デジタル・グローバル大企業の将来

物事を判断するときに、もっとも大切なことは状況的に考えるということだ。
これが欠けていると、つまり先験的な理論から入ると、大なり小なり宗教になってしまう。

わたしはこれまで誰かの信者であったことは一度もない。
そのことはおりに触れて書いてきた。
若い頃は吉本隆明の『試行』に書いていたが、60年代から70年代にかけて吉本のまわりにいる人たちは、吉本があまりに巨大すぎて、「吉本信者」といわれていた。
そのときもわたしは信者ではなかった。

人間にはいいところもあれば、悪いところもある。
ダメなことをするときもあれば、いいことをするときもある。
いいところは評価し、悪いところは批判する。
これは当たり前のように思われるが、実はなかなか難しいのである。
それまでの人間関係、しがらみが邪魔をするからだ。

わたしはそういった関係、しがらみを極力作らないようにしているので、常に自由な立場にある。

政治のなかでは相手が変化していく。
消費税増税はやらないといっていた政治家が、政権を取ると、消費税増税賛成に変わったりする。
そこで、一度評価していたのだから、裏切られても評価し続けろ、ずっとぶれずに支持しろというのは無茶である。私の場合は、読者への責任もあるのだ。だからあの政治家は以前は殊勝なことを語っていたが、すっかりダメになった、ということを明確に書いていくようにしている。しがらみを極力作らないようにしているわたしの強みである。

日本には相手がどう変わろうと、ずっとついていきます、といった生き方があって、バカの国だけあって感心されたりする。
だからいつまで経っても日本は学ばないし、変われないのだ。
繰り返すが、わたしは政党や特定政治家の信者ではない。

逆にダメな政治家が、気持ちを改めて、国民の側に立った発言をはじめる。
原発を推進していた政治家が「脱原発」に変わる。
そうなったら、過去がどうであろうと、わたしは褒める。
評価する。
政治家を育てるといった視点が大切なのだ。

薄っぺらな一部の連中がわたしのことを党利党略から、けなしている。
しかし、わたしは一貫して自公を、アホぼん三世こと安倍晋三を批判してきた。
種子、TPP、過労死(高プロ)、水道民営化、カジノと、さらに改憲でも原発でも消費税増税でも、わたしの姿勢は一貫している。
わたしを批判して得点を稼ぎ、くるくると政治的利用対象を変える我が身のつたなさを恥じるがいい。

さて、今日のメルマガでは、グーグル、フェイスブック、アマゾンなど、デジタルグローバル大企業の孕む危険を考えてみる。

ビクター・メイヤーとトーマス・ランゲが、「デジタル企業の市場独占と消費者の利益――市場の多様性とレジリエンスをともに高めるには」という、たいへん状況的な論文を共同で書いている。

(ビクター・メイヤー=ションバーガーは、オックスフォード大学教授(インターネット・ガバナンス・規制)

トーマス・ランゲは、独ブランドアインズ誌テクノロジー担当記者)

この20年で、一握りの巨大テクノロジー企業が、デジタル市場を支配するようになった。
グーグルは世界のインターネット検索のほぼ90パーセントのシェアをもち、世界一のソーシャルメディア・プラットフォームであるフェイスブックのユーザー数は20億を超える。
両社合わせると、オンライン広告市場の半分以上のシェアを握っている。

もとはコンピューターメーカーだったアップルも、いまや売上高で世界最大のモバイルアプリストアを運営し、この分野で約80パーセントの市場シェアをもっている。
音楽定額配信サービスでも世界第2位で、市場シェアは全体の約3分の1に達する。

そしてアマゾンは、アメリカのインターネット通販市場で約50%のシェアをもっている。
巨大な市場シェアをもち、その市場支配力を甚大な利益に変える力をもっている、これらの企業を、エコノミストのデービッド・オーターは「スーパースター企業」と呼んでいる。

スーパースター企業の成功は、ユーザーに大きな恩恵をもたらすと同時に、社会と経済を重大な危険にさらしている。
各社は、自らが集める情報を蓄積し、一元的システムを使って、その巨大ビジネスを動かしているからだ。
このような情報の独占はイノベーションを妨げるとともに、企業がユーザー情報を乱用することに道を開いてしまう。

一元的な管理システムゆえに、予期せぬショックに対するオンライン市場の脆弱性は大きくなり、これによって、経済全体がリスクにさらされる。

企業が市場で強大になりすぎた場合の一般的解決策は、もちろん、企業分割だ。
かつてアメリカの規制当局は、スタンダード石油やAT&Tに分割を命じたが、現代の巨大デジタル企業を分割しても、これらの企業が生み出した価値の大半を破壊するだけで、競争環境を復活させることはない。

構造的な改革をせずに、現在のデジタルスーパースター企業をつぶしても、新たなデジタルスーパースター企業を登場させるだけだからだ。

よりよい解決策は、進歩的なデータ共有を義務づけることだろう。
つまりスーパースター企業を存続させつつ、これらの企業が集めたデータを匿名化した上で、他社と共有するように義務づける。

こうすれば、複数の企業が同一データから最善の洞察(インサイト)を得るために競い合うことになり、デジタル市場は分散化され、イノベーションが刺激される。

現在は多くのことが危険にさらされている。
ここで政府が行動を起こさずに、唐突にデジタルシステムが破綻すれば、欧米の経済と民主主義の重要な部分にダメージが生じる」(『Foreign Affairs Report』2018 NO.10)

まず、ここで紹介されたデジタル・グローバル大企業の凄さをまとめておこう。

1 グーグルは世界のインターネット検索のほぼ90パーセントのシェアをもつ。

2 フェイスブックは、世界一のソーシャルメディア・プラットフォームに成長し、ユーザー数が20億を超える。

3 グーグルとフェイスブックと合わせると、オンライン広告市場の半分以上のシェアを占める。

4 アップルは、売上高で世界最大のモバイルアプリストアを運営し、この分野で約80パーセントの市場シェアをもつ。
音楽定額配信サービスでも世界第2位で、市場シェアは全体の約3分の1を占める。

5 アマゾンは、米国のインターネット通販市場で約50%のシェアをもつ。

なんとも凄まじいばかりのデジタル・グローバル大企業である。

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わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
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また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

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確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

しかし、わたしの書いた文章は、グーグルの検索でもあちこちで上位に出ております。

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SNSの状況

ツイッターの醍醐味は、けっして地上波メディアが報道できない、むしろ隠す情報に目に触れられることだろう。次のツイートなどもそのひとつである。

CIA創設者ウィロビー(旧@TsukamotoSozan塚本素山)

日本の国会議員や学者、弁護士、非営利法人の先生方はそもそも勘違いされておられる。統一教会が北朝鮮拉致被害者の救出のパイプ役なんかする理由が無いじゃないですか。逆に横田基地から北朝鮮に物資を送っていただけでしょうに。

 

横田基地で開催された日米合同委員会に出席する統一教会の「世界戦略総合研究所」の阿部正寿所長(イスラエル名:エマヌエル阿部有國)の拡大写真。チャンネル桜に出演歴あり。

統一教会の「国際勝共連合」HPで公開。後方に外務省北米局長、法務省大臣官房長が確認できる。

横田基地で開催された日米合同委員会に、統一教会の阿部正寿所長が出席していた。つまり、統一教会は、もはや日陰の身ではなくて、堂々とした日本支配者なのである。日本は、アホぼん三世によって、完全に、米・韓朝(具体的には、イルミナティ・CIA・反日カルトの統一教会(KCIA)・日本会議・長州汚職閥・清和会・創価学会)支配の、李氏朝鮮型の奴隷の島になった。日本国民の富はすべて支配国の吸い上げ対象になっている。

こういう現実を日本国民は知らされていない。知るとすれば、それは地上波メディアではなく、ネットからだろう。とりわけわたしのフォローしたタイムラインには、優れたツイートがたくさん流れてくる。

江戸時代の辛辣に世相を抉った諷刺錦絵などは、さしずめ現代のツイート、ユーチューブ、フェイスブックということになるのかもしれない。

そのネットも厳しくなってきた。今日のメルマガではその問題を採り上げる。

『マスコミに載らない海外記事』(2018年8月9日)に、わたしがよく採り上げるPaul Craig Roberts の「アメリカ憲法と言論の自由とアメリカの自由を覆すApple、Google、Youtube、Facebook、Twitter」が載っている。

世界のほとんどあらゆる国々のGNPより大きいのだ。言い換えれば、Appleには主要政府並みの権力があるのだ。AppleはG-20メンバーになってよいくらいだ。Appleは自社通貨を発行し、SDR引き出し権の一員になってよいくらいだ。AppleはIMFと世界銀行融資の支持者として参加してよいくらいだ。Appleは自社の軍隊やシークレット・サービスを持てるはずだ。

(中略)

アイデンティティ政治と結びついたデジタル革命が、言論の自由を抑えるのを容易にした。支配層エリートが触れられたくない問題へのいかなる関心も、真実を語って隠された計画を暴露することも“陰謀論”や“ヘイト・スピーチ”と烙印を押され、封印される。この独占権力こそ、Apple、Facebook、Gogle/YoutubeとSpotifyが、今アレックス・ジョーンズに対して行使しているものなのだ。

アレックスは始まりに過ぎない。彼は歯に衣を着せず物を言い、時にやり過ぎる。だが彼は、権力を支配している連中が隠しておきたい問題に焦点を当てる。これが、これだけが、支配層エリートが彼を封じ込めようとしている理由なのだ。ヘイト・スピーチ容疑など、でっち上げの冗談だ。

AppleやFacebookや他のアメリカ・ゲシュタポは、真実はヘイト・スピーチだと考えているのだ。これは、ジョージ・オーウェルの『1984年』そっくりそのままだ。

真実を語る人々を非難して、アメリカ人を欺くことが、今やApple、Google/Youtube、Facebook、TwitterとSpotifyの公式方針なのだ。

印刷メディアも、TVメディアも、ロバート・ペリーやクリス・ヘッジズやセイモア・ハーシュのような本物のジャーナリスト全員を既に首にしている。今や、アレックス・ジョーンズが、インターネットから追い出されつつあり、真実を語る人々全員が締め出されるまで、あらゆる言説を支配するという支配層エリートの固い決意はインターネット中に広がるだろう。それは時間の問題に過ぎない。

(中略)

言論規制を課し、“被害者集団”のどの一員でも、白人男性に矛先を向けることが可能な“ヘイト・スピーチ”という範疇を作り出すのを幇助したアイデンティティ政治は欧米世界中で言論の自由を破壊しつつある検閲の源の一つだ。ところがアメリカ合州国において、検閲をすすめる最も強力な力は、支配層エリートの狙いが、アメリカ人にとっては、受け入れがたいものだという事実だ。支配層エリートは、連中のつじつまを合わせの作り話が余りに薄っぺらなので、もしなんらかの真実が輝き続ければ、洗脳されている人々でさえ、事の真理を理解するのを恐れているのだ。(「アメリカ憲法と言論の自由とアメリカの自由を覆すApple、Google、Youtube、Facebook、Twitter」

Apple、Facebook、Gogle/Youtube、Twitter、Spotify(4000万以上もの曲へのアクセスを提供するデジタル音楽配信 注 : 兵頭)の資本力は巨大である。だからこれらの企業は政治権力を手にしている。

ちなみに世界時価総額ランキング(2018年7月末時点)を見てみると、米国デジタル巨大産業の大きさがわかる。数字は、10億ドル。最新の決算書を元に、「株価(月末)×発行済み株式数」で算出。

1 アップル 935.302 米国

2 アマゾン・ドット・コム 866.931 米国

3 アルファベット 850.265 米国

4 マイクロソフト 815.034 米国

5 フェイスブック 498.276 米国

6 バークシャー・ハサウェイ 491.810 米国

7 アリババ・グループ・ホールディング 481.542 中国

8 テンセント・ホールディングス 439.244 中国

9 JPモルガン・チェース 391.379 米国

10 ジョンソン&ジョンソン 355.439 米国

サムスン電子が17位、インテルが25位、われらのトヨタ自動車は39位である。

凋落の帝国とはいっても、米国はまだ大国であること、そして中国の躍進が本物であること、米国以上に日本の凋落が著しいことがわかる。サムスン電子にも抜かれ、50位までに入っているのはトヨタの1社のみだ。

AppleがG-20メンバーになってもよく、G-7メンバーでもよいだろう。その気になれば自社通貨を発行し、SDR引き出し権の一員になってもよく、IMFと世界銀行の経営に乗り出してもいいだろう。軍隊やシークレット・サービスをもってもいい。もちろんやらないのだが、それは効率が悪いからにすぎない。ウラから操縦した方がよほど効率はよいのだ。

「支配層エリートが触れられたくない問題へのいかなる関心も、真実を語って隠された計画を暴露することも“陰謀論”や“ヘイト・スピーチ”と烙印を押され、封印される」。この一文が、この評論のもっとも優れた箇所だ。現在、もっとも深刻な問題は、“陰謀論”や“ヘイト・スピーチ”として封殺されるということだ。

現在の状況の最大の問題は、自民党が実質的に統一教会とイルミナティの支配下にあることだ。これを指摘すると、そのまま統一教会は“ヘイト・スピーチ”として、イルミナティは“陰謀論”として片付ける、恐ろしいまでに単純な人たちがいる。実態や現実からはけっして出発しないのだ。

統一教会もイルミナティも実態として存在する。現実として世界中で活躍している。わたしが問題にするのはその実態であり、現実である。言葉ではないのだ。まるで統一教会もイルミナティも、その言葉に触れること自体がタブーとなってしまっている人たちがいるから困るのだ。

わたしは統一教会もイルミナティも自由に使い、自由に批判する。そこで禁制が出てくれば、それこそが真実だったからだ。

「AppleやFacebookや他のアメリカ・ゲシュタポは、真実はヘイト・スピーチだと考えているのだ」。これは間違いないだろう。アホぼん三世の官邸もまた。

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この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
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政治が下げる日本の評価

Windows 10の使い勝手が悪い。

Windows 10には、マイクロソフトの、ネット空間の占有意識と管理強化とを強く感じる。とくに表現への監視とEdgeブラウザーでMicrosoft IMEだけを使わせようという意図が強い。

わたしは日本語入力にATOKを使っている。オプションとして様々な辞書をつけていることもあるが、使い勝手は遙かにMicrosoft IMEよりATOKの方がいい。

これまでのWindows のバージョンアップでは、辞書はお好きなものをどうぞ、という姿勢だった。辞書の選択はATOKの側から標準の辞書に決定すれば、それでよかった。

驚いたのは、10のEdgeブラウザーから入る限り、検索バーでもウェブページ内でもATOK(やGoogle日本語入力)が使えなくなったことだ。

ATOKをWindows 10で標準の辞書として使うには、ATOKをアンインストールして、再インストールし、コンピュータを再起動しなければならない。

ところが、Tadahiro Ishisaka が「Windows 10 で発生している他社製 IMEの問題について - オペレーティングシステム開発統括部 ATOKはインストールし直しじゃ無くて、Just Systemから出ている最新アップデートをあてないと行けない。ミスリードだ」とツイートしてくれていて、そうだと実に面倒くさい。

「Shigeru Nakagaki

未だに Microsoft Edge とタスクバーの検索キーワード入力欄で ATOK が利用できないのは、根本的な問題があるからなのかな? メチャクチャ不便。 ATOKで日本語入力できない時点でブラウザとして利用する気が失せた。Windows 10、リリースしたけど問題は山積み」

こういう感想を持っている人は少なくないのではないか。

わたしの場合、ブラウザをグーグルに変えると、問題なくATOKが使える。この「兵頭に訊こう」もグーグルから入っている。

おかしいと思ったのは、今朝、7時頃、Edgeブラウザーの初期画面に「安倍首相への怒号が報じられない理由」というのがあった。クリックすると、その記事はすでに削除されている、といった趣旨の案内が出た。それでタイトルをコピーしてグーグルから検索すると簡単に出てきた。

これは何だろうか。

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米国は、同盟国の政治家・企業家はもちろんのこと、世界中の人間を監視し、盗聴している。その最大のツールになっているのがソーシャルメディアである。

Twitter、mixi、facebook、GREE、モバゲー、さらにYouTube、ニコニコ動画、USTREAM、アメーバ、ライブドア、F2C、Yahoo!、それにiPhoneと数えただけで、ほとんど米国が世界中の人間から採れない情報などないことがわかる。むしろすべての情報は抜かれると思ったうえで、間違った情報を流されることを警戒し、正確な情報をこちらから提示した方がいいのだとわたしは考えている。

ソーシャルメディアは、政治に限定すると、次のふたつの機能をもっている。

1 政権からの見た政治的ソーシャルメディア

国民の監視に利用

2 国民から見た政治的ソーシャルメディア

政権の監視と政権打倒に利用

「1」についてはすでに何度か論じてきたので、今日のメルマガでは「2」について考えてみる。

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

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ソーシャルメディアが政権の監視と政権打倒に利用できることは、すでにいくつかの国で実証されている。

(1) 政治運動としてのソーシャルメディアは、ネット上で完結してはならない。ネットで主張・拡散したあとは、リアルで主張・拡散しなければ、有効な力にはならない。

(2) 政治運動としてのソーシャルメディアは、時間がかかる。短期の効果を期待するなら、むしろリアルの集会・デモの方が効果がある。

(3) 政治運動としてのソーシャルメディアは、時間的にも空間的にも、リアルとは比較にならないほどの拡散力をもっている。

(4) 政治運動としてのソーシャルメディアには、CIAなどの権力が介入してくる。民衆を扇動し、政権を打倒させ、親米の傀儡政権を立てる。

それはまず国境を越える。わたしのメルマガも印刷して米国に送られ、その人から感想のメールをもらったりする。またブログはGoogle Analytics を見ていると、パリやカナダや米国、それにオーストラリアで読まれていたりする。

さらに時間的には、書き言葉になって拡散されることで、ほぼ永久にネット上に残される。ツイッターの呟きは、当日の呟きだけがリツイートされるのではない。何か月か前の呟きが毎日のようにリツイートされるのを、わたしは目にしている。

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時として政治世界から、ネットの限界を耳にすることがある。しかし、これはネットとリアルとの往還を前提にしない議論だろう。

遺制的な政治空間では、リアルで金をばらまいた方が効果があるに決まっている。それは違法なのだが、慣習となっている地方は少なくない。こういった条件では、ネットはむしろ時間がかかるが、最終的にネットの拡散力はリアルの金を上回る。

わたしたちはネットの力を確信して、ネット表現を持続していく必要がある。

粘り強くやれば、自公政権はそれほど頑強な敵ではない。最初から少数支配で成立した政権であり、施策は国民を不幸にするものばかりだ。問題は政治に無関心で、棄権する有権者である。かれらが覚醒すれば、一挙に政権交代は起きる。

その覚醒を東京の大手(「記者クラブ」)メディアが邪魔している。この邪魔(洗脳と誘導)さえなければ、日本国民も外国並みに安倍晋三を否定することができるのだ。

メディアが擁護しない、外国での日本の評判が悪い。

それはすべてリアルの政治が、とりわけナチス自民党が国際的な日本評価を下げている。

「川上泰徳 y.Kawakami

アルジャジーラTV英語版が、安倍首相のシリア難民問題発言を報じる。日本は難民支援に16億ドルを出すなど金の話ばかり。一方で「シリア難民は受け入れは拒否」と 冷たい対応。読んでいると、日本という国の感じ悪さが浮かび上がる。

Syntax

放射能だらけの汚い東京のど田舎にぶっ飛ばされて終わったキャロライン・ケネディがブチ切れて東京から恨み言をメールしてる。
ヒラリーのメール関連でこんなのも出てきちゃってるんだな。
東京みたいな汚いド田舎の土人地帯に左遷されると悲惨だね」

確かに日本はこれまでも外国の難民を引き受けてこなかった。それは安倍晋三の語った、とんちんかんな説明とは別のところに理由がある。国内にすでに多くの日本人難民が棄民されているので、いまさら引き受ける余裕などないのだ。

その国内難民とは、福島を中心とした被曝難民であり、これは明らかに国際法の「人道に対する罪」に違反して放置されている。それから実質的には生活保護以下に追い込まれている年金生活者、結婚の展望ももてない非正規雇用の労働者たちである。加えて冷酷で暗愚な政治の犠牲になった、貧困な子ども難民。

安倍晋三は気前よく世界中に税金をばらまいている。しかし、先進諸国の、貧困な子どもの約10人にひとりが日本の子どもなのだ。

国内で見ると、市町村が実施する就学援助を受ける小中学生は、全国で157万人いる。この157万人という数字は、日本の子供の約6人にひとりが貧困だということだ。

子供の貧困は悲しい。学校に弁当をもって行けない。弁当がないので、遠足を休む。修学旅行はもちろん行けない。子供の貧困は成績の低下を生む。非行を生む。

テレビが、とりわけ犬HKが、「日本スゲー」と日夜刷り込み(洗脳)しているので、外国の厳しい目を、日本国民は知らないのである。

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遠隔操作ウィルス事件続報 同僚のPCからも遠隔操作プログラムを発見 片山被告弁護団が会見

状況がめまぐるしく変わっている。

ネットも変わってきた。ソーシャルメディアは、国民の自由な表現ツールとしての機能と、国民の情報を管理し、弾圧するツールとしての機能とが、複雑に入り組み始めた。

「マイナンバー」制度の導入と、ソーシャルメディアとの組み合わせで国民の情報を捕獲した権力は、秘密保全法で口封じを謀る算段である。

古今東西、権力が恐れるのは知識人であり、とりわけ権力の嘘を見破り、国民の側に立って権力を批判する知識人である。

すでにテレビはネット攻略に着手しており、盛んに管理されたツイートの抱き込みに乗り出している。ネットへの洗脳と誘導、それにテレビへの奪還が始まったのである。

ある日、気がつくと、周りはネットに進出してきた地上波メディアだらけになっていた、個人のツイートの内容までがそうなっていた、ということになりかねない状況になっている。

ただ、ここで注意すべきは、過度に神経質にならないことだ。犬HKなどが、怖がらせるための特番を流し始めたが、しばらくは今のスタンスでいいのだと思う。

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御用メディアと闘いのオプティミズム

暇な厚生労働省研究班が「ネット依存の中高生」の調査をやった。

そして「携帯電話やパソコンに没頭する「インターネット依存」の中高生が、国内に51万8,000人」いるという推計を出した。

地上波メディアの犬HKなどが、大喜びして報道した。しかし現在の日本でもっとも深刻な害悪を、中高生のみならず国民全体に与え続けているのは、新聞であり、テレビといった地上波メディアである。

現在の、世界に冠たる日本のB層は、どうして創られたのか。

それは既得権益支配層の走狗となり、既得権益支配層の権益のために国民の洗脳・誘導を繰り返してきたマスメディアが育成したものだ。

若者の間で急速に新聞・テレビ離れが進む。その反対に「インターネット依存」が進んでいるので、新聞・テレビはおのれのミッションに危機感を覚えているのだ。しかしこの動きは止めようもないであろう。

現在の若者はインターネットから情報をとる。これはいいことなのだが、既得権益支配層としてはそれでは「ねじれの解消」で万歳、「食べて応援」(「死んで応援」)で万歳、原発再稼働万歳、被曝で大量死万歳、米国と官僚のための大増税万歳、社会保障の切り捨て万歳、米国による国民資産約1,000兆円の略奪万歳、食糧自給の外国依存万歳、国防軍・徴兵制万歳、と洗脳・誘導ができないので困るのである。

なんとしてでも新聞・テレビの洗脳装置に若者を戻したい。

それでテレビなどではツイッターとの連携を図る番組が出てきている。

しかしそれは管理され、選択され、編集された、偽物のツイッターだ。

投稿する者たちも、その辺はよく心得ていて、明らかにテレビで採用してもらうためにテレビ向けのツイートをしている。

つまり洗脳・誘導のテレビに、嘘のツイートが絡んでいるわけで、何とも興ざめるグロテスクな時空が現出している。

投稿者も、フォロワーの少ない人が参加していると見られ、そのあたりを調べると、面白い発見があるかもしれない。とにかくネット上には工作員が多いから。

ところで件の厚生労働省研究班がやった調査は、「中高生への質問事項」として「「はい」か「いいえ」で回答。「はい」が5項目以上ある場合、「病的な使用」と判定」したという。

その「質問事項」が極めて政治的で意図的な誘導に満ちている。

ここでは、実際の質問にある、「インターネット」と「ネット」の文言をすべて「テレビ」に、また「オンライン」を「つけっぱなし」に置き換えて紹介する。さらに、中高生を特定する言葉は削除した。その方が問題の本質が露出するからである。

したがってこれは引用文ではないことをあらかじめお断りしておく。

「Q1テレビに夢中になっていると感じるか

Q2 満足を得るために、テレビを見る時間を長くしていかなければならないと感じるか

Q3 テレビを見る時間を減らしたり、やめようとしたりしたが、うまくいかなかったことがたびたびあったか

Q4 テレビを見るのをやめようとした時、落ち込みやイライラなどを感じるか

Q5 意図したよりも、長時間つけっぱなしの状態でいるか

Q6 テレビのため、大切な人間関係を危うくしたことがあったか

Q7 熱中しすぎていることを隠すため、家族にうそをついたことがあるか

Q8 嫌な気持ちや不安、落ち込みから逃げるためにテレビを使うか」

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日がな一日、家でテレビをつけっぱなしにして、情報をテレビからとり、丸ごと信じるB層にはぴったりの質問になっている。

官僚やマスメディアの、B層の洗脳と誘導はお手のものである。

最初からアンケートする主体が、質問の状況を前提にしており、「中高生のネット依存の危険な現実」という結論に向かって誘導しているのである。

厚生労働省研究班は、暇らしいから、今度はぜひとも地上波メディアの元締めである、公共放送としての犬HKについて調査をしてもらいたいものだ。

犬HKが放送法を逸脱し、単なる政府の御用メディアに成り下がっていないか。こちらの方がよほど深刻であり、重要である。

放送法の第二項には次のようにある。

「二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」
(引用終わり)

「放送の不偏不党」など、犬HKを先頭にどのマスメディアも守っていない。それは、小沢一郎に対する政治謀略への荷担、原発安全神話の捏造、消費税増税賛成への世論誘導、TPP賛成への世論誘導、官僚の天下りや渡りへの沈黙、等を見れば明らかである。

その動機は、再販制度、電波の独占、NIE(Newspaper in Education=「エヌ・アイ・イー」 学校などで新聞を教材として活用すること)、電波廉価使用、クロスメディア、情報寡占のカルテル、優遇税制、「記者クラブ」制度という、様々な既得権益を守るためである。

そのため、放送法の次の第4条などは死文化してしまっている。

「第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。 1公安及び善良な風俗を害しないこと。

2 政治的に公平であること。

3 報道は事実をまげないですること。

4 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
(引用終わり)

これもすべて死文化の状態にある。むしろ昨今の御用メディアの姿勢はなりふり構わずになっている。今回の参議院選挙でも、真の争点を隠蔽し、経済(アホノミクス)と衆参のねじれ解消に国民を洗脳・誘導した。

現在のマスメディアの改革には、放送法を抜本的に変え、より現実的に具体化し、違反に対しては厳格な罰則を与える必要がある。

また、政府の新聞・テレビへの広報をなくし(国民への訴えがあれば、無料の記者会見をやればよい)、新聞・テレビへの規制を撤廃し、自由な参画を促す。

それにはどうしても生活の党、社民党、みどりの風、緑の党、山本太郎などの無所属の政治家が、国会で過半数をとり、政権をとることが必要である。

とりわけ山本太郎はメディア問題に対して、深い認識と明確な批判を展開しており、こういった政治家をわたしたちは支援し続けてゆく必要がある。

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御用メディアと闘いのオプティミズム

暇な厚生労働省研究班が「ネット依存の中高生」の調査をやった。

そして「携帯電話やパソコンに没頭する「インターネット依存」の中高生が、国内に51万8,000人」いるという推計を出した。

地上波メディアの犬HKなどが、大喜びして報道した。しかし現在の日本でもっとも深刻な害悪を、中高生のみならず国民全体に与え続けているのは、新聞であり、テレビといった地上波メディアである。

現在の、世界に冠たる日本のB層は、どうして創られたのか。

それは既得権益支配層の走狗となり、既得権益支配層の権益のために国民の洗脳・誘導を繰り返してきたマスメディアが育成したものだ。

若者の間で急速に新聞・テレビ離れが進む。その反対に「インターネット依存」が進んでいるので、新聞・テレビはおのれのミッションに危機感を覚えているのだ。しかしこの動きは止めようもないであろう。

現在の若者はインターネットから情報をとる。これはいいことなのだが、既得権益支配層としてはそれでは「ねじれの解消」で万歳、「食べて応援」(「死んで応援」)で万歳、原発再稼働万歳、被曝で大量死万歳、米国と官僚のための大増税万歳、社会保障の切り捨て万歳、米国による国民資産約1,000兆円の略奪万歳、食糧自給の外国依存万歳、国防軍・徴兵制万歳、と洗脳・誘導ができないので困るのである。

なんとしてでも新聞・テレビの洗脳装置に若者を戻したい。

それでテレビなどではツイッターとの連携を図る番組が出てきている。

しかしそれは管理され、選択され、編集された、偽物のツイッターだ。

投稿する者たちも、その辺はよく心得ていて、明らかにテレビで採用してもらうためにテレビ向けのツイートをしている。

つまり洗脳・誘導のテレビに、嘘のツイートが絡んでいるわけで、何とも興ざめるグロテスクな時空が現出している。

投稿者も、フォロワーの少ない人が参加していると見られ、そのあたりを調べると、面白い発見があるかもしれない。とにかくネット上には工作員が多いから。

ところで件の厚生労働省研究班がやった調査は、「中高生への質問事項」として「「はい」か「いいえ」で回答。「はい」が5項目以上ある場合、「病的な使用」と判定」したという。

その「質問事項」が極めて政治的で意図的な誘導に満ちている。

ここでは、実際の質問にある、「インターネット」と「ネット」の文言をすべて「テレビ」に、また「オンライン」を「つけっぱなし」に置き換えて紹介する。さらに、中高生を特定する言葉は削除した。その方が問題の本質が露出するからである。

したがってこれは引用文ではないことをあらかじめお断りしておく。

「Q1テレビに夢中になっていると感じるか

Q2 満足を得るために、テレビを見る時間を長くしていかなければならないと感じるか

Q3 テレビを見る時間を減らしたり、やめようとしたりしたが、うまくいかなかったことがたびたびあったか

Q4 テレビを見るのをやめようとした時、落ち込みやイライラなどを感じるか

Q5 意図したよりも、長時間つけっぱなしの状態でいるか

Q6 テレビのため、大切な人間関係を危うくしたことがあったか

Q7 熱中しすぎていることを隠すため、家族にうそをついたことがあるか

Q8 嫌な気持ちや不安、落ち込みから逃げるためにテレビを使うか」

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官僚やマスメディアの、B層の洗脳と誘導はお手のものである。

最初からアンケートする主体が、質問の状況を前提にしており、「中高生のネット依存の危険な現実」という結論に向かって誘導しているのである。

厚生労働省研究班は、暇らしいから、今度はぜひとも地上波メディアの元締めである、公共放送としての犬HKについて調査をしてもらいたいものだ。

犬HKが放送法を逸脱し、単なる政府の御用メディアに成り下がっていないか。こちらの方がよほど深刻であり、重要である。

放送法の第二項には次のようにある。

「二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」
(引用終わり)

「放送の不偏不党」など、犬HKを先頭にどのマスメディアも守っていない。それは、小沢一郎に対する政治謀略への荷担、原発安全神話の捏造、消費税増税賛成への世論誘導、TPP賛成への世論誘導、官僚の天下りや渡りへの沈黙、等を見れば明らかである。

その動機は、再販制度、電波の独占、NIE(Newspaper in Education=「エヌ・アイ・イー」 学校などで新聞を教材として活用すること)、電波廉価使用、クロスメディア、情報寡占のカルテル、優遇税制、「記者クラブ」制度という、様々な既得権益を守るためである。

そのため、放送法の次の第4条などは死文化してしまっている。

「第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。

1公安及び善良な風俗を害しないこと。

2 政治的に公平であること。

3 報道は事実をまげないですること。

4 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
(引用終わり)

これもすべて死文化の状態にある。むしろ昨今の御用メディアの姿勢はなりふり構わずになっている。今回の参議院選挙でも、真の争点を隠蔽し、経済(アホノミクス)と衆参のねじれ解消に国民を洗脳・誘導した。

現在のマスメディアの改革には、放送法を抜本的に変え、より現実的に具体化し、違反に対しては厳格な罰則を与える必要がある。

また、政府の新聞・テレビへの広報をなくし(国民への訴えがあれば、無料の記者会見をやればよい)、新聞・テレビへの規制を撤廃し、自由な参画を促す。

それにはどうしても生活の党、社民党、みどりの風、緑の党、山本太郎などの無所属の政治家が、国会で過半数をとり、政権をとることが必要である。

とりわけ山本太郎はメディア問題に対して、深い認識と明確な批判を展開しており、こういった政治家をわたしたちは支援し続けてゆく必要がある。

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