死のメディア

メディアへの批判がネットに載らない日はない。地上波メディアはネットの厳しい監視にさらされている。

落合洋司がこんなツイートをしていた。

NHKというのはBBCのパロディ。受信料は税金の一種。公共放送という羊の皮を被った国営放送という狼。視線は常に政府、政権党を向いている。たまに内部で抵抗勢力が出ることもあるが、多勢に無勢。田中角栄が保釈になった時、目白にお見舞いに駆けつけたのはNHK会長だったんだから。そういう醜い存在。

重要な情報を地上波メディアが報道しなくなった。テレビとりわけ犬HKはスポーツと芸能が中心だ。報道も、政権にとってまずいテーマは隠蔽する。採り上げないのだ。

こうなると外国メディアとネットが以前もまして重要になってくる。ツイッターでも外国人で、親切に外国メディアの日本政権批判を紹介してくれる存在が貴重だ。

米国メディアについては、トランプを批判していることで評価する人々がいる。その反対に、米国メディアの背後にはディープ・ステートがいることから、批判あるいは否定する人たちもいる。

前者の人たちは、日本のメディアがあまりにもひどいので、それとの比較からトランプを批判する米メディアは凄いということになっている場合が多い。たしかに日本のメディアの腐敗は凄いことになっている。いまや犬HKの受信料は、暴力団の資金源のようなものだ。払ってはいけないものになっている。受信料によってかれらは贅沢三昧を繰り返し、国民いじめの広報機関に腐敗している。

米国のメディアは確かにトランプを批判している。しかし、米国には3つの権力の頭があり、これが熾烈な権力闘争をやっている。トランプはそのひとつに過ぎない。米国メディアは、ディープ・ステート支配下にあって、当然、プロパガンダ機関としてトランプ批判を繰り返しているのである。別に正義感や愛国心や反権力があって、国民の側に立っているわけではない。

米国メディアは、先の米大統領選で、ヒラリーを応援していたのである。そのヒラリーは、ウオール街、イスラエル、ネオコン、軍産複合体の利権代弁者であり、ディープ・ステートの中央の赤い歯車だった。

選挙期間中の、トランプと米国メディアとの権力闘争はまだ続いている。そこに正義や愛国心などの価値観が介在しているわけではない。

Paul Craig Roberts が「アメリカ・マスコミはいかに破壊されたか」(2018年10月1日)を書いていた。

テキサス州兵航空隊はベトナム戦争の徴兵を逃れるためにエリート連中が息子を入れておく場所だった。ジョージ・W・ブッシュが、戦争から逃れるのを狙って、入隊待ちの長いリストを飛び越え入隊できたことや、州兵航空隊の要求事項違反や、無許可で他州に転属したことについて、ジェリー・B・キリアン中佐書いた書類の写しをCBSが入手した。CBSチームは、書類を、本物か、そうでないか判断するために何カ月も作業した。書類中の情報は、テキサス州兵パイロットの時代にジョージ・W・ブッシュと知り合った人々のインタビューと辻褄が合うことが分かった」

これは入念に準備された報道で、やっつけ仕事ではなく、ブッシュの義務不履行に関して、現在我々が知っているあらゆる情報と一致している。

CBSニュース・チームにとっての問題は、当時彼らは気づいていなかったのかも知れないが、その書類が専門家が疑問の余地ない本物だと確認できる原本でなく、コピーだったことだ。そのため書類は他の人々の証言と首尾一貫していたが、原本ならできていたはずの、書類が本物だという確認が、専門家たちはできなかったのだ。

共和党はこの弱点に付けこみ、CBSの『60ミニッツ』報道が真実かどうかから、写しが偽物かどうかへと話題をそらせた。

CBSには他にも二つ問題があった。一つは同社オーナー、ヴァイアコムが報道事業ではなく、法的特権や規制上の許可で儲けようとして、ワシントンでロビー事業をしている会社だったことだ。ブッシュ政権が否定する鼻先で、アメリカによる拷問を暴露し、ブッシュに強い特権があり、テキサス州防衛隊から罪を問われなかったことを示すCBSの本当のニュース報道は、大金をかけたヴァイアコム・ロビー活動の邪魔だった。

極右ブロガー連中がCBSを追求すると、ヴァイアコム幹部は厄介なCBSニュース・チームを処分する方法に気がついた。ヴァイアコム経営幹部は、同社の記者たちを支持するのを拒否し、ブッシュがテキサス州防衛隊の任務を遵守し損ねたことに関する『60ミニッツ』報道に対し、共和党支持者で構成される、つるし上げ用“調査委員会”を雇ったのだ。

ヴァイアコムが、自社のロビー活動の邪魔になる自立したニュースを片づけたいと望んでいたのに、メアリー・メイプスと彼女の弁護士は、真実に何か意味があり、最後は勝利すると思い込んでいた。そこで、彼女は自分の経歴と品位が組織的に破壊されてゆくのを見守る破壊過程にさらされることになったのだ」(「アメリカ・マスコミはいかに破壊されたか」

「テキサス州兵航空隊はベトナム戦争の徴兵を逃れるためにエリート連中が息子を入れておく場所だった」。米国を民主主義の手本のように勘違いしていると、富裕層には徴兵を逃れる抜け穴が用意してある。これは、もし日本に徴兵制が敷かれても、同様な現実が起きると思って間違いない。戦場で戦うのは常に99%の若者たちなのだ。

将来、米国のデフォルトの原因を作ることになる、若き日のジョージ・W・ブッシュは、「戦争から逃れるのを狙って、入隊待ちの長いリストを飛び越え入隊できた」。富裕層のなかでも特別の計らいをされたわけだ。

ブッシュ(息子)の不正や違反について、ジェリー・B・キリアン中佐の書いた書類のコピーを、CBSが入手した。それは以下の内容だった。

1 戦争から逃れるのを狙って、入隊待ちの長いリストを飛び越え入隊した違反

2 州兵航空隊の要求事項違反

3 州兵航空隊の要求事項違反

4 無許可で他州に転属した違反

CBSチームは、慎重に何か月にもわたって調べ上げた。ブッシュと知り合った人々のインタビューもとり、間違いなく真実だという判断にたどり着いた。

しかし、ここから異様な展開を辿る。

1 その書類は、原本でなく、コピーだった。ブッシュの属する共和党は、コピーが偽物かどうかへと話題をそらせた。

2 CBSは、現在、メディア巨大複合企業であるヴァイアコム(Viacom)の傘下企業だった。ヴァイアコムが報道事業ではなかった。規制上の許可などで儲けようとして、ワシントンでロビー事業をしていた。そこで利害がぶつかったのである。その結果、驚いたことに、ヴァイアコム幹部はCBSニュース・チームを処分するために、「共和党支持者で構成される、つるし上げ用“調査委員会”を雇った」。

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わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
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権力と暗殺

権力と暗殺のテーマは、古くて新しいテーマである。

わたしたちの世代では、国内では社会党の浅沼稲次郎や石井紘基の暗殺が、そして世界的な事件ではケネディの暗殺が記憶に今も生々しく残っている。

ともに白昼堂々と実行された公開処刑であった。また、実行犯が背後の権力でないことも共通している。

三人の場合は、公開された暗殺、公開処刑であったが、非公開の暗殺もある。他殺は明らかであるが、殺害された後、何年もたって死体が見つかる。この場合、実行犯も背後の権力も、見せしめ効果は狙っていないのである。ただ消せばよかったのだ。

自殺を偽装した「暗殺」もある。数は、こちらの方が多いであろう。

暗殺と、自殺に偽装された「暗殺」との違いは、背後の権力が、どれほどの見せしめ効果を狙ったかで決まる。大々的な見せしめ効果を狙ったときは、公開処刑になる。ケネディの場合は世界中の政治家・官僚、そして国民に発信された。

ただその者を消せばいい場合は「自殺」を偽装する。

「自殺」を偽装した場合の権力のメリットは、警察が動かないことだ。また、少なくない人が、あれは「自殺」ではなく、殺されたのだ、と見破るケースも多いので、一挙両得も狙える。

日本で、政治家絡みの人間の「自殺」が相次いでいる。
まず、衆院議員の元秘書の野田哲範(のだ てつのり)が、兵庫県西宮の路上で「練炭自殺」で亡くなった。2月11日のことである。この日の午前11時15分ごろ、西宮市久保町の路上で、駐車中の乗用車のなかから発見された。

後部座席にしちりんが置かれ、野田は運転席で亡くなっていた。野田は、兵庫7区(西宮、芦屋市)選出の山田賢司衆議院議員の元公設秘書だった。

しかも秘書は、「自殺」の2日前に週刊文春宛てに、「私は山田氏を強要罪・詐欺罪・政治資金規正法違反で告訴・告発をしているものです」なる告発メールを送っていた。週刊文春といえば、現在スクープ続きの週刊誌である。そこへ告発メールを送るからには、おそらくいずれ記者に会って、様々な情報を伝え、書いてもらうつもりだったと解釈するのが自然である。

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2日後に自殺する人間は、このような動きは見せないものだ。

また、2月22日午後1時35分ごろ、霞が関の合同庁舎3号館から、40代の国土交通省都市局の職員が「飛び降り自殺」をした。

これは、甘利明が建設会社側から現金を受け取っていた問題と絡んでいる。前住宅局長を特捜が聴取してた矢先の、飛び降り「自殺」である。遺書がないのも、こういうケースの共通した特徴である。

この職場のビルからの「飛び降り自殺」ということで、元犬HK解説委員主幹の長谷川浩の「飛び降り自殺」を思い起こした人も多いだろう。長谷川は、「9.11テロ」の1か月後に、この事件の不可解さ、世界貿易センターに勤務していた4000人のユダヤ人がひとりも死んでいなかった、つまり、まるでビル爆破を知っていたかのように当日休んでいたことを指摘したあと、犬HK敷地内の、自室から「飛び降り自殺」を遂げている。

こういうケースで共通していることが3点ある。

(1) 家族、同僚とも自殺の動機は何もなかったと語っていること

(2) 東京の大手(「記者クラブ」)メディアの異様な沈黙

(3) 警察が早々と「自殺」で片付けること

さて、「戦争できる国」への日本の構造改革、日本の軍国化を図る米国だが、現在、大統領選の真っ只中にある。そのなかで、候補者のトランプとジェブ・ブッシュ(撤退)の絡みが、ネットを騒がしている。

今日のメルマガのテーマ「権力と暗殺」で、なぜドナルド・トランプを採り上げるのか。それはトランプが悲劇のターゲットに次第になりつつあるからだ。

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「やのっち

トランプは米国民やロシアから絶大な支持を得ていること。トランプは米国の911自作自演テロやブッシュ家の闇を暴露していること。シオニスト欧米メディアはトランプのみを叩きまくり、サンダースを賞賛していること。これに気づいていれば、トランプが悪、サンダースが善という結論には至りません。

藤原帰一

ブッシュが脱落し、ケーシックとカーソンが脱落寸前なので、共和党予備選挙はトランプ、クルーズ、ルビオの三つどもえ。主流派がルビオにまとまる方向がはっきりしましたからルビオ優位という観測も(特に日本で)流れるでしょう。ですが、ニューハンプシャーに続くトランプの勝利は見逃せません。

藤原直哉

今回の米大統領選。今回リタイヤしたジェフ・ブッシュは莫大なカネを選挙戦に費やしてきた。しかし主要候補のなかでいちばんカネが少ないドナルド・トランプに完敗した。カネではもはや当選できない時代が来ている!

非一般ニュースはアカウント凍結

トランプ氏、「老いぼれ政治家や外交官どもが通商交渉で大負けしたせいで何百万もの雇用が失われた」「私は、ビル・クリントン大統領がやった北米自由貿易協定を廃止し、いま提案されているTPPはゴミ箱に放り込むことを、皆さんに誓約する

トランプ氏はブッシュ家とヒトラーの関係、パパブッシュのケネディ暗殺事件への関与、9.11事件およびイラク戦争との関連など、ブッシュ家の秘密をことごとく知っているらしく、下手すると、それらの秘密を全世界にばらす可能性が出てきました。

プーチン大統領がトランプ氏からの手紙を受領して24時間以内に、アメリカ最高裁判事のアントニン・スカリア氏が予期せぬ突然の死を迎え、その後にアメリカ大統領選は混乱とカオスの中に放り出されたということは確実。

deepthroat

サウスカロライナ州で米共和党大統領選候補者討論会が開催中。シリア内戦政策をめぐり、ジェブ・ブッシュとトランプが激しく対立ブッシュはアサドも露もISILも叩くべきという立場。トランプは「俺はビジネスマンなんで誰とでも付き合える」と露擁護

確かにトランプはポピュリズムに走っており、奇抜な発言も多い。しかし、(対ロ)戦争の回避発言など、これだけはやって欲しくない、といった勘所は押さえている。

戦争に関しては、大統領選からの撤退を表明したジェブ・ブッシュ、現在、民主党候補の先頭を走るヒラリーからの攻撃も激しい。それが逆にトランプの平和志向を証明するものにもなっている。

また、トランプに注目するのは、ケネディ暗殺事件、9.11事件など米国の暗部に切り込む姿勢を見せていることだ。これはどの候補者にもみられない、99%の側に立ったトランプの姿勢である。

『「浅川嘉富の世界」へようこそ』に「ドナルド・トランプ氏の重大発言」が載っている。

「ところで、米国では今、共和党の大統領予備選挙が真っ最中である。そんな中、先月15日に行われた選挙討論会の席でドナルド・トランプ氏は、IS(イスラム国)に対する対応を巡り舌戦を繰り広げている最中、ブッシュ候補に向かって、あなたは大統領選に立候補する資格はないと、同時多発テロ事件にいついて、その真相を語ったことを、読者はご存じだろうか。

ドナルド・トランプ氏は同時多発テロ当日に、当時の大統領であったジョージ・W・ブッシュが米国にいたビン・ラーディン一族を機密に国外に逃亡させたことを明らかにし、これまで、陰謀説とされてきたブッシュとビン・ラーディン一族との関係を明らかにしたのである。

ビン・ラーディン一族の国外逃亡については、10年も前の2005年には既にAFP通信は、「FBIflewSaudisOutAfter9・11」の記事の中で、「新たに公表された資料によると、米FBI捜査官たちは、アメリカからサウジアラビアの2つの著名な家族を空港まで付き添い、国外に護送した」と述べている。この情報は米国の非営利政府監視団体のJudicialWatchが米国情報公開法(FOIA)によって、入手した非公開の報告書に基づいているものであるからして、確かな情報である。

9・11テロ事件直後、連邦航空局(FAA)から全米における全面的な飛行禁止命令が出ていたにも関わらず、オサマ・ビン・ラーディンの家族24人が当時滞在していたロスアンゼルス、ボストン、ヒューストン、ワシントンDCなどを含む全米10か所に、ブッシュ大統領の要望で飛行機が迎えに行き、国外に護送したのである。テロが誰によって引き起こされたかどうかなど、事件の詳細がまだ分からない時点においてである

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今回の大統領選で明らかになったのは、米国民のなかに、フリーメイソンのブッシュ一族への不信と怒りが相当に高まっているということだ。それは9.11同時多発テロ事件とイラク侵略である。

両方ともそれが権力によってでっち上げられたものであることを、米国民が認識し始めた。これが、大統領の家系で、本命視され、もっとも多額の選挙費用を使いながら、ジェブ・ブッシュの人気が極端に低迷し、選挙途中での撤退に追い込まれた一番の理由である。

1月15日の選挙討論会の席で、ドナルド・トランプは、ブッシュに、あなたは大統領選に立候補する資格はないと発言した。

トランプは、同時多発テロ当日に、当時の大統領であったジョージ・W・ブッシュが、米国にいたビン・ラーディン一族を秘密裏に国外に逃亡させたことを暴露した。

9.11事件が権力による、でっち上げられた事件だったことは、すでに世界中の諜報機関、政治家、ジャーナリストのなかでは常識化している。それを口実に始められたイラク侵略にいたっては、後に米国政府自身が認めている。

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プーチンがトランプを評価するわけ

2月19日、野田佳彦が、仲間の安倍晋三に、予算委で、消費税増税10%をしっかりやれよ、とエールを送った。

ともに新自由主義のグローバリストである。これほど無能で総理になるには、ロックフェラー・キッシンジャー・ジャパンハンドラーといった、イルミナティのワン・ワールド主義者の支持がなければ無理である。

久しぶりに野田の馬鹿面を見て、この男を正面に出すほど、民主党は堕落し、違った意味では共産党の譲歩を見て余裕を取り戻したのだと思った。

消費税増税10%を決めたのも、辺野古の米軍基地建設を決めたのも、そしてTPP参加に踏み切ったのも、ACTAを初めとする様々なネット弾圧法案を通したのも民主党である。今日の日本の惨状は、すべて自民党二軍の民主党によって仕掛けられ、兄貴格の自民党によって完成されつつある。

このふたつの政党は、政策を見ても仲間である。将来、もし民主党を中心とした政権交代が起きたら、またぞろ、過去の民主党政権時代と同じ自・民・公の大政翼賛体制が作られるだろう。

野田は、4年前に安倍が、国会議員を減らす(50人以上)と約束したから自分は解散したといった。定数削減は野田がやればよかったのである。自分ができなかったことを野党の自民党に押し付けて解散したとなると、このバカさ加減は手の着けようがない。

野田との定数削減の約束など、安倍晋三が守るはずがない。それを信じて解散したとなると、トップがバカだったときのこの国の悲惨は、民主党から始まっていたことになる。

安倍晋三の前倒しの定数削減を「あまりにも後ろ向きだった自民党がようやく各党並みになってきた」と、野田はまたぞろ信じたようだ。バカに付ける薬はないとはよくいったものである。何度でもだまされる。

定数削減がそんなに大切なことなのか。誰が見ても野田のやった10%の消費税増税、TPP参加の売国の方が重いのである。野田は「(消費税増税10%を)基本的には、法律通りに粛々と上げられるようにしなければいけない責任が、今の安倍政権、あると思う」と記者に語っている。安倍晋三にエールを送ったことが、よくわかる。

消費税増税でどれほど国民が苦しんでいるか、まったくわかっていないのだ。

原発民主党の自民党二軍化の深化。そして総体として劣化した政治が、戦争に向かって暴走し始めた。この状況を、イルミナティはどのように利用するのだろうか。

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幾つかツイートを採録してみよう。

「空  【安倍政権打倒!】

野田佳彦「選挙制度改革をしっかりやりますよと言った。その約束を受けて私はあなたから要請のあった衆議院を解散するという約束を果たしたのです」←不思議な言葉だ? 安倍晋三に要請されて解散し、安倍晋三の復活に協力したんだな! そして安倍晋三は、野田佳彦のプレゼントを満喫して暴走中! 錯乱中!

きっこ

昨日の国会で、国民に嘘をついて大飯原発を再稼動させた野田佳彦と、国民に嘘をついて川内原発を再稼動させた安倍晋三とが、お互いを嘘つき呼ばわりするという小学生の口げんかのような低次元の罵り合いを披露してたけど、国民から見たら目クソ鼻クソでしかない。

高野敦志

野田元首相は官僚から「使い勝手よしひこ」と呼ばれていたという。消費税の増税や福島第一原発の終息宣言など、やっていたことが安倍首相と瓜二つ。「民主党は嫌いだけど」というポスターで、無党派層が民主党にそっぽ向く中、消費税の増税を強調する野田元首相は、民主党を壊滅させるのではないか?

kaz hagiwara(萩原 一彦)

民主党は、どうかお願いだから野田佳彦氏を国会質問の場に立たせないでほしい。安倍氏に三党合意実行を迫らないでほしい。安倍政権の次にくだらなかった野田政権を思い出させないでほしい。民主党があの時とちっとも変わってないという印象を持たせないでほしい。マシな政党になったと思わせてほしい。

山吹八葉

トロッキーの「裏切られた革命」の一節。革命を政権交代に入れ替えると、2009年の政権交代から現在の安倍政権のことをいっているように思えてならない。「後景にいた人々が革命の昨日の敵と同盟して前面に出てくる」とは野田と安倍のことだろう。

貝紫

民主党が野田佳彦氏を追放すると、とても良いことがあります。
消費税増税3党合意の軛から民主党が解放されます。
議員定数削減に脅える民主党議員が安心できます。
TPP参加に踏みきった民主党という汚名が雪(そそ 注 : 兵頭)げます。
千葉4区で選挙協力が実現します

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世界は複雑に絡み合い、トンデモ論・陰謀論の東京の大手(「記者クラブ」)メディアや、学校教育のまま世界を解釈していると、人生は台無しになる。真実(真相)を知らないままに1%に操られた人生になるからだ。

日本でも最大野党が、与党の二軍である。そして総体として劣化した政治と、戦争に向かって暴走し始めた状況を、イルミナティはどのように利用するのだろうか。

『世界の裏側ニュース』に「トランプからプーチンへの手紙・ブッシュ家からの脅迫/ケネディ暗殺の立役者とは」という記事が載っている。非常に興味をそそられる記事だ。

「最高裁判事が殺人されたと伝えるトランプからプーチンへの手紙で、ロシア政府が動揺

2月14日【What does it mean】より翻訳

Sorcha Faalから西側諸国の読者に向けた報道

今日、ロシアの大統領官邸(OP)からロシア政府に目の覚めるような報告書が提出された。

以下は同報告書の内容より。

アメリカ大統領選挙の候補者であるドナルド・トランプ氏がプーチン大統領宛に出した極秘の手紙を受け取った後、ロシア政府上層部は混乱の最中にある。アメリカの億万長者であるトランプ氏は、この手紙で昨日のアメリカ最高裁判事アントニン・スカリア氏の死を予想していたように見え、さらに彼の死はおそらくは政治的な同機による殺人ではないかと示唆している。

2月12日、ニューヨークに位置する在米ロシア連邦の恒久使節が、トランプ・オーガナイゼーションから「通信を含む小包」を「手渡し」で受領したが、その中にはドナルド・トランプ氏からプーチン大統領に宛てられた手紙が含まれており、モスクワにいるロシアの大統領に即座に「機密に送信」するよう求められていた。

ドナルド・トランプ氏には会ったことはないものの、アメリカが世界中で戦争に関与することを明白に嫌悪していることからプーチン大統領は以前に彼に対して「聡明で才能のある」と賞賛したことがある。さらに世界的なトップのビジネス界の巨人なら誰でも知っていることだが、プーチン大統領宛の手紙を直接的で安全な通信方法でロシア政府に送った正しい「手順・手続き」を認識していたと認めているという。

トランプからプーチンへの手紙の主な焦点は、2月12日時点でロシア政府内で進行中であった軍産複合体委員会の会合に関する懸念であった。同会合では、2015年の国防物資調達プログラムの業績の見直しで、ロシア連邦内の防衛産業における現在・未来の発展の展望を分析するというどちらかといえば普通の会合であった。

メドヴェージェフ首相は同会合が始まる1時間前にはドイツで報道陣と会合していたが、ロシアの首相はその場で、世界列強は全サイドが交渉の場に臨むことを強制し、「地球上で新たな戦争を始めさせない」ようにする必要があると警告を発している。

ロシア首相の発言を受け、西側のプロパガンダ御用達メディアはメドヴェージェフ首相は世界第三次大戦を起こすと脅迫したと公表しているが、トランプは手紙の中でプーチンに対して「冷静な対応を懇願」し、現在のアメリカ大統領選における自らの個人的な考えとして、トランプ氏が選挙に勝利すること、そして彼が大統領になった際にはロシア・アメリカ両国の間に「平和と繁栄」の新しい時代が訪れるだろうとプーチンに伝えている。

しかし、トランプ氏が次期アメリカ大統領になることを「示し、証明する」個人的な分析内容をプーチン大統領に説明している一方で、さらにアメリカの行政構造、特にブッシュ家に対する「深刻な懸念」を表明している。トランプ氏の勝利が事実になりつつある現実から、トランプ氏自身、あるいは他の彼の支援者を傷つけるとブッシュ家から警告されたというのだ。

ドナルド・トランプ氏は過去に、「論議を呼ぶ・陰謀論的な」傾向を見せていたが(オバマ大統領はアメリカ市民ではないとする「バーセリズム賛同者」的立場など)、この手紙の中で彼が概要を説明する「深刻な懸念」の内容についてはさらなる調査に相応しいとプーチン大統領に訴えかけている。

特にドナルド・トランプがこの手紙の中で述べているように、彼の「主な敵対者」ジェブ・ブッシュの家系は、第二次大戦前および最中に家長であったプレスコット・ブッシュはアドルフ・ヒトラー率いるドイツのナチ政権に資金提供し共謀することで家の富を築き上げたと伝えている

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2月20日、米大統領選の候補者指名争いは、民主、共和両党が第3戦で、民主党はヒラリー・クリントンが、共和党はドナルド・トランプが、2勝目を挙げた。

ドナルド・トランプにとって良かったのは、同じ共和党のジェブ・ブッシュが、選挙戦からの撤退を表明したことだ。これでドナルド・トランプの懸念のひとつは消えた。

デイビット・J・ディオニシの『原爆と秘密結社』によると、現在の米国大統領オバマはフリーメイソンである。また、最近の米国大統領で、フリーメイソンであるのは、ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領(パパブッシュ)、ジョージ・W・ブッシュ前大統領の親子、それからウイリアム・J・クリントンである。

今回の大統領選で撤退を表明したジェブ・ブッシュは、ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領の息子である。兄はジョージ・W・ブッシュ前大統領といった大統領の家系である。と同時にフリーメイソンの家系でもある。

さらに、ヒラリー・クリントンはウイリアム・J・クリントンの妻である。

こういった角度からの米大統領選の見方は、これまでなかったもので、さまざまな示唆をわたしたちに与えてくれる。撤退する前のブッシュがドナルド・トランプを脅迫するのは、十分あり得ることである。また、ヒラリーのトランプ攻撃も激しい。

現在の国内外の状況は、大手メディアを対象化するだけでは真相が見えない。隠れている勢力、仕掛けることを重視して、その結果(成功したかどうか)に対してはあまり気にしない、恐ろしい勢力を見る目をもたねばならないのである。

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極東のオンカロ

最近は、東京の大手(「記者クラブ」)メディアは、連日、刷り込み(洗脳)のトンデモ論・陰謀論のオンパレードである。逆に、ネットや週刊誌、スポーツ紙の方がジャーナリズムの神髄を表した情報を発信している。

『日刊スポーツ』(2016年2月18日)の「連合幹部の野党分断工作」なる記事もそのひとつである。今朝(21日午前)リンクをクリックしたところ、すでに削除されていた。「紙面から」となっていたので、新聞の方で読むことは可能かもしれない。

「★民主党の遅々として進まない野党統一候補策定に対して揺さぶりをかけようというのか、野党共闘の中で一番距離があると思われた共産党と維新の党が非公式会談を持った。

共産党からは委員長・志位和夫、国対委員長・穀田恵二が、維新の党からは代表・松野頼久、幹事長・今井雅人が出席した。会談では野党統一候補の必要性や、自民党1強状態の打破などで一致したとみられるが、いずれも民主党の煮え切らない態度と参院選までの時間が迫っていることで、状況の打破を図ろうとする両党の思惑が見え隠れする。非公式会談とはいえ、維新の党も極めて紳士的で、譲歩を重ねる共産党に対して敬意を払ったやりとりだったようだ。

★それにしても民主党は煮え切らない。党関係者が言う。「選挙を考えたら調整すべきだと、かなりの議員が感じている。チャンスとも思っている。しかし、最大のブレーキは連合ではないか。野党共闘が崩れれば、それは連合が妨害したからだ。またその意を受けて元首相・野田佳彦、幹事長・枝野幸男が暗躍しているのも過誤できない」。

★連合事務局長・逢見直人は、連合副会長(UAゼンセン会長)時代の昨年6月、秘密裏に首相公邸で約2時間にわたり首相・安倍晋三と会談、「今後も定期的に意見交換することで一致した」としており、連合会長・神津里季生は連合からの派遣で、90年から3年間、在タイ日本国大使館に外交官として派遣されている。

この頃の大使は安倍と親しく、一昨年他界した岡崎久彦。つまり今の連合幹部は親安倍派であるということだ。

「彼らが労働組合の名を借りて野党共闘の分断工作をしているのは党内では周知の事実」とは前出党関係者。それを押し切れない民主党も情けないが、労働組合も地に落ちたか」

「最大のブレーキは連合ではないか。野党共闘が崩れれば、それは連合が妨害したからだ。またその意を受けて元首相・野田佳彦、幹事長・枝野幸男が暗躍している」。野党共闘の最大のブレーキが、連合・岡田・枝野であることは、わかっていたが、ここで野田佳彦の名前が出てきた。

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新潟選挙区では、原発民主党が、自党の菊田真紀子を鞍替え出馬させてまで、脱原発の森ゆうこ落としに打って出ている。これは、原子力村の要請を受けた政党の利権代表化が起きているものである。しかし、底流には枝野・野田ら反小沢の動きがあるのだとわたしは見ている。

野田の千葉選挙区は、無風状態で、選挙に弱い野田が簡単に当選してきている。自民党には、野田を民主党においておく、それなりの理由があるのだ。

野田がやった悪政のひとつに原発の再稼動がある。

これがいかに罪深い悪政であったかを、今日のメルマガでは『原発ホワイトアウト』を書いた現役キャリア官僚若杉冽(わかすぎ・れつ)の、第二作『東京ブラックアウト』を叩き台にして考えてみる。

ご存知のように『東京ブラックアウト』は小説である。しかし、書かれているのは、小説という方法を仮装したキャリア官僚の掴んだ情報と捉えた方がいい。

真実(真相)を表現するには、様々な方法がある。小説という方法を仮装したから書けて、評論としてはけっして書けない事実があることを、わたしたちは知らねばならない。この作品のなかに出てくる天皇との会話などはそうである。

『東京ブラックアウト』では、再稼働された新崎(新潟)の新崎原発(柏崎刈羽原発)がテロに遭って、外部電源の高圧送電鉄塔が爆破される。つまり原発が停電になる。そしてメルトダウンを起こしていく。関東全域が放射能汚染地域になる。関東圏は人口が減り荒廃していく。

しかし、原子力村の官僚は、今度はその放射能汚染地帯となった関東平野を世界の核のゴミ捨て場とする政策を展開し始める。

(『東京ブラックアウト』の引用文は、ディスプレイ上の読みやすさを考慮して改行を増やしてある。ルビは省略し、漢数字は算用数字に改めてある)

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「日村は天を振り仰ぐ。そして「それから……遷都だな……」と続けた。小島の目が泳ぐ。
「えっ、遷都ですか?」
「そうならざるを得ないでしょう。もう一度、京都に首都を戻す。そのために必要なカネは、過去の遷都についての調査研究によれば、ざっと19兆円くらいだろう。そのカネの財源を捻出するためにも、輸入の化石燃料には頼れない、原発に課税する、そういうロジックだな」

「……な、なるほど、それはいいですね!」小島は相槌を打った。たしかに秀逸なアイディアだ。いや、日村という男の知謀には敬服するしかない。
核燃料サイクルの19兆円にだって騒がない呑気な国民なんだからな、ふふ。原発事故によって必要になった遷都の費用だから、原発の発電電力量に対して課税する……そうすれば、原発を動かさない限り、遷都ができないというわけだ

世の中を小馬鹿にしたような顔で、日村は片頬を吊り上げ、ニヤリと笑った。
こうすれば、首都を壊滅させたとしても、遷都の費用だって呑み込める。それだけの凄い力が原発には内包されているのだ。

日村は続けた。
それから、汚れた土地、まあ関東平野のかなりの部分にまで及ぶかも知れない……その使い道として、海外から使用済み核燃料の中間貯蔵施設を誘致する。
これから日本国債の価値が暴落し、円安、株安、債券安のトリプル安が日本経済を襲うだろう。この経済不況を乗り切るために、日本が外貨を獲得していくことは不可避。我が国が不死鳥のごとく経済的に蘇るために、これはどうしても必要なことだし、最終処分場ではないと強弁すれば大丈夫でしょう

この日村については、2013年9月17日のツイートで、河野太郎がこう述べている。

「原発ホワイトアウト 講談社。作者は誰かという犯人探しが始まっているそうです。
「エネ庁で相当の職務経験を積んだ高官で、かつ、左遷されるなどして相当の時間的余裕がある人」が疑われているようです。登場人物のモデルは、日村直史エネ庁次長は今井さん、規制庁審議官は安井さんだそうです」

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資源エネルギー庁次長の日村直史は、経産官僚の今井尚哉らしい。

原発輸出を契約し、それから日本を世界の核のゴミ捨て場にした官僚と政治家、経営者は、問題が露出する頃には、すでに現役を退いて優雅な外国暮らしをしているだろう。

いずれにしても将来の世代は、世界の高濃度の放射性廃棄物(核のゴミ)の管理費用などで、世界一の増税に苦しむことになろう。

現役の官僚が書いただけあって、官僚の習性、冷酷さがよく描かれている。

自分たちの失政で国土の半分を失う。三流国に落ちぶれる。そのことに対する責任感、反省はない。頭は早くも官僚の延命と次の金儲けに向かっている。

「核燃料サイクルの19兆円にだって騒がない呑気な国民なんだからな」という、日村の国民をバカにした態度は、日本1%に共通した態度である。それも、1%の幸せを守るために99%の愚民化を一層深めさせる冷酷さとつながっている。

1%にとって原発は打ち出の小槌なのだ。建てて儲かり、壊れて儲かり、廃炉で儲かる。この小説を読むと、その儲けも世界的に拡大するために、日本を核のゴミ捨て場にしてまで儲ける。

この伏線を野田佳彦らが作った。今また、野党共闘の最大のブレーキ連合と組んで、新潟選挙区では、脱原発の森ゆうこ落としを画策している。世界のオンカロを作るには、福島第1原発破壊だけではまだダメだ。第二の原発破壊がなければならない。そして国土を放射能汚染で汚すことが必要だ。そのためには新潟の森ゆうこは邪魔なのだ。

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拉致問題とイルミナティの世界戦略

レベルの低い、呆れた政治が続いている。これでよくもひとりの大臣も辞めなくて済んでいるものだ。野党もしっかりしろ、といいたい。

パンツドロの高木毅復興相に、決定的証言が飛び出した。1月13日、高木の地元・福井県の『県民福井』新聞が、1面トップで、約30年前に高木が女性の下着を盗んだ件で、当時の福井県警の捜査関係者が、事実として証言した、と報道した。

このとき、高木は、現行犯で駆け付けた敦賀署員に取り押さえられた、ということだ。当時敦賀市長だった高木の父・孝一が「迷惑をかけた」と謝罪したということである。

これが真実だと『事実無根』と繰り返し答弁した高木は、虚偽答弁、偽証罪になる。

それにしても高木は往生際の悪い男だ。これまでの自民党なら、とっくに辞任している。いや、大臣どころか、議員そのものを辞職すべきだ。普通の庶民よりも低劣な人間が国政を預かっている。そして増税だ、戦争だと叫んでいるわけで、この国はすでに滅んでしまった国という感を強くする。

また、自民党本部で2016年1月14日開かれた非公開の外交・経済連携本部などの合同会議で、桜田義孝元文部科学副大臣が「従軍慰安婦」について本音を漏らした。

売春防止法が施行されるまでは職業としての娼婦だ。ビジネスだ。職業としての売春婦だった。仕事をしていたんだ。それを犠牲者だったかのようにしている韓国の宣伝工作に惑わされすぎだ

これが多くの自民党議員の、そして右翼の本音だろう。しかし、いつもの習いで、案の定、あっさり撤回。これならいわなければいいのだが、何しろお坊ちゃんお嬢ちゃんが、わんさと議員になっている。すぐ口にし、すぐ撤回する。外国には、もちろん本音は謝罪していない、という不信感が残る。ことある毎に謝罪を求められることになる。

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朝鮮といえば、蓮池透の『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』は、政治家にとって拉致問題とはなんであるか、いったい日本の政治家はどのような角度からこの拉致問題に対処してきたのか、を教えてくれる良書である。(以下、引用文は、ディスプレイ上の読みやすさに配慮して、改行を増やしてある。また、漢数字を算用数字に改めてある)

「いままで私がいかに国会議員に政治利用されてきたか、それを数え挙げればきりがない。
まず、最初にやることはツーショット写真の撮影だ。大概が握手を交わしている姿。それはいつの間にか議員のホームページにアップされ、「私は拉致問題に取り組んでいます」とアピールするのだから、油断も隙もあったものではない。

それも無断でやってしまう。私は集票マスコットではない。

講演会があると、呼んでもいない地元の国会議員が顔を出し、一言挨拶させてくれといってくる。断るのも大人気ないからと受諾するのだが、必ず挨拶を終えるとすぐ、姿を消してしまう。私の講演を最後まで聞く人など99パーセントいない。そんなに忙しいのなら来る必要などないのにと、いつも思う。

逆に、国会議員から「講演に来てくれ」と呼ばれることがある。行ってみると、地元での自分の施政報告会とセットになっていたりする。実に迷惑千万な話だ。

(中略)

また、こんなこともあった。弟(拉致被害者で、奪還された蓮池薫 注 : 兵頭)の母校である柏崎高校が「21世紀枠」(一部で「拉致枠」と揶揄された)で春の選抜高校野球に出場したときのことである。弟はせっかくだからと、甲子園球場まで応援に行った。

アルプススタンドに席を取り応援していると、イニング間にNHKのカメラが弟の姿を捉える。「拉致被害者の蓮池薫さんも応援しています」と。

すると、数人の地元選出の国会議員が弟の周りで陣取り合戦を始めた。弟の席の近くに座り、一緒にテレビに映りたいのだ。なにしろ全国放送だから、映れば絶大な宣伝効果がある。安倍首相が外遊する際に飛行機のタラップの前でインタビューに答える、その際に安倍氏の顔に自分の顔をくっ付けるようにして背後にたたずむ官房副長官や補佐官……あれと同じ構図だ。

(中略)

しかし、拉致問題を最も巧みに利用した国会議員は、やはり安倍晋三氏だと思っている。拉致問題を梃にして総理大臣にまで上り詰めたのだ。

その安倍首相だが、この期に及んで、まだ政治利用を止めようとしない。2014年の衆議院選挙のとき、新潟2区で立候補した自民党公認の細田健一候補の劣勢が噂されるなか、地元の柏崎へ応援演説に訪れた。この演説会には弟が招かれたのだが、多忙だと断ると、なんと両親が駆り出された。

会場で、安倍首相と細田候補から、「拉致被害者、蓮池薫さんのご両親も来ておられます」と紹介を受けたのだ。

結局、安倍さんのダシにされただけだね」と、母は嘆いていた。

ところでこの演説会は、柏崎刈羽原発の再稼動に揺れる、そのまさに地元で行われたにもかかわらず、原発には一言も触れることがなかった。それを聞いて私は、大きな驚きの念を禁じ得なかった

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笑ったらいいのか。それとも悲しむべきか。いずれにしてもこれが拉致被害者を取り囲む政治の現実だ。

原発は票にならないといわれる。日本人の政治的民度の低さから、関心を持ち続けている人達は一部である。しかも原子力村(米国・電力業界・建設業界・政界・財界・メディア・大学)という強大な敵を作ることになる。

しかし、票にはならなくても、政治家は、原発・被曝の問題を正面から政策として訴え続けねばならない。

福島第1原発は、すでに地球環境を放射能汚染する犯罪になっている。また、民族の遺伝子情報を狂わせる犯罪にもなっている。さらに原発は、原爆製造と直結しており、核兵器に反対するのなら原発にも反対するべきなのだ。薄っぺらなポピュリズムに走るべきでない。

原発と違って、拉致問題は票になる。国内に反対する敵は少ない。しかも敵は悪役の北朝鮮である。なんとも分かりやすく、誰もが拉致被害者とその家族に同情している。

実は拉致問題の難しさはそこにあるのだ。日朝の対立を望み、第三次世界大戦へとつなげていこうとする、日米両政府をも超えた巨大な権力が存在しているのである。

この世界を支配しているのは、各国の政府ではない。フリーメーソンの指導層イルミナティである。

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その最高権力によって朝鮮半島に作られた北朝鮮は、反宗教(宗教は民衆のアヘンである)のマルクス主義、そのなかでも堕落したスターリニズムを利用して、作られたのである。

韓国との反目の種として竹島が残されたように、北朝鮮とは拉致問題が火種として撒かれている

そういった意味では、自民党にとって拉致問題は、長引くほど集票として都合がいいのだ。空疎な建前ばかり並べて、現実的には未解決のままにおくこと。

米国もまた拉致問題を未解決のまま、極東に緊張状態を維持するのが戦略になっている。拉致被害者の一部は、ブッシュやオバマに会っているが、ふたりともフリーメイソン(『原爆と秘密結社』デイビット・J・ディオニシ、『イルミナティ 悪魔の13血流』フリッツ・スプリングマイヤー)であり、意味があるとはとても思えない。

拉致問題は、大きな権力の戦略のもとにおかれており、日米のトップがこの件で解決に動く可能性はきわめて少ない。

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プーチンを読み切れない米国

ローマ教皇のフランシスコ1世が、昨年12月17日に、ミサに集まった多くの信者を前にして、次のように語った。

The Third Last War

現在の人類は、もはや末期的状況にあり、このままでは来年は見るも無残な有様となるでしょう

各地で戦争が続いています。世界は飢え、焼け焦げ、混沌へと向かっているのです。もはやクリスマスのお祝いなど、今年で最後になりそうです

平和への道が拓けない限り、日々増え続ける罪のない犠牲者たちのために涙を流さなければなりません。そして許しを請うのです。神やイエス様とともに涙を流すのです

真実は東京の大手(「記者クラブ」)メディアが語るものと勘違いされている日本で、第三次世界大戦といえば、まだトンデモ論や陰謀論の類いと見做される。しかし、日本とは違って、世界では何億の信者に影響を与える指導者のなかで、すでに差し迫った可能性として警戒されている。

トンデモ論や陰謀論は、与党と東京の大手(「記者クラブ」)メディアの方である。原発再稼働ひとつをとってもそれがわかる。

前号でも書いたように、今年の世界は、次の3点をめぐって展開する。

(1)プーチンがどのようにシリア問題を治めるか

(2)プーチンの中東政策に米国の新大統領がどのように切り込み、崩すか

(3)欧州の危機(ギリシャ問題、難民問題、英国のEUからの離脱など)をメルケルがどのように裁いていくか

大きく分けると、この3点を巡って展開する。

前回のメルマガでは、「(2)プーチンの中東政策に米国の新大統領がどのように切り込み、崩すか」を採り上げて、新大統領として米国の奥の院(イルミナティ)が推しているヒラリーを採り上げた。

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今日のメルマガでは、「(1)プーチンがどのようにシリア問題を治めるか」を考えてみる。ただ、今回は、米国から見たプーチンに絞って見る。その方が第三次世界大戦の前哨戦が透けて見えるからだ。

アンジェラ・ステントは、「プーチンの中東地政学戦略 ―― ロシアを新戦略へ駆り立てた反発と不満」のなかで、次のように書いている。
(アンジェラ・ステントは、ジョージタウン大学教授。政治学。同大学のユーラシア、ロシア、東ヨーロッパ研究センター所長)

オバマ大統領は、ロシアのことをもはや地域パワーに過ぎないとみているかもしれないが、シリアへの軍事介入が示唆するように、モスクワは「再びグローバルプレイヤーとして世界に受け入れられ、主要な国際的決定のすべてに参加したい」と考えている。

これは、任期を全うするまでのオバマ政権にとってだけでなく、アメリカの次期政権にとっても、頭の痛い問題になるだろう。

(中略)

アメリカが2016年の大統領選挙へと舵をとるなか、ワシントンはロシアにどう対処するかを決める上で二つの中核的課題に直面する。

一つは、シリアとウクライナにおけるロシアの目的を見極めること。もう一つは、ロシアの政治が指導者の意向に大きく左右されるだけに、プーチンとの関係をいかに管理していくかを特定することだ。米大統領選挙キャンペーンの政治圧力があるだけに、後者については特に難しい判断を迫られるだろう。

次期大統領がアメリカの利益をうまく包み込めるようなモスクワとの関係を望むのなら、核兵器や通常兵器の軍備管理問題のような、両国がともに取り組むべき分野に焦点を絞り込む必要がある。

ロシアを孤立させる政策を続けても、うまく機能しない。むしろ、次期政権は、アメリカの利益と価値が何であるかを明確にモスクワに伝える一方で、ポスト冷戦秩序を解体しようとするロシアの試みを、同盟諸国とともに阻止する必要がある」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.1)

シリア問題を考えるとき、体制側の米知識人が、おしなべて沈黙(無視)する三つの領域がある。

1点目。

『Sputnik日本』(2016年01月02日)が、「米元外交官「我々はまるで殺人民族、国内でも外国でも」」というタイトルで採り上げた次の視点が、最初の視点だ。

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「米国の元外交官で一連の国々の大使を務めた経験を持つダン・シムプソン氏は「米国が、武器取引を続け、戦争を引き起こしている間は、地上に平和は訪れない」と語った。

新聞「Pittsburgh Post-Gazette」は、「地球の平和?
 米国が武器取引を止め、戦争を始めている間は無理」というタイトルのシムプソン元大使の発言を掲載した。

記事の内容を抜粋して、以下お伝えする。

「2015年末の段階で、米国について述べるならば、次のような結論に達する。それは『我々は、まるで殺人民族だ。自分達の家の中でも。外国でも人を殺している』というものだ。

国内で、米政府は、規制することもなく武器を売らせ、その事は、教会や学校も含め、あらゆる場所での殺人行為を引き起こしている。一方国外で、米国人は、殺し屋とみなされている。

他の国々は、米国が自分達に己の意思を押し付けないよう、自分の神、あるいは神々に祈るしかない。彼らは、米国が、己の目から見て相応しい統治形態を、自分達の元で確立しようとしないよう、また爆弾を投下したり、指導者を殺害するために無人機を飛ばしたりするための口実として何らかの自分達の違反行為を利用したりしないよう、ただ祈るしかない。

イラクやアフガニスタンから、リビアまで米国により破壊され、イエメンは、米国の援助のもとサウジアラビアが破壊している。

外国人の大部分は、米国は、世界共同体に脅威をもたらす狂人のように思っている。

米国の所謂『同盟国』のいくつかは、殺人をよしとする我々の傾向をいくらか抑えようとするだけだ。例えば、英国がそうだ。

米国が、自分達の武器の巨大市場にしたいと欲しているインドが、米国とでなくロシアと関係を持つことをよしとするのも偶然ではない。

米国は、自分達の軍部隊を祖国に戻さなくてはならない。我々が、それをしないうちは、この地上に平和はない。

さあ米国よ、人殺しを止めようではないか!

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米国の奥の深いところは、このダン・シムプソンのような愛国の政治家が存在していて、警鐘を鳴らすことだ。「我々は、まるで殺人民族だ。自分達の家の中でも。外国でも人を殺している」「国外で、米国人は、殺し屋とみなされている」。シリア問題ばかりでなく、世界の紛争を考えるとき、体制側の米知識人が、沈黙する領域とはここである。加害者としての米国をほとんど無視する。

2点目。

シリアで、現在戦われているのは言葉の本来の意味において内戦などではない、ということを、知っていて沈黙(無視)する。それは、米国が、アサド政権打倒のために、カタール、サウジアラビア、トルコ、ISIS、FSA、アルカイダのシリア支部(ヌスラ戦線)などを使ってやらせている代理戦争である。

だからこそ世界は米国を嫌い、米国の良心的な政治家は、「我々は、まるで殺人民族だ」と嘆くのである。

これら現実認識を基本に据えない政治外交あるいは論文は、戦争を求めることはあっても、平和を求めない。

オバマがロシアに対してやったことで、取り返しのつかない失敗は、G8からプーチンを排除したことだ。これは、衆人環視のなかでプーチンに対して唾を吐きかけたに等しい暴挙であった。

「大統領は、ロシアのことをもはや地域パワーに過ぎないとみているかもしれないが、シリアへの軍事介入が示唆するように、モスクワは「再びグローバルプレイヤーとして世界に受け入れられ、主要な国際的決定のすべてに参加したい」と考えている」という認識を、オバマがもっているとは思えない。

期待するとしたら、米国の次期政権ということになろう。しかし、ブッシュやヒラリーといったネオコンが次期大統領になれば、オバマ以上の対ロ強硬路線をとるだろう。有力な次期大統領候補ヒラリーに関しては、トランプがミシシッピーの選挙演説で、「ヒラリー・クリントンがISをオバマと一緒に作ったんだ」と暴露している。

ここから前号のメルマガに引用した、ヒラリーのシリア国内への飛行禁止区域設定を考えると、ロシア機の排除とアサド政権打倒が結びつく。非常に危険な状況が出現することになる。

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TPPは棄民の最終章

Fibrodysplasia が4月19日に次のようにツイートしている。

「見殺し。棄民。QT>「福島の子どもは26万人、半分嚢胞ができてる、悪性腫瘍になるのは30%。4万人じゃないですか。

未曾有の大惨事が目の前で起ころうとしているんですよ。なんで見殺しにできるんですか。すぐに避難をさせないと一刻を争うんです。
http://bit.ly/Z3YTkt 」
(引用終わり)

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