死のメディア

メディアへの批判がネットに載らない日はない。地上波メディアはネットの厳しい監視にさらされている。

落合洋司がこんなツイートをしていた。

NHKというのはBBCのパロディ。受信料は税金の一種。公共放送という羊の皮を被った国営放送という狼。視線は常に政府、政権党を向いている。たまに内部で抵抗勢力が出ることもあるが、多勢に無勢。田中角栄が保釈になった時、目白にお見舞いに駆けつけたのはNHK会長だったんだから。そういう醜い存在。

重要な情報を地上波メディアが報道しなくなった。テレビとりわけ犬HKはスポーツと芸能が中心だ。報道も、政権にとってまずいテーマは隠蔽する。採り上げないのだ。

こうなると外国メディアとネットが以前もまして重要になってくる。ツイッターでも外国人で、親切に外国メディアの日本政権批判を紹介してくれる存在が貴重だ。

米国メディアについては、トランプを批判していることで評価する人々がいる。その反対に、米国メディアの背後にはディープ・ステートがいることから、批判あるいは否定する人たちもいる。

前者の人たちは、日本のメディアがあまりにもひどいので、それとの比較からトランプを批判する米メディアは凄いということになっている場合が多い。たしかに日本のメディアの腐敗は凄いことになっている。いまや犬HKの受信料は、暴力団の資金源のようなものだ。払ってはいけないものになっている。受信料によってかれらは贅沢三昧を繰り返し、国民いじめの広報機関に腐敗している。

米国のメディアは確かにトランプを批判している。しかし、米国には3つの権力の頭があり、これが熾烈な権力闘争をやっている。トランプはそのひとつに過ぎない。米国メディアは、ディープ・ステート支配下にあって、当然、プロパガンダ機関としてトランプ批判を繰り返しているのである。別に正義感や愛国心や反権力があって、国民の側に立っているわけではない。

米国メディアは、先の米大統領選で、ヒラリーを応援していたのである。そのヒラリーは、ウオール街、イスラエル、ネオコン、軍産複合体の利権代弁者であり、ディープ・ステートの中央の赤い歯車だった。

選挙期間中の、トランプと米国メディアとの権力闘争はまだ続いている。そこに正義や愛国心などの価値観が介在しているわけではない。

Paul Craig Roberts が「アメリカ・マスコミはいかに破壊されたか」(2018年10月1日)を書いていた。

テキサス州兵航空隊はベトナム戦争の徴兵を逃れるためにエリート連中が息子を入れておく場所だった。ジョージ・W・ブッシュが、戦争から逃れるのを狙って、入隊待ちの長いリストを飛び越え入隊できたことや、州兵航空隊の要求事項違反や、無許可で他州に転属したことについて、ジェリー・B・キリアン中佐書いた書類の写しをCBSが入手した。CBSチームは、書類を、本物か、そうでないか判断するために何カ月も作業した。書類中の情報は、テキサス州兵パイロットの時代にジョージ・W・ブッシュと知り合った人々のインタビューと辻褄が合うことが分かった」

これは入念に準備された報道で、やっつけ仕事ではなく、ブッシュの義務不履行に関して、現在我々が知っているあらゆる情報と一致している。

CBSニュース・チームにとっての問題は、当時彼らは気づいていなかったのかも知れないが、その書類が専門家が疑問の余地ない本物だと確認できる原本でなく、コピーだったことだ。そのため書類は他の人々の証言と首尾一貫していたが、原本ならできていたはずの、書類が本物だという確認が、専門家たちはできなかったのだ。

共和党はこの弱点に付けこみ、CBSの『60ミニッツ』報道が真実かどうかから、写しが偽物かどうかへと話題をそらせた。

CBSには他にも二つ問題があった。一つは同社オーナー、ヴァイアコムが報道事業ではなく、法的特権や規制上の許可で儲けようとして、ワシントンでロビー事業をしている会社だったことだ。ブッシュ政権が否定する鼻先で、アメリカによる拷問を暴露し、ブッシュに強い特権があり、テキサス州防衛隊から罪を問われなかったことを示すCBSの本当のニュース報道は、大金をかけたヴァイアコム・ロビー活動の邪魔だった。

極右ブロガー連中がCBSを追求すると、ヴァイアコム幹部は厄介なCBSニュース・チームを処分する方法に気がついた。ヴァイアコム経営幹部は、同社の記者たちを支持するのを拒否し、ブッシュがテキサス州防衛隊の任務を遵守し損ねたことに関する『60ミニッツ』報道に対し、共和党支持者で構成される、つるし上げ用“調査委員会”を雇ったのだ。

ヴァイアコムが、自社のロビー活動の邪魔になる自立したニュースを片づけたいと望んでいたのに、メアリー・メイプスと彼女の弁護士は、真実に何か意味があり、最後は勝利すると思い込んでいた。そこで、彼女は自分の経歴と品位が組織的に破壊されてゆくのを見守る破壊過程にさらされることになったのだ」(「アメリカ・マスコミはいかに破壊されたか」

「テキサス州兵航空隊はベトナム戦争の徴兵を逃れるためにエリート連中が息子を入れておく場所だった」。米国を民主主義の手本のように勘違いしていると、富裕層には徴兵を逃れる抜け穴が用意してある。これは、もし日本に徴兵制が敷かれても、同様な現実が起きると思って間違いない。戦場で戦うのは常に99%の若者たちなのだ。

将来、米国のデフォルトの原因を作ることになる、若き日のジョージ・W・ブッシュは、「戦争から逃れるのを狙って、入隊待ちの長いリストを飛び越え入隊できた」。富裕層のなかでも特別の計らいをされたわけだ。

ブッシュ(息子)の不正や違反について、ジェリー・B・キリアン中佐の書いた書類のコピーを、CBSが入手した。それは以下の内容だった。

1 戦争から逃れるのを狙って、入隊待ちの長いリストを飛び越え入隊した違反

2 州兵航空隊の要求事項違反

3 州兵航空隊の要求事項違反

4 無許可で他州に転属した違反

CBSチームは、慎重に何か月にもわたって調べ上げた。ブッシュと知り合った人々のインタビューもとり、間違いなく真実だという判断にたどり着いた。

しかし、ここから異様な展開を辿る。

1 その書類は、原本でなく、コピーだった。ブッシュの属する共和党は、コピーが偽物かどうかへと話題をそらせた。

2 CBSは、現在、メディア巨大複合企業であるヴァイアコム(Viacom)の傘下企業だった。ヴァイアコムが報道事業ではなかった。規制上の許可などで儲けようとして、ワシントンでロビー事業をしていた。そこで利害がぶつかったのである。その結果、驚いたことに、ヴァイアコム幹部はCBSニュース・チームを処分するために、「共和党支持者で構成される、つるし上げ用“調査委員会”を雇った」。

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わたしの強みは、商業ジャーナリズム、「記者クラブ」メディアから自立していることから、政権にも企業にも遠慮なく真実を語る位置を確保していることです。

わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

優れた情報と、新しい状況の分析・とらえ方を提供します。
そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

しかし、わたしの書いた文章は、グーグルの検索でもあちこちで上位に出ております。

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イルミナティとメディア

ネット上でも、甘利明の正体が次第に明らかになってきている。

ゴイムは正しいものを罰し(小沢一郎)、不正なものを許す(甘利明)。

ゴイムの罪悪への寛容を利用して、売国と不正を、「生き様」「美学」とまで言い放った男。

秘書にすべての責任をかぶせ、秘書のせいにはしないと真っ赤な嘘をついた男。

「罠にハメられた」と開き直って、加害者を被害者に変えた男。

この「ゲスの極み」も、ネット上では見抜かれつつある。

ただ新手の、石原慎太郎などの変化球が投げられてきたので、引っかけられないように注意すべきだ。それは甘利が米国に嵌められた、というものである。

甘利がTPP交渉でやったことは、米国への全面譲歩であり、どこにも米国の怒りを買うようなことはしていない。この程度の変化球に空振りし、パンツドロ大臣に続いて甘利まで逃がしてしまうと、こんな甘い野党ではもう闘えない、という諦めを国民のなかに生んでしまうだろう。

安倍晋三が総理になってから、日本とイスラエルとの緊密さが深まっている。

3.11における原発破壊以来、イルミナティによる原発を材料にした日本への支配はさらに強まっている。その最終的な達成は日中戦争になるだろう。

現在の状況は、現実を見ると同時に、深部の見えない状況をも捉える複眼を要求している。トンデモ論・陰謀論という刷り込み(洗脳)はもう古い。その裏側に潜む大衆コントロールに気付かないと、状況の深部を見落としてしまう。 

イスラエルの凄さは、仕掛けることを重視して、その結果(成功したかどうか)に対してはあまり気にしないことだ。だから恐ろしいのである。

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ベルギ-人ジャ-ナリストの、ミシェル・コロンが「メディアが広めたイスラエルに関する10の嘘」を語っていて、示唆的である。

天皇が、1月26日から30日にかけて南シナ海で中国と揉めているフィリピンを訪問している。

普通ならこのタイミングはまずいのだが、日本を戦前化しようという勢力が、第三次世界大戦の中核として天皇を使う動きとして、注目しておく必要がある。

特定秘密保護法、戦争法、そして緊急事態条項と続く安倍政権の暴走は、日中戦争の準備とみなければならない。

安倍・麻生らは、ナチスのやり方に多くを学び、それを敗戦後70年経って日本に適用しようとしている。緊急事態条項はまさにナチスの手法を日本に適用したものだ。

1933年2月、ナチスは、国会議事堂放火事件をでっち上げた。6月に社会民主党、7月に共産党を禁止した。これでドイツの議会政治・政党政治は終わった。1933年3月に、内閣に絶対的権限を付与する全権委任法(正式には「民族および帝国の困難を除去するための法律」。「帝国暫定憲法」とも「授権法」とも呼ばれる)を成立させた。

結局、これでワイマール憲法の議会制民主主義は抹殺され、ドイツ国民の諸権利を「永久停止」させた。そしてヒトラーの独裁を許し、ドイツは破滅への道を突き進んだのである。

日本国憲法の「参議院の緊急集会」を使えば、解散・総選挙時の衆議院の政治空白を埋めることも可能である。それより、立憲主義も知らなかった安倍晋三のような男に、独裁を法的に保障するなど危険きわまりないことだ。

歴代内閣で、安倍政権ほどメディアを弾圧した政権はない。ジョン・コールマンの『300人委員会』では、将来のワン・ワールドで、メディアは次のように管理される。

あらゆる情報サービス、テレビ、ラジオ、印刷物メディアは、ワン・ワールド政府の管理下におかれる。洗脳・管理のために現在のアメリカで実践され、”芸術”にまでなっている方法、すなわち「娯楽番組」が定期的に流される

東京の大手(「記者クラブ」)メディアに関する限り、これはすでに現在の日本で実現されている。メディアは安倍政権の管理下におかれ、洗脳・管理のツールになっている。日本ではニュース番組が批判の俎上に載せられることが多いが、「娯楽番組」こそ刷り込み(洗脳)の果ての愚民化には最適のツールなのだ。

安倍政権は常に国民を監視している。

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『エコノミスト』(2016年1月23日)が、「スパイと監視活動」という記事を載せている。イルミナティの本家筋では、国民監視をどのように進めているのか、見てみよう。

「諜報機関を運用することほどバランスを取るのが難しいものは、まずない。テロ事件が起きると、有権者は行動を起こせと要求するし、政治家はそれに応えるかのように、諜報機関のスパイ活動により大きな権限を与える。この好例が、米国で2001年に制定された愛国者法と、昨年フランスで起きたテロ攻撃を受けて制定された広範囲にわたる監視法だ。

だが、この強化された権限こそが、もし濫用されたら、我々の政治システムを歪め、表現の自由を委縮させ、裁判所の前に立つ正義の女神像が手に掲げる、正義の天秤を傾けてしまう可能性がある。

一方逆に、エドワード・スノーデンが米国家安全保障局の内幕の一部を暴露した事件のように、国の隠密活動の一端が明るみに出ると、多くの国民は吐き気を催し、再びスパイ活動を抑えつけろと国に要求する。

という訳で、英国政府が改定を目指している諜報機関の国内活動を規律する法律の内容に、多くの英国民が注目している。この法案は、電子機器を通じて情報収集をする諜報機関「政府通信本部(GCHQ)」が、どのようにしてコンピューターその他の電子装置に(令状を取った上で)バグを埋め込み、大量の情報(例えば、携帯電話通信記録やウェブサイトの閲覧記録など)を収集して分析し、私人の通信を盗み読むかを、明確に規定するものだ。

この法案の細部を正しく方向づければ、英国は国家の安全保障と国民の自由とを両立させるモデルケースを世界に提供できるだろう――もし誤って方向づければ、数世紀にも渡って先人たちが築いてきた自由を萎ませてしまうだろう。

(中略)

この法案が、企業に携帯電話の通話記録とウェブ閲覧のデータを少なくとも一定期間保存するように要求しているのも正しい方向だ。将来、令状の許可の下で、捜査に利用しうるからだ。諜報機関は往々にして、過去のテロ容疑者の連絡先や活動の記録を洗い直す必要に迫られることがあるからだ」

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ボストンマラソンの爆破事件も、9.11後のイラク侵攻、それに日本の3.11も、ディザスター・キャピタリズム(惨事便乗型資本主義)の絶好の材料に使われた。民営化された国民監視は、米国では巨大なビジネスになっている。

日本は、3.11以後、すっかり変わってしまった。日本の場合、異様なのは、戦争するために無理に中国を敵国とでっち上げ、国内を戦争に向かって準備させていることだ。

英国では、「電子機器を通じて情報収集をする諜報機関「政府通信本部(GCHQ)」が、どのようにしてコンピューターその他の電子装置に(令状を取った上で)バグを埋め込み、大量の情報(例えば、携帯電話通信記録やウェブサイトの閲覧記録など)を収集して分析し、私人の通信を盗み読むかを、明確に規定する」法案がかかっている。

『エコノミスト』は、「この法案の細部を正しく方向づければ、英国は国家の安全保障と国民の自由とを両立させるモデルケースを世界に提供できるだろう――もし誤って方向づければ、数世紀にも渡って先人たちが築いてきた自由を萎ませてしまうだろう」と書くのだが、現実は自由の剥奪に向かうことは明確だ。

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状況への呟き(12月21日~22日)

状況への呟き

(12月21日~22日の2日間のツイートをまとめました。
文章はブログ用に加筆・編集してあります。
また、「状況への呟き」では、ここで新たに作った呟きを入れることがあります。

投稿サイト、あるいはご自分のブログへの引用・転載等は、ご自由にどうぞ。
投稿サイト「阿修羅」などに、上手わたしのツイートを編集して投稿してくださる篤厚の方がいらして、1位にランクされているのを何度も見たことがあります。
感謝しております)

12月21日

ハイパーインフレを起こして、日本をデフォルトにもっていく。そして国民から国が借りた借金を踏み倒す。その目論見が着々と進捗している。そうなったら貧乏人は餓死しか道はない。そこで、せめてエネルギーを太陽光発電にしておく。何と、日本の場合は、この利用価値がある。

もうすべてが遅すぎる。手遅れになっている。家畜化した国民が、自民党に政権を託すのだから、状況は悪化の一途を辿る。
東京の大手メディアが徹底して国民を愚民化する。それで日本民族は、おそらくあちこちの原発が破壊しても、自民党を支持するか、棄権するのである。
しかし、外国はそれではすまない。国民は知らないが、日本はすでに孤立している。

日本人には、徹底して権力に逆らうな、というDNAが植え付けられている。「和」が真理よりも論理よりも優先される。大抵の会議は、ガス抜きにすぎない。政府の諮問委員会など、結論はあらかじめ決まっている。バカなことを営々とやり続けるものだ。呼ばれて出て行く学者もまた言葉なき家畜なのである。

今年を振り返って、大きな結節点になったのは、特定秘密保護法である。こんな温和しい家畜に、特定秘密を暴露する勇気も問題意識もあろう筈がない。必然性のない、必要性のない法律である。
集団的自衛権行使もまた、必然性・必要性のないものなのだ。中国・北朝鮮の脅威など、政治的に作られたものにすぎない。
安保ムラに住み着き、安保で食う者たち。その者たちには脅威が必要なのだ。なければ意図的に作り出す。その先にあるのは、戦争をする国から、戦争なくては食っていけない国家への堕落である。
これこそ、米国が意図した究極の日本改造なのである。

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12月22日

年末になったが、平和な年の瀬の感じがない。風雲急を告げるのは、他でもないアホノミクスの大失敗からデフォルトが確実になってきたことだ。しかも米国より先に、日本が破綻するといわれだした。安倍・黒田・竹中でやった日本破壊の結末である。メディアが騒がないので、国民はぽかんとしている。

サウジは、現在の原油安策を見ると、ポチ国家ではないようだ。明確に米国シェール革命を今のうちに潰して、エネルギーの覇権を握り続けようとしている。やるときは国益に即して米国とも対決するのである。イスラエルも米国を顎で使っているようなところがあり、純然たるポチ国家は日本だけになる。

選挙が終わる。お互いに健闘をたたえ合って、総理と東京の大手メディア幹部が会食をする。先進国でこういうのは日本だけだ。
誘う総理が悪いが、誘いに乗っていくメディア幹部の破廉恥さも相当なものだ。共通しているのは、国民はバカだから、問題にはならないと両者とも高をくくっていることだ。

日本のメディアの問題は、情報の問題ではなくて、政治の問題だ。戦前・戦中も同じだった。海軍も首をすくめるほど、「鬼畜米英」で国民を煽ったのである。現在、それが「鬼畜中朝」になりかけている。東京の大手メディアは責任をとらない。安倍と飲み交わして官房機密費をもらう、今がよけりゃいいのである。

現在の東京の大手メディア幹部は、仕事に通じるよりも、身過ぎ世過ぎで生きているようだ。かれらがテレビで喋っているのはリーク情報ですらない。もっと積極的な権力へのおべっか、ヨイショなのだ。もちろん、かれらは信じる国民がバカばかりだと思っている。そうでなければ、こんな罪な生き方は、とてもできない。

米国は太平洋戦争後に、[3S=補助政策]と[WGIP]とで、徹底した日本民族の愚民化を図った。これは成功して、現在のおバカ政治家と東京の大手メディア、それにテレビ・新聞が真実を報道していると勘違いしているおバカ国民を生んだ。それが戦争に使えるほどに成長してきたのが、現在の姿だ。

日本人は、だいたい悪い奴の味方をする。悪い奴というのは、たいていバカで権力と金をもっている。大きな声を出し、暴力をふるう。会議で多数決をとると、まず悪い奴が勝つ。
逆に、日本人は正しい人に、沈黙と譲歩を強いる。「逆らうな、長いものには巻かれろ」という民族のDNAがあるのである。これで戦争にゆく。

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状況への呟き(12月19日~20日)

状況への呟き

(12月19日~20日の2日間のツイートをまとめました。
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12月19日

放射能汚染の日本で売れない食材を、外国に輸出している。これは以前からのことだが。
バンクーバーで日本産のしいたけから放射能検出。こんなことをやっていると、外国から買ってもらえなくなるばかりか、売ってももらえなくなる。
食糧は輸入頼みの国に変え、わずかの輸出も放射能まみれにして、委細かまわず汚染食糧を輸出する。戦略がないのだ。国民を棄民する政治家たちは、外国も棄民する。

魚は回遊するので、基本的にもう無理だろう。漁港が関西だから九州だからといってる状況ではなくなってきている。
東電は、海産物をどんどん汚染している。外国で放射能汚染の結果が発表されているので、これから更に日本は孤立してゆくだろう。
オリンピックも分散開催に追い込まれたし、政治と釣り合った三流国家になる。

民主党が分裂せずに、今のままでいったら、得するのは菅直人、野田佳彦ら民主党壊滅のA級戦犯たちだ。だから、かれらは決して出てゆかない。今時、菅、野田らを拾ってくれる政党もないだろう。マイナスだけだから。それに野田はどう見ても自民党のトロイの馬だ。民主党に残る何かのミッションがあるのだろう。

結局、1%(米国、官僚、政財界、東京の大手メディア)は、自分たちの失政が作った1000兆円の借金を、すべて国民に払わせるつもりだ。それでも国民は怒らない。こういうのはすべて政治が悪いのだ、という発想がないのである。
今でも、すでに世界の識者からは笑われ者になっている。それを「我慢強い」とか「礼儀正しい」とかメディアに刷り込み(洗脳)されて、国民は家畜にされてしまっている。
家畜とは何か。主に対して言葉を奪われた民のことだ。

アホノミクスの大失敗を、すでに世界は半年ほど前に出している。恥ずかしいことに、まだ可能性があるかのように幻想を振りまいているのは、東京の大手メディアだけだ。この後に続くのはハイパーインフレ、そして日中戦争(世界戦争)である。今回の衆議院選挙で自公に政権を任せたのは、そういう意味だ。

12月20日

現在の日本は、戦争を知らない世代に、多くのことを示唆している。
なぜ日本は太平洋戦争に突入していったのか。その原因のひとつに新聞・ラジオがあったことは確かなのである。今も東京の大手メディアはどんどん日本を戦争に押しやっている。すでに完全な政府の広告・広報機関に成り下がっている。
首相と定期的に酒宴を張るメディア幹部。かれらの視界に、生活に苦しむ国民は入っていない。

今の東京の大手メディアには、もはや特定秘密保護法も必要ない。頻繁に開かれる首相と大手メディアとの宴会。「国境なき記者団」が判定する2014年の自由度ランキングでは、日本は何と59位である。世界は、たこつぼ化した日本とは違って、日本の現実をよく知っている。恥を知るがいいのだ。

安倍に対して「戦争のできる国」に変えつつある、という言い方はやめた方がいい。まるで、いいことへの変化のように聞こえるからだ。
「戦争する国」が正しい。これで三菱などの、安倍の関係筋の大企業は潤う。しかし、浅知恵はそこまでだ。反撃が国内の原発に加えられたら、その何倍の損失になって返ってくる。

外国のメディアを恐がり、記者会見を拒否する政治家たちで、日本は統治されている。
これは、ふたつのことを物語る。
ひとつは、東京の大手メディアが飼い慣らされた御用メディアだという現実。会食する仲なのである。
もうひとつは、世界には通用しない日本の政治家、ということだ。
この政治家と御用メディアとで、太平洋戦争と同じ状況が生み出されている。

自公とも、長期的な衰退過程に入っている。それでムサシにしがみつくのだ。今回の解散・総選挙も焦りが生んだものだった。とりわけ自民党は、経済は武器輸出・原発輸出しか、打つ手がない状態に追い詰められている。しかし、このリスクの高い商品は、いずれ巨額の損失と国民負担をもたらすだろう。

安倍晋三は、衆議院選挙後に「この選挙で、国民の理解と支持を得た」と語った。これは、すでに日本の政治が、「この今」に限定され、長期的な展望を捨てたことを示している。それで、たった2年間の延長でも欲しかったのである。これからあらゆることに「選挙の信任」が適用される。

ときの権力がやってはならないこと、というのがある。やればやれるが、やってはならないことである。そのひとつがメディアとの定期的な酒宴だ。これほど忌まわしいものはない。人間は弱い生き物である。こういうことを何度もやられると、権力の監視と批判ができなくなるのだ。これはやめるべきである。

権力がメディアを饗応する。それは元が取れるからだ。今の国民は、東京の大手メディアのいうとおりに動く。国民は、雨が降っていても、晴れだといわれたら信じるほど虚けている。中国に、今だったら勝てるから戦争しようとメディアが煽れば、その気になるだろう。だから権力の魔手がメディアに伸びるのだ。

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安保村の利権

『DMMニュース』が「アベノミクス不況で「粗大ゴミ収集バイト」する女子高生が急増か」というタイトルで、暗澹たる記事を載せている。

それによると小遣い銭稼ぎに、女子高生たちの間で粗大ごみ(廃品)を収集して、ネットオークションで売ったり、業者に売ったりするアルバイトが人気を集めているということだ。

安倍晋三のもとで、日本は堕ちるところまで堕ちる。女子高生が小遣い銭稼ぎに、ついにゴミ拾いを始めたわけだ。

記事によると、容姿に恵まれた子なら売春に走るところだが、それには危険も伴うところから、容姿に恵まれない女子高生が廃品回収して、それを売りさばくのだという。

「空き缶拾いをしているとき、年配のホームレス男性から、「こういうことは若い女の子がすることではない」と諭された」とは、笑いを超して、暗澹としてくる。

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今、わたしたちはトップの大切さをいやというほど味わっているのだ。国のトップといえば最高権力者である。そのトップの、人間力があまりにお粗末で卑小である。

abe shinzou (3)

その場しのぎの政治に終始し、自分のことしか考えていない。それが1%のためだけの政治をやっている。99%は今や奴隷ですらない。家畜扱いだ。

なぜなら奴隷と主人との間には言葉が存在する。しかし、現在の安倍晋三には、奴隷の言葉を聞く姿勢がない。言葉を奪われた奴隷。これは家畜なのだ。

(以下、「米国の3つの顔」の一部だけ公開します)

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勝つためには何でもやる。嘘もつく。それも外国にいってまでやる。原発もアホノミクスも大丈夫。成功している、と。

恥ずかしいのは、どうも外国は何も知っていないので、国内よりも嘘がつきやすいと勘違いしているらしいことだ。

東京の大手メディアに刷り込み(洗脳)された日本の家畜よりも、外国人の方が、遙かに放射能汚染もアホノミクスの大失敗も、正確に理解しているのである。

この政権を何としてでも代えなければならない。しかし、またぞろ東京の大手メディアが自民党に味方して、悪質なプロパガンダを始めた。メディアスクラムを組んだ自民党圧勝のプロパガンダである。

政治的あるいはネット上でも、反自公陣営の人たちまで「自民300議席を越す勢い」という東京の大手メディアのプロパガンダをそのまま紹介する人がいる。こういう場合は、その意味と批判とを加えて取り上げないといけない。そうでないと、諦める人たちが多いからだ。

国民の危機感を煽るために取り上げている人もいるかもしれない。しかし、そこまでわが国の国民は賢くないのである。危機感をもつような国民であったなら、すでに現在の安倍政権は存在しない。何も考えず、長いものに巻かれろ、勝ち馬に乗る国民であるから、現在の安倍政権が存在するのだ。

明らかに東京の大手メディアは、自公を勝たせるために、選挙期間中に自民党の圧勝を喧伝している。狙われているのは、まだ投票先を決めていない6割の無党派層である。勝敗はすでに決着したから棄権しろといっているのだ。

instruction

自民党は、米国と官僚、財界といった1%に奉仕し、隷属する政党である。その米国が日本を実質的な植民地としておくための戦略のキーワードが、安全保障である。

リチャード・ベッツは「中東ではなく、中ロの脅威を重視せよ―欧州と東アジアの同盟国をいかに守るか」のなかで次のように書いている。(リチャード・ベッツはコロンビア大学教授。米外交問題評議会シニアフェロー。専門は軍事戦略、国防政策)

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「中国はロシア以上に大きな潜在的脅威だ。中国は、日本が領有権を主張している尖閣諸島を含む、東シナ海全域に主権を主張している。しかし、東アジアにおける安全保障対策の重荷をアメリカの豊かな同盟国・日本に押し付けるのは、良い選択ではないだろう。

歴史的な経緯ゆえに、中国その他の国における日本に対する反感は強い。日本が(軍事力を強化して)ノーマルな大国になれば、アメリカは東アジアでの軍事的役割を軽減できるかもしれないが、結局は地域の不安定化によって軽減できた分を上回るコスト負担を強いられる。

アメリカの政治指導者は、どのような状況なら中国との戦争もやむを得ないとみなすか、その条件を定義していないが、米軍の指導者たちは中国との戦争をいかに戦うかを考えている。ペンタゴンの「エアシーバトル」概念は中国との紛争を想定し、最先端の軍事技術の優位を重視している。

中国との戦いを主導する海軍と空軍にとっては、これはグッドニュースだろう。だが、これらのハイテク兵器が極端に高額であることは、予算削減論者にとっては頭の痛い問題だろう。ワシントンは、中国との高まる紛争リスクを抑えることに専念すべきだが、対中抑止を課題に位置付けざるを得ない状況になれば、予算削減への期待は粉砕される」(『Foreign Affairs Report』2014 NO.12)

「東アジアにおける安全保障対策の重荷をアメリカの豊かな同盟国・日本に押し付けるのは、良い選択ではないだろう」。本メルマガの読者は、苦笑しながらこの文章を読まれたことだと思う。

いかにも日本を大切に扱っているように装いながら、米国の意図は、日本を自立させずに米国に頼らせる、そのことで安全保障の名目のもとに実質的な植民地状態に置く、という一貫した戦略の下にある。

矢部宏治は、『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』のなかで、次のように書いている。(文中の漢数字は算用数字に改めてある。また、ディスプレイ上の読みやすさを考慮して、改行を増やしてある)

「1946年2月1日という日は、日本国憲法にとってさまざまな出来事が激しく交錯し、ギリギリの状況のなか大きな決断が下された、まさに「運命の1日」だったと言えるかもしれません。

その2日後の2月3日、マッカーサーが日本国憲法をつくるにあたって部下たちに示した「マッカーサー三原則」(マッカーサー・ノート)には、9条のもとになった「戦争と戦力の放棄」についてこう書かれていました。

「国権の発動たる戦争は、廃止する。
日本は、紛争解決のための手段としての戦争、さらに自己の安全を保持するための手段としての戦争をも、放棄する。
日本はその防衛と保護を、いまや世界を動かしつつある崇高な理想にゆだねる。
日本が陸海空軍をもつことは、今後も許可されることはなく、交戦権が日本軍にあたえられることもない」

occupation

「マッカーサー三原則」はまだ生きている。日米合同委員会の存在はそれを物語っている。

「日本が陸海空軍をもつことは、今後も許可されることはなく、交戦権が日本軍にあたえられることもない」。この日本の構造改革と日本支配戦略は、現在深化している。日本に陸海空軍をもたせ、高価な米国製兵器を他国よりも高い値段で大量に買わせ、米軍の傭兵として使うという戦略だ。日米安保村の安保利権が、がっちりと組み込まれてきたのだ。

リチャード・ベッツは、「歴史的な経緯ゆえに、中国その他の国における日本に対する反感は強い」というが、アジアを分割統治する戦略で、日中を対立させてきたのは米国である。

2009年に政権交代が起きて鳩山由紀夫が首相になり、さて、東アジア共同体の構想を語り始めたとき、米国がいかに慌てたか。

日中が敵対してこそ、米軍の日本駐留の理由が生まれ、膨大な安保利権が転がり込むのである。

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ウクライナ報道の嘘とメディアの堕落

軍国主義の足音が日増しに高まっている。それが東京永田町の政権中枢から地方へ拡大している。

軍国主義に抵抗しているネットと、マスメディアに洗脳されるまま軍国主義に向かうリアルとは乖離している。状況を掴むには、このリアルの動向を掴むのが避けられない。

リアルの動向に、たとえば次のようなものがある。神は細部に宿るというが、漫画の『はだしのゲン』に差別的表現が多いとして、大阪府泉佐野市教育委員会が、小中学校から『はだしのゲン』を回収していた。

現在の小学生も大学生も本を読まない。学校図書館などが、いかに苦労して子どもに本を読ませようとしているか、わかっていないのである。こういった愚かな政治家の行為が、考えない国民を作り、国を滅ぼすのだ。

この政治による、権力に都合の悪い表現の排除、体制に批判的な表現の排除は、いずれネットに拡大するだろう。また、佐藤博史弁護士によると、「パソコン遠隔操作事件」の片山祐輔に対して、かれが保釈された後、マスメディアからの取材の申し込みが、一件もなかったということだ。

katayama yusuke correspondent interview

現在のわが国のマスメディアに、裁判を監視し、冤罪の可能性のある事件を採り上げ、冤罪から国民を守ろうとする姿勢など皆無である。検事のリーク情報を垂れ流しているだけだ。

わが国のマスメディアは、一切権力を監視しない。かれらが監視するのは、植民地で権力を監視する奴隷である。権力への批判を阻止するために、日々、洗脳と誘導を繰り返している。

正体は宗主国のメディアに堕落しているのだ。それで、消費税増税、TPP参加、原発再稼働、沖縄普天間の辺野古沖移転、といった宗主国の指示に、ことごとく賛成してきた。

わが国には全国紙の5紙がある。(1)朝日・(2)読売・(3)毎日・(4)日経・(5)産経である。この5紙が、それぞれ系列のテレビ5局、(6)テレビ朝日・(7)日本テレビ・(8)TBS・(9)テレビ東京・(10)フジテレビを所有している。これに(11)犬HKを加えて6局のテレビがある。

また(12)共同・(13)時事の通信社2社が存在する。

これにブロック紙3紙の、(14)北海道・(15)中日・(16)西日本を加えたものを、16社体制と呼んでいる。これが日本の情報空間を統制支配している。

この16社体制のトップに君臨するのが、犬HKだ。会長の籾井勝人は面白い人物である。言動に必ずといっていいほど笑いの神が降りてくる。

NHK president 5

「領土問題については、明確に日本の立場を主張するのは当然のこと。政府が右ということを左というわけにはいかない」

籾井勝人の犬HK会長就任については、これで日本報道は象徴的な意味で終わったとする意見が多い。しかし、以前から日本の報道は終わっているので、日本のマスメディアをもっともよく体現する人物がトップに就いたと考えるべきなのである。いかにも犬HKにふさわしい人物が会長になったと考えるべきなのだ。

この籾井が、20日の参院予算委員会で、1月の犬HK就任時に集めた理事全員の辞表について、民主党の小川敏夫の質問に答えて、「せっかく書いていただいた理事一人一人の真摯な気持ちを考えると、返すわけにはいかない」と述べた。

「書いていただいた」辞表ではなくて、力関係では「書かせた」辞表なのだが、「せっかく」とあたかも相手の自主的な好意だと装い、「辞表」にしがみつくところに、笑いの神がおりてくる。

要は自信がないために、「辞表」でしばったつもりなのである。

安倍政権の足を、安倍晋三のお友だち人事が引っ張っていることは、誰の目にも明らかだ。お友だちが安倍晋三の足を引っ張った第一次安倍内閣と同じ展開になってきた。

この籾井勝人が、経営企画局の湧川高史(わきかわ・たかふみ)副部長を、秘書室長に充てた。この秘書室長は異例の昇進である。

湧川は、籾井に付き添い、国会で質問への答弁で、後ろの席にいて、メモを渡していた人物だ。小さな論功行賞なのだが、実にわかりやすい。

安倍晋三がお友だちを重用すれば、重用された人物も同じことをする。こうして権力は劣化の道を辿るのである。

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権力者が、諫言の人物、反対意見を述べる人を遠ざけると、必ず阿諛追従の人物が、側に蝟集してくる。そして権力はポチの集団となって転落の足を速めるのである。

現在の安倍政権は、完全に宗主国に見放されている。ウクライナ問題についても、まったく宗主国から情報を与えてもらっていないようだ。皮肉なことに、それが深傷を負わずにすむ結果になっている。

もし今回のウクライナ問題で、最初から米国の謀略に荷担していたら、今後、何十年にわたってロシアとの領土問題は、日ロ首脳会談の議題にさえ挙げられなかっただろう。

それほどこの問題は深刻であり、プーチンは厳しい見方をしている。

服部順治が、3月19日のツイッターで、次のようにツイートして、国会の中継動画を紹介してくれている。この動画は、時間も長くはないので、ぜひ見ていただきたい。

「ひぇーすごい浜田議員の衝撃発言! ウクライナの金33トンをNY連銀に持ち出し、米の穀物メジャーのカーギルや石油メジャーのシェブロンなどの大手企業は農業、資源を収奪するかのごとく企業買収した!「米はウクライナ支援と言いつつ火事場泥棒やった」  http://bit.ly/1iIBDAw

これまでもメルマガで述べてきたが、ウクライナ問題の発端は、米国・EUの仕掛けたものである。ビクトル・ヤヌコビッチを追放してキエフを占拠し、米国傀儡政権を打ち立てた米国・EUは、現在、ウクライナの富の収奪に動いている。

今後のウクライナ問題を考えるうえでも、この現実をしっかり認識しておくべきだ。日本の宗主国メディアなど、ウクライナ問題の認識には何の役にもたたない。クリミアにスポットを当て続ける陰で、キエフでは西側の略奪がつづいているのだ。

「usausa_sekine」が、18日のプーチン演説を訳してくれているので、感謝して一部を引用させていただく。

Putin

「しかし、ウクライナの、一連の出来事の背景には、別の目的があった。すなわち、彼らは国家転覆を準備したのであり、権力奪取を計画した。しかも、それだけにとどまろうとしなかった。テロや殺人、略奪を始めた。

民族主義者、ネオナチ、ロシア嫌いの人たち、ユダヤ人排斥者が転覆の主要な実行者だった。彼らは今現在もウクライナにはっきりいるのだ。いわゆる新政権は、言語政策を見直す法案を提出し、少数民族の権利を制限した。実際、このような政治家たちや権力の中枢にいる人たちを支援する外国スポンサーたちがそのようなもくろみを主導した。彼らは賢く、代償を払わなければならない。人種的に純粋なウクライナを作る試みがどういう結果を招くかは自明だ。

(言語規制の?)法案は延期され、お蔵入りになった。だが、人々はしっかり記憶している。すでに明らかになったのは、今後ウクライナの進歩的な人たちは、ナチスに協力したステパン・バンデーラの後継者ということだ。第2次大戦でヒトラーの手先となった男だ。

明らかなのは、ウクライナには現時点で、対話可能な合法的な政権はないということだ。多くの国家機関は名前を偽った人たちによって奪取され、国家機関は機能していない。強調したいのは、そのかわりにそれら国家機関は過激派にコントロールされているということだ。

いくつかの省庁に行くためには、「マイダン」の武装集団の許可が必要になっている。これは冗談ではなく、リアルな光景だ。反乱に参加した人によって、弾圧や懲罰的な脅威もすぐに起きた。もちろん、その最初の標的となったのが、ロシア語を話す人が多いクリミアだった」 http://bit.ly/1l5LfrV  (引用終わり 引用は36から41まで)

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政治と広告業とメディア

ジャン・ボードリヤールは、『消費社会の神話と構造』のなかで書いている。

「ジャーナリストと広告業者はモノや出来事(イベント)を演出し筋書きを考え出す神話的世界のオペレーターである。彼らはそれらを「解釈しなおして」人びとに引き渡し、極端な場合には捏造することもある。

だから、客観的判断が要求されるなら、広告とニュースを神話のカテゴリーに分類しなくてはならない。神話は、真実でも偽りでもなく、信じる信じないは問題ではないからだ」

ジャン・ボードリヤールがこれを書いたのは、1970年である。44年前のことだ。

「「解釈しなおして」人びとに引き渡し、極端な場合には捏造することもある」ジャーナリストと広告業者は、今はさらに深化し、堕落し、首相と堂々と会食し、それを大手新聞が恥ずかしげもなく掲載する。金のために権力に魂を売り、洗脳と誘導を繰り返す。

つまり今日では、ジャーナリストが広告業者と一体化し、新聞・テレビは政府の広告機関と化したのである。

その力関係は、第5権力としての電通・博報堂などの広告代理店が、むしろ第4権力としてのマスメディアを支配し、管理している。

選挙へのメディアの介入は、広告の民意への介入といってよい。政府と一体化して、第5権力が民意を支配するのだ。

その現象が、前回のメルマガ「東京ゆりかご総括」で分析した次の3点である。

1 「都民の関心の薄い都知事選」というマスメディアの棄権誘導

2 マスメディアの「脱原発」の争点隠し

3 舛添要一圧勝というマスメディアによる選挙中の世論操作

hosokawa snow

事前の捏造に基づく洗脳と誘導の結果、都民がこれを信じて、棄権し、あるいは勝ち馬に乗って舛添要一に投票し、神話を現実化たらしめるのである。

あるいは、ことはもっと深刻な状況に陥っている可能性がある。

選挙期間中にマスメディアが繰り返し報道した支持率調査、舛添の得票に、「脱原発」の細川と宇都宮の合計票が、及ばないという神話、「脱原発」より都民は原発維持・推進だという神話にそって、ムサシが数字をだしてきたのである。

これは、かりに「脱原発」で一本化しても勝てなかったばかりか、「脱原発」候補一本化のために、しきりに降りることを勧められた宇都宮健児を細川より上位にして、決定的な反目・分裂を「脱原発」陣営に固定化するものだ。

いずれにしても、広告業者たちのいう通りの結果が出ている。

急がれるのは、次の改革である。

1 ムサシによる集計作業の廃止

2 選挙期間中の支持率調査発表の禁止

3 供託金制度の廃止

4 平日を投票日にして、その日を休日に改める

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さて、今回の都知事選には、さまざまなことを考えさせられた。皆さんも同じだろう。

わたしが考えたことのひとつは、若い人たちの左翼に対する無知である。特に共産党に対する無知である。

共産党の末端の党員には、素晴らしい人も少なくない。かれらはよく勉強していて、論の構成が緻密であり、戦術も巧みである。

しかし、この政党に権力を取る気などはなく、少数野党の現在に十分に満足している、というのが、わたしの見方だ。

第一、もし労働者が立ち上がり、資本の鎖を断ち切って自由になったら、前衛の存在理由もなくなる。

それでも革命後の社会に位置を保とうとするなら独裁を敷くしかない。

Lenin Stalin

民衆への弾圧と党中央反対派への粛清を繰り返し、前衛としての既得権益を守るしか術はなくなる。

それでも打ち倒されたのが、ソ連共産党や東欧の共産党であり、経済を資本主義化しながら、辛うじて共産党が独裁の支配階級として踏みとどまっているのが中国である。

資本家階級を打ち倒したら用済みになる。労働者を解放することこそ怖ろしいことはない。前衛が打ち倒される。権力を握ってはならない。これこそが、世界の共産党が陥った自己否定の悪夢である。

今回の都知事選の2日後、『日本経済新聞』(2月11日)に「民主は反省、共産「大健闘」 都知事選を総括」と題する記事が載った。

「民主党の海江田万里代表は10日、東京都知事選で実質支援した細川護熙氏の落選について「もっと早い段階でオーダーが来ていればいろんなことができた」と述べた。出馬表明が遅れたこともあり十分な支援ができなかったとの反省だ。幹部は支持団体の連合と足並みがそろわなかったことに触れ「関係修復が今後の課題になる」と語った。

共産党の志位和夫委員長は10日、同党が推薦した宇都宮健児氏と党本部で会談し「大健闘だ」と総括した。宇都宮氏は「元首相連合に勝った。達成感がある」と伝えた」

phon

志位和夫は「大健闘だ」と総括し、宇都宮健児は「元首相連合に勝った。達成感がある」と胸を張る。つまり、敗北した悔しさなどは微塵もないし、まして核武装の軍事国家に向かう状況への危機感などはないのである。

細川護熙と小泉純一郎に勝った、2位だった、大健闘。

これが敗北必至の候補者と、その候補者を担いだ政党トップの総括である。

宇都宮健児には人間的魅力がない。それはかれが喋っている動画を見ればわかる。実際に付き合わなくてもわかるのだ。2012年の都知事選で、かれに投票したのは、ほとんど組織票だった。

もっと身近で、かれを見た人も、人間的な魅力のなさを指摘する。『澤藤統一郎の憲法日記』に、澤藤統一郎の息子の澤藤大河が貴重な体験を書いている。

これは2012年の都知事選の体験記である。かれは、「宇都宮選対で候補者の随行員として働き、不当な任務外しを受けた「被害者」の一人」という父親澤藤統一郎の紹介がある。読んでみよう。

「宇都宮候補について

・候補者としての魅力に欠けること

私が、宇都宮さんの随行員を買って出た動機のひとつには、宇都宮さんから多くのことを学ぶことができるだろうとの思いがあったから。きっと、魅力的な人物なのだろうとの期待が大きかった。

しかし、一緒にいて、その期待が崩れるのに、たいした時間はかからなかった。その後は、宇都宮さんの魅力に感じてではなく、任務として頑張った。

候補者には、人と話をして魅了する資質が必要である。ところが、彼はそもそも話をしない。話しかけても膨らませて会話が弾むことがない。私も、最初は頻繁に話しかけたのだが、話に乗ってくることがなかった。

彼の演説は毎日聴いたが、聴衆を魅了する憲法訴訟の経験談や、人権擁護の熱意がほとばしるという魅力に溢れた演説は一度も聞いたことがない。

私の期待が、そもそも無い物ねだりだったのだ。人を感動させたり引きつけたりする内容のある話ができないのは、候補者として不適格というしかない。そもそも政治家としては向いていないのだと、どうして誰も言わないのだろうか」

http://bit.ly/1iNiZXs

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日本にジャーナリズムはあるのだろうか?  「日本のジャーナリズム」神保哲生×上杉隆

優れた政治家は言葉を大切にする。そういう意味では、わが国の首相は、落第生ばかりだ。

麻生太郎。鳩山由紀夫。菅直人。野田佳彦。安倍晋三。意図的か無意識の違いはあっても、かれらは国民に向かってよく嘘をつく。かれらの口から出ることで、言葉は泣くのだ。

外国もそのように見ていて、フォーブス恒例の首脳ランキングで、安倍晋三は北朝鮮の金正恩よりも下位の57位だった。よく見ているな、と思う。

日本のマスメディアもこういう企画をやったらいいのだが、もし実施したら、安倍晋三は10位内に入るだろう。なにしろ頻繁に首相と会食する仲だから、提灯記事を書くに決まっている。

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」の、報道の自由度ランキングで、日本の新聞は53位である。これもよく見ているなと思う。

犬HKの報道姿勢は一貫している。かれらの国民への刷り込みは、わが国は立派な総理をいただいて、わが国家は偉大な国家である、というパターンで一貫している。つまり家畜の境遇に文句をいうな、といっているのだ。

政治がダメで、メディアもダメ。そこにマスコミ鵜呑み度70%の国民が加わって、亡国のトリオが出来上がる。

このトリオが、今、日中戦争のノブに手をかけている。国のトップが暗愚なので、いつ戦争が始まってもおかしくない。

来たるべき日中戦争は、少なくとも日本にとって勝敗はどうでもいい戦争になる。勝とうが負けようが、複数の原発を攻撃されて、もはや日本は住めない国土になるからだ。

煽ったメディアは、もちろん責任をとらない。勝ったら首相と会食し、負けたら中国首脳と会食することになろう。

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