永遠のシロアリだったもんじゅ

1 日本原発の真実

原発といえば、実質的なこの国の植民地状態、そしてそれに逆らわない政治家たちの暗愚さばかりが目につく。

日本の保有するプルトニウムは、すでに核兵器6000発分、48トンにも達している。
非核国でこれほどのプルトニウムを保有しているのは、世界で日本だけだ。
日本は潜在的な核大国といっていい。

プルトニウムは高速増殖炉に必要なのであって、原爆の原料には使わない、という国際的な目くらましのためにもんじゅが使われている。

日本の原発は、米国の国家戦略と密接に結びついている。
米国は原発を順次減らそうとしている。
理由は次の4点だろう。

(1)原子力の資源が貧弱なこと。

(2)原発の世界への拡散が、核兵器の拡散を生むこと。

(3)米国の原発が、第3次世界大戦において、さらにテロリストの攻撃目標になること。

(4)米国でシェールガスが大量に出て、危険な原発に頼る意味がなくなったこと

しかし、ここで矛盾が出てきた。
将来的にもし原発ゼロの状態を想定すると、米国は核兵器のもとになるプルトニウムが生産できない国になる。
それで政治の劣化した日本、上に行くほどバカのいる日本が供給地に選ばれたのである。

つまり日本の原発稼動は、米国核兵器に必要なプルトニウム生産のためのものである。

だから対米隷属の日本政治家は、「アーミテージレポート」に従って、原発再稼動に突き進むのだ。

ところが日本には、原発を稼働したり管理したりする能力が決定的に欠けている。

柏崎刈羽原発で防火処置が施されていない穴が60か所も発見された。
驚きである。
というか、またしてもである。

なんどもいうが日本は原発の管理能力もないし、建造能力もないのだ。(安物の原発なら可能である)。
とりわけ実際の建造は、原発の恐さを何も知らない土木建築業者が施行しているので、手抜きのいい加減な工事をやる。
それが現れた格好だ。

さらに呆れることがある。
とうとうもんじゅの廃炉は不可能であることを、日本原子力研究開発機構が認めた。

2 原発に呪われた国

廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。

放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。

通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。
ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。
もんじゅでは1995年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。

原子力機構によると、直接核燃料に触れる1次冷却系の設備は合金製の隔壁に覆われ、原子炉容器に近づけない。
また、原子炉容器内は燃料の露出を防ぐため、ナトリウムが一定量以下にならないような構造になっている。
このため1次冷却系のナトリウム約760トンのうち、原子炉容器内にある数百トンは抜き取れない構造だという。

運転を開始した94年以来、原子炉容器内のナトリウムを抜き取ったことは一度もない。

原子力機構幹部は取材に対し「設計当時は完成を急ぐのが最優先で、廃炉のことは念頭になかった」と、原子炉容器内の液体ナトリウム抜き取りを想定していないことを認めた。
炉内のナトリウムは放射能を帯びているため、人が近づいて作業をすることは難しい。

原子力機構は来年度にも設置する廃炉専門の部署で抜き取り方法を検討するとしているが、規制委側は「原子炉からナトリウムを抜き取る穴がなく、安全に抜き取る技術も確立していない」と懸念する。

もんじゅに詳しい小林圭二・元京都大原子炉実験所講師は「設計レベルで欠陥があると言わざるを得ない。
炉の構造を理解している職員も少なくなっていると思われ、取り扱いの難しいナトリウムの抜き取りでミスがあれば大事故に直結しかねない」と指摘する。
【鈴木理之】(「もんじゅ 設計、廃炉想定せず ナトリウム搬出困難」『毎日新聞』2017年11月29日)

この事実を受けて、ツイッター上には様々なツイートが投稿された。
(引用のツイートで、同じ『毎日新聞』のリンクは金子勝だけにして、あとは割愛してある)

umekichi

廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」。
原子炉容器内の液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていた。
抜き取りは廃炉初期段階の重要課題。
ポンコツの建設、維持費に1兆円以上使い、廃炉に3750億円。
更に廃炉を考えてない設計。
シャレにならない。

金子勝

【世界一安全な神話作り】廃炉の決まったもんじゅ。
廃炉を想定しておらず、液体ナトリウムが取り出せない構造だという。
重大事故が起きていたら、どうなっていたのだろうか。
ああ、日本の世界一安全な原発設計と安全神話。
ここに極まれりです。

盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社

「もんじゅ」廃炉を決めたけど、廃炉できないってさ。
原子力機構は「設計当時は完成を急ぐのが最優先で、廃炉のことは念頭になかった」と。
日本の科学技術は素晴らしいが、政府の意思決定がとにかく無責任だからね。
放射能帯びた数百トンのナトリウム抜き取れず、廃炉不可能。

よーすけ

廃炉を想定せずに高速増殖炉もんじゅは設計され建設されたとは驚きである。
普通ならあり得ぬ感覚としか言いようがない。
日本ぐらいではなかろうか?
日本の原子力村は永遠に稼働させる気でいたのかも。
呆れて物も言えない。

amaちゃんだ?

<もんじゅ設計>廃炉想定せず ナトリウム搬出困難。

想定せずではなく、危険すぎて廃炉の設計が不可能だったのだ。
もんじゅは作ったら最後、核爆発を起こすまで無駄無籍な浪費を莫大に続けなければならない。
人類の愚劣の骨頂である。

ツイートに共通しているのは、原子力村に対する不信や怒りや絶望である。

以前のメルマガでわたしは、原発に限っても、いったい、日本にはどれだけの未解決の問題があるのか、として次の9点を指摘した。
(「原発を巡る劣化した政治と低技術の連鎖」2016年12月26日 vol.801)

(1)デブリ処理問題

(2)そのデブリに地下水が反応して放射性物質を吹き上げ続ける大気汚染問題

(3)高濃度の放射性廃棄物(核のゴミ)問題

(4)石棺問題

(5)プルトニウム(もんじゅ)問題

(6)汚染水による海産物への放射能汚染問題

(7)除染問題

(8)人体実験問題

(9)原発が炭酸ガスを減らさない問題

日本の原子力村というのは、なんとも暗愚でモラルを欠いた世界だ。
この(1)から(9)まで、すべて解決困難で未解決の問題、あるいはもはや解決不可能な問題ばかりだ。
なるほど、皮肉な見方をすれば、これなら一生税金を食いつぶし、生活は安泰ということになる。

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原発を巡る劣化した政治と低技術の連鎖

12月23日、国連安全保障理事会は、南スーダンに対する武器禁輸を含む制裁決議案を採決した。

この採決は宗主国の米提案だったが、首都ジュバでの国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊を派兵している日本は棄権に回った。理事国15か国中、7か国が賛成したが、日本を含む8か国が棄権して、否決されてしまった。

日本が棄権した理由は、可決されると、南スーダンへの武器禁輸に反対する南スーダン政府が、賛成した日本に反発し、その結果、自衛隊に危険が及ぶ、というものだった。

理念も戦略もなく、できもしないことをやり始める。ずるずると泥沼に入ってゆく。だからこういった本末転倒の姿勢になるのだ。太平洋戦争がそうであった。南スーダンもそうなる可能性が高い。

国連安保理の否決を受けて、7つの国際NGOが共同で批判声明を出した。「紛争当事者はさらなる武器の購入を認められ、その武器が民間人に使われることになる」「メディアが厳しく規制され、NGOの活動家が安全を求めて脱出する国で、対話に参加できる人たちが残されているだろうか」として、日本など棄権した国を批判した。

いずれにしても、今後の南スーダンの情勢に安倍政権はいっそう責任をもたされることになった。こうして撤退しようにも撤退できない繋がりを作っていく。どんどん深みにはまっていき、膨大な税金を投入するはめになる。愚かとしかいいようがない。

劣化した世襲政治にはこういった現実が増えてきた。日本の原発問題もそうである。

いったいわが国の原発にはどれだけの課題があるのか。それはもう正気の沙汰ではないのだが、この政治民度が極端に低い国では、何の問題にもならない。原発に限っても、いったい、日本にはどれだけの未解決の問題があるのか。

(1)デブリ処理問題

(2) そのデブリに地下水が反応して放射性物質を吹き上げ続ける大気汚染問題

(3) 高濃度の放射性廃棄物(核のゴミ)問題

(4) 石棺問題

(5) プルトニウム(もんじゅ)問題

(6) 汚染水による海産物への放射能汚染問題

(7) 除染問題

(8) 人体実験問題

(9) 原発が炭酸ガスを減らさない問題

(2) のデブリによる大気汚染問題は、海洋汚染ほど採り上げられことが少ないが、まさに黙示録の世界である。

放射性物質を含む放射性蒸気が、福島第1原発から吹き出している。デブリに地下水が反応して放射性物質を吹き上げているわけだが、これは日々、わたしたちの健康を冒し続けている。いずれ海産物汚染と並ぶ深刻な地球環境汚染となるだろう。

(9)であるが、まだ原発が炭酸ガスを減らすから、地球温暖化防止のためには必要だという嘘がまかり通っている。

これは原子力村がばらまいた嘘である。

槌田敦は『原発安楽死のすすめ』のなかで書いている。

「4 原発はそもそも石油の代替ではない。

すべての発電は石油による間接火力発電

ウランを燃やせば電力が得られる。半導体に太陽光をあてればやはり電力が得られる。しかし「ウラン」や「太陽光」が石油と同じエネルギー源であると考えるとすれば、それはまちがいである。エネルギー問題はそれほど単純ではない。

(中略)山の中のウランはそのままでは燃えない。ウランを燃やすにはウランを掘り出し、加工し、発電所を建設しなければならない。そのためには石油や石炭を使うことになる。一方、太陽光も無料のエネルギーではない。これを利用するための半導体や鏡をつくるのに石油が必要である。

つまり、「原子力」も「太陽光」も石油によってつくられているのである。水力発電や石炭火力発電でさえ、発電所の建設や石炭採掘に石油を使うのである。これを図で示せば、次のようになる。

原子力発電 石油→ウラン燃料など→電力

太陽光発電 石油→半導体など→電力

水力発電 石油→ダムなど→電力

石炭火力 石油→石炭など→電力

このようにいったん書いたうえで、途中を消すと、すべての発電は

石油→電力

ということになる。石炭を直接燃やして電力にする方法を石油火力発電というが、この原子力、太陽光、火力、石炭はいずれをとっても、石油を燃やして発電する間接石油火力発電であって、石油を消費して得られる二次エネルギーなのである

原発は火力発電と同じように石炭と石油を使う。いや、廃炉に至る長い年月を考えると、使われる莫大な電力すなわち石炭・石油は火力発電以上であって、べつに「地球温暖化」防止とやらに役立っているわけではない。

今日は、福井県の高速増殖炉「もんじゅ」の問題を考えてみる。

(無能・無責任な自民党政治で、原発中毒のタカリ行政を生んだ「金食いもんじゅ」)

「金食いもんじゅ」(福井県敦賀市)には、すでに関連総費用として1兆2000億余もかけてきた。すべて税金である。20年間でもんじゅが発電したのは、わずか約37日。電気で得た収入は、なんと約6億円これでどの面下げて「第二金食いもんじゅ」といえるのだろうか。専門家としてのモラルも羞恥心もないのである。

「金食いもんじゅ」は、年間平均して220億円以上のむだ飯食いを続け、総額1兆2000億余を蕩尽し、何の成果も出せなかった。これから30年をかけて燃料の取り出しや施設の解体などを行うという。わたしは断言しておくが、30年などではとてもできない。また、できないほうが原子力村はありがたいのである。

廃炉の技術的めどは、まったくたっていない。

その最大の問題は、もんじゅが一般の原発とは違って、原子炉を冷却するのに水ではなく、ナトリウムを使っているところにある。ナトリウムは放射線量が高い。それで、取り除くめどすら全く立っていないのである。太平洋戦争と同じだ。敗北・退却(廃炉)などまったく考えていない。ただ突っこみ、壊滅するだけだ。

燃料の取り出しも、これから何十年も国富蕩尽が続く。できもしないことをでっち上げ、その後始末が不可能で時間がかかる方が、原子力村にはいいのである。

その研究のために少なくとも3750億円税金から抜きますよ、という。こんなことを、「金食いもんじゅ」で失敗した政権担当者がぬけぬけといえるのも日本だけである。

 

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皆さんの判断の材料に供すべく、次の資料を添付しておきます。 2016年11月13日のメルマガの冒頭に書いたものです。

「初めにご報告と感謝を。

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2016年11月6日、PC用だけでついに3千超えを達成し、「まぐまぐ」の「殿堂入り」を果たしました。

5年ほどかかりました。テレビにでも出ていたら、桁が違っていたでしょうが、出なかったおかげでほんとうのことを書き続けてこれました。

わたしのようにどの組織にも属さず、辛口の政治評論が中心で、どの政党も遠慮せずに批判し、既得権益支配層を批判するばかりか、だらしのない国民をも叱咤し続けて、3千部達成というのは、珍しいのです。

たまにお便りで読者を知ることがあるのですが、わたしの読者は粒よりで、一騎当千のつわものばかりです。これが何よりのわたしの誇りです。

なにぶん歳なので、いつまで書けるかわかりません。それ以上に、狙われているので、ネットから追放される可能性もあります。皆さんのなかにもわたしのツイートをリツイートして、妨害された方がおられるでしょう。共産党からネトウヨまで、幅広い妨害に遭っております。つまり公認左翼と右翼とに怖がられております。

毒にも薬にもならない言葉ではないわけで、妨害はわたしの栄光だと思っております。

いくら妨害に遭っても、明察の支持者がいて、11月8日にはツイッターのフォロワーが3万人を超えました。感謝しております。

PC用だけで「まぐまぐ」の殿堂入りという、ひとつの区切りを迎えました。ご報告と感謝を述べておきます」

以上です。

ご検討のほどよろしくお願いいたします。

中国の原発

日本で原発が問題になるときは、まず福島第1原発であり、続いて再稼動原発であり、政府の原発政策などである。

海外のメディアが採り上げるのも多くは福島第1原発だ。それは当然で、地球環境を、かつてなかったスケールで汚染し続けているからだ。

風や海流の関係で、その汚染は米国にまで波及している。

それで今日のメルマガでは、海外の原発事情を、それも近い中国に絞って考えてみよう。

中国の原発に関しては、あまりツイートは多くない。しかし、これから韓国の原発とともに増えてきそうだ。風向きを考えると、韓国、中国の原発が破壊されたときの影響は、国内原発の場合とあまり変わらぬ被害を日本に与えよう。呼気被曝もそうであるが、放射性物質に汚染された海産物の影響は、とりわけ甚大なものになるだろう。

こんなツイートが目にとまった。

「happysakiko

中国の某原発に入ったのだけど、時間が押して作業者の退社時間が過ぎてしまったら、線量計をとっとこ回収されて被曝線量も知らされずWBCも無しでそのまま外に出させられたのが新鮮な思い出になりそう。

よーすけ

世界中の原子力関連企業が中国に殺到する現実! 今後10年で60基の原発を建設する計画がある。敵対する筈の米国のウェスティングハウスも参加する様だ。ビジネスの為なら手段を選ばない連中だ。

ロビン

中国が原発建設加速、今後10年で60基―仏メディアRecord china:2016年9月22日中国が今後10年で原子力発電所60基を建設する計画を明らかにした。5年で30基のペースで作る。 原発は原子力世界大手のウェスティングハウスの「AP1000」の中国版とみられる。

Kazuto Suzuki

北朝鮮はミサイルに搭載する小型化はある程度終え、これからはより破壊力があり、安定した核弾頭を作る方に向かっていくと中国の核・ミサイル専門家が語ったとのこと。北朝鮮の原発の安全運転で中韓が協力すべきとも言ったらしい。

zen_mondo

菅直人元首相が台湾の反原発団体の招きにより、台北市内で講演
福島原発を例に「同じ事故が台湾で起きた場合、最悪のケースは国が滅びる
⇒台湾の6基に比べて圧倒的な数の原発がある中国でも講演しないとね

Takeda/Koji(竹田 孝治)

★緊急募集 東上線川越で案件多数。Javaも組込みも。年齢不問案件も多数。
★インド・中国IT見聞録 原発の隣に日本人街を作る?

最後の竹田孝治の、インドのリゾートについては、わたしも知っていた。建設が発表された当時、わたしは「2012年1月14日 インド洋を望む高級マンション。高品質のリゾート都市。ゴルフ場、日本人医師が常駐する病院も。少子化で、過疎地が問題になる国で、なぜ海外に大規模な日本人町を。政治家、官僚、原発村、などの脱出先の確保である。民主党らしい、冷酷な棄民政策だ」などとツイートしている。

また、「インド洋を望む高級マンション。金持ちのための高品質のリゾート都市建設。「収束」宣言の後がこれだ。そんな金があるなら、日本国内に、福島の子供たちのための、無料の施設を作れ。野田の政治は人間の顔をしていない」ともツイートしていた。

ところが竹田のリンクをクリックして驚いた。

「経済産業省の資料によると、この交差点の西側に1500エーカーの「新都市」を建設するようだ。マハーバリプラムとかリゾートホテルの数キロ西側である。ここに日本仕様の工場とか住宅地を作るというのだから、周囲の環境破壊は別にして、インド最高の「日本人街」が出来るであろう。

簡単にいえば、タージ・マハールの横にスズキの工場、グルガオンのショッピングセンター、リトル東京と海辺のリゾートホテルを持ってくるような話だ。たしかに国策プロジェクトである。

しかしこの資料では全く触れられていないことが一点ある。
マハーバリプラムからたしか10kmくらい南、新都市の南東というかマハーバリプラム・バックウォーターの対岸には高速増殖炉を始めとした南インド最大のカルパカム原子力発電所がある。

2004年のスマトラ沖地震による大津波はこの原発も襲った。放射能汚染の発表は無いのでわからないが、冷却装置へつながるポンプ室へ大量の海水が侵入したことは確認されている。周囲にある原発職員の住宅地区では数十人の死亡が報告されている。資料ではその事は何も書かれていない」(「第22回 枝野経済産業大臣殿 原発の隣に日本人街を作るのですか?」)

「新都市の南東というかマハーバリプラム・バックウォーターの対岸には高速増殖炉を始めとした南インド最大のカルパカム原子力発電所」があるという。この情報は伏せてあるらしい。購入した金持ちたちは、しばらくしてこのカルパカム原子力発電所に気付くことになる。

もし原発が破壊されると、原発から10キロほどの距離は、住まいそのものを捨てて避難する距離になる。すると日本からインドに逃げ、また原発に追われてどこかに逃げることになる。こういう場合、土地を決定した数人がいるものであるが、ほんとうに人間の顔をしていないといわなければならない。

日本から見る中国は、ほとんどが経済や観光を切り口としたものだ。今日は原発から中国を見てみよう。

『英国エコノミスト』(2016年9月24日)に「原子力 光を放つ未来 中国は国内の原子力産業が圧倒的な速さで発展することを望んでいる」が載っていた。あらかじめ説明しておくが、『英国エコノミスト』は原発に対しては賛成の立場である。読んでみよう。

2011年に日本の福島原発が被災した後、中国当局は、原子力の未来図に向かって遮二無二急ぐその歩みをしばし止めた。その間、新たな原発の建設を一時停止し、現存の原発の緊急安全点検を実施し、原子力発電を中国のエネルギー戦略の一環として維持するかどうかを決断するために政策の再評価期間を延ばして検討する、と声明を発した。しかしその翌年、政府は原子力エネルギー計画をそのまま続行することを決定した。

原子力発電が必要なのは明らかだ。経済成長が減速する一方、国民1人当たりのエネルギー消費量は、2030年までは停滞もせず右肩上がりで劇的に増加していくと予測されている。中国の主電源である石炭火力発電による大気汚染が、毎年広範な地域で呼吸器系の病気や早死にを引き起し、大衆の怒りが絶えない原因にもなっている。

また中国は温室効果ガスを削減するという大胆な約束もしている。その目標値を達成するつもりならば、中国は原子力発電を利用せざるをえない。「なぜなら、原子力の他に本当に当てにできる24時間稼働の電力源は石炭しかないからだ」と、北京大学の査道炯教授は語る。

中国の公益企業も推進に熱心だ。国内のすべての原発を所有する国営企業群は高利益を上げていると思われる(彼らの収支決算書は胡散臭すぎて断定はできないが)。これは1つには、公的な後ろ盾があるために原子炉の資金調達が非常に安くあがるからで、また1つには、規制当局が電気料金を企業側に都合よく決定したからでもある。ある試算によると、2002年から2012年までの利益率は、石炭火力発電の3%に対して、原発は7%だった、という。

さらに、中国は原発関連技術は進歩しつつあり、これを輸出したいという野心まで抱え始めている。最初はロシアの設計した原子炉に依存し、その後、米国製とフランス製を輸入していたが、最近では中国も独自の原子炉の開発に成功している。中国は最近英国との間で230億ドルに上る原発計画を取り決め、中国がフランス製の原子炉建設に資金を提供し、将来的には自国製の原子炉建設が予定されている」(英字原文

中国と原発といえば、PM2.5が日本に飛来してくるので、中国が石炭火力発電から原発に切り替えてくれるのは有り難い、という考えもある。ネトウヨにはこの考えが多いようだ。

しかし、事故の起こらない原発はないので、中国で原発事故が起きた場合は、PM2.5に加えて日本に放射性物質が降ってくる。

ドイツ同様に中国もまた、日本の福島原発が破壊されたとき、一時的にその歩みを止めた。そして現存する原発の緊急安全点検を実施し、エネルギー戦略の検討に入った。しかしドイツと違って中国は、翌年には早くも原子力エネルギー計画を従来のまま続行することにした。

それは次の2点に拠ったのだとわたしは考えている。

1 中国は核保有国であり、原爆の製造にプルトニウムが必要なこと

2 日本が、福島第1原発破壊にも拘わらず、結局、脱原発に踏み切らなかったこと

「2」については、日本が軍事的に脱原発できない理由が、そのまま中国が脱原発できない理由のひとつになっている。お互いに「敵」の出方で規定されるわけだ。

この2点が前提となって、以下の理由が挙げられている。

1 中国国民1人当たりのエネルギー消費量が、2030年まで右肩上がりで増加する。

2 石炭火力発電による大気汚染が、呼吸器系の病気や早死にを引き起し、国民が怒っている。

3 温室効果ガス削減の国際公約。

4 公的な後ろ盾があるので、中国公益企業も推進に熱心。

5 中国の原発関連技術が進歩した結果としての、原発輸出の野心。

日本もそうだが、中国もドイツのように脱原発に踏み切った方がよろしい。同時並行して生まれている核のゴミをどう処分するのか。様々な経済支援をつけて世界に中国製原発が輸出される。それは恐ろしい未来だ。

良心的な研究者は、チェルノブイリやフクシマ級の原発破壊が起きるのは、そんなに遠い未来のことではなく、10年20年内だと警告している。

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だまされる99%

1%は99%をだます。政府は国民をだます、といってもいい。今日のメルマガでは、その状況的な事例を挙げておく。

『現代ビジネス』(2016年6月3日)に飯塚真紀子の「「フクシマではいま、再汚染が起きている可能性がある」米国原子力研究家の警告」が載っている。

福島で除染された地域で、再び線量が高まっていることを、アーニー・ガンダーセンの調査をもとに纏めたものだ。

この文章を読んで、様々なことを考えさせられた。それは、やはり、というか、暗澹たる思いに陥った。

太平洋戦争や原発には、日本民族の負の特性が出てくる。一言でいうと、野蛮なまでの人命軽視である。

日本は、米国の核兵器製造のためにプルトニウムを供給する役割を担わせられている。だから脱原発へ舵を切ることが許されないのである。

日本の1%は、福島第1原発破壊にもっとも責任のある安倍晋三に首相をやらせた。安倍は、消費税増税をやり、原発と武器を売り歩き、日本破壊を押し進めた。安倍の最大の功績は、ロスチャイルド家、ロックフェラー財団、モルガン家などイルミナティへ国民の年金21兆5000億円(運用最大損失額)を献上したことである。99%にとってのアホノミクスの失敗は、1%にとっては大成功だった。トリクルダウンなど最初から企図されてはいなかった。

そして安倍は、現在、地球環境汚染の賠償金封じに、税金を世界中にばらまいている。福島第1原発がもたらした、そして現在ももたらし続けている地球的規模での大気汚染、土壌汚染、海水汚染に対する、いずれ世界から請求されるだろう天文学的な賠償金をクリアするために、ばらまきと人体実験のデータ提供とで、ひたすら外国の「心証」をよくして、1%の保身を図っているのだろう。

おりしも中国が福島第1原発破壊による海洋汚染に対して、韓国などの周辺諸国の協力を求め始めた。真剣に対応しないと、いずれこれは巨額の賠償金要求に発展する可能性が高い。

記事のなかで、ガンダーセンは、語っていた。

「今回の訪日で福島の再調査を行いましたが、驚いたことは、すでに除染された地域が再汚染されているという現状です。これは予測していないことでした。除染された地域では、あまり高い放射線数値は出ないだろうと思っていたからです。しかし、結果はその反対だったのです」

(中略)

「この結果については、近いうちに科学論文を発表するつもりです。それが完成するまで数値は公表できないのですが、明らかに、今も高放射線量のダストが街を飛び回っていることを示す数字でした。つまり、除染された土地が再汚染されているわけです。

小さな子供は、成人男子の20倍も放射線の影響を受けます。日本政府は20ミリシーベルトという基準値を設けましたが、それは、成人男子に対して当てはまるもので、小さな女の子は、実際は400ミリシーベルト相当の放射線の影響を受けているのです

(中略)

「今回の福島県訪問で、私は99.98%フィルタリングできる本格的な放射線防御マスクを、6時間に渡って身につけていました。そのマスクのフィルターを帰国後、研究所で検査してもらったところ、年換算すると大変な数値となるようなセシウムが検出されました。

ガイガーカウンターだけの数値を懸念し、内部被曝は考慮していないIAEAや日本政府、東電は、こんな数値は軽視していることでしょう。しかし、実際には、人肺は重大な内部被曝を受けていることを証明しているのです」

(中略)

山に住む野生の猿を追跡して、その糞に含まれている線量を計測した結果、それからも大量の放射線が検出されました。また、ある方から『お土産に』と猪の肉を頂いたのですが、それにガイガーカウンターを近づけると、120カウント/分という非常に高い数値が出たのです。

(中略)

私に小さな子供がいるとしたら、このような場所には絶対住まわせません

高放射線量のダストが街を飛び回っている街で、小さな女の子たちが、400ミリシーベルト相当の放射線の影響を受けて遊んでいる。

欧米の研究者たちは、福島第1原発破壊の後に日本にきて、日本政治の冷酷さに驚いたのではないだろうか。自国の安全基準とあまりに違う日本の基準。そして放射能汚染地域への帰還政策。それが人体実験と賠償金を払いたくない動機から生まれている。

なるべく多くの人間を被曝させ、賠償金を払わないで済ませるために被爆死させること。後は外国に人体実験のカードを切ること、金を世界にばらまくことで、安倍晋三らこの国の1%は逃げ切ることにしたのである。

冷酷な政治に、国民がだまされている、もうひとつの例。

『エコノミスト』(2016年05月28日号)に「北朝鮮の核プログラム」が載っている。

「北朝鮮の核野心について世界が真剣になるのはもう手遅れだ 

(中略)

富のこれほど大きな部分を核兵器に費やした国は、歴史上、存在しない。北朝鮮は、20基ほどの核装置をストックしていると見られている。装置は、6週間に1基くらい増えていく。

(中略)

多分、金氏の支配に対する北朝鮮エリート層からの異論が、宮廷クーデターにつながるかもしれない。彼の後継者は、自分の立場を国の内外で強めるためイラン型の取引に応じるかもしれない。これは1つの可能性ではあるが、金氏はこれまで、自分の優越へのいかなる挑戦もつぶし得ることを示してきている。

最後の望みは――制裁の強化で政権が崩壊し、そして次に、韓国との統一と朝鮮半島の非核化が実現することだ。それが最良の結末だろうが、それは同時に最大級の危険をはらんでいる。加えて、それはまさに、中国が避けたいと思う状況だ。

ファットボーイ

好ましい選択肢がなければ、米国の次期大統領は何をすべきか? 1つの優先事項は、ミサイル防衛を強化することだ。新型のミサイル攻撃システム・THAADを韓国と日本に配備する一方で、米国は、<システムのレーダーが中国の核兵器に対して使われ得る>という中国の反対を和らげる必要がある。同時に、<内部崩壊を触発しない範囲で制裁を強める>ことを、中国をなだめて受け入れさせるべきだ。制裁強化が当初は実験凍結だけしかもたらさないにしても、やってみる価値は十分ある。

金政権の、突然で思いがけない崩壊はいつでも起こり得るので、米国は、北朝鮮の核ミサイルを使われる前に奪取または破壊するための、綿密に練り上げられた計画を持っておく必要がある。これには中国の協力、あるいは少なくとも黙認が不可欠になる。危険性があまりにも明白で目前にあるので、例えアジアの他の場所で衝突するライバル同士であっても、一緒に行動する新しい方法を早急に見いだす必要がある」

そうなのだろうか。

オバマの限界は、「核兵器なき世界」を語りながら、核保有国がある限り、米国は核開発を進めるという立場をとっていることだ。

その方法の失敗を、もっとも典型的に現しているのが、北朝鮮の核開発である。

北朝鮮は、現在、20基ほどの核装置を保有している。

ここで『エコノミスト』が、米国の次期大統領に、次の3点を進言している。

1 ミサイル防衛を強化し、新型のミサイル攻撃システム・THAADを韓国と日本に配備する。

2 内部崩壊を触発しない範囲で北朝鮮制裁を強める。

3 金政権の、突然で思いがけない崩壊はいつでも起こり得るので、米国は、北朝鮮の核ミサイルを使われる前に奪取または破壊するための、綿密に練り上げられた計画を持っておく必要がある。

この記事に応えるかのように、米国、日本、韓国の3国が北朝鮮への圧力強化で合意している。

こういう茶番で北朝鮮・中国の脅威を煽りながら、米軍産複合体、日本の安保村は大いに潤っている。米日の1%にとって、北朝鮮ほど有り難い国はないのである。

1 米日戦争屋が目論む第三次世界大戦(日中戦争)の発火装置として利用

2 反北朝鮮をうまく利用すれば、安倍晋三のように首相にもなれる。

3 拉致問題で北朝鮮の脅威を非難することで、アジアの加害者から被害者に転換できる。つまり拉致問題は解決できない方が都合がいいのである。

4 国防費の増額に利用

5 反共の宣伝活動に利用

6 日本の原爆保有に利用

7 第三次世界大戦のきっかけとして利用

8 不都合な失政・失敗のスピンとして利用

以上の8点であるが、これほど自民党にとって有り難い国はないことがわかる。それもあってか、北朝鮮をもっとも助けている国は日本だと、中国やロシアから指摘される始末だ。

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米国が日本に原発再稼動を求めるわけ

原子力村は、福島第1原発を観光名所にするつもりらしい。

普通の神経ではないが、いかにも日本らしい現象ではある。

そういえば東京オリンピック開催も並の神経では考えられぬことである。日本以外の国で、福島第1原発クラスの事件を起こして、嘘をついてまでオリンピックを開く国などないだろう。

東京オリンピックは、先に行くほど放射能汚染について外国が騒ぎ出す。そのとき、「福島第1原発は安全です。その証拠にこんなに観光客がきています。外国の皆さんもどうぞ観光していってください」とやらかすのだろう。いい加減、この最低最悪の政治的民度にはうんざりしてくる。

報道「「福島原発この目で」 増える視察、4年半で1万6千人」によると、福島第1原発観光は、こんな調子だ。

「廃炉作業が続く東京電力福島第一原発で、構内の視察者が増えている。事故から昨年9月までの約4年半で約1万6千人が訪れた。当初は専門家や政治家らが中心だったが、放射線量が原発事故直後より下がるにつれ、最近は一般の人たちも視察している。

ずらりと並ぶ汚染水タンク、燃料取り出しのための巨大な設備が付けられた原子炉建屋、防護服と全面マスクの作業員たち……。昨年11月、大学生19人がバス車内から見学した。慶応大2年の大橋南菜(なな)さんは「廃炉や原子力をどうするかの選択から、私たちの世代は目を背けられないと実感した」と話した。

連れてきたのは、一般社団法人「AFW」。元東電社員の吉川彰浩さん(35)らが市民が廃炉現場を知る機会をつくろうと、昨年から福島県沿岸部の住民らを構内に案内する活動を始めた。これまで7回に約140人が参加した。

昨年6月に訪れた福島県いわき市の菅波香織さん(39)は「『誰かがやってくれる』とひとごとにするのは間違っている」と感じた。吉川さんは「市民が関心を放棄すると、現場はさらに閉ざされた世界になる」と話す。

炉心溶融事故が起きた1~3号機は今も放射線量が極めて高く、容易に人が近づけない。ただ、震災の津波で生じたがれきが片付き、地面の舗装や木の伐採で敷地の大部分の線量が下がり、広く視察を受け入れられるようになった。

東電によると、視察者は事故から2012年3月末までの1年間は約900人だったが、年々右肩上がりに増えている。
地元住民の参加も増え、今年度の上半期の視察者約3700人のうち約250人が福島県民だった。

現状の視察では綿の手袋や使い捨てマスク、足カバーと線量計を身に着ける。線量の高い場所で働く作業員と比べると装備ははるかに軽い。被曝(ひばく)を抑えるためバスからは降りないことが多く、約1時間の被曝量は10マイクロシーベルト前後。一般人の年間追加被曝限度とされる1ミリシーベルトの100分の1程度だ。

東電は14年4月に視察センターを設け、毎日、原則18歳以上の2~3組を受け入れる。誰でも入れるわけではなく、東電は「視察目的などから総合的に判断する」と説明する。

福島第一原発では1日7千人が働き、作業は数十年続く。センターの野呂秀明所長は「作業への関心は社員や作業員のモチベーションの核になる。積極的に受け入れたい」と話す」(『朝日新聞デジタル』2016年1月12日

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この国の、国民の不幸の元凶に、東京の大手(「記者クラブ」)メディアが位置している。とりわけ朝日には左翼の幻想がまだ一部につきまとうので、悪質である。

阪神・淡路大震災のときに、記者たちが連日、東京から大挙してやってきた。阿鼻叫喚の現場を撮りまくって帰っていったものだ。目の前で人が死んでいるのに、助けも手伝いもしない。住民からは、「何しにやってきたんや」と罵声が飛び交った。しかし、それをかれらが報道することはなかった。

あるテレビでは、がれきに躓いて転ぶ消防士の姿を面白おかしく放映しながら、黒澤明の『乱』のテーマ曲を流していた。この退廃こそが、消費税増税に賛成して、広告収入を得るばかりか、さらにその見返りに軽減税率の恩恵を受けることを可能にしている。

記事に横溢する、既に放射能汚染の心配はない、原発は安全なのだ、という刷り込み(洗脳)。それから原発再稼動に繋げていこうとする目論見が透けてみえる。

福島県全域が、職業人の線量限度にあり、晩発性被害としては、発がんや老化の危険地域にある。

「連れてきたのは、一般社団法人「AFW」。元東電社員の吉川彰浩さん(35)らが市民が廃炉現場を知る機会をつくろうと、昨年から福島県沿岸部の住民らを構内に案内する活動を始めた」という。これは「食べて応援」に類する行為だ。メディアの荷担した第二の安全神話は、「見て応援」「被曝して応援」の形で進行している。

何の知識もなく、福島第1原発を、化け物屋敷を見る程度の感興でやってきた他府県の住民には、何日か逗留して、福島の食材を口に入れ、内部被曝して帰る者もいるだろう。無責任である。

観光客のひとりは、「『誰かがやってくれる』とひとごとにするのは間違っている」「市民が関心を放棄すると、現場はさらに閉ざされた世界になる」と話したという。ツアー自体が「ひとごと」なのであり、そもそもこの観光計画がなかったら、覗きにも行かなかったのだから、もっともらしく後から理由付けなどするのでない。

現場のみならず、放射能汚染の実態そのものが、すでに特定秘密保護法で閉ざされている。たかが2、3時間観光したぐらいで、無関心ではないなどと、よくもいえたものだ。

現場作業を手伝ったらどうか。

「とんでもない」というのなら、むしろ見学する立ち位置に気まずさを、現場作業員に、避難している住民に、福島で苦しんでいる住民に対して、してはいけないツアーを感じなかったか。

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この件について、日本を励まし続けてくれるasuka が、こんなツイートをしていた。

「@rockyparuru @kazumyagu @JapaneseStation 世界中に福島第一原子力発電所は観光地になったと報道されたのです。まさか14,000人も行くとは…日本国民の脳ミソは昆虫より小さいと今日、言われました。
世界中から驚きの声が上がってます。

@microcarpa1
被ばく観光地 福島原発 今日、日本人の人に言われました、日本国民の脳は昆虫よりも小さいと・・・「福島原発この目で」 増える視察、4年半で1万6千人:朝日新聞デジタル

朝から日本国民はアイドルグループのTWを沢山していますが、本当に国民体質が低いのだと改めて思える。これでは東京電力が潰れない事や下着ドロボーが国会議員になっても不思議ではないですね。もしかすると鶏の脳ミソ位しかないのでしょうか?

観光した者たちは、もっと自分の問題として福島第1原発をとらえる必要がある。ネット上には貴重な情報がたくさんある。また、優れた学者の著作にも目を通してほしい。その一冊である槌田敦の『原発安楽死のすすめ』で、かれは次のように書いている。

「原子力平和利用の子孫に対する犯罪行為を整理すると、次の4つになる。原子力を利用したらこのような結果になることを承知しながら、原子力を利用している罪は重い。しかし、そのような結果になることを必ずしも望んでいるわけではないという意味で、「未必の故意」の犯罪である。

(1)処理・処分の困難な毒物を製造する行為。

(2)毒物を取り扱い困難にする行為。

(3)人間集団の遺伝情報を狂わせる行為。

(4)子孫に毒物管理を強制する行為。

このほかに、人間同士の争いなどでの核兵器の使用、核施設への攻撃、放射能の散布なども子孫に対する犯罪である」

この他に(5)として、地球環境を汚染する行為、も挙げておかねばならない。つまりひとたび事故を起こせば世界的な規模の犯罪に発展する行為である。

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ところで原発といえばプルトニウムを生産する。そのプルトニウムについて、最近、こんな情報があった。

『IRIBラジオ日本語』(2016年1月6日)が、「日本がアメリカにプルトニウム331キロを移送」と題して、次のように報道している。

「日本がアメリカとの協定に基づき、プルトニウム331キロをアメリカに移送するとしました。
イルナー通信によりますと、日本政府は6日水曜、この内容を伝えるとともに、アメリカとの原子力協定により、アメリカ政府も、この濃縮プルトニウムの代わりとして、原子力の研究に必要な物質を日本に提供することが定められているとしました。

この報告によりますと、331キロの濃縮プルトニウムは今年3月までに船でアメリカのサウスカロライナ州に移送されます。
このプルトニウムは、以前の報道では、アメリカが冷戦時代に日本に提供したものだと伝えられていました。
アメリカは2010年からこれまで、このプルトニウムの返還に努めるよう呼びかけてきました」

現在、日本は45トン(核爆弾5000発分)のプルトニウムを保有している。

米国に移送したプルトニウム331キロの真相は、日米の発表とは、もちろん違っている。「アメリカは2010年からこれまで、このプルトニウムの返還に努めるよう呼びかけてきました」ということもあり得ない。すでに日本は、45トン(核爆弾5000発分)のプルトニウムを保有している。331キロを返させたとしても、原爆製造を阻止する意味などない。これは米国の核兵器製造の必要性から米国に送られるものだろう。

米国は、米国内の原発を順次減らそうとしている。それは第三次世界大戦時の、またテロリストの攻撃目標にならないためだ。

しかし、それでは核兵器のもとになるプルトニウムが生産できない。それで極東の植民地が犠牲の生産地に選ばれたのである。

日本の原発は、米国核兵器に必要なプルトニウム生産のためのものである。だから、原発が停止していても電気は足りているのに、どうしても原発を再稼動しなければならない。すべては米国の必要性から米国の指示で決まっているのだ。

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広島・長崎と福島をつなぐもの

脱原発(脱被曝、脱1%、脱原発依存、脱人体実験)は票にならないし、金にもならない。したがって、「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治が支配する日本では、一部を除いて政治家も原発を語らないし、知識人も語らない。

原発に関しては、東京の大手(「記者クラブ」)メディアは論外である。ここは最初からスポンサー企業(電力会社)には逆らわない。電力会社が否定する真実・正義は隠蔽する。

これが日本である。シロアリが巣くったまま、ほったらかしである。

だから日本では、安保村と重なった原子力村の力があまりにも強すぎる。「風評被害」や「食べて(死んで、と読め)応援」といった、外国が仰天するスローガンが平気でテレビに流される。

(2015年11月18日、丸川珠代環境相が就任後初めて東京電力福島第一原発を視察。「風評払拭のためにも、汚染水対策と廃炉作業を安全に確実に推進することが大切」と。この完全防御スタイルで「風評」とは!

(2015年11月18日、丸川珠代環境相が就任後初めて東京電力福島第一原発を視察。「風評払拭のためにも、汚染水対策と廃炉作業を安全に確実に推進することが大切」と。この完全防御スタイルで「風評」とは!

ネットでもあんまり事情は変わらない。原発について発信している人はきわめて少数である。ほとんどは排除やバッシングの対象になっている。

それで済んだら沈黙もいいのだろう。ところが済まないし、破壊された福島第1原発は、今も地球環境を汚染し続けている。世界にとって、日本といえば福島第1原発のことであり、放射能汚染のことである。ところが、それを東京の大手(「記者クラブ」)メディアが隠蔽している。だから国民は、まったく原発に関心がない。

これまで日本の為政者は、国民を家畜化し、収奪することで、富と安楽を貪ってきた。国内のことなので、それで済んできた。しかし、原発では、それではすまない状況になっている。

政治が、金儲け(除染・人体実験・電力会社からの献金)以外には関心を示さない。国民を家畜とバカにしきっているので、避難させようともしないし、人体実験に使っている。

もんじゅ(福井県敦賀市)には、すでに関連総費用として1兆1703億円もかけてきた。わたしたちの税金である。20年間でもんじゅが発電したのは、わずか約37日。電気で得た収入は、約6億円というから、恐れ入る。

もんじゅは、今も年間平均して220億円以上のタダ飯食いを続けている。来年度には総額1兆2000億円を突破する

問題なのは、これをほったらかす政治家と官僚・メディアである。このもんじゅには、日本人の負の特徴が顕れている。無責任である。失敗しても総括(反省)しない。奴隷根性で、一度始めたことはやめられない。ずるずると引き延ばす。

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もんじゅについて、こんなツイートがあった。

「ペッコ

もんじゅに群がるアリが多いのに廃炉になるわけないじゃん。
敦賀市長も必死。年間200億円をドブに捨てても維持したい理由のメインは利権、金のなる木。

banbi/けーちん

自民党は原発の巨額マネーもらってる。2012年には3億円、2013年には5億円、2015年には7億円。こりゃ、原発再稼働や原発輸出するしかないでしょう。森住卓さんの情報より。

熊ちゃん

川内に続き伊方、高浜と再稼動をするのか?
再稼動をする原発自治体には最終処分場設置の義務をつけたらどうだろうか? 過酷事故が起こったらどうなるのか? 現場を見ていない人が、金のために動かすのだろう。
大きな地震で過酷事故は、起こるだろう」

原発は、基本的にはシロアリの巣窟である。

もんじゅは、安倍晋三・石原慎太郎・外務省・経産省の核武装論者にとっては、プルトニウムを保有する口実に使われている。

日本の保有するプルトニウムは、すでに核兵器5000発分、45トンにも達している。非核国でこれほどのプルトニウムを保有しているのは、世界で日本だけだ。

プルトニウムは高速増殖炉に必要なのであって、原爆の原料には使わない、という国際的な目くらましのためにもんじゅが使われている。

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『東京新聞』(2015年12月4日)が、「原子力機構 続く「不透明な契約」 関係企業・団体に222億円」と題して、こんな記事を載せていた。(漢数字は、兵頭の方で、算用数字に改めてある)

「「OBらが経営する「ファミリー企業」への不透明な発注が問題視されてきた日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)が、今年9月末までの約1年間で少なくとも222億円の業務を、28のファミリー企業・団体に発注していたことが本紙の調べで分かった。

全発注額の2割近くを占める。あり方を見直すと表明した4年前の277億円からあまり改善されていない。機構運営費の大半は税金でまかなわれている。(小倉貞俊、山川剛史)

本紙は、機構が公表している昨年9月から今年9月までの発注データを基に、機構自らが「関係法人」と認定している36法人の受注状況を調べた。

その結果、計1189億円の発注のうち、222億4000万円が28の関係法人に流れていた。契約が複数年にまたがり、集計した期間には計上されていない契約もあり、実際の金額はもっと多い可能性が高い。うち23法人では、現在も機構OBが社長などを務めている。

222億円のうち、80億円は核防護などを理由とした随意契約で、残る142億円は一般競争入札だった。競争入札の詳細は公開されていないが、ファミリー企業1社だけの応札だったり、ファミリー企業同士の競争だったり、実質的には競争がなかったケースが多数含まれている。

機構のファミリー企業問題をめぐっては、福島の原発事故前から「不透明な随意契約が多すぎる」などの批判があった。機構は、入札に参加できる条件を緩くするなど改善に取り組んできたとされる。

しかし、今回の集計では28法人のうち17までが、売上高の3割以上を機構に依存。ほぼ100%の団体も複数あった。随意契約の中には、警備や清掃などその業者でないとできない業務なのか疑問が残るケースも少なからずあった。

(中略)

<五十嵐敬喜(たかよし)・法政大名誉教授(公共事業論)の話> まともな競争もないまま国の法人が、OBらの経営する企業に発注するのは不適切だ。警備業務などを随意契約にする必要性も明確でない。ファミリー企業同士が入札で競っても、それは談合といってもいい。

福島の事故から5年近くになってもいまだ不透明な構図が続く背景には、原子力ムラの復権があり、傷痕に消毒液を塗るような処置だけではもう直せない。国民が、国の不当な支出に対し監査請求ができる仕組みを検討するべきだ」

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日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)が、約1年間で222億円の業務を、28のファミリー企業・団体に発注していた。原子力村自体が巨大なシロアリであり、お互いに税金を回し続ける。脱原発(脱被曝、脱1%)に踏み切らないと、この構造は消えない。野党やメディアの追及など歯牙にもかけない世界である。

五十嵐敬喜の提案にわたしも賛成だが、問題なのは、野党がその提案をしないことだ。

「国民が、国の不当な支出に対し監査請求ができる仕組み」を作るのもいいが、原発の即時廃止こそ根本的な解決策である。

原発を廃止してこそ、広島・長崎から福島へとつながる人体実験場としての、欧米が日本を見る冷眼を、わたしたちは断ち切ることができるのである。

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原爆保有のための六カ所村

今年1月11日の有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』(182号)で、『阿修羅』という人気投稿サイトの話を書いた。

無料メルマガの読者はまだ知らないのでここで繰り返すが、このサイトにわたしのツイートを、同一テーマでうまくつないで、投稿してくださっている方々がいる。

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