米国からの欧州自立

今日のメルマガは、米国から自立する旧同盟国のなかから、欧州を見てみよう。

<自立したヨーロッパへ>

フランスとドイツは、8月下旬に、それぞれパリとベルリンで開催された大使会議のために(各国、各国際機関に派遣している)すべての大使を呼び戻し、パリではエマニュエル・マクロン大統領、ベルリンではハイコ・マース独外相がそれぞれオープニング・スピーチを行った。

2人のメッセージは明らかに同期していた。ワシントンの「アメリカファースト」路線を前に、マクロンとマースはそれぞれ自己主張のできる「自立したヨーロッパ」の構築に投資していくことへの決意を表明するとともに、トランプが攻撃している多国間秩序に新たな息吹を吹き込む「新しい同盟」についても言及した。

(独立志向の強い)フランスの大統領がより大きな自立を求めることに目新しい部分はない。だがドイツ外相が「自由裁量の余地を取り戻すために、よりバランスのとれたアメリカとの新しいパートナーシップ」を求めたのはかつてない展開だ。

マース外相の踏み込んだ発言には、さらに特筆すべき点があった。お決まりの(自立に向けた)軍事力の強化だけでなく、「金融(決済の)自立」と「新たな同盟関係」の二つについて具体的に踏み込み、ヨーロッパの金融自立を確立するためのドルを離れた決済システムの整備、そして「多国間協調主義を共有する(有志)同盟」の構築に言及した。

(中略)

このアプローチの目的は、アメリカやその他の大国による覇権的で行き過ぎた行動からドイツとヨーロッパを守ることにある。これは、世界のアメリカへの経済的・技術的依存状況を逆手にとって、それを兵器として利用しようとするワシントンの決定に対する直接的な反応、対抗策に他ならない。

マースとマクロンが求める「自立したヨーロッパ」の構築は大きな賭だ。ヨーロッパ人の多くがドイツを域内の覇権国とみなし、対抗バランスを形成すべき対象とみなしているだけでなく、欧州連合(EU)内の連帯と政治的意思が欠落している。自立したヨーロッパの構築は、最初から失敗を運命づけられているかもしれない。むしろ、成功するのは、ヨーロッパを分断し、自立の流れを抑え込もうとするアメリカの方かもしれない。しかし、敵意あふれる世界で自分の立場を守っていくつもりなら、これが、ヨーロッパが取り得る唯一の賢明な方策だろう」(ソーステン・ベナー「米欧関係に生じた大きな亀裂―― 金融自立と新同盟を模索するヨーロッパ」『Foreign Affairs Report』2018 NO.10)

(ソーステン・ベナーは、独グローバル公共政策研究所ディレクターである)

トランプの破壊力は、それを好意的にとろうが悪意的にとろうが、いまや全世界に及んでいる。根源にあるのは「アメリカ第一主義」だ。トランプは、より深掘りすれば、大切なのは同盟国よりも米国だといっているのである。考えてみれば当たり前のことであるが、これを正直に、かつむき出しに主張する米大統領はいなかった。

それは必然的に大きな波紋を起こしつつある。今日のメルマガでは欧州の動きを考えてみる。問題意識は、トランプの「アメリカ第一主義」を奇貨として欧州が知力を尽くして向かう方向がどのようなものになるかということだ。これは十分に見応えがあるものになる。

すでに欧州は、次の2点を決めている。

1 欧州は米国の金融覇権に挑戦し、自立する。

2 外交では「有志同盟」を作り、国際法が踏みにじられる事態に対しては連帯して対応する。すでにカナダや日本に接触。

8月下旬に、パリではエマニュエル・マクロン大統領が、ベルリンではハイコ・マース独外相が、トランプの「アメリカ第一主義」に対抗して、自己主張のできる「自立した欧州」の構築に投資していくことへの決意を表明した。

マースは、(1)自立に向けた欧州軍事力の強化、(2)ドルを離れた決済システムの整備(「金融(決済での)欧州自立」)、(3)「新たな同盟関係」(「多国間協調主義を共有する(有志)同盟」)構築などに言及した。これが欧州自立の核となるだろう。

逆説的な言い方をすれば、トランプは自立のキーワードを世界に蒔いた。その意味が何もわからなかったのが、われらのアホぼん三世だった。それで自立と真の独立の好機をみすみす逃してしまった。欧州は踏み出そうとしている。

この結果は、まだ成功するかどうかわからない。しかし、世界はすでに多極化に向けて走り出している。中国が新覇権国家の一翼を担いはじめたのは確かである。その方向からも世界に米国からの自立の風が吹いている。

ただ、多少の摩擦は起きるだろう。米国は、まだ態度未定の欧州諸国には、ドイツの欧州自立構想に乗らないように要請するだろう。ただ、米国の凋落は世界の共通理解となっており、米国に従っても展望は拓けないのであるから、ドイツ構想が実現される可能性が高い。

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ワン・ワールドに向けての生体認証

フランスでは、イルミナティのエマニュエル・マクロンのもと、個人の身元特定データの電子化によってワン・ワールドに向けた国民奴隷化が進められようとしている。

この状況を受けて、『ル・モンド・ディプロマティーク』(2018年6月号)にフランソワ・ペレグリーニとアンドレ・ヴィタリスが書いた「生体認証と社会統制 個人認証データ管理に潜むリスク」が載った。

(フランソワ・ペレグリーニは、ボルドー大学の情報学教授。

アンドレ・ヴィタリスは、ボルドー・モンテーニュ大学 情報・コミュニケーション学名誉教授)

ここに一部引用したのは、フランス国立情報学自動制御研究所(Inria)の2017年3月の研究報告『生体認証と社会統制』をまとめたものである。引用文中、「注」の番号は省略してある。

マクロンはロスチャイルド家の人間である。2008年には「ロチルド & Cie」という、ロスチャイルド家のフランスにおける中核銀行に入っている。かれは、ユダヤ金融資本の意を受けて、富裕税にも反対している。

イルミナティ(フリーメイソン)といえば、CIAに洗脳された我が身もしらず、何かわかったような気がしてスルーするのが日本の政治家・知識人だ。しかし、ワン・ワールドは現実であり、イルミナティは明確にEUに橋頭堡を築いた。マクロンはさっそく国民奴隷化に着手した。それが今日のメルマガで紹介する内容だ。

こうして個々人の氏名、生年月日と生誕地、性別、親子関係、目の色、身長、住所、さらには、顔の電子画像、指紋、署名が一元管理され、20年間(未成年者は15年間)保存される。2016年11月17日の上院のヒアリングで、情報処理および自由に関する全国委員会(CNIL)トップのイザベル・ファルク・ピエロタン氏は、「網羅的で、扱いに慎重であるべきこうした生体認証データが、別の目的で使用されるリスクがある」と述べた。

実際、生体認証には、本人確認(authentification)と身元特定(identification)というふたつの異なった目的がある。本人確認の目的は、ある人物が本当にその人であるかどうかを判断することだ。そのためには、その人の生体認証データを、生体認証登録申請時に事前に獲得されたデータと比較する。双方のデータ情報が一致しない場合は、その人物は別人ということになるが、それが誰だかはわからない。

一方で身元特定とは、犯罪事件の捜査で、あるいは、たとえば記憶喪失者から収集した生体的特徴から身元を明らかにするのが目的だ。その人物の生体的特徴を参照データベースの全ての生体認証データと照合して一致するものがあれば、その人物の身元が明らかになる。

(中略)

刑務所や軍隊のように服従関係に基いている組織では、番号制による身元特定が実施された。その最たる例がナチスの強制収容所であり、そこでは腕に入れ墨された番号が個々人の人格を完全に消し去るのに使われた。国家は、身分証明のために、姓に加えて国民に番号を付した。フランスでは、国民識別番号の創設は1940-1941年に遡る。これは、愛国的かつ軍事面の目的を、占領軍のナチスドイツから隠すためだった。その後、福祉国家政策および社会保険にも利用され、間もなく国による管理のために不可欠なものとなっていく。

(中略)

立法者は歴史を忘れている。第二次世界大戦のときに、何万人もの人が偽造書類で身元を変えることでしかナチスから逃れることができなかった。もし、1930年代の為政者の一部が今日の指導者と同じ思考方法を採っていたならば、こうした人たちの運命は前途を閉ざされていたことだろう。「生体認証と社会統制 個人認証データ管理に潜むリスク」

奴隷識別として、氏名、生年月日、生誕地、性別、親子関係、住所などが記録保存される。ここまでは許容範囲だ。本人確認のレベルだからだ。

しかし、目の色、身長、さらには、顔の電子画像(現代の顔紋分析では、その個人の性的趣味までわかる)、指紋、職歴、署名、病歴、支持政党、過去の政治的表現などが一元管理される。これは身元特定を超えて、すでに奴隷管理に突き進んでいる。

2016年11月17日の上院のヒアリングで、イザベル・ファルク・ピエロタンが、「網羅的で、扱いに慎重であるべきこうした生体認証データが、別の目的で使用されるリスクがある」と警告したという。世界認識の深さで、分析には違いが出てくる。これはワン・ワールドに向けた国民奴隷化の政策だと、はっきりいえばよかったのだが。

ナチスの強制収容所では、ユダヤ人に対して腕に入れ墨で番号を彫り、番号制による身元特定が実施された。いま、日本、フランスとワン・ワールドに向けた動きが急である。共通した動きは、国民に番号を打つことと、ナショナリズムの否定だ。

安倍晋三は、米国の裏権力、ディープ・ステートと米軍産学・イスラエル複合体のパシリであり、支持者には気の毒だが、ナショナリストでも愛国主義者でもない。これらの権力にはイルミナティ(フリーメイソン)が多く存在している。したがって安倍の政策は一貫して国民の棄民、奴隷化として実現されていくのだ。

安倍はどうしてこのように日本国民に冷たいのか、といった疑問の最大の理由はここにある。かれの周りにディープ・ステートと米軍産学・イスラエル複合体のエージェントが存在していて指南しているのである。だから日本の総理では誰もやらなかったイスラエル訪問を繰り返しているのだ。

「第二次世界大戦のときに、何万人もの人が偽造書類で身元を変えることでしかナチスから逃れることができなかった。もし、1930年代の為政者の一部が今日の指導者と同じ思考方法を採っていたならば、こうした人たちの運命は前途を閉ざされていたことだろう」とは辛い言葉だ。陰謀論を否定する陰謀論が幅をきかせている日本では、意識的戦略的にそのように国を破壊し、奴隷を作り続ける人間が、どうしても理解できないのである。

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劣化した政治が呼び込む戦争

『週刊朝日』(2015年12月4日号)に、「『いったいどうしたいの?』 室井佑月が民主に解党のすすめ」という評論が載っている。

室井佑月の書くものは、わかりやすく、かつ状況の勘所を押さえていて、感心させられる。ぶれないのもいい。

「(前略)あんなにデタラメな法案(戦争法 注 : 兵頭)が通り、それをデタラメとマスコミも批判しなくなれば、安倍自民に逆らっても無駄、という空気が巷に作られる。

完全に空気が作られてしまえば、もう国民は誰も自分の意見をいえなくなってしまう。怖い世の中だ。

そういうことを野党のみなさんはわかっているのか? 国会審議で頑張っていたけれど、法案可決後こそ、それ以上に頑張らなければいけないのに。たえずニュースになるような動きを見せていかなければ、国民は怒りを忘れてしまう。

と、考えていたら、共産党が動いた。志位さんが「国民連合政府」を作ろうとほかの野党に呼びかけたのだ。

戦争法廃止のため、安倍政権の暴走を止めるため、細かいことは置いといて、来年の参議院選挙に向け選挙協力しましょうよと。志位さんは、それが「国民的大義だ」といった。あたしもその通りだと思った。だって、選挙で勝たなきゃ、なにもはじまらないんだもん。

だが、民主党の岡田代表は未だもってグズグズしている。今日(11月14日)の時事通信の記事によると、民主党の前原元外相がテレビに出て、執行部に解党を求めていきたいという旨の発言をしたんだとか。いろんな人がごっちゃになった民主党は、解党でもなんでもして、いちどすっきりしたほうがいいと思う。ま、この方は安保法の廃止にも消極的だし、この方が望む方向へ民主党が舵を切り出したら、あたしは応援しないけど。

けど、仲間内からこういった発言があっても、岡田さんの腰は重いまま。共産党とは絶対に組めないという人たちを党から追い出すのか、「国民連合政府」を支持する人たちに出て行ってもらうのか。早いとこ決めないと、選挙の準備が不十分になる。また負ける。

ラジオに出てもらった志位さんに、

「反安倍政権で負けつづけるのも疲れてきた」

と陳情はしておいた。志位さんは苦笑いしておった。俺にいわれても、って感じよ。民主党、あんたらいったいどうしたいの?

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「民主党、あんたらいったいどうしたいの?」とは、多くの国民の声だろう。しかし、その答えは決まっている。国民のことなど何も考えていないのだ。

かれらが考えているのは自分のことであり、それでしかない。次の選挙のことは考えても、それはどうしたら自分が当選するか、どうして政治で飯を食っていくか、だ。

政権交代の意義など、09年の政権交代のときも民主党は考えていなかった。その薄っぺらさが、マニフェストの裏切り、小沢一郎の政権運営からの排除、米国・官僚・財界・自公主導の政権運営となって顕れた。

とりわけ野田佳彦の自公にぬかずいた政治など、素人のすることだ。二度と政権交代が起きないように自公に指導され、その通りに動いた。それは消費税増税を決めたあとの、自爆解散の政権返上となって完成した。今もその暗愚な素人政治の延長上にある。

民主党を潰したA級戦犯たち、菅直人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、枝野幸男、細野豪志、玄葉光一郎、安住淳、長島昭久、蓮舫、金子洋一らは、まだ健在である。かれらは解党も分党もしない。なぜなら、対米隷属の二大政党制(自民党二軍の維持)が、かれらのミッションだからである。

どこにもこの政党には再生の可能性はない。解党のエネルギーもなければ、分党の真面目さもない。とすれば、早く消えてもらった方がいい。消滅こそが、国民への奉公になる。99%の幸せにつながる。

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次の参議院(衆議院)選挙では、共産・社民・生活を躍進させる。そのためには「戦争法廃止の国民連合政府」という共産党の呼びかけに合意したのだから、まずこの3党で、早く具体化を図るべきだ。民主党などに付き合っていたら、ずるずると引き延ばされ、そのうち安倍晋三に解散されてしまうだろう。急がなければならない。

安倍晋三は、違憲の戦争法を、それも無法状態で可決させ、一気に日本を戦争に向かわせようとしている。

ここで、日本の戦争は、世界(中東)の戦争とつながっていることを認識しなければならない。中東で戦端を開けば、すぐに日本国内(中東ではない)への報復として跳ね返ってくるだろう。それはフランスで見た通りである。

さらに米国によって、トルコのようにロシアあるいは中国にぶつけられるかもしれない。

フランス・トルコの事件は、米国・ISISが絡んでいる。安倍晋三なら軽く引っかけられて一億総玉砕、一億総火の玉路線を走り出すだろう。

( (Akiyoshi Komaki 駒木明義)「COP21が開かれるパリ北方の街頭に掲げられたポスター」)

( (Akiyoshi Komaki 駒木明義)「COP21が開かれるパリ北方の街頭に掲げられたポスター」)

マイケル・J・コプロ―は、「シリア問題に揺れるトルコ」で書いている。(マイケル・J・コプロ―は、イスラエル・インスティチュート プログラム・ディレクター。専門は中東政治。なお、この論文は、トルコによるロシア機撃墜の前に書かれたものである。しかし、トルコ国内の現状は変わっていない。ロシア機撃墜について多くの示唆を与えてくれる)

「トルコ南東部では、イスラム国(メルマガでは、ISISと表記 注 : 兵頭)との戦闘で命を落としたクルド人戦士の装備が連日行われている。現状に苛立ちを感じるクルド人とトルコ政府との関係は次第に緊張している。

国境地帯にあるシリアのカバーネでイスラム国とクルド人戦士の戦闘が続いているにも関わらず、トルコ軍の国内のクルド人武装勢力が力を増すことを恐れて介入をためらっている。このためにクルド人は怒りを募らせ、反政府の立場を強めている。

これまでの選挙ではAKP(トルコのイスラム系政党である公正発展党 注 : 兵頭)は南東部のクルド人地域でも一定の支持を取り付けてきた。だがいまや、こうした政府の判断ミスに派生する反政府感情が高まるなか、野党勢力が空白を埋めようと試みている。

国境地帯の混乱といまや日常化している。シリア難民の存在は、AKPが焚きつけたナショナリズムをますます高揚させ、必然的にアウトサイダーへの警戒心が高まり、社会のあらゆるところで外部勢力による策謀が試みられていると多くの人が考えている

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これまでロシア機撃墜の動機として、ISISからもたらされていた原油密貿易利権が、ロシアの空爆で壊滅的になったための報復として分析してきた。

(トルコ大統領エルドアンの息子ビラル・エルドアンと、石油密輸のISISの幹部)

(トルコ大統領エルドアンの息子ビラル・エルドアンと、石油密輸のISISの幹部)

それが根本的な動機だろう。しかし、マイケル・J・コプロ―の論文を読んで、トルコのエルドアン大統領が、国内の安定化のために博打をやったという視点も加えておいた方がいいように思われる。

トルコ国内不安定のひとつは、国内のクルド人問題である。国境地帯のISISとクルド人の戦闘が続いているのに、ISISの盗掘した石油が欲しいために、エルドアンはクルド人を助けない。

クルド人は、国家はもっていない。トルコ、イラン、イラク、シリアなどに分散して暮らしている。クルド人の、トルコ内の人口だけで1500万人ともいわれる。もしエルドアンがクルド人を助けると、ISISが反発し、原油の密輸が閉ざされかねない。だから助けないで放置してきたのだが、国内のクルド人の反発が強まってきている。

エルドアンのロシア機撃墜は、ISIS支援の一環であると同時に、ナショナリズムに火を付けて国内のクルド人の反発をかわす狙いもあったと思われる。

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パリ同時連続襲撃事件

2015年11月13日夜、パリの、少なくとも6か所で、同時多発の連続襲撃事件が発生し、日本も狙われた。

「エリック ・C

ル・フィガロ紙に「日本のレストランが標的として狙われた(un restaurant japonais ont été la cible des tirs)」としっかり書かれている。
そして当時、ラジオでも同様の事を言っていた

このことを東京の大手(「記者クラブ」)メディアは必死に隠している。戦争に向かう政権に都合の悪いことは、一切触れないのだ。

最新の情報によると172名以上が亡くなり、7人の容疑者も自爆あるいは射殺されて死亡した。

欧米を中心に世界中が興奮状態にある。しかし、何事も、細部を論じる前に、大局を見失わないことが大切だ。その大局は、今回の連続襲撃事件では3点押さえておけば十分だろう。

1 EUへの中東難民は、米国の戦争ビジネスの犠牲者である。

2 ISISは、米国・イスラエル・英国によって作られ、育てられた。

3 このパリ同時連続襲撃事件で、もっとも得をしたのは、欧米の戦争屋たちである。逆に困った立場に追い込まれたのは、難民を引き受け、米国の中東政策から手を引きつつあったドイツのメルケルらを中心としたEUである。

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この連続襲撃事件について、ISIS(Islamic State、IS)」が、14日に、インターネット上に犯行声明を投稿した。「フランスはISの攻撃対象であり続ける。なぜならイスラム教の預言者を侮辱したり、ISの領土に空爆を加えたりしているからだ。今回は最初の攻撃にすぎず、その通告として行ったものだ」と、もっともらしく述べている。

EUとりわけフランスは深い悲しみに包まれている。ドイツの政治家・ジャーナリスト・識者が、一部の襲撃犯と避難民とを一緒にしてはならないことを注意喚起している。このあたりは、さすがはヨーロッパ民主主義の伝統を感じさせる。

しかし、「わたしはシャルリ」の正体が、ほんとうは、「わたしは神を売るシャルリ」といったイスラムへの冒涜であったように、原因を作ってきたのは、シリアを、米国の戦争ビジネスに便乗して空爆してきたフランスだ。

シリアのアサド大統領が、「フランスを襲った野蛮なテロは、シリアの人々が5年以上にもわたって耐えてきたことだ」と述べたのは、そういう意味だ。

フランス人が殺されると世界中が驚く。そして哀悼の意を表する。しかし、シリア人の200万人以上の死には、見向きもしない。これはあってはならないことだ。人の命に軽重はないのである。

これが、もし日本で起こっていたら、こんな当たり前のことも、東京の政治家・ジャーナリスト・識者はしゃべらないだろう。

かれらは報復で国民を煽るにちがいない。すでにネットでは、この機会を利用して、「緊急事態条項が日本国憲法に必要だ、などという議論になりはしないか」と心配する声が挙がっている。

このパリ同時連続襲撃事件は、間違いなく安倍の中東参戦、戦争ビジネスに利用されていくだろう。

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その点、ネットには冷静で深いツイートが見られる。

「amaちゃんだ

フランスの戦後最大級のテロについて、イスラム国を犯人と決めつける人が多いが、よく考えてごらん。
毎日、ロシアの爆撃に怯え、主力が次々に殺され逃げ回っているイスラム国に、こんな巨大テロを実行できる能力などあるものか。これを実行できるのは、世界でイスラエル=モサドとアメリカCIAしかない。

イスラエル=アメリカは、この種のテロ事件を、これまでどれだけ実行してきたか。
9.11はモサドの犯行であることが完全に曝露された。
トンキン湾事件もアポロ11号もケネディ暗殺も、アメリカは陰謀茶番国家である。
モサドの陰謀は、はるかに凄まじい。
ホローコストだってシオニストの計画したものだ。

パリのテロ 凄惨な現場

Fibrodysplasia

パリのテロだが、ボストンでのテロやシャルル・エブドの事件同様、工作なんだと思う。移民を排斥する方向でのフランスの国民感情を高めるためのもので、フランスの世論を移民流入の阻止に向けて誘導し、政策当局を突き上げる目的があると思う。かくして政策当局が雇ったと推測する。後はドイツへの牽制。

@qlmaster 様 カネは、ISISの上層部にわたって、末端を特攻させていると推測します。

テロを利用して、フランスはとりあえず国境を閉鎖してムスリムの流入をストップし、後は、最終目標であるキリスト教国の維持とムスリムの国外追放へと向かいたいのであろう。しかし、すでに定着してしまっているムスリム2世・3世は国内でスラムを形成。排斥しようとすれば、ますますスラム化が進む。

岩上安身

パリでご存知の通り、日本時間午前6時過ぎ、同地では13日午後10時過ぎ、パリの中心部を中心に約7か所で銃撃・爆発などの同時多発テロが起こった。ISが犯行声明。フランス全土で緊急事態宣言。日本も他人事ではない。安倍政権が狙う改憲による緊急事態宣言の導入、治安強化が正当化される。

IWJウェブ速報

【パリ同時多発テロ3】AFPによると、劇場を襲撃した犯人の一人は「オランド大統領の過ちだ。彼はシリアに介入すべきでなかった」と話し、今年9月からシリアで「イスラム国」(IS)に対する空爆に参加している仏軍を非難したという。

【パリ同時多発テロ7】シリアのバッシャール・アサド大統領は、フランスの政策の誤りが「テロの拡大」につながり、そのため銃や爆弾によるパリにおける128名の死につながった、と述べた」

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ここで、冷静に、今回のパリ同時連続襲撃事件を考えてみよう。

今回の連続襲撃事件によって難民が受けるメリットは何もない。これからさらに激しい難民排斥運動がヨーロッパに広がるだろう。

「やのっち

フランス北部の港町カレーの難民キャンプが炎上しています。大手メディアが報道しない状況から、大衆に見せたくない事実である可能性が非常に高いです」

この動きは、最終的にはドイツのメルケル批判につながる筈だ。

技術的な問題としては、犯行に使われた武器(自動小銃や爆弾)を、襲撃犯たちはどこでどうやって手に入れたのだろう。もっとも簡単に手に入るのはフランス当局であり、続いてCIAである。訓練の習熟度からいえば、CIA・フランス諜報機関の支援を得て、ISISが実行した可能性もある。

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状況への呟き(2月18日・19日 太平洋戦争・ウクライナ・シリア)

状況への呟き

(今日は、2月18日~19日のツイートをまとめました。
文章はブログ用に加筆・編集してあります。
また、「状況への呟き」では、ここで新たに作った呟きを入れることがあります。

投稿サイト、あるいはご自分のブログへの引用・転載等は、ご自由にどうぞ。

投稿サイト『阿修羅』などに、上手わたしのツイートを編集して投稿してくださる篤厚の方がいて、1位にランクされているのを何度も見たことがあります。
また、ブログ『晴耕雨読』に、ツイートをうまく編集して掲載していただいております。
感謝しております)

2月18日

ウクライナが険しくなっている。
NATOとロシアの武力衝突を止めているのはドイツとフランスだ。
日本は、いくら背伸びしても、フランス並み、イギリス並みの国にはなれない。政治力が違いすぎるからだ。
軍事力は政治力の延長である。いかに軍事力が優れていても、それを使う政治家が凡庸であれば、戦争には勝てない。太平洋戦争でそれが証明された。
しかし、政治家がおのれを知らないから背伸びする。

安倍晋三を批判するのはISISを利する。これほど愚劣な意見は珍しい。
ぜひこの言葉は残したいものだ。
戦争に向かう日本が、いかに単純で、幼稚で、愚かな連中に引っ張られていたか。その証拠になる。
今は、誰がほんとうに人間として強いか、弱いか。実によくわかる状況になってきた。

正木ひろしは『近きより』で、次の3点により、日本国民は太平洋戦争を反省しないと考えた。
(1)日本人は、戦争は不可避なものだと考えている。(2)日本人は戦争の英雄的であることに酔う。(3)日本人は国際的知識がない
この3点は、敗戦後70年ほどたった現在の日本国民に当てはまる。
現在の政治家で、日本国民をバカばかりと思っていない者はいないだろう。
ただ、かれらはバカのお陰で政治家になれたバカである。口にするときは、国民を褒めることになっている。政治家が国民を叱らないから、いつまで経っても、日本国民は賢くなれない。

日本人の戦争観は、人道的な憤怒が起きないようになっている」(正木ひろし)
太平洋戦争が終わっても、支配層に怒った人はごくわずかだった。
日本に進駐したとき、日本民族を知って、いかにマッカーサーが喜んだか、わかりますよ。「12歳の少年」という評価に侮蔑だけ見ては間違う。
マッカーサーは驚喜して、絶対、留まり続けると思った筈だ。

太平洋戦争で、日本の支配層が敗戦を引き延ばしたため、国民の死者が急激に増えていった。
「高級職業軍人や憲兵や検事の大部分」が、引き延ばした理由は、「敗戦になれば、戦勝国の手による刑罰の必至であったため、(中略)絞殺されるよりは、国を焦土と化し、全国民と無理心中するため」だった。(正木ひろし『近きより』)
日本人は、突撃と玉砕、焦土の無条件降伏ばかりで、途中での賢い引き方、幕の下ろし方を知らない。

自民党のダメなところは、国民がお花畑のバカばっかりと知って、そこで止まったこと。
これは政治の責任であって、この民度を上げようとしなかったこと。
GHQの政策のままに国民を放置したこと。
そこから大量の世襲議員が生まれ、今、劣化した政治が戦争に向かい始めた。

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2月19日

9.11と、3.11は、黒い霧に覆われている。
9.11に関しては、ほぼハイジャックされた飛行機によるビル倒壊でないことが明確になっている。
3.11の謎は人工地震の問題だ。これは国会でも採り上げられている真面目な問題なのである。
世界の諜報機関は知っていて、日本国民だけ知らないことが多すぎる。

シリアは狙われている。その最大の理由は、シリアにはロスチャイルドに買われた中央銀行がないことである。
つまり、アサド体制を倒し、ロスチャイルドの中央銀行を作るために、シリア攻撃がなされている。
この理由はリビアと同じだ。
ロスチャイルドの中央銀行がない国は滅ぼされるのである。

シリアはなぜ狙われるか。大きな理由のひとつは、シリアには世界通貨基金(IMF)から借金がないことだ。
だからシリアは新世界秩序(New World Order、略称:NWO)に抵抗できる。そのため逆に攻撃されるのだ。
IMFの支配下におき、ロスチャイルドの中央銀行をおくのが、シリア侵略の最大の狙いだ。

ネットでは、すでにISISが米国の傭兵であることは常識になっている。
今時、米国とISISとが敵対関係にあるといった論は、お花畑の国会か御用メディアでしか通じない。
ISISにシリアを侵略させ、そのISISを叩くふりしてシリアを攻撃する。
ふたりの人質見殺しのあと、日本もその悪行に手を染める。

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イスラムの怒りの根源

この国では、国民に対するメディアの刷り込み(洗脳)が激しい。

最近、気付くのは、報道することとしないことを、分けることによる刷り込み(洗脳)だ。つまり政権に都合のいいことばかりを報道する。逆に政権に都合の悪いことは報道しない。その結果、国民はお花畑に住むことになる。

そのひとつに、中国の、病気で死んだ豚肉の販売がある。販売グループの110人が拘束された。

朝から晩まで、バカテレビが「中国はけしからん。中国は遅れている。日本では考えられない。体に入れるものなのに」といった、無知な中国蔑視をすり込む。

この豚肉は日本に輸出していなかった。その意味で日本に被害はないのだが、もし何かに加工して輸出していれば見分けがつかない、といった煽りようである。

その日本の食材は放射能汚染で、米国を初め、世界各国から輸入禁止になっている。こっちの方がよほど酷いのだが、電力業界からコマーシャルをもらっているので、このことには一切ふれない。

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宋文洲が、1月14日にこんなツイートをしていた。

昨年中国の貿易黒字が45兆円に。輸出増と輸入減で45.9%増えた。

コピー大国から創造大国へ。2013年の世界特許出願は257万件。中国はその3割(32.1%)を占める。RFI」

こういった好ましい情報は、東京の大手メディアは一切報じない。そのため、ツイッターをやっていて、情報に接した人以外は、中国は、遅れた発展途上国、といった2、30年前の偏見に留まっている。為政者は、こう思わせておいた方が戦争にもって行きやすいというのがあるのだろう。

戦争を止めるには、庶民のレベルでの、相互の正確な認識が必要だ。先の太平洋戦争も米国蔑視を新聞・ラジオに刷り込まれ、真珠湾攻撃に突っ込んでいった。

中国もそうだが、中東に対する正しい認識も非常に重要になってきた。集団的自衛権行使容認で、中東に自衛隊が派遣される可能性が高まってきたからである。

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このメルマガでも、今後、米国、中国、ロシア、欧州、中東問題を取り扱っていく。

現在、日本の将来を考えるうえでも、中東問題を考えるうえでも、パリで起きた「シャルリー・エブド」襲撃事件は非常に重要である。間違っても欧州で起きた、わが国とは無関係な問題と考えてはならないだろう。

『マスコミに載らない海外記事』(1月14日)に、クリス・ヘッジズの「希望を失った人々からのメッセージ」が載っている。とても本質的で、いい文章だ。

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「フランスの風刺新聞シャルリー・エブドで起きたテロ攻撃は、言論の自由の問題ではない。過激派イスラム教徒の問題ではない。作り話の文明の衝突を示すものでもない。

生きるための資源を奪われ、希望を持てない、世界中の虐げられた人々が、先進工業国の欧米で、豪奢で怠惰な生活を送る恵まれた人々により、支配され、見くびられ、嘲られるのに対して、虚無的な憤怒で食ってかかるディストピア出現の兆しだったのだ。

(中略)

フランスのイスラム教徒は、フランスにおける囚人の、60から70パーセントを占めている。麻薬とアルコールが、妖精セイレーンの様に、貧しいイスラム教徒コミュティーの痛みを鈍らせるべく、彼らを手招きする。

フランスに暮らす500万人の北アフリカ人を、フランス人は、フランス人と見なしていない。しかも、恐らく彼らが生まれ、短い間暮らしたであろうアルジェ、タンジールやチュニスに戻ると、彼らは、よそ者、のけ者扱いされる。二つの世界の板挟みとなり、彼らは、二人の兄弟がそうだったように、無目的となり、軽犯罪や麻薬へと漂流する。

(中略)

そして、彼らは、他の信仰体系や人種や文化に属する人々を含め、世界の汚染物質の洗剤として見なされる、超マッチョな暴力を奉じる。

それこそが、反移民の国民戦線指導者マリーヌ・ルペンの周辺に集まるフランス極右が、ルペンが、絶滅したいと語っている聖戦戦士と、一体なぜ非常に多くの共通点を持っているのかという理由だ。

(中略)

フランスは、昨年夏、イスラエルが毎日のガザ空爆を行い、何百人もの民間人死者をもたらした際、パレスチナ人支援集会を禁じた。イスラム教徒に対するメッセージは明らかだ。お前たちの伝統や歴史や苦難など重要ではない。イスラム教徒の言い分は聞いてもらえないのだ」

ここでクリス・ヘッジズが、仏極右と聖戦戦士との、共通点を指摘していることは重要だ。

仏であれ日本であれ、異民族排斥を称える極右は、1%から出てくるのではない。99%の出自だ。

移民も99%の出自である。権力は、99%を連帯させずに争わせて統治に利用する。ただ単に争わせて、1%への非難を逸らす場合もあれば、99%のどちらかに肩入れして潰す場合もある。

つまり末端の人間へも、決定的な差別はある。それが「昨年夏、イスラエルが毎日のガザ空爆を行い、何百人もの民間人死者をもたらした際、パレスチナ人支援集会を禁じた」という権力の姿勢である。

仏の1%は、あくまでも国際金融資本(シオニズムのグローバリスト、ワン・ワールド主義者、世界統一政府の樹立者)に支配されており、99%に「表現の自由」などないのだ。ましてイスラム教徒に「表現の自由」などないのである。

日本にいて、あると思う者は、テレビに出て、東京の放射能汚染を喋ってみるがいい。東電を批判してみるがいい。次回の出演はないのである。

ここに、現在、西側で語られている「表現の自由」のまやかしの一端がある。

もう少しクリス・ヘッジズの意見を聞いてみよう。

「あらゆるものを同等に標的にしているという主張にもかかわらず、シャルリー・エブドは、2008年に、反ユダヤ主義と見なされた記事を理由に画家とライターを首にしていた。

(中略)

“アメリカは、ずっと昔イスラム教徒に宣戦布告したのです”鉄道の機械工として長年働いたアルジェリア人移民のラーラ・テウラは言った。“これは反撃にすぎません。”

この激しい怒りを無視するのは危険だ。だがその根源を検証し理解するのを拒否するのは、更に危険だ。怒りはコーランやイスラム教から生じているわけではない。

怒りは、大衆の絶望から、明白な貧困状態から、欧米帝国主義の暴力、資本主義の搾取と思い上がりと相まって生じるのだ。

特に気候変動の猛攻撃によって、世界の資源が減少するにつれ、世界中の不幸な人々に対し、我々が発信しているメッセージは苛酷で明快だ。

全ては俺たちの物で、もしお前たちが我々から何か奪おうとすれば、お前たちを殺すぞ。希望を失った人々が送り返してくるメッセージも苛酷で明快だ。それがパリで伝えられたのだ」

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