自殺する種子に自殺に追い込まれる農民

働き方改革関連法、いわゆる「高プロ」が、6月29日午前の参院本会議で、自公維などの賛成多数で可決、成立した。これで残業代はゼロになり、働かせ放題の世の中がやってくる。

この高プロは、あの両班(ヤンバン)竹中平蔵がいる産業競争力会議で決めたものだ。「時短目的ではない」と安倍が本音を語ったように、いよいよ日本国民の奴隷化に拍車がかかってきた。

いまこそ年収1075万以上とごまかしているが、財界からは早くも年収400万以上の声がかかっている。残業の概念自体が消えるので、過労死もなくなる。過労で死んでも会社も国も何の責任もとらない。労災認定もされない。ただの犬死にとなる。過労死促進法といわれるゆえんである。李氏朝鮮の奴隷社会でもなかったような非人間的な制度だ。

高橋まつりの母親は、次のように語った。

過労死の防止と矛盾する内容であり、大変残念です。可決の時、心の中で娘に語りました。「まつり、これが日本の姿だ。あなたを追い詰めた日本の姿だよ

夫を過労死で亡くした妻は、「こんな法案がまかり通る世の中に子供を送りだせない。これからも反対の声をあげ続ける」と語った。

米・韓朝(CIA・統一教会・清和会)支配の奴隷の島作りを進める安倍は、「これからもですね、働く人の目線に立って改革を進めていきたい」と語った。とにかくバカの話し方しかできない。内容抜きに、その場しのぎのきれい事を話せばそれで済むと思っているのである。高プロの正体は、安倍もいっているように財界の要請である。

これでカウントされない自殺もさらに増えることになる。

日本の警察庁の「自殺」の定義は、死後24時間以内に発見され、遺書があること、となっている。これ以外は変死扱いになる。

この変死(検死対象外)が毎年15万人程度出る。WHO基準ではその半数を自殺者にカウントしている。したがって日本の自殺者は少なく見積もっても年間10万人以上ということになる。

今日のメルマガでは、世界でもずば抜けて自殺者の多いこの国で、さらに自殺者を増やす仕掛けを安倍が作ったので、そのことを採り上げる。

『マスコミに載らない海外記事』(2018年7月2日)にロバート・ブリッジの「最悪の組み合わせ:バイエルーモンサント提携は人類終焉の兆し」が載っている。

一体どういう現実世界で、世界の農業と医薬品供給乗っ取りの次の段階となるはずのもので、道徳的に世界で最も破綻した二大企業バイエルとモンサントが手を組むことが許されるのだろう?

(中略)

‘バイサント’怪物の直接の結果の一つは、持続不可能な価格で生計に既に直撃を受けている農民にとっての、価格大幅値上げだ。“近年、農民は既に、全てがモンサントに支配されている種子から肥料に至るまでの全てで、300%の価格高騰を味わっています” パパントニオはハートマンに語った。“しかもあらゆる予測家たちが、こうした価格は、この合併のおかげで一層上がると予想しています。”

しかしながら、アメリカのあらゆる職業中、最高の自殺率に直面しているアメリカ農民にとって状況が更に悪くなるのを想像するのは困難だ。農業や漁業や林業に従事するアメリカ人の自殺率は、100,000人当たり84.5人で、一般人の五倍以上だ。

この悲劇的傾向は、約十年前、何百万人もの農民が、伝統的農業技術から、モンサントの遺伝子組み替え種子の利用へと切り換え始めたインドのそれを彷彿とさせる。過去、何千年も続いて来た伝統に従って、農民は収穫から種子をとっておいて、翌年それを植えたものだ。自然界のリズムとパターンに賢明に従ってきた日々は、ほぼ終わった。

現在、モンサントGMO種子は’ターミネーター 技術’を含むよう生育されており、出来る作物は種を造らないように‘プログラムされている’。言い換えれば、種子会社は、文字通り、自然と我々の生活に対し神を演じているのだ。そこで、インド農民は、モンサントの農薬ラウンドアップとともに、新しい種を毎年途方もない値段で買うことを強いられている。「最悪の組み合わせ:バイエルーモンサント提携は人類終焉の兆し」

安倍がトランプに会って帰国後の昨年の2月に、急遽、種子法の廃止が閣議決定された。4月には国会で可決成立し、今年4月から施行されることになった。この間、専門家の議論も国民的合意もない。おそらくトランプに命令され、長期政権保証と引き換えに承諾したのである。

その日本の動きを待っていたかのように、ドイツのバイエルは、2018年5月29日、種子大手の米モンサントを買収した。買収額は660億ドル(約7兆2000億円)というから、ものすごい。これで世界最大の農薬・種子メーカーが誕生することになった。

日本の場合、トランプのポチのおかげで、大きな問題が2点出てきた。

1 種子法廃止によって、国民の生存に必要な稲、麦、大豆などの優良種子の生産・普及が困難になったことである。将来的には不可能になるだろう。

2 これから本格化するバイエル(米モンサント)の遺伝子組み換え稲などの参入で、食の安全がほぼ不可能になった。

一体どうして、世界の農業と医薬品分野で、道徳的にもっとも破綻した二大企業であるバイエルとモンサントが手を組むことが許されるのか、とロバート・ブリッジならずともいいたくなる。

‘バイサント’誕生の結果の一つは、すでに出ている。種子から肥料に至るまでのすべてで、300%もの価格高騰を味わっている農民による、農産物の価格大幅値上げである。

価格を上げながら米国の農民の自殺率は、一般人の5倍以上だ。まさに米本国でさえ地獄の状況なのに、安倍は唯々諾々とトランプの命令にしたがった。

モンサントの種子は生育しても新たな種を作らない、自殺する種子だ。だから農民は一回収穫すると、モンサントからまたしても種子も農薬も買わねばならない。これが永遠に続く。この地獄の連鎖に安倍晋三は門戸を開いた。日本人ではないのだ。国民を少しでも愛する気持ちがあったなら、こんなひどいことはけっしてできない。

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人口削減から見た森友学園事件

デイヴィッド・ロックフェラーが亡くなった。101歳というから、たいへんな長生きである。

文字どおり、米国の帝王として君臨した。米国の3つの顔のうち、ホワイトハウスを除く2つの顔(米国軍産複合体を中心とした顔と、米国を陰で支配し、操っている国際金融資本の顔)を支配した。トランプを除くこのふたつの顔こそディープステート(国家の中の国家)といわれる勢力である。戦争で米経済を回していく戦略と、人口削減という共通政策をもっている。

ロックフェラーが生前になしたことで、指摘しておきたいことのひとつは、地球の人口削減に非常な情熱を注いだことだ。なぜ人口削減は必要だったのだろう。

『マスコミに載らない海外記事』に F. William Engdahl の「D. ロックフェラーの陰惨な遺産」(2017年3月30日)が載っていた。

「慈善活動は、同胞の人間に対する愛情が動機であるべきだというのであれば、ロックフェラー財団の贈与はそうではない。医学研究を見てみよう。1939年と戦争までの時期、ロックフェラー財団は、ベルリン、カイザー・ウィルヘルム研究所の生物学研究に資金提供した。それは、優れた人種を、いかにして育成し、彼らが“劣っている”と見なした人種を、いかにして全滅、あるいは断種するかというナチス優生学だった。

ロックフェラーは、ナチス優生学に資金提供していたのだ。ロックフェラーのスタンダード・オイルも、戦時中、秘密裏にナチス空軍に貴重な燃料を供給して、アメリカの法律に違反していた。戦後、ロックフェラー兄弟は、残虐な人体実験に関与した主要ナチス科学者を、優生学研究を継続させるため、別人物にしたてあげ、アメリカとカナダにつれ出す手配をした。彼らの多くは、CIA極秘のMK-ウルトラ・プロジェクトで働いた。

1950年代、ロックフェラー兄弟は優生学を推進するため人口協議会を設立したが、産児制限に関する人口調査を装っていた。ロックフェラー兄弟は、ロックフェラーの国家安全保障顧問キッシンジャーが率いた、“世界的人口増加の、アメリカの安全保障と海外権益に対する潜在的影響”と題する1970年代のアメリカ政府による極秘プロジェクトNSSM-200の責任を負っている。

石油や鉱物などの戦略的原料を産出する開発途上国における大幅な人口増加は、より多くの国民が、それらの資源を国内で使用しての(原文通り!)国の経済成長を要求するので、アメリカ“国家安全保障の脅威”だと主張している。

NSSM-200は、発展途上国世界の人口削減計画を、アメリカによる支援の前提条件にした。1970年代、デイヴィッド・ロックフェラーのロックフェラー財団は、WHOとともに、 女性の妊娠状態を維持できなくし、人口を抑制する、文字通り人の生殖プロセスそのものを目指す特殊な破傷風ワクチン開発にも資金提供していた。

ロックフェラー財団が、モンサント社の所有権と、“遺伝子砲(パーティクル・ガン)”や、所定植物の遺伝子発現を人為的に変える他の技術を産み出すため大学の生物学研究に資金提供をして、遺伝子操作分野まるごとを作り出したのだ。

GMO(Genetically modified organism》遺伝子組み換え作物 注 : 兵頭)の狙いは、ロックフェラーが、悲惨なフィリピンの黄金米プロジェクトを後援して以来、GMOを、人間と動物の食物連鎖で使用することなのだ。現在、アメリカで栽培されているあらゆる大豆の90%以上と、あらゆるトウモロコシと綿の80%以上がGMOだ。ところが表示はされていない」(「D. ロックフェラーの陰惨な遺産」

「優れた人種を、いかにして育成し、彼らが“劣っている”と見なした人種を、いかにして全滅、あるいは断種するか」。これはナチス優生学である。普通の学者や政治家がいう分には、あまり影響はないのだが、ロックフェラーのように巨万の富を持ち、米政界に決定的な影響力をもつ人間の信念である場合には、それは現実に実現されていく。

第二次世界大戦後、ロックフェラーは、ナチス科学者に優生学研究を継続させるため、米国とカナダに逃亡させた。そしてCIAのMK-ウルトラ・プロジェクトで働かせた。要は裏で国家を動かし、実現するのである。

米国のイルミナティを論じるときは必ずキッシンジャーが出てくる。ここでもロックフェラーはキッシンジャーに「世界的人口増加の、アメリカの安全保障と海外権益に対する潜在的影響」と題する米国政府による極秘プロジェクトNSSM-200をやらせた。

次の文章は、イルミナティの思想がいかに悪魔的で、人間を虫けら同様に見ているかを物語るものだ。

「石油や鉱物などの戦略的原料を産出する開発途上国における大幅な人口増加は、より多くの国民が、それらの資源を国内で使用しての(原文通り!)国の経済成長を要求するので、アメリカ“国家安全保障の脅威”だ」。

まさに他国の富は米国の富である。他国の人口増加は、米国の富を減らす。だから、“国家安全保障の脅威”なのである。どのような邪宗の神もこうまで傲慢にはならないだろう。唯一、イルミナティの悪魔だけが他国の人口削減を口にするのである。

米国の支援がほしかったら、NSSM-200を受け入れ、人口削減計画を実行せよ。1970年代、ロックフェラー財団は、WHO(イルミナティ・フリーメイソンの支配組織 注 : 兵頭)を使って、人口を抑制する特殊な破傷風ワクチン開発に資金提供をしていた。

ロックフェラー財団が、モンサント社の所有権をもっていることはあまり知られていない。

F. William Engdahl は、「1970年代、キッシンジャーは、デイヴィッド・ロックフェラーの世界戦略をこう要約した。「石油を支配すれば、国家を支配できる。食料を支配すれば、人々を支配できる。金を支配すれば全世界を支配できる」。モンサントの世界戦略は、食による人間支配にあるのだ。

こういった現実存在したディープステート(国家の中の国家)の支配者の発言を、陰謀論で括るところに、真の陰謀論があることに、そろそろわたしたちは気付かねばならない。陰謀論という言葉は、自分たちへの批判をかわすためにCIAが作ったものである。

東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアに日々洗脳され、考えない民族にされた結果、日本国民は、世界でもっとも遺伝子組み換え食物を食べさせられている。

さて、上西小百合がこんなツイートをしていた。‏

稲田防衛大臣は、憲法は公務員を縛るもので、国民を縛るものではないという基本さえ忘れるとんでもない人。なまじ法律家なのでたちが悪い。安倍総理の趣味の領域を超えない低レベルの国会議員。国会は医者や弁護士の副業だったり、事務次官になれなかった官僚の墓場じゃない。

そういえば国会は副業の場であったり、官僚の墓場であったりしているが、これは昔からである。いまでは悪霊の住処になっている。日本は悪霊にたたられており、国会が、国民を不幸にする法律を次から次へと通していく。豊かになるのは米日の1%だけだ。

安倍晋三が教育勅語について、教材として使用を認める閣議決定をした。

教育勅語は、戦前・戦中の修身教育(道徳)の根本理念となり、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」と教え、日本を太平洋戦争に導き、民族的な厄災をもたらした。

太平洋戦争の敗戦後に、文部次官通牒で、奉読も禁止され、衆参両院で、教育勅語の排除・失効の確認が決議された。

天皇のためには死ぬのが美徳とされるような理念を、いまさら教えることが可能なのだろうか。そこまで教育現場は変わったのだろうか。

数年前、もし教育勅語を教える教師がいたら、保護者からの抗議電話が学校か教委にあった。当の教師は管理職に注意されるか、継続して教えている場合は職員会が開かれる。そういった健全さがまだ日本にはあった。

それが安倍晋三の登場によって、あっという間に変わった。その先導を務めたのは東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアであり、自公・維新の議員たちである。このあたり、日本1%への不信感を強くもたされる。

森友学園事件が教えたものは、この国の政権の中枢はマイノリティに支配されており、99%の棄民のみならず、同志さえ、いとも簡単に切り捨てるということだった。

日本人がよくないのは、こういう場合、政治がよくないよね、と怒らないことだ。クビをすくめてしまう。しっぽ籠池みたいな目には遭いたくないと思ってしまうのである。

森友学園事件の真偽は明確だ。しっぽ籠池が安倍昭恵に、安倍晋三の口利きを期待して電話した。そして留守電に依頼の趣旨を簡単に残した。

その後、夫人付きの谷査恵子から電話があり、「昭恵さんにお電話いただいた件ですが…。急ぎの様なのでこちらに文書を送って下さい」といってきた。それでしっぽ籠池は手紙を送った。すると、しばらく経って谷査恵子からFAXでの回答が寄せられた。

それは満額回答であり、現実も「カミカゼが吹いた」としっぽ籠池が感じるように動いていった。

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人工知能(AI)と雇用

安倍晋三のワン・ワールドへの志向については、これまでも幾度も述べてきた。TPPへの前のめりに見られたが、安倍の売国政策、国民の奴隷化政策は、ワン・ワールドのものだった。

どうやら安倍はそれを明確な自覚もなしに、世界の富裕層との付き合いのレベルでやっているらしい。

日本のメディアは何も伝えていないが、『The japan Times』(2017年1月7日)は、安倍晋三が米国投資家ジョージ・ソロスと英国経済・財務相のアデア・ターナーに会っていたことを伝えている。それもアホノミクスの新しいアイデアを求めて、である。

これは経済政策の根幹を、新年にあたってジョージソロスが手ほどきしたものである。

ソロスとターナーは、日本のように国の中央銀行が、国債を直接購入することを支持し、「ヘリコプターマネー」の手法をも支持している。

ソロスは、麻生太郎や黒田晴彦とも会談したようだ。誰が日本を破壊しているかが、よくわかる顔ぶれだ。会談の中身は、麻生や黒田の政策をみれば、発表されなくてもわかる。

知られているように東芝の2006年のウェスティングハウス(WH)社買収は大失敗だった。その結果、負債は1兆円にも膨らんだ。すべての資産を売却しても負債を返済できない債務超過に陥っている。

何度も指摘するが、日本は、(1)廃棄の欧米医薬品、(2)米国製欠陥兵器、(3)有害食品、(4)社会的弱者、(5)核のゴミの、在庫一掃、最終処分場になっている。あるいはなりつつある。それが、最近、やたらと目につく。それも拡大してきた。(6)として欧米企業の赤字部門の在庫一掃、最終処分場を加える必要が出てきた。

東芝は、どうやら、「(6)欧米企業の赤字部門の在庫一掃、最終処分場」を引き受けたのだから、憐れというか、愚かというか、自業自得である。

素人の原発事業を押し進めるために、東芝では「チャレンジ」と称する過大な収益目標を掲げていた。その達成を最重要課題にしたため、担当者らは利益を操作し、粉飾決算をなりふり構わずにやってしまったのである。

その結果、リストラに発展し、白物家電、テレビ、パソコン、システムLSIやディスクリード半導体など、PC事業の大幅な規模縮小に追い込まれた。製品ラインアップ数は、現在の3分の1以下にまで削減し、海外拠点は13から4拠点に縮小する。人員削減はPC事業だけで3割に当たる1300人に及ぶ。実質的には、以前の東芝は消える。

要は、ウェスティングハウス(WH)社がある米国で、粗大ゴミになった原発ビジネスを、日本に買い取らせたというのが実態である。ところが、東芝は、2029年度までに64基の原発を新規に受注するという無謀な原発計画を立てた。当時の西田厚聰社長は、原発の建設や保全サービスなどで15年には最大7000億円のビジネスが見込めると胸を張っていたが、原発に未来などはないことも知らなかったらしい。

もっとも、これは背後で、米国救済の政治の介入があったと思われる。東芝も憐れな政治の犠牲者だろう。

現在、東芝は、自己資本が4300億円に低下している。東芝は合計して1兆円を超える規模の借入枠の要請を主要取引銀行に頼むことになる。

東芝が原発ビジネスの最終処分を割り当てられたな、と思っていたら、今度は三井物産が、1月6日、米モンサントから農薬事業を買収した。

三井物産は、ブルガリアの菜種栽培に向けて、農薬を販売するというが、これも失敗するかもしれない。

米モンサントが世界でもっとも悪名高い企業であり、とりわけヨーロッパでバッシングに遭っている会社であることを、三井物産が知らない筈はない。これも背後で政治が米国救済のために根回ししたとわたしは思っている。

いずれ民衆の拒否に遭い、展開先を日本にもってくるだろう。

こうして、政治による日本破壊が進み、雇用がどんどん劣悪になっていく。

今日のメルマガでは人工知能(AI)と雇用の問題を考えてみる。このテーマは、未来の問題ではなく、現在進行形の問題である。

今、わたしたちは劣悪な生活環境のもとに生きている。将来に希望がもてる雇用と賃金がない。その劣悪な生活をもたらしているのは3点ある。

1 非正規の増加と企業の内部留保

2 増税と社会保障の減額

3 人工知能(AI)の増加と雇用の減少

以上であるが、英オックスフォード大准教授マイケル・オズボーンによると、人工知能の進化によって、米国の労働者の47%が10年後か20年後には仕事を失う恐れがある。しかもその変化は加速している。

47%といえば半数に近い。これは何も米国だけの問題ではない。必ず日本にも襲来する現実である。

これからの日本の政権は、人工知能(AI)と雇用減少の問題に真剣に取り組まなければならない。それは政権交代をもたらすほどの過酷な現実である。米国で、大方の予測を裏切ってトランプが勝利したのも、機械によって貧困層に追い立てられた白人層の怒りがあった。

ただ、安倍政権にはこのような問題意識はない。逆に非正規を増やし、どんどん貧困層を増やし、社会の不満を増大させている。

人工知能(AI)に職を奪われても、同等の次の仕事があればよい。しかし、極端な格差社会になった日本では、もはや以前のような仕事は望めないだろう。

非正規でも仕事があればまだマシだというような、寒々とした社会がくるかもしれない。

機械が奪う、米国の職業・仕事ランキングが、『週刊ダイヤモンド』に特集されていたので、上位20位を引用すると、以下の通りである。内容から推して、この「機械」には人工知能(AI)を含めてもよさそうである

「機械に奪われそうな仕事ランキング1~50位! 会計士も危ない! 激変する職業と教育の現場

小売店販売員
会計士
一般事務員
セールスマン
一般秘書

飲食カウンター接客係
商店レジ打ち係や切符販売員
箱詰め積み降ろしなどの作業員
帳簿係などの金融取引記録保全員
大型トラック・ローリー車の運転手

コールセンター案内係
乗用車・タクシー・バンの運転手
中央官庁職員など上級公務員
調理人(料理人の下で働く人)
ビル管理人

建物の簡単な管理補修係
手作業による組立工
幹部・役員の秘書
機械工具の調整を行う機械工
在庫管理事務員」

週刊ダイヤモンド

13位に「中央官庁職員など上級公務員」が入っており、たいへん興味深い。

「上級公務員」などといわれると、たいへん難しい仕事をしていると思われがちだが、けっしてそうではない。ほとんど人工知能(AI)でやれる単純な繰り返し作業である。

2位が会計士、3位が一般事務員、4位がセールスマンなら、そのあたりに位置してもおかしくないほどだ。

ただ、日本は官僚国家なので、かれらの雇用がなくなることはないだろう。人工知能(AI)のお陰で、ますます楽になり、緊張感のない、楽な職場で、我が世の春を満喫するのではないか。

『Foreign Affairs Report』(2017 NO.1)に「CFR Events 人工知能と雇用の未来 ― 人間と人工知能の共生を」と題するインタビューが載っている。そのなかで、ダニエラ・ラス(マサチューセッツ工科大学(MIT)教授)が、将来の自動運転の車について、次のように発言している。

 

「ロボットカーをもってよいし、サイドシートに座ることもできるが、何が起きるかについては人間の責任とされている。運転席から人間を閉め出した場合、問題が起きたときに誰が責任をとるのだろうか。プログラマー、ユーザー、オーナー、それとも車のメーカーだろうか。問題が起きたときの責任を誰がとるのか、答えは出ていない」(『Foreign Affairs Report』2017 NO.1)

10位に大型トラック・ローリー車の運転手、12位に乗用車・タクシー・バンの運転手の車関係が載っていたが、人工知能(AI)と雇用の問題では、AI化された自動運転の車が、わたしたちには身近で理解しやすい。

実際、もし自動運転の車で事故が起きた場合、責任の所在を巡っては非常に困難な事態に陥るだろう。

自動車会社は、あらかじめ購入者に自己責任だと契約させるだろう。ただ、運転手が何もしていないのに、急に車が暴走して何かにぶつかった場合、責任はメーカーにあるのか、それともプログラマーが負うべきなのか。

ケースバイケースで処理するとしても、たいへん深刻な問題になるだろう。

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皆さんの判断の材料に供すべく、次の資料を添付しておきます。 2016年11月13日のメルマガの冒頭に書いたものです。

「初めにご報告と感謝を。

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PC用と携帯用をあわせて3千を越える読者に支持されてきました。読者の皆さまには深く感謝しております。

2016年11月6日、PC用だけでついに3千超えを達成し、「まぐまぐ」の「殿堂入り」を果たしました。

5年ほどかかりました。テレビにでも出ていたら、桁が違っていたでしょうが、出なかったおかげでほんとうのことを書き続けてこれました。

わたしのようにどの組織にも属さず、辛口の政治評論が中心で、どの政党も遠慮せずに批判し、既得権益支配層を批判するばかりか、だらしのない国民をも叱咤し続けて、3千部達成というのは、珍しいのです。

たまにお便りで読者を知ることがあるのですが、わたしの読者は粒よりで、一騎当千のつわものばかりです。これが何よりのわたしの誇りです。

なにぶん歳なので、いつまで書けるかわかりません。それ以上に、狙われているので、ネットから追放される可能性もあります。皆さんのなかにもわたしのツイートをリツイートして、妨害された方がおられるでしょう。共産党からネトウヨまで、幅広い妨害に遭っております。つまり公認左翼と右翼とに怖がられております。

毒にも薬にもならない言葉ではないわけで、妨害はわたしの栄光だと思っております。

いくら妨害に遭っても、明察の支持者がいて、11月8日にはツイッターのフォロワーが3万人を超えました。感謝しております。

PC用だけで「まぐまぐ」の殿堂入りという、ひとつの区切りを迎えました。ご報告と感謝を述べておきます」

以上です。

ご検討のほどよろしくお願いいたします。

モンサントのマッチポンプ

野菜を求めて近くのスーパーに行く。

やはり駄目だった。以前は地元の野菜が並べてあったが、今は淡路のタマネギなどを除けば、外国が輸入禁止している被災地の野菜ばかりだ。さすがに福島の野菜はなかったが。

それから20分ほど歩いて、別のスーパーに行く。驚いたことに、ここもまったく被災地の野菜ばかりだった。野菜の種類ごとの県名も、ご丁寧に先の店と同じである。

仕方なく車で、ちょっと離れた産直販売に行く。ここは以前から、近辺農家の、生産者名入りの野菜を販売している。最初に地元農家のトマトを求め、あれこれ買って、ニンジンの産地を見て、ぎょっとした。

外国が輸入禁止している、前のふたつのスーパーと同じ県名が記されている。とうとう神戸の産直販売に、被災地の野菜が並ぶようになったわけだ。

福島の農家が、自分たちが怖がって口に入れない食材を作る。それを政府・電通が「食べて応援」させる。国民の健康の犠牲によって、福島の農家に賠償金を払わずに済む。あるいは早めに補償を打ち切る。帰還も「食べて応援」も、1%による、1%のための政策である。けっして99%のための政策ではない。

兵庫県の、福島への関わりは根本的に間違っている。福島を、政府とともに間違った方向に導いている。福島への支援は、放射能汚染で危険な福島に、兵庫の子供を修学旅行や現地体験で送り込むことではない。ベクトルが逆になっている。たとえば福島の被災者とりわけ子供を、兵庫に引き受けることこそが大切なのだ。

兵庫の行政は、政府の帰還政策、「食べて応援」と一緒になってしまっている。そこで現実化するのは、兵庫県民の内部被ばくであり、健康と生命の損傷である。

一時期(そして今も)関西が被災地からの避難場所の最初に挙げられた時期があった。これも変わるかもしれない。もしかすると、同じ地震の被災地というよしみで、核のゴミの最終処分場さえ引き受けるかもしれない。日本の政治民度の低さからいえば、これもけっしてあり得ぬ話ではない。

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ネイチャーに福島原発事故の生物学的影響が指摘されている。

「ペッコ

@pecko178 残念ですがついに世界中に発表しました。
蝶の異常な異変について発表しました。完全に生態系が狂ってしまいました。次は実験中の日本人が異変を起こすはずです。日本人は国家によって殺害されます。
@asuka_250 さんより

lolwut

ネイチャー
気候、地域等諸条件を分析し、福島の小さいモンシロ蝶は原発事故後の環境が原因と結論

Syntax

またネイチャーにフクシマのチョウの関連論文が出てるわ。
気候条件ではチョウのサイズが他地域と同じはずなのに、福島の汚染地域のチョウはサイズの減少が確認されてる。

だから放射能汚染の影響は明白だって」

さらに、福島第1原発事件後の、野生日本猿の低い血球についても論文が載っている。

「kawaharahirosi

@yumechan2010ネイチャーに、福島の猿の被曝による血球減少の論文も出てる。
ただ、調べた段階ではまだ関東全域の汚染がこんなにひどいと思われてなかったんじゃないかな。
福島とそれ以外で調べてる。

ゆささ

福島第一原子力発電所の事故がオオタカの繁殖に与えた影響| Scientific Reports | Nature Publishing Group

Minerva owl(ミネルヴァの梟)

福島・放射能汚染、つばめの死亡とかで被害がよくわかるんだ。放射能をほったらかして、東電の役員の多くは責任をとらず海外移住してるんですね。刑事告発されないといけない。権力者は責任をとらない日本」

発表メディアがネイチャーなので、外国人の学者の場合、安倍晋三もさすがに手が出せないが、日本人だった場合、以上のような研究には弾圧がある。

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「国家百年の計

福島県では小動物に異変これは英科学誌ネイチャーにも発表されていますが、この調査結果を発表した後に、大瀧丈二琉球大准教授が率いる研究者チームの研究費は安部政権+公明党からカットされました。圧力があったと見られ、このような放射能被曝を裏付ける調査には悪質な妨害がある。検査妨害」

わたしは、安倍は退陣するのみならず、政界からも完全に引退して欲しいと願っている。ここまで日本を破壊してしまえば、もう満足しただろう。

安倍は政治家に向いていない。人間とは何か。政治家とは何か。愛国とは何か。その根本がわかっていない。

人間とは間違う存在である。だから自分とは違う他者の意見が大切なのだ。安倍には他者の意見を尊重して学ぶ姿勢がない。だからいつまで経っても子供のままだ。大人になれないのだ。

政治家とは、99%の幸せのために尽くす職業である。安倍は1%の金もうけのために政治をやっている。

そして言動の端々に見られる人間的未熟。自分を絶対視し、自分の思いを貫くためには戦争も辞さない。安倍によって仮想敵国とでっち上げられた中国は、「爆買い」で日本の消費を支えている。こんな暗愚なトップは世界にいないのではないか。

もうここまでくれば民族にとっての疫病神であり、死神である。

今や退陣し、政治家を廃業することが、国家に対する最大の貢献である。

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さもあれ、世界でもっとも権威のあるネイチャーに、世界的な学者たちが、福島第1原発事件が及ぼした生態系の影響について論じ始めたわけだ。

遠藤利明五輪相の、福島の食材を選手に振る舞うとか、競技の一部を福島県で開催する、というのは田舎者の与太話にすぎない。いかに日本の政治が劣化しているか、そして遠藤の情報弱者を物語っているのである。

まことにわたしたちは非常に危険な食材に囲まれている。確かに覚醒した一部の人びとは、通販その他で安全な食材を求めている。しかし、大半の国民は、放射能汚染食材はもちろんだが、遺伝子組み換え食品も、世界で、もっとも食べている国民である。

モンサントは金もうけのためなら何でもする会社だ。ベトナム戦争では枯れ葉剤を米軍に購入させた。また、現在、ウクライナの傭兵会社も経営している。

遺伝子組み換え食品には発ガン性があるといわれている。そのため、モンサント会社の食堂では社員に遺伝子組み換え食材を使った料理を禁止しているといわれている。

もしTPPが妥結すると、これまで以上に日本は遺伝子組み換え食品であふれかえる。それに抵抗して健康野菜を作ると、ISD条項で訴えられる世の中になる。治らない病人を増やせば、保険・医療・医薬マフィアに大きな収益をもたらす。ちなみにモンサントの個人筆頭株主ウィリアム U・パーフェットは、薬剤開発研究に関わる会社のCEOである。

劣化した日本の官僚も政治家も、米国に抵抗してまで国民の命と健康を守る気など毫(ごう)もないのだ。

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モンサントの自殺する種子と自殺する国家

いよいよTPPという名の売国が、最終段階に入った。米国、それに日本の官僚、財界、一部の政治家、総じてグローバルエリートによって練られた、世紀の日本解体(売国)は、実際はもう決着がついている。後は発表のタイミングを待つのみになっている。

太平洋戦争に敗北して以来、米国は安全保障を切り札に様々な売国を日本に強要してきた。それが、ここにきて、TPPでひとつの完成を迎える。

日本人の政治力というのは、島国のせいか極端に劣っている。とりわけ外交が未熟で下手である。

その典型は江戸時代の鎖国政策であろう。日本の権力者には、外国との交渉下手から、開国したら自分たちの権力基盤そのものが揺るがされる、権力を維持できないという恐怖があったのである。そうならないためには、むしろ門戸を外国に閉ざして、幕藩体制を、武士階級を維持した方がよかったのだ。

明治維新になると、富国強兵ということになる。逆にその変わり身の早さと、日本を愛さない民族的特徴が発揮された。従来の日本文化は見下され、わが国は西欧の猿まねに走った。

極端である。その結果は日清、日露、太平洋戦争と、大国との世界史に残る戦争に走っている。

政治があまりにも矮小なのだ。それで、江戸時代は鎖国に頼ったように、維新以後は軍事力に頼って侵略を繰り返したのである。

現在もその形が現れてきた。愚かなのは、原発という、管理できない危険物を列島に張り巡らせ、しかも破壊されて世界中を放射能汚染させながら、原発を輸出していることだ。

(トルコで4万人のデモ。「日本よ、トルコに原発を輸出しないでくれ」)

(トルコで4万人のデモ。「日本よ、トルコに原発を輸出しないでくれ」)

国難の最たるものは、2011年3月11日に起きた福島第1原発事件である。ところが日本の為政者は、この事件を総括できない。その結果、日本のすべての原発管理を、イスラエルのマグナBSPという企業に任せている。つまり日本は、生かすも殺すもイスラエル次第という状況になっている。

万が一のときに管理できないような危険な代物は、もってはならないのだ。こんな智恵すら日本の政治家にはないのである。

中国の脅威を、安倍はさかんに煽る。もし、それが真実であれば、原発が破壊されて燃えている状況裏に、中国とことを構えてはならないのだ。ところが中国敵視に走っている。何ともお寒い政治である。

TPP参加後は、放射能汚染された食材に気を遣うだけではすまなくなる。

こんなに食材に気を遣う国は、日本だけだろう。3.11以前は食品添加物と中国産の食材が警戒された。3.11以降は、放射能汚染が中心になった。しかも「食べて応援」を、安倍は世界にばらまいている。

(福島で放射能汚染された食材から身を守るために)

(福島で放射能汚染された食材から身を守るために)

TPP交渉妥結後は、遺伝子組み換えが危険な食材の中心になってくる。これはすべて政治の劣化が生み出したものだ。政府が棄民意識をもっていて、国民を守ろうとしないのである。この国に住んでいると、政治家が、国民ではなく米国に仕えていることがよくわかる。

ツイッターでは、これまでTPPに関して、多くのツイートが投稿されてきた。そのうち、一部を採録すると、次のようなものがある。

「2014年10月25日

内田聖子

(続き) TPPをめぐり「農業悪玉論」「日本は貿易立国」等のトンデモ論も多いが社説で堂々と「消費者にメリット」と論じるのは相当ヤバい。つまり朝日は「安ければいい」と賃金や労働条件を含めた低価格競争を肯定し、食の安全や残留農薬への懸念も無視し「消費者にメリット」と論じたのだ(続く)

(続き)私たち国際NGOは朝日社説に反論するコラムを掲載できないかと模索してきた。それが実現したのが10/23の「TPP 消費者への深刻な脅威だ」(ラルフ・ネーダー氏、田坂興亜氏)だ。掲載の経緯を含めぜひ知っていただきたい(終)。(このリンクはぜひお読みいただきたい 注 : 兵頭)

12月1日

こたつ

報ステ、菅原文子さん(菅原文太の妻 注 : 兵頭)コメント
小さな種を蒔いて(夫は 注 : 兵頭)去りました。一つは、先進諸国に比べて格段に生産量の少ない無農薬有機農業を広めること。もう一粒は、日本が再び戦争をしないという願いが立ち枯れ、荒野に戻ってしまわないよう、共に声を上げることでした。

2015年2月26日

大﨑 雄二

@uchidashoko 恐縮です。この愚作も『日本農業新聞』に載せていただきました。

あゝ晋三よ、君を泣く
君、国売りたまふことなかれ
三代目に生まれし君なれば
親のなさけはまさりしも
国民は政権をにぎらせて
我らを殺せとをしへしや
国民殺して死ねよとて
五十八までをそだてしや」

売国奴というのは、どこにもいる。しかし、日本のように国のトップが国民の誰にも先んじて売国に励むというのはない。

安倍政権は、日本を叩き売ることで、倒れかけている米国を救済するために作られた政権なのである。安倍以降、日本の首相選出には、舞台裏でジャパンハンドラーの影響がさらに強まるだろう。

今回のメルマガでは、TPPのなかの農業を考えてみる。そして将来の農業がどう変わるかも考えてみたいと思う。

状況の危険な推移を踏まえて、ツイッター上にも様々なツイートが投稿されてきた。もう少しツイートを見てみよう。

「2015年2月25日(水)

内田聖子

私は少なくともWTO交渉の時代までは、政府は、農業はじめ業界団体、市民団体、国際NGOなどとある種の「協力関係」を持ち、部分的にだがタッグを組んで交渉に臨んできたと思っている。TPPの秘密交渉を前にある農業団体の方が「WTO時代が懐かしい」と期せずして漏らしたのがその象徴だ。

3月6日

なぜ20年にもわたり日本は米国からのMA米の半分を必ず買ってきたのか。「政府は明確に説明をしていないが、どうやら『半分は米国から買う』というシェア保証の密約が両国間にあるらしい」(日本農業新聞)。TPPでは長きにわたるこの「密約」を前提に、さらに輸入米を拡大しようとしているのだ。

この「密約」については当時の交渉責任者も認めている。米の全体輸入量を減らすためのぎりぎりの選択だった、と述べているそうだ(日本農業新聞)。もし日本政府が市場原理に基づく貿易を目指すのであれば、ほとんどが飼料用に使われる輸入米については、米国産よりタイなど他国米のほうが格段に安い。

4月29日

バタリーケージの卵を食べたくない!

「動物を苦しみから救うことに関心を持っているのなら、まずは卵と牛乳を断つべきだ。人間に卵や牛乳を提供する動物こそが、一番悲惨な生活を送っているからだ。卵や乳製品を食べるくらいなら、肉食のほうがまだましだ」アメリカ農業労働運動の指導者セサール・チャベス。

4月30日

ネズミさん

「日本の農家を抑え込む」と発言、これは日本人に大いなる「不快感」を与えたが、これはこれから米国議会でTPPを議論する上で恰好の贈り物である。米国は「自動車業界」がTPPに反対、で有るが本当は「知財」が大きい。今の車も40%がソフト、農業の種も特許だ。構造の不労所得化、これが本質。

5月3日

氷の女王

更に恐ろしい事に、日本に大量輸入されるであろう、ラウンドアップ(モンサント社製除草剤)が蒔かれた土壌では、遺伝子組み換え作物しか育たない土地になってしまう! TPP への参加は…日本農業の大損害ではなく、壊滅を意味します。

5月5日

tomy dona

安倍首相が行った米国上下両院合同会議での演説で、日本の農業者どころか海外メディアさえ驚きをもって報道しています。安倍首相は何処の首相か首を傾げたくなります。国内の農業を潰しても米国の農業を助けようとしている。EUでは自国の農業を手厚く保護育成している。英FTが驚くのも無理はない」

端的にいって、TPPは、米国系グローバリズムによって構想された新植民地主義である。もし世襲のボンボン安倍晋三が本物のナショナリストなら、農業を国家の安全保障と結びつけて、国益の観点からTPP交渉を蹴った筈である。

しかし、かれの正体は、新自由主義のグローバリストである。しかも対米隷属の売国奴なので、選挙公約を破ってまで、積極的に売国に突き進んだというわけだ。

(外国で定着した「安倍の大嘘つき」)

(外国で定着した「安倍の大嘘つき」)

結果として宗主国から保障されるのは、安倍の個人的な政治的延命であり、長期政権の保障である。