ・ヴルチェクの「欧米は、なぜロシア人を好まないのか」が載っていた。

多くのロシア人は白人に見える。彼らの多くはナイフとフォークで食事し、アルコールを飲み、欧米の古典音楽、詩、文学、科学と哲学に秀でている。

欧米の目から見て、彼らは‘普通’に見えるが、実際には、そうではないのだ。

ロシア人は常に‘何か他のもの’を望んでいる。彼らは欧米のルールで動くことを拒否する。

彼らは頑固に違っていることを、そして孤立することを望んでいる。

対立し、攻撃された際には、彼らは戦う。

先に攻撃することはまれで、ほぼ決して侵略しない。

だが脅された場合、攻撃された場合は、彼らはとてつもない決意と力で戦い、そして彼らは決して負けない。村々や都市は侵略者の墓場に変えられる。祖国を防衛する中で、何百万人も亡くなるが、国は生き残る。しかも、決して教訓を学ばず、この誇り高く、固く決心した並外れた国を征服し、支配するという邪悪な夢を決してあきらめずに、西欧人の大群が何世紀もロシアの土地を攻撃し燃やして、それが何度も何度も起きている。

欧米では、自らを守る人々、彼らに対して戦う人々、そして、とりわけ勝利する人々は好まれない。

それはもっと酷いものだ。

ロシアには大変な習慣がある… 自らとその国民を守るのみならず、植民地化され略奪された国々や、不当に攻撃されている国々をも守って、他の人々のためにも戦うのだ。

ソ連は世界をナチズムから救った。2500万人の男性、女性と子供という恐ろしい代償を払いながらも、やりとげたのだ。勇敢に、誇り高く、利他主義で。こうしたこと全て、利己的でなく、自己犠牲的で、常に欧米自身の信念と真っ向から衝突し、それゆえ‘極端に危険なので’この壮大な勝利ゆえに、欧米は決してソ連を許さないのだ。（「欧米は、なぜロシア人を好まないのか」）

わたしにとってロシアとは、ロシア文学であり、ロシア革命である。このふたつのテーマだけでも、研究して一生を終えるに十分な価値があるテーマである。「勇敢に、誇り高く、利他主義で。こうしたこと全て、利己的でなく、自己犠牲的で、常に欧米自身の信念と真っ向から衝突し、それゆえ‘極端に危険」な文化をもち、民族であるというのは、ロシアの栄光であろう。

「ロシア人は常に‘何か他のもの’を望んでいる。彼らは欧米のルールで動くことを拒否する」。これはプーチンの思想を考えるとき、よくわかる。

プーチンは、米国に命令されたり、米国の奴隷になって生きることを明確に拒否している。さらに、戦争はやりたくないが、攻撃されたら断固として反撃する旨、公言している。「脅された場合、攻撃された場合は、彼らはとてつもない決意と力で戦い、そして彼らは決して負けない」。

当たり前のことではあるが、米国を意識してここまでいえる政治家は、世界でプーチンだけだ。

さらにプーチンは孤立した北朝鮮にも手を差し伸べている。日本ではあまり知られていないが、プーチンは、「北朝鮮は自国の安全が保障されたと思わない限り、たとえ草を食べてでも核開発をやめないだろう」と語った。いくら北朝鮮に圧力と制裁をかけても無駄であることは、現在の米朝首脳会談の流れを見ればよくわかる。話し合いで解決するのが、もっともいいのだ。

こういう大国の姿勢は珍しい。中国の、現状は中庸で、長期戦に持ち込む姿勢と比べても、明確さで際立っている。

欧米では、欧米に対して、自己主張する国家、欧米とは独自の道を開いて戦う人々は、好まれない。ましてその結果、国民を豊かにした指導者は狙われる。フセインもカダフィも殺害されたし、現在はシリアのアサドが、そして北朝鮮の金正恩が狙われている。

そのとき、目障りな国がロシアだ。

元CIA職員のエドワード・スノーデンが、終の棲家に選択したのはロシアだった。これはあまりにもロシアの立ち位置を象徴的に語っている。

米国に命を狙われた人間が、もっとも信頼して頼った空間がロシアだった。このスノーデンについてプーチンは「こういうことにはできれば関わりたくない。豚の毛を切るのと同じ。泣き声が多いが毛が少ない」「ロシアは人権を戦うような人を裏切る国ではない」と語った。正直で、的確で、誇り高い発言だ。こういうトップだったら、日本のモリカケ事件など絶対に起きなかっただろう。

旧ソ連はヒトラーと対決し、打ち倒した。その勇敢さ、自己犠牲、利他主義で、堂々と勝利したのである。それゆえに、「欧米は決してソ連を許さないのだ」。それならなおさらロシアには多極化する世界の一極を占めておいてもらわねばならない。

アンドレ・ヴルチェクは続けて書いていた。

欧米の目から見ると、ロシア人は‘反逆者’なのだ。

過去も、現在も、彼らは略奪者に与するのではなく、‘世界の惨めな人々’の側に立ち続けてきた。祖国を売ることを、自国民を奴隷にすることを拒否した。彼らの政府は、ロシアを自給自足の完全に独立した繁栄する誇り高く自由な国にするために、できる限りのあらゆることをしている。

世界の独特な部分では、‘自由’や‘民主主義’や他の多くの言葉が全く違うものを意味することを想起されたい。欧米で起きていることは、ロシアや中国では決して‘自由’とは表現されないし、逆のことも言える。

ヨーロッパや北アメリカの挫折し、崩壊しつつあり、ばらばらになった利己的社会は、もはや自国民すら鼓舞できない。彼らは、毎年何百万人も、アジアや、中南米や、アフリカにまで脱出しつつある。空虚さ、無意味さや、心情的な冷たさから逃れてゆくのだ。だが、彼らに生き方や、良くない生き方を教えるのは、ロシアや中国の仕事ではない！

一方、ロシアや中国のように偉大な文化は、自由とは何かやら、民主主義とは何かなどと、西洋人に教えられる必要もなく、教えられたくもないのだ。

彼らは欧米を攻撃してはおらず、同じ見返りを期待している。

何百もの大虐殺に、あらゆる大陸の、何億人もの殺害された人々に、責任がある国々が、いまだに人に図々しくお説教を垂れているのは実になさけないことだ。

多くの犠牲者たちは、おびえる余り発言できない。

ロシアはそうではない。

優しいながらも、必要とあらば自らを守ると固く決意した人々で構成されている。自分たちも、この美しいながらも、酷く傷つけられた地球上で暮らしている他の多くの人類も。

ロシア文化は壮大だ。詩、文学作品から、音楽、バレー、哲学に至るまで… ロシア人の心は柔らかで、愛と優しさで働きかけられれば容易に溶ける。だが何百万人もの無辜の人々の命が脅かされると、ロシア人の心も筋肉も素早く石と鋼へと変わるのだ。勝利だけが世界を救えるそのような時期、ロシアの拳は固くなるが、ロシア兵器についても同様だ。

加虐的ながら臆病な欧米には、ロシア人の勇気にかなうものはいない。

不可逆的に、希望も未来も東に向かって移動しつつある。

そして、それこそが、ロシアが欧米からしゃにむに憎悪される理由だ。

ロシア革命は米帝国主義に敗北した。社会主義は資本主義に敗北した。それが一般的な見方だ。しかし、ほんとうにソ連は敗北し、米国は勝利したのか。

米国は極端な格差社会とデフォルトにあえぎ、凋落を早めている。世界で戦争が起きれば、そこには米国がいる。戦争で経済を回す国。米国の縁故資本主義は失敗し、自爆しつつあるのではないか。

むしろソ連はロシアに名前を変えて、新しい社会主義を創造し、米帝国主義に打ち勝とうとしているのではないか。

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状況への呟き（2018/01/18）

投稿日時: 投稿者:

ときどき、ツイッターに投稿した表現を「状況への呟き」としてブログで公開します。

他の方の優れた「状況への呟き」も紹介します。

今後も読みたいツイートがありましたら、その方のフォロワーになってあげてください。

リンク先に、貴重な情報があるケースが多いので、それも併せてお楽しみください。

新しいツイートが上にきております。

時間とともに増えていきますので、あとでまたお寄りください。

皆さんの思索の糧になりますように。

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「一帯一路」と中ロの勝利

投稿日時: 投稿者:

1 国民を敵に回す犬HK

12月6日、最高裁は犬HKの受信料制度を合憲とした。

この判決ほど現実認識が空っぽの判決も珍しい。
犬HKは受信料の意義を「特定の利益や視聴率に左右されず、公平公正・不偏不党の役割を果たせる」と説明しているが、このとんでもない詐欺的説明を鵜呑みにし、追認した判決だった。

誰も、犬HK職員でさえも、いまどき犬HKが「特定の利益や視聴率に左右されず、公平公正・不偏不党の役割を果たせる」公共放送などとは思っていない。

いまや犬HKは政権の広報・広告機関に堕落している。
現在の森友・加計・山口敬之の「準強姦」もみ消し疑惑といった、状況の中心的テーマに対して、真実の隠蔽に努めている。

犬HKは、なぜ未払いの国民を裁判に訴えてまで強制的な徴収に務めるのか。
なぜ未払いの国民に対して、受信を止める、スクランブルをかけるなどの方法で受信をとめないのか。

それは職員平均年収1750万の維持と、国民の愚民化・洗脳のためである。

このミッションのために、何が何でも国民に視聴させ続けねばならないのだ。

最高裁判決に対して、ツイッターにはこんな怒りの声が渦巻いた。

清水潔

NHKの受信料問題に対して、むしろ怒りの狼煙が上がるきっかけになったといえる最高裁判決。
テレビをもってる奴は全部課金とは、なんたる旧態依然でヤクザのシノギではないか。
デジタル時代ならまず画面にスクランブルをかけて見たい人が契約して解除するのが筋だろう。

そもそもNHKは、放送にスクランブルをかけて契約世帯だけ解除すべしだろう。
有料他局はみなそうだ。

今のやり方を新聞で言えば「ポストのある家」には片っ端から新聞をねじ込んで読もうが捨てようが無差別に集金する状態。

青木俊

食っていない飯代を払う必要はない。
法律以前の当たり前の道理だ。
同様に見てもいないテレビ局にカネを払う必要はない。
食っていない飯代も払う義務があるという判決は道理に反する。
どうしても払わせたいのなら国営放送化して税金で運営すればいい。
その場合、NHKの職員は公務員並み給与となる。

鮫島浩

NHKを見ない人からも法律を振りかざして受信料を強制徴収するのなら、NHKと国民は信頼に基づく対等な契約関係とは言えず、国家権力と国民の関係に近い。
報道機関の名を返上し、政府広報機関として主権者の国民が監視できるよう、番組制作過程や一切の経費を公表すべきだ。

だるま

世帯ごととはいえ、まず国民から受信料を集めていて、その国民が移動しているだけの場所(事業所やホテルや病院)にあるテレビ(設置者)からも徴収する事自体がおかしなシステムだと思います。

その法律を変えられるのは国会だけなのに、議員は触れようともしない。

犬HKは権力となれ合っている。
互助組織の関係だ。
犬HKは政権を助け、政権も超高給の給与体系を保障する。
お互いに、持ちつ持たれつで国民を支配していく。

この腐敗した関係を断ち切るには、犬HK会長、副会長らの人選に決定権を持つ経営委員会を、総理が任命するシステムを解体する必要がある。
つまり犬HKの御用メディアの体質が生まれる構造、総理 — 経営委員会 — 犬HK会長・副会長の構造を解体する。
そのために、(1)経営委員会を解消する、あるいは(2)経営委員会の任命を第三者委員会で行う、ことが必要だろう。

ときの最高権力者が、世界最大のメディアトップの人選を決める構造を解体しなければ、犬HKの御用メディアの体質はなくせないだろう。

2 凋落の米国と、「一帯一路」の中ロ

『マスコミに載らない海外記事』（2017年12月 6日）にThe Sakerの「アメリカ−ロシア戦争中間報告」が載っていた。

世界の状況を見るときには、米ロ戦争を基軸に見るのがよい。
もちろんまだ直接の軍事的衝突には至っていないのだが、その前哨戦としての外交での戦争である。
これは以前からずっと続いている。

この戦争の帰趨は明白である。
ロシアが勝ち、米国は敗北する。
その理由は米国が凋落の帝国であるからだ。
先にゆくほど米国の力は衰え、ロシアの力は、中国の加勢もあって増していく。

アメリカとロシアは戦争をするだろうかという質問をよく受ける。
両国は既に戦争していますと、私はいつも答えている。
第二次世界大戦のような戦争ではないが、それでも、戦争であることに変わりはない。
この戦争は、少なくとも当面、約80%が情報上で、15%が経済的で、5%が動力学的だ。

しかし政治的な意味で、この戦争の敗戦国にとっての結果は、ドイツにとっての第二次世界大戦の結果に劣らないほど劇的なものとなろう。
敗戦国は、少なくとも現在の形のままで生き延びることはできない。
ロシアが再度アメリカの植民地になるか、それともアングロ・シオニスト帝国が崩壊するかのいずれかだ。

（中略）

ある意味、アメリカ帝国主義指導者連中は正しく、ロシアは、国家としてのアメリカ合州国、あるいはアメリカ国民にとってではなく、アングロ・シオニスト帝国にとって実存的脅威なのだ。
丁度、アングロ・シオニスト帝国が、ロシアにとって、実存的脅威であるように。

更に、帝国のキリスト教後の(そして付け加えたいが、露骨に反イスラムでもある)価値観をロシアは公然と否定しており、ロシアは、通常“欧米”と呼ばれているものに対して根本的に文明上の挑戦をしてもいるのだ。
それが、双方ともに、この戦いで優位に立とうと大変な努力を払っている理由だ。

先週、反帝国陣営が、ソチでプーチン大統領とロウハニ大統領とエルドアン大統領とで会談し、大きな勝利を収めた。
彼らは、自分たちは、シリア国民に対する戦争(決して、そうではなかったが、いわゆる“内戦”) を終わらせる和平計画の保証人だと宣言したが、アメリカを交渉に参加するよう招くことさえせずに、そうしたのだ。

更に悪いことに、彼らの最終声明は一度たりともアメリカに触れることはなかった。
“必要欠くべからざる国”は、言及されないほど、全く重要でないと見なされているのだ。

こうしたこと全てがどれほど攻撃的であるかを、しっかり認識するには、いくつかの点を強調する必要がある。

第一に、オバマに率いられ、欧米のあらゆる指導者連中は、アサドに未来はない、彼は辞任せねばならない、彼は政治的に既に死に体で、シリアの未来で、彼が演じるべき役割は皆無だと、帝都と属領に、多大な確信を持って、宣言した。

第二に、帝国は全く何も達成できなかった59 (!)か国の“連合”を作り出した。
CENTCOMとNATOに率いられた、巨大な数十億ドルもの金をかけた“銃の撃ち方も知らないギャング”は最も悲惨な無能さを証明しただけだった。
対照的に、どの時点においても、シリアに35機以上の戦闘機を決して配備していなかったロシアが(イランとヒズボラによる多大な地上軍の支援を得て)戦争の流れを変えた。(「アメリカ−ロシア戦争中間報告」)

戦争というのは何も軍事的に戦火を交える状態をいうのではない。
多くの2国間の戦争は外交を舞台に繰り広げられる。

戦火なき米ロの戦争はすでに長きにわたっている。この戦争の敗戦国は、「ロシアが再度アメリカの植民地になるか、それともアングロ・シオニスト帝国が崩壊するかのいずれかだ」という。
これはわたしがこれまで述べてきた、プーチンを中心とする反ワン・ワールド勢力と、米国のディープステイト(アングロ・シオニスト帝国)との戦争といっても同じことだ。

最近、米国は、ロシアの情報セキュリティー会社「カスペルスキー研究所」のウイルス対策ソフトを使用しないよう政府機関に通達した。
また、英語放送を行う露政府系テレビ局の「RT」が米政府から外国代理人登録法に基づいて登録させられた。
さらにソウル・オリンピックにおいてロシア国旗と国歌を禁じようとしている。

これらは外交における対ロシア戦争の一環だ。
これの効果は、もちろんロシアに打撃を与えることを狙ったものだが、それ以上に各国のロシア離れを狙ったものだ。
しかし、これはほとんど効果をあげていないとみていい。

世界での米国の凋落が著しい。
いまや大きな国際会議は中ロを中心に回っている。
必要がないと思えば、米国は招かれず、また、声明で触れられることさえなくなった。
「ソチでプーチン大統領とロウハニ大統領とエルドアン大統領とで会談し、大きな勝利を収めた。
彼らは、自分たちは、シリア国民に対する戦争(決して、そうではなかったが、いわゆる“内戦”) を終わらせる和平計画の保証人だと宣言したが、アメリカを交渉に参加するよう招くことさえせずに、そうしたのだ」。

こういった米国無視は、10年前はなかったし、考える者もいなかった。

シリア分割策も、イラクとシリアにクルド小国を樹立しようとした策謀も、米国は失敗した。
シリアで、現在、テロリストを打ち破り、実権を握るのは、ロシア、イラン、ヒズボラとトルコということになる。
ロシア、イラン、トルコの背後には中国が存在し、「一帯一路」構想が存在している。

今年の5月14日、15日に行われた国際政治イベント・一帯一路（シルクロード経済圏構想）国際協力サミットには、驚くべき参加国があった。
米国と北朝鮮が代表団を派遣したのだ。

わたしはこれで世界の多極化が決まったのみならず、中ロの米国に対する勝利が決まったのだと思った。
米国のアジア・リバランシング戦略、その中核をなすTPPへの対抗策として構想された「一帯一路」に、TPPを捨てた米国が参加の姿勢を見せたのだ。しかも北朝鮮と一緒に。

これほど中ロの勝利と、世界のこれからの流れを明確に現した国際会議はない。

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© GIHYO

核兵器は誰も使えない

投稿日時: 投稿者:

1 世界最強でも勝てない戦争

今回の衆議院選挙には、政権交代の可能性があった。

ファシズムと戦争を止めるためにも、野党共闘を成功させて、どうしても政権交代を起こさねばならない選挙だった。

しかし、ひとつにまとまるどころか、民進党を4つにも分裂させ、安倍自民党を勝たせた選挙は、ある夜の密議が発端だった。

まず、9月25日に、安倍晋三が28日召集の臨時国会冒頭で衆院解散を表明した。
すべてはここから始まった。
小池百合子も会見し、「希望の党」を立ち上げ、代表に就くと発表した。

そこからすべてをぶちこわした9月26日深夜の密議がはじまる。
集まったのは、小池百合子、前原誠司、神津里季生（りきお）、上杉隆の4人だった。

前原誠司が、民進党の解党と100億円超の資金・党職員の提供を小池百合子に提案する。
それに対して小池百合子は、希望の党に入るには、安保賛成と改憲賛成が前提条件であって譲れないと主張する。
そこで上杉隆が反対派の排除を提案した。
（小池氏「「護憲、遠慮願う」前原氏「当たり前」深夜の密談『朝日新聞デジタル』2017年11月19日）

この密議を行った者たちの政界再編成は、共産党に象徴される左翼を排除した、対米隷属の二大政党制、どっちが政権を取ろうが1％に奉仕する大政翼賛体制の構築であって、何か希望があるわけではない。

政権交代といっても自公に代われば何でもいいというわけではない。
同じような国民いじめの政権ができて、交互に政権を担当されたら、たまったものではない。
これは当たり前のことであるが、わたしたちは、どんな政策で政権を担うのか、もっと真面目に政党の政策を検証しなければならない。

さて、今日のメルマガでは、米軍と核の問題を採り上げる。

『マスコミに載らない海外記事』（2017年11月17日）に、面白い記事が載っていた。

ベトナム以降、アメリカの政治家連中は、基本的に、侵略を、意味ある抵抗をする力が全くなく、まして優勢などに決してなり得ないずっと小さな国々に限定してきた。
ベトナム以降のアメリカ軍侵略のリストを見れば（中略）、アメリカ軍が、無防備の国々への攻撃を専門にしていることが良くわかる。

そこに、ソ連崩壊が起き、第一次湾岸戦争や、グローバル対テロ戦争で、アメリカの政治家連中が、明らかに“唯一の超大国”やら“ハイパー大国”という自分たち自身のプロパガンダを信じ込んで、アフガニスタンやイラクに対する全面的侵略を含め遙かに複雑な軍事攻撃に関わった。

これらの戦争は、政治家連中が自らのプロパガンダを信じ込んだ場合に一体何が起きるかのケース・スタディーとして、歴史に残ることとなろう。
倅ブッシュは、侵略が完了するや否や勝利を宣言したが、この戦争は、アメリカが、そこから軍を全く脱出させることができない大惨事であることが、間もなく誰の目にも明らかになった(ソ連人でさえ幾つかの事実から結論を導き出し、アフガニスタンから撤退した。アメリカ人より迅速に!)。
すると、こうしたこと全てはアメリカ軍について一体何を語っているのだろう。
(順不同)

アメリカ軍は他のどの軍よりも巨大、遥かに巨大だ
アメリカ軍には(世界で)比類の無い戦力投射(移動)能力がある
アメリカ軍はハイテクが豊富で、ある種の紛争では非常に有利だ
アメリカ軍はどの国であれ地表から消し去れる手段(核兵器)を保有している
アメリカ軍は大洋と戦略的要衝を支配している

これで、戦争に勝つのに十分だろうか？
実際は、そうではない。
それを理解していて、私が“アメリカ式戦争”（中略）と呼ぶものを戦うことを拒否する敵さえあれば、こうした優位を無効になってしまうのだ。
レバノンやコソボやアフガニスタンやイラクでの最近の戦争が、うまく適応した戦術が、上に列記したアメリカ軍の優位をほぼ打ち消してしまうか、少なくとも、そうしたものが重要ではなくなってしまうことを明らかに示している。

“戦争は別の手段による政治の延長である”というクラウゼビッツの理論をもし受け入れるなら、アメリカは、実に長い間、実際の戦争には勝利しておらず、アメリカ政府にあからさまに進んで逆らおうとする国々のリストは着実に増加しつつある(今やイランと朝鮮民主主義人民共和国のみならず、アフガニスタン、イラク、イエメン、シリア、ベネズエラや、ロシアと中国すら)ことが明らかになる。

つまり、あらゆる威嚇やプロパガンダをもってしても、アメリカは、一部の連中が人々にそう信じさせようとしているほどの手ごわい敵ではないという合意が、アメリカが威嚇し、いじめて屈伏させようとしている国々の間で、生じつつあるのだ」（「彼の評価は正確と思うか？」The Saker）

2 戦争で経済を回す国

第二次世界大戦後、米国が世界に覇を唱えられた原因は、米国がどの国からも攻撃されず、無傷で工業基盤が残ったことだった。
そこで米国は膨大な数の兵器システムや機器を製造できたのである。

別に米国の政治や経済が新しくて優れていたからではない。

「ベトナム以降、アメリカの政治家連中は、基本的に、侵略を、意味ある抵抗をする力が全くなく、まして優勢などに決してなり得ないずっと小さな国々に限定してきた」というあからさまな指摘は、これまでなかったものだ。
最初から米本土への反撃が不可能な小国、発展途上国で、石油などの収奪が可能な国が狙われた。

それだけではない。
ロスチャイルドの銀行がない国、国有銀行をもつ国が主に狙われた。
イラク、リビア、シリア、アフガニスタンはそうである。
今後は、イラン、北朝鮮が狙われることになる。
ロスチャイルドの銀行をおき、金融で永遠に支配するためである。

しかし、現実はそう簡単には運ばなかった。
米国は侵略先から抜け出せなくなったのだ。
「ソ連人でさえ幾つかの事実から結論を導き出し、アフガニスタンから撤退した」のにだ。
これにはひとつ注釈が必要だ。
抜け出せなくなった面と、留まっている両面がある。
小規模な戦闘でいいから、外国に留まり、戦い続けた方が、兵器は消耗し、新たな予算を取りやすいのである。

ロシアのように本気でISISを攻撃されたら、戦争が終わってしまうから困るのだ。

米軍は確かに巨大であり、比類の無い移動能力があり、ハイテク兵器を保有している。
さらに核大国だ。
しかし、これらの優位性が通じない相手、使えない相手にとっては、優位が無効になってしまう。
「レバノンやコソボやアフガニスタンやイラクでの最近の戦争」がそうである。

遡ればベトナム戦争もそうであった。
これまで経験したことのない戦争、出会ったことのない敵に対して、ついに米軍はジャングルに枯れ葉剤まで投下している。
しかし、最後まで核兵器は使えなかった。

実際、「アメリカは、実に長い間、実際の戦争には勝利しておらず、アメリカ政府にあからさまに進んで逆らおうとする国々のリストは着実に増加しつつある」し、「アメリカは、一部の連中が人々にそう信じさせようとしているほどの手ごわい敵ではないという合意が、アメリカが威嚇し、いじめて屈伏させようとしている国々の間で、生じつつあるのだ」。
ただし、日本を除いて、だ。

対米隷属の日本の卑屈さ、米国のイエスマンに徹する主体性のない外交は、いまや世界に見透かされ、笑いものになっている。
するとそれを打ち消すかのように安倍晋三は外国に金をばらまく。
それがまた外国の顰蹙を買う。
これの繰り返しだ。
凋落の米国と心中するつもりである。

中国の壮大な「一帯一路」（=シルクロード）構想と、BRICSの躍進。
いずれ世界はBRICSを中心に回り始める。
独・仏を中軸としたEUも、長期的にはBRICSに接近していく。
安倍の姿勢は、ただ米国待ちの姿勢である。

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米国の経済破綻は戦争を招く

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このページの要旨

国連安保理は11日に、北朝鮮への新たな制裁決議を全会一致で採択した。
米国原案にあった原油の全面輸出禁止はなくなったが、北朝鮮へのガソリンや灯油などの石油精製品の輸出量に規制がかかった。
北朝鮮からの繊維製品の輸入を禁止する。
北朝鮮の出稼ぎ労働者に新規に就労許可を与えることも禁じる。（現労働者は容認する）
原案にあった金正恩の資産凍結は修正案では見送りになった。
中国は、朝鮮半島での戦争を決して許さない、軍事解決に出口はない、と述べた。
米国がディープステートによってロシア・中国との対決から逃れられない状態におかれているように、日本もまた同様のシステムが起動している。

米国の経済がデフォルト状態にある。
因果なことに、米国はこの青息吐息の経済を回すために戦争を必要としているのだ。
米国が戦争をやりたがる理由のひとつに、日本ほどではないが、米国政治の劣化もある。
ロシアが米大統領選に介入してトランプを支援したというが、米国も世界中の選挙に介入して傀儡政権の勝利を画策している。
米国はやってもいいが、ロシアはやってはならないということは成立しない。
安倍晋三は戦争屋に支持されたヒラリーを支援した。
平和主義のプーチンは、トランプを好ましいと考えていた。
結果的にプーチンの判断と米国民の判断は一致していたのだ。

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1 北朝鮮への新たな制裁決議と米日

『Sputnik日本』（2017年9月12日）が、「中国外務省「朝鮮半島での戦争を決して許さない」　米の武力行使けん制」として、次のように報じた。

中国外務省の耿爽副報道局長は12日、国連安全保障理事会が11日に採択した朝鮮民主主義人民共和国制裁決議について「決議は外交と政治的な方法による平和的解決も呼び掛けている」と指摘し、「中国は朝鮮半島での戦争を決して許さない」と述べた。
共同通信が伝えた。

耿氏は「軍事解決に出口はない。中国は朝鮮半島で戦争や混乱が起きるのを決して許さない」と強調し、武力行使も選択肢とする米国をけん制した。
また、米国と韓国は「情勢をさらに複雑化する行動を避けるべきだ」と訴え、米韓軍事演習を行わないよう求めた。
一方、北朝鮮に対しても「安保理決議を順守し、核・ミサイル開発をやめるべきだ」と開発の即時停止を要求した。

国連安保理は11日、6回目の核実験を強行した北朝鮮への新たな制裁を協議する公開会合を開き、石油精製品の供給や原油輸出に上限を設けることを柱とする対北朝鮮制裁決議案を採択した。
制裁に慎重な中国とロシアも賛成し、全会一致だった」（「中国外務省「朝鮮半島での戦争を決して許さない」　米の武力行使けん制」）

国連安保理は11日に、北朝鮮への新たな制裁決議を全会一致で採択した。
最初、米原案に盛り込まれていた北朝鮮への原油の禁輸は除外された。
採択するために中国やロシアに配慮したためである。
北朝鮮を戦争に追い込む米国の戦略は、一時的ながら頓挫することになった。

しかし、北朝鮮にとって厳しい内容がある。

（1）原案にあった原油の全面輸出禁止はなくなったが、北朝鮮へのガソリンや灯油などの石油精製品の輸出量に規制がかかった。
来年以降、年間200万バレルを上限とする。
北朝鮮は、年間およそ450万バレルの石油精製品と、およそ400万バレルの原油を輸入している。
それで石油関連全体の輸入量は3割削減されることになった。

（2）北朝鮮からの繊維製品の輸入を禁止する。

（3）北朝鮮の出稼ぎ労働者に新規に就労許可を与えることも禁じる。
（現労働者は容認する）

（4）公海上での貨物船検査を全加盟国に要請する。

原案にあった金正恩の資産凍結は修正案では見送りになった。

9月12日、中国外務省の耿爽副報道局長が、国連が11日に採択した北朝鮮制裁決議について、「決議は外交と政治的な方法による平和的解決も呼び掛けている」と指摘した。
また、「軍事解決に出口はない。中国は朝鮮半島で戦争や混乱が起きるのを決して許さない」と述べた。

この視点が日本の報道にはない。
つまり朝鮮半島有事は中国の参戦を、そしてロシアの参戦を招くという現実認識である。
だから安倍晋三などにいたっては、実に気楽に北朝鮮への圧力と制裁強化をわめいて、はしゃいでいる。

米国がディープステートによってロシア・中国との対決から逃れられない状態におかれているように、日本もまた同様のシステムが起動している。

朝鮮半島有事は起こりえないという楽観論の根拠を、考えて見ると次のような理由が考えられる。

2 米国の経済破綻は戦争を招く

（1）戦争で甚大な被害を受ける韓国国民と日本国民を反米に押しやり、戦後に米国は外交的に失うものが大きい。

（2）米軍の兵力が、北朝鮮に向けられると、アフガニスタンと中東での空白を生み、米国の影響力はなくなる。

（3）戦争を始める資金がない。
米国は、現在、デフォルト状態にあり、とても戦争の余裕はない。

（4）米国を侵略国家と認識する外国の反応が、非常に厳しくなる。

（5）中露の参戦を招く可能性が高い。とすれば米国の勝利はほぼない。

これらの理由から朝鮮半島有事はないとするのであるが、実はこの理由のひとつが、そのまま開戦の理由にもなっているのだ。

米国の経済がデフォルト状態にある。

米国の債務額は、クリントンとブッシュ政権下で会計検査院長を務めたウォーカー元会計検査院長によると、政府の公式発表18兆ドルではなく、65兆ドルである。
また、財政赤字は210兆ドルにも上る。

因果なことに、米国はこの青息吐息の経済を回すために戦争を必要としているのだ。

資金は、ディープステートの中核を占める国際金融資本（シオニズムのグローバリスト。ワン・ワールド主義者）から出る。

米国が戦争をやりたがる理由のひとつに、日本ほどではないが、米国政治の劣化もある。

『マスコミに載らない海外記事』（2017年9月10日）にPaul Craig Robertsの「笑いながらハルマゲドンへ」が載っていた。
米国政治の劣化を考えるのに、鋭い考察をしている。

アメリカ合衆国が世界に余りにばかげた顔を見せるので、世界中が我々を笑っている。

“ロシアが不正選挙をした”ことに関する最新の歪曲は、選挙に影響を与えるためにロシアがフエイスブックを使ったというものだ。
昨日はNPRの女性連中がこの話題で息を切らしていた。

トランプ/プーチン選挙介入に関し、我々は十か月もプロパガンダ攻撃に晒されてきたが、いまだに一片の証拠も出されていない。
問われていない質問を問うべき時期だ。
もし証拠があるなら、何を大騒ぎしているのか？　外国政府を含め、あらゆる類の既得権益団体が選挙結果に影響を与えようとしている。
一体なぜイスラエルならアメリカ選挙に介入しても良いが、ロシアがそうしてはいけないのだろう？

連中の狙いが選挙に影響を与えるためでなかったら、軍事産業やエネルギー業界や農業関連企業やウオール街や銀行や薬品会社等々が、一体なぜ膨大な金を選挙運動に資金供給するとお思いだろう？　もし選挙に影響を与えるつもりがなければ、一体なぜ編集委員会は、一方の候補者を支持し、一方をくさす論説を書くのだろう？

選挙に影響を与えることと、政府に影響を与えることの違いは一体何だろう？　外国政府のために働くロビイストを含め、アメリカ政府に影響を与えるべく、24時間働く、あらゆる種類のロビイストで、ワシントンは満ちている。
政府に代表が全くいないのは、自分たちのために働くロビイストを一人も抱えていない国民自身だけだと言って間違いない。

“ロシアの影響”を巡るでっちあげヒステリーは、ロシアが選挙に干渉したとされる理由を考えれば、一層不条理だ。
ロシアがトランプを好んだのは、 彼がオバマ政権と、そのネオコン・ナチス連中、ヒラリー・クリントン、ビクトリア・ヌーランド、スーザン・ライスやサマンサ・パワーが生み出したロシアとの高い緊張を、緩和すると公約した平和志向の候補者だったからだ。

ロシアが戦争志向の候補者より平和志向の候補者を好んで一体何が悪いのだろう？　アメリカ国民自身が平和志向の候補者を好んだのだ。
だからロシアはアメリカ有権者に同意していたのだ。

有権者に同意しない連中は、戦争屋の軍安保複合体とネオコン・ナチスだ。
連中は、アメリカ国民の選択を覆そうとしている民主主義の敵だ。
アメリカ国民の選択を軽蔑しているのはロシアではない。
完璧に腐敗した民主党全国委員会や、対立を生むアイデンティティー政治、軍安保複合体や、民主主義をむしばんでいる売女マスコミだ」（「笑いながらハルマゲドンへ」）

ロシアが米大統領選に介入してトランプを支援したというが、米国も世界中の選挙に介入して傀儡政権の勝利を画策している。

米国はやってもいいが、ロシアはやってはならないということは成立しない。

「一体なぜイスラエルならアメリカ選挙に介入しても良いが、ロシアがそうしてはいけないのだろう？」。
これがPaul Craig Roberts の本質的な問いかけだ。
ここでイスラエルは、米国の国家のなかの国家、国際金融資本を代表するシオニズムのグローバリスト、ワン・ワールド主義者の意味である。
だからかれらが米大統領選に介入するのは必然であり、誰にも止めようがない。

一方、プーチンのロシアは、反ワン・ワールドの立場であり、それゆえに、執拗な攻撃と排除の画策に遭うのである。

現実的には、米国では各国の多くのロビイストが、日夜、米国への働きかけをしている。
それを無視してロシアの影響といっても不条理である。

安倍晋三は戦争屋に支持されたヒラリーを支援した。
平和主義のプーチンは、トランプを好ましいと考えていた。
結果的にプーチンの判断と米国民の判断は一致していたのだ。

この「アメリカ国民の選択を軽蔑しているのはロシアではない。完璧に腐敗した民主党全国委員会や、対立を生むアイデンティティー政治、軍安保複合体や、民主主義をむしばんでいる売女マスコミだ」というところに米国の病巣がある。

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わたしの強みは、商業ジャーナリズム、「記者クラブ」メディアから自立していることから、政権にも企業にも遠慮なく真実を語る位置を確保していることです。

わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
「こんにちは！　有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します」って、それだけ？　あいかわらずぶっきらぼうですね。
若い人たちは、あなたのことを何も知らないのだから、もっときちんと自己紹介しなくちゃ。
せっかく「プロフィール」を書いているのだから、リンクを張っておきますね。[/char]

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

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しかし、わたしの書いた文章は、グーグルの検索でもあちこちで上位に出ております。

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米露から見た日本政治

投稿日時: 投稿者:

このページは、2017年6月3日に更新しました。

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[char no=”1″ char=”漱石”]犬HKをはじめ御用メディアは、共謀罪に賛成ですね。国のトップが腐敗し、メディアも腐敗しました。共謀罪は、テロともオリンピックとも関係ありません。森友・加計学園事件を採り上げるものを弾圧するための法案です。いよいよ日本の平和と民主主義は正念場に差し掛かってきました。[/char]

このページの要旨

日本の官邸と外務省の間の対立は、かなり大きい。
日本の外務省が、米政府の意向の伝達者であることは、もはや誰も隠しようがない。
事実上、日本の外務省エリートは皆、米国で研修し、米国のエスタブリシュメントと直接コンタクトをもつ米国の回し者といってよい。

韓国が伝統的に日本の軍国化を強く警戒し、反対してきていることから、米国にとっては、安倍より岸田の方が好ましい。
安倍が総理でいる限り、いくら北朝鮮の脅威を叫び、日韓の連帯を唱えても、限界がある。

安倍晋三のプラグマティズム外交は、成果をあげていない。
トランプにTPP離脱を翻意させることもできなかった。

[char no=”2″ char=”芥川”]外務省が米国の回し者であり、自民党もそうである。となると、どうしても国民は実質的な植民地の奴隷として、上級奴隷の管理と弾圧の対象になります。日本の不幸は、メディアが権力の側について、その現実を国民に知らせないことです。[/char]

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1 ロシアから見た日本外交

岸田外相が、憲法改正に事実上反対する考えを述べた。
岸田は、憲法改悪の問題について「自分が以前に述べた見解を変えない」と述べたのである。

自民党、というか、民進党もそうだが、日本の政治家は、選挙中に公約したことに誠実ではない。
政権をとると、真逆なことを実行したりもする。
とても政治民度の低い民族なので、それでも同じ政党の候補者に投票する。
そしてまただまされる。

今日のメルマガでは、外国から見た日本政治を、それも米露から見た安倍晋三を中心に考えてみよう。

『Sputnik日本』（2017年5月16日）に「米政府　将来を見据え日本で選挙運動開始！？」が載っている。

さて岸田外相の発言だが、フェイシュン氏（ロシアの日本専門家、アンドレイ・フェシュン　注 : 兵頭）は「これは米政府が、自分達にとって都合のいい首相候補者を推すため、日本での選挙キャンペーンを始めた事の表れと受け止めてもよい」と述べ、次のように続けた。

「官邸と外務省の間の対立は、かなり大きい。
日本の外務省が、米政府の意向の伝達者であることは、もはや誰も隠しようがない。
事実上、日本の外務省エリートは皆、米国で研修し、米国のエスタブリシュメントと直接コンタクトを持つ米国の回し者といってよい。

憲法問題の場合、岸田外相は、脅威と日本国民の本質的に平和を愛する気持ちを背景に軍隊を強化しようという、まさに安倍首相の対外政策に矛盾する役割を演じる可能性がある。
岸田氏にとってこれは、一定の数の政治的ポイントを挙げる、現実的なチャンスである。

例えば、朝鮮半島情勢あるいは米中関係が先鋭化した場合だ。
紛争の激化は、自分達を守ってくれるに違いないとの大きな信頼を国民から最も受けるリーダーの周りに、人々を団結させる。
しかし日本人にとって、そうした守り手とは何だろうか？　それは当然ながら、日本に駐留する米軍である。
岸田氏は、米国との軍事協力の一層の強化を固く支持する姿勢を、必ずや示す事だろう。

そのようにして、必要性が生じた場合、岸田氏は、安倍首相の政策のバランスをしっかりとる役割を演じるのである」

この地域における米政府の別の戦略的パートナー国である韓国が、日本の軍国化に断固反対であるから、それはなおさらだ。
米国は、長年にわたり、両国の歴史的過去について日韓両政府を最終的に和解させようとの試みを止めてはいない。

日本の平和憲法に修正を加えることは、日韓関係にまた新たな「不和の種」を作り出すことになる。
それは、中国との競争において、リードを保つことがますます難しくなっている米国の利益に、全くならない。
その一方で、米国防総省の地域戦略プランにとって、日本の自衛隊は、極東において最も戦闘能力の高い軍隊なのである。（「米政府　将来を見据え日本で選挙運動開始！？」）

2 米国の回し者

フェイシュンは、米国の実質的な植民地としての日本の首相は、米国にとって都合のいい政治家が選ばれることをよく知っている。

岸田が、安倍晋三とは反対の思いきった発言をしたのは、米国のゴーサインが出たからである。
米国が「日本での選挙キャンペーンを始めた」のが、岸の発言だった。

「官邸と外務省の間の対立は、かなり大きい。
日本の外務省が、米政府の意向の伝達者であることは、もはや誰も隠しようがない。
事実上、日本の外務省エリートは皆、米国で研修し、米国のエスタブリシュメントと直接コンタクトを持つ米国の回し者といってよい」。
これ以上、正確で正直な外務省論はないといっていい。

安倍と岸田の違いとは何だろうか。
ともに対米隷属でありながら、安倍は、米国の意図とはある程度外れても軍国主義の道を進もうとしている。
それは改憲であり、ロシアへの接近に顕著に顕れている。

それに対し、岸田は改憲をせずに、軍隊を強化し、米国の要請に応えようとしている。
米国にとっては、岸田の方がやりやすいことは間違いない。

韓国が伝統的に日本の軍国化を強く警戒し、反対してきていることから、米国にとっては、安倍より岸田の方が好ましい。
安倍が総理でいる限り、いくら北朝鮮の脅威を叫び、日韓の連帯を唱えても、限界がある。

とりわけ革新系の最大政党「共に民主党」のムン・ジェイン（文在寅）が新大統領になったから、日韓の摩擦は増えてくるものと思われる。
米国としては、日韓の友好関係を考えたら、安倍より岸田の方が好ましいのである。

日韓関係を良好に保てない日本の総理は、中国との競争で難しくなりつつある米国の国益に反するのだ。
安倍に対するオバマの冷酷な態度は、ここから出ていた。

3 日本のプラグマティズム外交

『Foreign Affairs Report』（2017 NO.5）に、トム・リ（ポモナカレッジ助教授）の「日本のプラグマティズム外交の代償 ―― 安倍外交の成果を問う」が載っている。

冷静に考えると、安倍首相のプラグマティズム外交の成果は誇張されていることが分かる。
まず、就任からわずか数日後にトランプが離脱を表明したTPP（環太平洋パートナーシップ協定）を蘇生させることはできなかった。

さらに、2月のトランプ・安倍首相会談の3週間後にリークされた2016年12月の音声データのなかで、トランプは日本の農業政策を批判し、食品輸入の安全基準をめぐって日本に圧力をかけることを示唆する発言をしている。

2月の会談後もトランプは日本に対する批判的な態度を変えず、世界貿易機関（WTO）に意見書を提出し、このなかで日本に対して、自動車・農産品市場改革のための「大胆な措置を新たにとること」を促している。
さらにトランプは日本の米経済へのこれまでの貢献を全般的に過小評価している。
（米雇用の拡大に寄与する最近の日本企業の投資は称賛している）。

加えて、安倍首相の訪米中に起きた北朝鮮によるミサイル発射実験に対する批判や、ツイッター上での北朝鮮批判は、現実には前政権の姿勢と変わらず、安倍首相との対話によって、日本の経済・安全保障にとって重要な問題に関してトランプが立場を見直したとみなす証拠はない。

このように一連の会談の成果はほとんどないが、一方で自らの政治生命をトランプと結びつけるという彼の決断には、数多くの潜在的リスクがある。
これまでも、トランプは親しい友人たちを傷つけてきたし、その多くについては彼に責任がある。
新政権は既にスキャンダルやリーク、政府腐敗やロシアとのつながりをめぐる疑惑と、どれも政権を追い込みかねない深刻な問題に直面している。

自ら選んだ側近が政権発足後すぐに辞任に追い込まれるような指導者を過度に信頼すれば、安倍首相の判断が疑われることになるかもしれない。
さらに、連邦捜査局（FBI）が進めている捜査によって、大統領選挙の際にトランプ陣営がロシアと違法に接触し続けていたことが裏付けられれば、安倍首相は、少なくとも米国内で基盤が揺らいでいる政権と協調する羽目になる。

日本の政治を見ていると、ネオリベラル（新自由主義）への反省も総括もない。
現在のグローバル化に取り残された貧困層への政策など皆無である。
与党は、のんべんだらりと新自由主義のグローバリズムを売国策として適用し続けている。

トム・リは、安倍晋三の「プラグマティズム外交」を、けっして成功していないと分析する。
それをまとめると、以下の通りだ。

1 安倍晋三はTPPに関してトランプを翻意させることも、TPP自体を蘇生させることもできなかった。

2 安倍晋三はトランプと会談を行い満額回答とはしゃぎながら、実態はトランプに日本の農業政策を批判され、食品輸入の安全基準をめぐって日本に圧力をかけることを示唆する発言をされていた。

2月の会談後も、トランプは世界貿易機関（WTO）に意見書を提出し、日本に対して、自動車・農産品市場改革のための「大胆な措置を新たにとること」を促している。

3 北朝鮮政策も、安倍との会談で変わったわけではなく、トランプの政策は現実には前政権の姿勢と変わっていない。

4 安倍晋三が、自らの政治生命をトランプと結びつける決断には、数多くの潜在的リスクがある。
自ら選んだ側近が政権発足後すぐに辞任に追い込まれるようなトランプを過度に信頼すれば、安倍晋三の判断が疑われることになる。

5 連邦捜査局（FBI）が進めている捜査によって、トランプ陣営がロシアと違法に接触し続けていたことが裏付けられると、安倍晋三は、米国内で基盤が揺らいでいる政権と協調する羽目になる。

以上の5点であるが、要は国内向けに誇ってきたトランプとの外交成果は何もなかったのだ。
逆にトランプが弾劾裁判などで追い詰められることで、トランプとの協調を外交成果として謳ってきた安倍晋三もまずい立場になるということだ。

ただ、トム・リは、どうも安倍晋三を買いかぶっているようだ。
安倍の「プラグマティズム外交」は、トランプが大統領をやめる羽目になったら、次の、おそらく副大統領マイク・ペンスにさっさと乗り換えるだけのことだ。
だから「プラグマティズム外交」なのである。

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[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
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