死のメディア

メディアへの批判がネットに載らない日はない。地上波メディアはネットの厳しい監視にさらされている。

落合洋司がこんなツイートをしていた。

NHKというのはBBCのパロディ。受信料は税金の一種。公共放送という羊の皮を被った国営放送という狼。視線は常に政府、政権党を向いている。たまに内部で抵抗勢力が出ることもあるが、多勢に無勢。田中角栄が保釈になった時、目白にお見舞いに駆けつけたのはNHK会長だったんだから。そういう醜い存在。

重要な情報を地上波メディアが報道しなくなった。テレビとりわけ犬HKはスポーツと芸能が中心だ。報道も、政権にとってまずいテーマは隠蔽する。採り上げないのだ。

こうなると外国メディアとネットが以前もまして重要になってくる。ツイッターでも外国人で、親切に外国メディアの日本政権批判を紹介してくれる存在が貴重だ。

米国メディアについては、トランプを批判していることで評価する人々がいる。その反対に、米国メディアの背後にはディープ・ステートがいることから、批判あるいは否定する人たちもいる。

前者の人たちは、日本のメディアがあまりにもひどいので、それとの比較からトランプを批判する米メディアは凄いということになっている場合が多い。たしかに日本のメディアの腐敗は凄いことになっている。いまや犬HKの受信料は、暴力団の資金源のようなものだ。払ってはいけないものになっている。受信料によってかれらは贅沢三昧を繰り返し、国民いじめの広報機関に腐敗している。

米国のメディアは確かにトランプを批判している。しかし、米国には3つの権力の頭があり、これが熾烈な権力闘争をやっている。トランプはそのひとつに過ぎない。米国メディアは、ディープ・ステート支配下にあって、当然、プロパガンダ機関としてトランプ批判を繰り返しているのである。別に正義感や愛国心や反権力があって、国民の側に立っているわけではない。

米国メディアは、先の米大統領選で、ヒラリーを応援していたのである。そのヒラリーは、ウオール街、イスラエル、ネオコン、軍産複合体の利権代弁者であり、ディープ・ステートの中央の赤い歯車だった。

選挙期間中の、トランプと米国メディアとの権力闘争はまだ続いている。そこに正義や愛国心などの価値観が介在しているわけではない。

Paul Craig Roberts が「アメリカ・マスコミはいかに破壊されたか」(2018年10月1日)を書いていた。

テキサス州兵航空隊はベトナム戦争の徴兵を逃れるためにエリート連中が息子を入れておく場所だった。ジョージ・W・ブッシュが、戦争から逃れるのを狙って、入隊待ちの長いリストを飛び越え入隊できたことや、州兵航空隊の要求事項違反や、無許可で他州に転属したことについて、ジェリー・B・キリアン中佐書いた書類の写しをCBSが入手した。CBSチームは、書類を、本物か、そうでないか判断するために何カ月も作業した。書類中の情報は、テキサス州兵パイロットの時代にジョージ・W・ブッシュと知り合った人々のインタビューと辻褄が合うことが分かった」

これは入念に準備された報道で、やっつけ仕事ではなく、ブッシュの義務不履行に関して、現在我々が知っているあらゆる情報と一致している。

CBSニュース・チームにとっての問題は、当時彼らは気づいていなかったのかも知れないが、その書類が専門家が疑問の余地ない本物だと確認できる原本でなく、コピーだったことだ。そのため書類は他の人々の証言と首尾一貫していたが、原本ならできていたはずの、書類が本物だという確認が、専門家たちはできなかったのだ。

共和党はこの弱点に付けこみ、CBSの『60ミニッツ』報道が真実かどうかから、写しが偽物かどうかへと話題をそらせた。

CBSには他にも二つ問題があった。一つは同社オーナー、ヴァイアコムが報道事業ではなく、法的特権や規制上の許可で儲けようとして、ワシントンでロビー事業をしている会社だったことだ。ブッシュ政権が否定する鼻先で、アメリカによる拷問を暴露し、ブッシュに強い特権があり、テキサス州防衛隊から罪を問われなかったことを示すCBSの本当のニュース報道は、大金をかけたヴァイアコム・ロビー活動の邪魔だった。

極右ブロガー連中がCBSを追求すると、ヴァイアコム幹部は厄介なCBSニュース・チームを処分する方法に気がついた。ヴァイアコム経営幹部は、同社の記者たちを支持するのを拒否し、ブッシュがテキサス州防衛隊の任務を遵守し損ねたことに関する『60ミニッツ』報道に対し、共和党支持者で構成される、つるし上げ用“調査委員会”を雇ったのだ。

ヴァイアコムが、自社のロビー活動の邪魔になる自立したニュースを片づけたいと望んでいたのに、メアリー・メイプスと彼女の弁護士は、真実に何か意味があり、最後は勝利すると思い込んでいた。そこで、彼女は自分の経歴と品位が組織的に破壊されてゆくのを見守る破壊過程にさらされることになったのだ」(「アメリカ・マスコミはいかに破壊されたか」

「テキサス州兵航空隊はベトナム戦争の徴兵を逃れるためにエリート連中が息子を入れておく場所だった」。米国を民主主義の手本のように勘違いしていると、富裕層には徴兵を逃れる抜け穴が用意してある。これは、もし日本に徴兵制が敷かれても、同様な現実が起きると思って間違いない。戦場で戦うのは常に99%の若者たちなのだ。

将来、米国のデフォルトの原因を作ることになる、若き日のジョージ・W・ブッシュは、「戦争から逃れるのを狙って、入隊待ちの長いリストを飛び越え入隊できた」。富裕層のなかでも特別の計らいをされたわけだ。

ブッシュ(息子)の不正や違反について、ジェリー・B・キリアン中佐の書いた書類のコピーを、CBSが入手した。それは以下の内容だった。

1 戦争から逃れるのを狙って、入隊待ちの長いリストを飛び越え入隊した違反

2 州兵航空隊の要求事項違反

3 州兵航空隊の要求事項違反

4 無許可で他州に転属した違反

CBSチームは、慎重に何か月にもわたって調べ上げた。ブッシュと知り合った人々のインタビューもとり、間違いなく真実だという判断にたどり着いた。

しかし、ここから異様な展開を辿る。

1 その書類は、原本でなく、コピーだった。ブッシュの属する共和党は、コピーが偽物かどうかへと話題をそらせた。

2 CBSは、現在、メディア巨大複合企業であるヴァイアコム(Viacom)の傘下企業だった。ヴァイアコムが報道事業ではなかった。規制上の許可などで儲けようとして、ワシントンでロビー事業をしていた。そこで利害がぶつかったのである。その結果、驚いたことに、ヴァイアコム幹部はCBSニュース・チームを処分するために、「共和党支持者で構成される、つるし上げ用“調査委員会”を雇った」。

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米日を覆う終末論の状況

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このページの要旨

犬HKのクローズアップ現代で、8月22日放送予定の「加計学園・問題の設計図による積算」が、安倍官邸の圧力で放送中止になった。
腐った日本を象徴する今治市の獣医学部新設。
この設計図には、最上階の7階に「ワインセラー」(ワインの貯蔵室)「冷蔵ショーケース」「ビールディスペンサー」などが書かれていた。
現在行われている民進党の代表選も、この腐った日本を深化させることになりそうだ。
ところで宗主国はさらに深刻になってきた。
とうとう米大統領首席戦略官・上級顧問のスティーブン・バノンが解任された。
かれが米ネオコンのシリア攻撃、北朝鮮攻撃などに反対してきたことは確かだ。

終末論の状況が米国を覆っている。
米大統領選では、トランプもヒラリーも終末論でやり合った。
トランプは、ヒラリーに勝利することによって、第三次世界大戦の可能性を遠ざけたのである。
そのことが、米国では正当に評価されていないようだ。
確かにヒラリーは嫌われていたが、彼女の背景に「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本(米金融ユダヤ)・メディア」が存在することはあまり認識されていなかった。
そのためトランプ勝利の貢献があまり評価されていないということもある。

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1 米日ともカオスの状況へ

こんなツイートを見つけた。

岡山博

日本は不思議な国だ。

・断層の有無は地質学者ではなく電力会社が決める。

・公聴会は開くだけで、方針には絶対に生かさない。

・法律を使うか殺すかは、法律ではなく役人が決める。

・嘘を言い、忘れた人ほど出世する。

・損害与えた責任者を罰しない。

・重要裁判は、官僚が結論決めて、裁判官が判決する。

要は腐った日本というのだが、犬HKのクローズアップ現代で、8月22日放送予定の「加計学園・問題の設計図による積算」が、安倍官邸の圧力で放送中止になった。
自分が国民に知られたくない悪いことをしていて、それを放送しようとしたメディアに圧力を加えて、国民に知らせるな、という。
しかもそれがまかり通る。
これが現在の日本である。

これまで自分が知っていた日本政府と、まったく違うので、たまさか悪夢を見ている感じに襲われる。

他方、森友学園事件の籠池夫妻は、エアコンなしの猛暑の獄で、取り調べという名の見せしめが続いている。こういうところが日本の司法が中世だと、外国から批判されるところだ。歳もとっているので、さぞかし辛いことだろう。

腐った日本を象徴する今治市の獣医学部新設。
この設計図が流出した。
この設計図には、最上階の7階に「ワインセラー」(ワインの貯蔵室)「冷蔵ショーケース」「ビールディスペンサー」などが書かれていた。
大学の建物にワインセラー!

今治の現地で闘っている黒川敦彦によると、「BSL3のウイルス研究ラボ6坪より、ワインセラーのあるパーティルームの方が大きい」ということだ。
ため息が出る。
こんなバカ国家になるのにわずか数年だった。
この日本人の軽さ、節操のなさは相当なものだ。

わたしは以前から加計孝太郎は教育者ではないと批判してきた。
それが、大方は税金で建てる建物、しかも危険なウイルスを扱う建物にワインセラーを設置する。
パーティーや宴会は外でやるべきだ。
赤い顔をした酔客がキャンパスをふらつくだけで、学生は自分の大学に誇りを失う。

現在行われている民進党の代表選も、この腐った日本を深化させることになりそうだ。

日本は、宗主国と似て、きわめて終末論的な状況になってきた。
民進党の前原誠司と枝野幸男との代表選がおこなわれている。
下馬評は前原誠司が高く、このまま前原が勝てば、自民党に加えて、小池新党(都民ファーストの会)、民進党、と極右の政党ができる。
小池新党と前原民進が野党として連携すれば、極右の二大政党時代がはじまるわけで、もはや世界の終わりという感じになる。

ちなみに前原が代表になると、共産党との野党共闘は見直し、消費税増税には賛成し、小池新党との連携も検討と明言している。
枝野は、野党共闘は基本的にやる方向といい、消費税増税は反対、自民補完勢力の小池新党とは連携せずと明言している。

ところで宗主国はさらに深刻になってきた。
とうとう米大統領首席戦略官・上級顧問のスティーブン・バノンが解任された。
バノンはトランプのことを思って自発的な辞任だと語っているが、実質的な解任である。

バノンは、古巣の保守系メディア「ブライトバート」に復帰して、「われわれがともに闘い、勝利を収めたトランプ政権は終わった」、「わたしはホワイトハウスを去り、トランプ氏のために、かれの反対派に対する戦争を始める」、「わたしはいま、自由になった。武器を再び自分の手に取り戻した。反対するものは徹底的に潰す」と宣言した。

バノンが「徹底的に潰す」と考えているのは、議会(とりわけ民主党)、「フェイクニュース」(偽情報)のメディア、トランプの娘婿クシュナーや軍出身のマクマスター大統領補佐官(安全保障担当)などであろう。

この間のトランプによるバノン解任の経緯については、さまざまな関係者の説明が紹介されているが、反トランプ、反バノンのものが多く、あまり当てにしない方がいい。

バノンは多くの誤解に囲まれた思想家だった。
かれが米ネオコンのシリア攻撃、北朝鮮攻撃などに反対してきたことは確かだ。

かれの唱える「アメリカ第一主義」とは、オフショアバランシング戦略と重なっており、外交・安全保障政策でできるだけ外国へ干渉しない方針に貫かれていた。

バノンが解任された後、トランプは米戦争屋に取り囲まれ、早速、その影響が8月21日に、アフガニスタンへの米軍4000人の増派発表となって現実化した。

これからはバノンの語る言葉が、解任の理由とトランプ政権の状況を知るためにきわめて重要になってくる。

今日のメルマガは、バノンが去った後の、トランプ政権について、考えてみよう。

アリソン・マックイーン(スタンフォード大学准教授(政治学))が、「アメリカ社会を分裂させた終末論 ―― ドナルド・トランプに政治的に向き合うには」を書いている。

2 米日を覆う終末論の状況

終末論的世界ビジョンはアメリカ政治には古くから存在する。
こうしたビジョンは主に次に指摘する三つの社会現象を生じさせる。

第1は(新約聖書の最後にある予言的聖典)「ヨハネの黙示録」が初期のキリスト教徒に促したように、「政治参加から手を引くこと」だ。
黙示録は、精神の健全さを気に懸けるのなら、悪魔と取引してはならないと警告し、このアドバイスを受け入れた初期のキリスト教徒は政治の世界への参加を諦め、「新しいエルサレム」を待ちわびた。
現在、先行きを悲観するリベラル派はカナダヘ移住するか、アメリカからの分離独立を求めている。

第2の態度は「諦め」だ。
終末論者は、世界は地獄に落ちると考えつつも、もはや打つ手はないと諦めている。
サフロン・オニールやソフィー・ニコルソン・コールのような社会科学者によれば、気候変動をめぐる終末論に接した人々も、これと同じ諦念を示す傾向がある。
絶望的な警告は、人々を行動へ駆り立てることはなく、敗北感にまみれさせ、前向きの活動から遠ざける。

こうして反トランプ勢力は窮地に陥った。
終末論的懸念ゆえに、トランプが提言する政策の危険をますます深刻にとらえ、反対派は今後の課題に立ち向かっていく気力を失いつつある。

(中略)

第3の態度は、世界を善と悪で区別し、自分とは意見の違うものを敵視し、最終的な正義のために暴力に訴えてでも実現しようとする「終末論的世界観」を明確に受け入れてしまうことだ。
こうしたビジョンがかつてヨーロッパで宗教戦争を引き起こし、現在はイスラム国(ISIS)を戦闘に駆り立てている。

これと似たレベルの二極化が今回の米大統領選挙キャンペーンでも生じた。
2人の候補はともに終末論的なレトリックで相手を攻撃した。
フロリダ州オカラでの集会で、トランプは彼の支持者たちに「誰もが理解しているように、ヒラリー・クリントンが大統領になれば、われわれの国はほぼ完全に崩壊する」と語り、パームビーチでは、今回の選挙は「最後の審判」であり、「われわれは文明史における十字路に立たされている」と語っている。

クリントンと彼女の支持者たちも、こうした荒涼とした予測に、運命論的なメッセージで反論した。
彼女は、ニューヨーク・タイムズ・マガジンとのインタビューを「私は、あなたと終末世界を隔てる最後の砦だ」と不吉な警告で締めくくっている。

ニュースサイトのスレート・コムはそのコラム「トランプの終末論ウォッチ」で、馬にまたがった4人のトランプを描き、それに濃淡をつけることで、トランプが大統領に選ばれる確率、つまりは(半ばジョークとはいえ)「世界の終わりを告げる指標」として表示してきた。

キャンペーンが後味の悪い結末へと近づくにつれて、メディアも芝居がかった表現をするようになった。
タイムマガジンは人々を安心させる一方で不安を煽るかのように「終わりは近い」というヘッドラインを用いた」(『Foreign Affairs Report』2017 NO.1)

日本ではほとんど語られないが、米国にはトランプと終末論を重ねて論じる論文がとても多い。
『Foreign Affairs Report』でもいくつも見てきた。

アリソン・マックイーンは、米国政治に古くから存在する終末論的世界ビジョンは、三つの社会現象を生じさせるという。

(1)「ヨハネの黙示録」が初期のキリスト教徒に促したように、政治参加から手を引いてしまう。
将来を悲観するリベラル派は、現在、カナダヘ移住するか、米国からの分離独立を求めている。

(2)将来の米国を地獄に落ちると考えつつも、もはや打つ手はないと諦める。

(3)世界を善と悪で区別し、自分とは意見の違うものを敵視し、最終的な正義のために暴力に訴えてでも実現しようとする「終末論的世界観」を受け入れる。

トランプの終末論は、以上の3点の社会現象を生んでいるという。

アリソン・マックイーンによると、米大統領選でトランプとヒラリーはともに終末論的なレトリックで相手を攻撃した。

たとえば「フロリダ州オカラでの集会で、トランプは彼の支持者たちに「誰もが理解しているように、ヒラリー・クリントンが大統領になれば、われわれの国はほぼ完全に崩壊する」と語った。
また、パームビーチでは、今回の選挙は「最後の審判」であり、「われわれは文明史における十字路に立たされている」と語っている」。
間違いなく終末論的な攻撃だ。

一方、ヒラリーも「ニューヨーク・タイムズ・マガジンとのインタビューを「私は、あなたと終末世界を隔てる最後の砦だ」と不吉な警告で締めくくっている」。
こういった角度からの米大統領選は、これまで日本人は知らなかったものだ。だから日本のメディアはこういった切り口からの米大統領選を一切報じなかった。

トランプは、ヒラリーに勝利することによって、第三次世界大戦の可能性を遠ざけたのである。
その功績はとても大きい。
そのことが、米国では正当に評価されていないようだ。

確かにヒラリーは嫌われていたが、彼女の背景に「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本(米金融ユダヤ)・メディア」が存在することはあまり認識されていなかった。
そこからトランプ勝利の貢献があまり評価されていないということもある。

ただ、政権からバノンを解任したことによって、トランプは戦争屋に取り囲まれ、ヒラリー無きヒラリー政権に変質する可能性が出てきた。

トランプの終末論が現実味を帯びてきた。

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わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
「こんにちは! 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します」って、それだけ? あいかわらずぶっきらぼうですね。
若い人たちは、あなたのことを何も知らないのだから、もっときちんと自己紹介しなくちゃ。
せっかく「プロフィール」を書いているのだから、リンクを張っておきますね。[/char]

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

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危機の民主主義

このページは、2017年6月19日に更新しました。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方(批評)を、見やすく、わかりやすいことに注力して発信しています。

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[char no=”1″ char=”漱石”]米国と日本とは、いろんなことが同じに進みます。困ったことには、日本に必要性も必然性もないことまで、日本の政治家が決めてしまうことです。いわれて決めているのでしょうね。金は人を変えますから。[/char]

今日のメルマガの要約

米国の分裂は深刻である。
しかし、共和党支持者は、民主党やメディアのトランプ批判を信じていない。
また、政治分裂ゆえに、与党の共和党がトランプの行動を厳格に監視する可能性は低下している。
トランプを追い詰めれば、党が分裂する。
そのため、かりに弾劾裁判になっても、共和党がそれに手を貸す可能性はないし、選挙キャンペーンでのロシア政府との共謀といったデマに手を貸すこともない。
日本にいると、トランプの劣勢ばかりが報道されるが、トランプは逆に勢いを取り戻している。
議会と国民両方に横たわる深刻な政治的分裂ゆえに、米国がトランプ弾劾に一致結束する可能性はない。
政治の分裂は日本も同じである。
安倍晋三は、野党を正統な相手としては見ていない。
議会民主主義は壊されてしまっており、今国会ほど野党と国民がバカにされまくった国会はなかった。

[char no=”2″ char=”芥川”]政治は、日本も分裂しましたが、国民はどうなんでしょう。国民も米国のように分裂しますかね。これから日本国民が政権交代まで突き進むか、動向に注目ですね。[/char]

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1 はじめに

福島第1原発で、わたしたち平成の大人たちは人災としての福島第1原発事件を起こし(安倍晋三)、増税のツケを未来世代に遺した。
それでは飽き足らず、今度は共謀罪を作り、息苦しい監視社会を遺す(安倍晋三)。

わたしたちは、最低最悪の平成の大人として、未来の日本人に恨まれることを、拒否しなければならないだろう。
政権交代を必ず果たし、嘘ばかりの腐敗した政治を葬り、共謀罪を廃止・凍結しなければならない。

今日は米日の民主主義の危機を考えてみる。

叩き台として「アメリカ政治の分裂と民主体制の危機 ―― ドナルド・トランプと競争的権威主義」を採り上げる。

この論文が興味深いのは、驚くほど日本の状況と重なっているからだ。
さすがは宗主国と植民地の関係と驚かされる。
ただ、トランプの評価に対しては、わたしの意見とは異にすることを最初にお断りしておく。

この論文を共同執筆したのは、ロバート・ミッキー(ミシガン大学准教授(政治学))とスティーブン・レヴィツキー(ハーバード大学教授(政治学))、ルキャン・アハマド・ウェイ(トロント大学教授(政治学))の3人である。

2 政治の分裂

野党を支持する有権者は、政府のことをほとんど信用しない。
政治学者のマーク・へザリングトンとトマス・ルドルフが(民主党のオバマ政権下の)2010年に実施した調査に、共和党支持者の多くは、「連邦政府を信頼したことは一度もない」と答えている。

(中略)

一方で、政権と議会の多数派が同じ政党の場合、行政府を厳格に監視しようとする議会のインセンティブは低下する。
現状で言えば、政治分裂ゆえに、議会共和党がトランプの行動を厳格に監視する可能性は低下している。

共和党幹部の多くは、トランプが予見可能なもっと常識的な行動をとることを望んでいるが、共和党の支持者たちが大統領を支持しているために、政権の路線に明確に反対すれば、党は分裂し、野心的な保守的アジェンダの実現が遠のき、大きな問題を抱え込むことになる。

このため、共和党の議員たちが、ニクソンを糾弾した前任者たちの先例に続くことはないだろう。
実際、共和党はこれまでのところ、トランプの利益相反行為や選挙キャンペーンでのロシア政府との共謀の疑いを本格的に調査することに乗り気ではない。

さらに危険なのは、研究者のトーマス・マンとノーマン・オネスティンが言うように、共和党が「民主党の正統性を考慮しないほどに」過激化していることだ。
この20年間にわたって、多くの共和党の政治家、活動家、ジャーナリストたちが、民主党のライバルたちを「国家安全保障、(アメリカの)生活スタイルを脅かす脅威」とみなすようになり、彼らを正統な存在とはみなさなくなった。

トランプ自身、オバマ大統領の市民権を問うことで、政治的に力を得た部分もあるし、2016年の選挙キャンペーンでは、民主党の大統領候補、ヒラリー・クリントンのことを何度も「犯罪者」と呼び、共和党の指導者たちも全国大会で「ヒラリーを刑務所に」と繰り返した。

ライバル政党のことを非合法とみなす政党は、相手を弱らせるために極端な方法を用いる。
実際、共和党はアメリカ政治の安定を支えてきたこれまでの自制と協調的態度をしだいに失いつつあり、合法的ながらも民主的伝統を踏み外した戦術をとるようになり、政治紛争のリスクを高めている。

(中略)

アメリカの民主主義が脅かされている非常に危険なタイミングで、トランプは大統領に就任した。
いまや上下両院の多数派となり、33人の州知事を擁する共和党は、力を失いつつある民主党に対して強硬策をとっている。
トランプは、大統領就任後も民主的規範を踏みにじり、裁判官やメディアだけでなく、選挙プロセスの正統性を攻撃している。

トランプ政権が公然と権威主義路線をとり始めても、政治的分裂ゆえに議会が超党派の抵抗をみせたり、市民が連帯して大規模な敵対行動をとったりする可能性はそれほどない」(『Foreign Affairs Report』(2017 NO.6))

3 権力闘争のなかのトランプ

米国の分裂は深刻である。

しかし、皮肉なことにそのためトランプには様々な追い風が吹いている。
まず、共和党支持者は、民主党やメディアのトランプバッシングを信じていない。
いくら叩かれてもトランプの支持率はあまり変わらない。
また、政治分裂ゆえに、与党の「共和党がトランプの行動を厳格に監視する可能性は低下している」。

何はともあれ、トランプは共和党の大統領なのだ。
トランプを追い詰めれば、党が分裂する。
次の大統領選で民主党のバーニー・サンダースが大統領になれば、共和党は大きな左からの破壊に直面することになる。

そのため、かりに弾劾裁判になっても、共和党がそれに手を貸す可能性はないし、選挙キャンペーンでのロシア政府との共謀といったデマに手を貸すこともない。

確かに政党間の対立は深まった。
深めたのはトランプではない。
オバマ、ヒラリーらワシントンDCのエスタブリッシュメントである。
その結果、「この20年間にわたって、多くの共和党の政治家、活動家、ジャーナリストたちが、民主党のライバルたちを「国家安全保障、(アメリカの)生活スタイルを脅かす脅威」とみなすようになり、彼らを正統な存在とはみなさなくなった」。

わたしたちには、まだ、トランプが昨年の選挙キャンペーンで、ヒラリーを「犯罪者」と呼び、「ヒラリーを刑務所に」と口にしたのを覚えている。

日本にいると、トランプの劣勢ばかりが報道されるが、トランプは逆に勢いを取り戻している。

トランプは、TPP、NAFTAなど、米国一極支配体制を解体している。
そこでディープステート(国家の中の国家・陰の政府)とぶつかっている。

ところで、米国には3つの頭がある。
ひとつは大統領と国務省を中心とした頭だ。
これは対中、対露戦争を忌避する頭である。

ふたつ目の頭は「米国軍産複合体・イスラエル」である。
ジャパンハンドラーはこの頭の日本における手足であるが、このふたつ目の頭に安倍の軍国主義日本も入っている。

3つ目の頭は、ふたつの頭の背後にあって、米国を陰で支配し、操っている。
国際金融資本であり、具体的には、ロスチャイルドやロックフェラーら、シオニズムのグローバリスト、ワン・ワールド主義者、世界統一政府の樹立を志向する頭である。

この3つの頭は相互に入り組んでいる。
キッシンジャーは、本来は3つ目の頭に属しているが、他のふたつの頭にもまたがって影響力を発揮している。

キッシンジャーは、かつてウクライナを巡っても米露の仲介に立った。
ISISを巡っても、将来のアサド退陣を視野に入れた交渉も共闘も可能だと唱えた過去がある。

かれが間に入ったことで、トランプに対するディープステートの攻撃は和らいだ感じだ。
実際、それまでの一方的なトランプ攻撃から、複数の米有力メディアが撤退した。

しかし、トランプは米国の一極支配解体をやめない。
そこで民主党が次第に追い込まれはじめた。

日本で東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアを相手にしていると、ロシアによる米大統領選への介入といったデマがまことしやかに配信される。
FBIの「捜査妨害」などで、トランプが弾劾裁判にいまにも追い込まれそうに解説している。
しかし、議会と国民両方に横たわる深刻な政治的分裂ゆえに、米国がトランプ弾劾に一致結束する可能性はない。

ディープステートには、ポストトランプの駒がない。
有力視されているのは民主党のバーニー・サンダースであるが、さらにトランプが強権をもち、権威主義的な政治路線をとっても、ディープステートにとってはまだトランプの方がマシだろう。

政治の分裂は日本も同じである。
安倍晋三は、野党を正統な相手としては見ていない。
部分的には合法的ながら、全体としては違法といった手法、「あったことはなかったことに」「なかったことはあったことに」、すべての責任は官僚にかぶせ、とにかく勝てばよいといった政治姿勢だ。
議会民主主義は壊されてしまっており、今国会ほど野党と国民がバカにされまくった国会はなかった。

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こんにちは!

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わたしの強みは、商業ジャーナリズム、「記者クラブ」メディアから自立していることから、政権にも企業にも遠慮なく真実を語る位置を確保していることです。

わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
「こんにちは! 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します」って、それだけ? あいかわらずぶっきらぼうですね。
若い人たちは、あなたのことを何も知らないのだから、もっときちんと自己紹介しなくちゃ。
せっかく「プロフィール」を書いているのだから、リンクを張っておきますね。[/char]

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

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しかし、わたしの書いた文章は、グーグルの検索でもあちこちで上位に出ております。

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状況への呟き

ときどき、ツイッターに投稿した表現を「状況への呟き」としてブログで公開します。

優れた他人の「状況への呟き」も紹介します。

リンク先に、貴重な情報があるケースが多いので、それも併せてお楽しみください。

皆さんの日々の思索の糧になりますように。

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オバマの偽造出生証明書について数年前から調査を続けてきたジョー・アレッポ保安官によると、オバマはもう大統領ではないから、オバマを逮捕するための障害物は何もなくなった。オバマの本名は“バリー・パークス”。オバマは終わったようなものだ。https://t.co/JRgSyUVT3V pic.twitter.com/YlqSkVxCkL


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今日の写真、吉田照美の「晋ゴジラ」。インターネット上は批判的な書き込みがあふれ「炎上」。「反応の大きさに驚きました。これが『けしからん』と批判されるなんて、戦時中ですよ」 米国はトランプ批判漫画で溢れてる。同類の安倍漫画日本にほぼなしhttps://t.co/a8ZSKjqt71


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全米の家族経営の製造業者を集めた歴史の古いNGO団体が、トランプ大統領に日本には気をつけろと警告している。日本が持って行く公共事業案については、贈り物を持ってくる日本人に気をつけろと言っている。特に自動車貿易の不均衡に怒っている。https://t.co/sYhUFQWi8M

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皆さんの判断の材料に供すべく、次の資料を添付しておきます。 2016年11月13日のメルマガの冒頭に書いたものです。

「初めにご報告と感謝を。

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PC用と携帯用をあわせて3千を越える読者に支持されてきました。読者の皆さまには深く感謝しております。

2016年11月6日、PC用だけでついに3千超えを達成し、「まぐまぐ」の「殿堂入り」を果たしました。

5年ほどかかりました。テレビにでも出ていたら、桁が違っていたでしょうが、出なかったおかげでほんとうのことを書き続けてこれました。

わたしのようにどの組織にも属さず、辛口の政治評論が中心で、どの政党も遠慮せずに批判し、既得権益支配層を批判するばかりか、だらしのない国民をも叱咤し続けて、3千部達成というのは、珍しいのです。

たまにお便りで読者を知ることがあるのですが、わたしの読者は粒よりで、一騎当千のつわものばかりです。これが何よりのわたしの誇りです。

なにぶん歳なので、いつまで書けるかわかりません。それ以上に、狙われているので、ネットから追放される可能性もあります。皆さんのなかにもわたしのツイートをリツイートして、妨害された方がおられるでしょう。共産党からネトウヨまで、幅広い妨害に遭っております。つまり公認左翼と右翼とに怖がられております。

毒にも薬にもならない言葉ではないわけで、妨害はわたしの栄光だと思っております。

いくら妨害に遭っても、明察の支持者がいて、11月8日にはツイッターのフォロワーが3万人を超えました。感謝しております。

PC用だけで「まぐまぐ」の殿堂入りという、ひとつの区切りを迎えました。ご報告と感謝を述べておきます」

以上です。

ご検討のほどよろしくお願いいたします。

トランプの「他者」

ヒラリーが、米大統領選で語った、「トランプ候補の支持者の半数は人種差別主義者や性差別主義者、同性愛嫌悪者、外国人嫌悪者、イスラム教嫌悪者といった嘆かわしい人々(deplorables)だ」という言葉が、いまの状況でも反トランプの原点になっている。

オバマはノーベル平和賞を受賞し、またメディアの偏向報道のお陰で平和の使徒のように錯覚されている。しかし、オバマの素顔は大統領在任期間に7か国を爆撃したネオコン派の大統領だった。

イスラム圏7か国からの入国制限の大統領令も、もともとオバマ政権が始めたものである。

オバマは、テロの危険性を避けるため、6回もイスラム圏からの入国を禁止する措置をとった。そのときは、米国はもちろん、世界のメディアは何もいわなかった。ところが、トランプが大統領令を出したとたん、蜂の巣をつついたような騒ぎになった。

特にトランプの入国禁止大統領令に対して連邦地裁が差し止め命令を出したときなど、拍手喝采で、浅薄な日本メディアは米国の司法の健全さを称賛する始末である。

大統領令を否定したのは、ブッシュ元大統領に指名された判事であって、判事も政治的に動いているにすぎないのである。米国では熾烈な権力闘争が起きているのだ。

ネットでも、トランプ叩きからトランプ支持者叩きへとエスカレートする始末である。犬HKを初めとする地上波メディアの偏向報道に完全に洗脳されているのだ。

それがちょっと下火になったのは、トランプの入国制限措置に関する世論調査が米国で発表されたときだ。

ロイターではトランプの大統領令への賛成が49%で、反対は41%だった。また、ラスムッセンでは賛成が57%で、反対は33%、FOXでは賛成が66%で、反対は24%だった。

2015年以降にシリア難民の受け入れを拒否した州知事は過半数以上に及んでいたのだから、トランプは米国世論の多数派に応えた大統領令を発していたのである。

日本にいると、虚報の波に呑まれて、ほんとうに間違う。

ジェフ・コルガンが、「リベラリズムを脅かす「他者化」メカニズム ―― 2017年をとらえるもう一つの視点」を書いている。

(ジェフ・コルガンは、ブラウン大学准教授。専門は国際安全保障の政治経済学、国際関係論)

「2016年に起きたイベントをどう理解すべきか。そのための枠組みの1つが社会心理学の「他者化(othering)」理論だろう。

(中略)

他者を特定することで、誰が仲間で、誰がそうでないかを区別する心理的ルールが育まれることで集団は結束する。

(中略)

だが、国家アイデンティティとなると、他者を区別するやり方はかなりの危険を伴う。政策決定者は、他者を区別することの必要性と帰結をともに過小評価しているようだ。

(中略)

国家にとっての「他者」が突然消失すれば、(それまで結束を保ってきた社会に)内的な不和が生じ、社会が機能不全に陥ることもある。これが数年後あるいは数十年後に現実になることも多い。

その証拠をみてみよう。第二次世界大戦後に「国際的な他者」が消失した大きなケースが2つ存在する。1つは脱植民地化による宗主国の消失だ。英仏その他の植民地宗主国が撤退すると、民衆を団結させてきた共通の敵である「他者」がいなくなったために、旧植民地は、新しい敵を内部で探すようになった。こうして新生独立国家の統合が揺るがされ、多くの場合、民族・宗派ラインに即して分裂していった。

(中略)

もう一つの異質な「他者」が突然消失したケースは、ソビエトの崩壊に他ならない。その結果、アメリカでは特に反共政党だった共和党が短期的にも長期的にも政治的に困難な状況に陥った。ソビエトが崩壊した以上、「民主党は共産主義と国家安全保障に弱腰だ」と嘲笑することの政治的意味はなくなった。

(中略)

ソビエト崩壊の全面的な帰結、そしてそれが共和党にとって何を意味したかが、いまになってやっと具体化しつつある。ソビエトの崩壊とともに脅威が消失すると、共和党が毛嫌いする「他者」の対象は「共産主義者」から「ワシントンのエリート」に置き換えられた。

この他者化のメッセージが、イラク戦争の失敗と2008年の金融危機とともに、政治的熱狂を生み出したのが2010年だった」(『Foreign Affairs Report』2017 NO.2)

ここでジェフ・コルガンが「2016年に起きたイベント」といっているのは、米大統領選のことである。その現実を理解するために、社会心理学の「他者化(othering)」理論をもってきたのは秀逸である。

「他者」(政敵あるいは軍事的な敵といったケースを適用すればわかりやすい)を特定することで、集団は結束するのだ。

日本の場合、中国・北朝鮮がこれに当たる。連日、東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアが中国・北朝鮮敵視の洗脳・誘導を繰り返す。それで、日本の1%はアンシャン・レジームを維持する。軍事予算を大幅に増やし、大儲けを持続している。

ここで重要なのは、ジェフ・コルガンが「国家アイデンティティとなると、他者を区別するやり方はかなりの危険を伴う。政策決定者は、他者を区別することの必要性と帰結をともに過小評価しているようだ」と書いていることだ。

確かに安倍晋三は、無思慮に中国・北朝鮮の脅威を煽っている。それがどういった影響を国民に与えているか。日本国民が危険な方向に走り出す未来には、安倍はまったく無頓着である。現在に、未来の危険を予知する能力が皆無なのだ。

逆のケースも考えられる。日本にとっての「他者=中国・北朝鮮」が突然消失すれば、日本国民の混沌が生まれ、社会が機能不全に陥ることもある。

ジェフ・コルガンは、第二次世界大戦後に「国際的な他者」が消失した大きなケースとしてふたつを挙げている。

1 脱植民地化による宗主国の消失

2 ソビエトの崩壊

このふたつのケースとも「他者」を失って、新たな「他者」を求める動きが生まれたのだった。

ジェフ・コルガンは、政治にとっての他者は、次の3つの特徴を備えていなければならないとする。

1 相手の行動を反面教師としてアイデンティティと正しい対外行動への認識が育まれるように、「他者」は外交領域で十分な存在感をもっていなければならない。

2 他者は「敵」か「劣った存在」でなければならない。

3 指導者が米国の課題と機会に他者がいかに関係しているかのストーリーを描くことで、これを強化していく必要がある。

こうして見てくると、日本にとっての中国・北朝鮮は、この3つの特徴をもって、日々、敵性の「他者」として国民に浸透していることがわかる。

特に「2 他者は「敵」か「劣った存在」でなければならない」という特徴を満たすために、随分と現実とは違った虚像を国民は植え付けられている。

現在の日本は、トランプの登場によって、米国からの独立・自立の絶好の機会だったが、東京の安倍奴隷政権が選んだのは奴隷国家の継続だった。

日本の場合、宗主国は民衆を団結させるための共通の敵ではなかったのである。これほど奇怪で情けない現実はない。実質的な植民地状態でありながら、この国の1%は宗主国に貢ぎ続け、あろうことか隷属の利権を確保しているのである。

日本では、表向きは中国・北朝鮮を敵性の「他者」としながら、自国の99%をも「他者」として扱っている

米国の場合、ソビエト崩壊後、共和党の「他者」は「共産主義者」から「ワシントンのエリート」に置き換えられた。こう考えると、トランプの選挙戦略は、ぴったりと共和党の戦略と一致し、かつ米国の99%に寄り添っていたことがわかる。

この選挙戦略は、選挙に勝利しても終わりがないものだった。権力闘争は引き継がれ深まることを意味していた。トランプを受け付けない米国の司法は健在だといったのんきな問題ではないのである。

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情けない時代になったものですね。日本の多数派は常に間違う。太平洋戦争でも間違ったし、近くでは小沢一郎で、また小保方晴子でも間違って葬った。背後でタクトを振った連中は笑っているのだが、何回でも同じ蹉跌を繰り返す。米国の貧困層はぶれずにトランプを支持。この人たちはバカなのですか。そうではありませんよね。

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現在、ツイッターでトランプバッシングをやっている人たちには、小沢一郎や小保方晴子をバッシングした人たちと重なっている人がいますね。相変わらずだ。金がわたったか、頼まれたか、常に多数派に拠って、知を商品化する。トランプを支持する米国の貧困層がいるのだよ。メディアがその声を無視する。

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とうとうトランプよりはヒラリーやブッシュの方がマシだった、という暴論まで出てきました。トランプ批判の指示はワシントンD.Cコンセンサスから出ています。トランプが倒れたらどんな世界が登場するか、何もわかっていないのです。ただ、テレビに乗せられて、奴隷のトランプ叩きが続いています。

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米国で、今起きているのは権力闘争です。トランプが闘っているのは、ワン・ワールドのグローバリストの権力です。シティバンクの代表者、ワシントンDCです。メディアが無視していますが、米国の貧困層はトランプを支持しているのです。その全体を押さえることが大切です。

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「本当に情けない時代だ。みんな過剰に慎重になってる。俺が育った時代なら、トランプの発言が人種差別的だなんて言われなかっただろう」(イーストウッド)。日本の多数派は常に間違う。小沢一郎で、小保方晴子で。 / “クリント・イーストウ…

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米国の入国規制の大統領令について、FOX世論調査では「支持する」が66%です。その他の調査でも高い支持率でトランプを評価。米国には厳しい現実があり、ワシントンDC支配下の、メディアの洗脳・誘導が通りません。のほほんとした日本はメディアに簡単にだまされて、石を投げているのです。

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トランプ批判はトランプが敗北してワシントンDCの軍門に降り、1%の利権に仕えるようになったときです。今、トランプは、米国貧困層のために熾烈な権力闘争を闘っています。貧困層にはトランプしかいないのです。トランプが倒れたら誰がかれらのために闘うのですか。トランプを米国の貧困層から奪ってはなりません。

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トランプは大金持ちであり、タフガイを演じているので、面白くない人もいるでしょう。しかし、金持ちの反グローバリストもいれば、奴隷のグローバリストもいるのです。完全無欠の人間はいないので、今は権力闘争の全体をとらえ、状況的に振る舞うべきなのです。米国の貧困層はそうしています。

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“第一は、この政権(トランプ政権 注 : 兵頭)は敵を作ることを恐れていないこと。変化を望んだ民意によって権力が支えられているというのもあるでしょうが、ある種、破壊の願望すらを感じます。” / “トランプ政権誕生12…” 確かにそうですね。この点、トランプはプーチンに似ています。ふたりとも反グローバリストです。

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“日本では1956年以降、毎年8万人以上が行方不明になっている。”日本の自殺3万人というのも嘘である。年間10万人以上が自殺している。少ない数字を出すのは、弱肉強食の社会に問題なしとするためだ。 / “「お願い、戻って」 行方不…

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ついに売国奴の最後の手が出た。株の失敗に懲りず、今度は国民の年金を米国に献上する。これで将来の年金破綻は、ほぼ確実になった。これほど酷い、暗愚な総理はいなかった。野党は、これを問題にしないのか。 / “公的年金、米インフラに投資…

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ここまで無責任で暗愚なトップは、世界にいないでしょう。奴隷政権が、ついに年金を米国のインフラ事業に投資する。すべては奴隷政権の延命のためです。これで年金破綻は、ほぼ確定でしょう。日本国民など、どうなってもいいのです。野党は、これをやめさせるべきです。

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以上です。

ご検討のほどよろしくお願いいたします。

激動のなかのトランプと安倍晋三

高野敦志が「『道なかば』右から読めば、ばかな道」戦前は横書きも右から読みました」「年金で株価つり上げ大もうけ 暴落すれば支給減額」とツイートしていた。

安倍でんでんのような男しか総理に選ばない国。野田佳彦のような男しか総理になれない国。

安倍でんでんの、日本国民いじめ、売国政策を見た外国人は、安倍でんでんは日本の総理ではないという。こんな総理はいかに日本の政治がダメであっても初めてだ。悪すぎる。

今は、日本の支配層(政治家・官僚・経済人・学者・報道人)は、「日本なんてどうなったっていい。自分さえよけりゃ」になっている。国民はそれに気付いていない。

「云々」を「でんでん」と誤読していたことがバレた翌日、安倍でんでんは原稿に首を突っこんだまま、ルビを振りまくった原稿の棒読みに終始した。

心なしか青ざめて見えたが、こんな不勉強で無知な男でなければ、日本では総理になれないのである。

ジャパンハンドラーは、決して、国益と日本国民のための政治を許してこなかった。その行き着いたなれの果てが安倍でんでんだったわけだ。

山本太郎が国会質問をした。安倍でんでんの「褒め殺し」をやってくれたのだが、深刻なのは、山本の質問に対して、数人の国会議員がひな壇に集まり、鳩首凝議したことである。

この日の山本太郎並の国会質問は、これまで幾らでもあった。それを知らないのだろう。今の国会議員は軒並み劣化している。あるいは、からっぽの国会に気付いていて、体裁をとるために、チェック機能ばかりが働いているのかもしれない。

国会議員でも、ちょっとでもほんとうのことをいう政治家は監視し、チェックし、発言を削除していく。それは安倍でんでんを総理に担ぐ奴隷国家の与党として、必要なことなのだろう。言葉を禁じたら現実も消えると思い込んでいるのである。

ここ数年、奨学金問題、非常に大きくなってきております。OECDなどの先進国グループの中で、教育にもっとも金を出さないドケチ国家の第二位が日本なんです。個人消費を引き上げる意味でも、少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません。

新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金をすべて無利子に転換するなどは、もちろんやりません。なぜ国が、サラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか?

奨学金の利息収入は、年間390億円ほど、奨学金の延滞金収入は年間40億円ほど。これらで金融機関を潤わし、取り立てを行う債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。若い者たちの未来には投資をしない、企業の為だ、若いうちの苦労は買ってでもしろ。安倍総理の親心ではありませんか!

これがいけないというのなら、日本の国会はいらないことになる。安倍でんでんには、ほんとうのことをいってはならないというのと同じだ。

共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)という平成の治安維持法は、おバカ国の政策批判を、国民に禁止する法律である。

奴隷国の奴隷議員たちが、バカをバカだと指摘されるのを禁じるよりは、賢い議員を総理に選んだ方が早いのではないか。そうすれば山本のような発言も自然となくなり、東京シロアリンピックもなくなり、共謀罪も必要なくなる。

山本の質問が議事録から削除されるのを警戒して、文字起こしをやってくれた人がいるので、紹介しておく。

お役立ち情報の杜(もり)

米国では、トランプと支配エリート層との激しい闘いが続いている。これが実に興味深い。

また、メディアの退廃がひとつ明らかになった。トランプ大統領就任式には、早朝のまだ人が集まっていない写真を使って、トランプに人気がないことをでっち上げていた。こういうやり口は知っていたが、実際に目の当たりにすると驚かされる。

欧米日の巨大メディアは、支配層の既得権益維持のツールなのである。それが、現在の米国ではトランプ攻撃に向かっている。

さらに米大統領選では不正選挙の問題が浮上している。

(日本語訳)ドナルド トランプ

私は、二つの州に投票するために二重登録した者、違法な者、死んだ者(多くが死んでからかなりたっている)として有権者登録した者といった投票者の不正について大掛かりな調査を依頼する。結果に応じて、投票手続きを強化する!

選挙は民主主義の根幹を成すもので、政治家は不正選挙を放置してはならない。これを正さなければ、次の選挙でも確実に起きる。日本の政治家は、のんきなのか、国会でタブーになっているのか、調査しようとすらしない。

トランプは、ヒラリー側に計算された不正選挙の数を300~500万と見積もっている。これはこれまで何度も起きてきたことであり、米国の政治家で選挙の不正を知らぬ者はいないといっていい。しかし、誰も正面から問題にしてこなかった。

これを現職の大統領が採り上げたので、米国の選挙は大きく改善される可能性が出てきた。

米国での熾烈な闘いのひとつの結果として、クリントン財団が閉鎖された。これはクリントン家の政治からの撤退を意味する。この財団がなければヒラリーは選挙を闘えなかった。余りにも犯罪の闇が深すぎて、FBIの追及をかわせなくなったのだろう。

さらに衝撃的な改革がある。『ロイター』は、「米ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙によると、トランプ米政権は、国連、その他国際機関における米国の役割を大幅に弱めることになる大統領令を準備している。NYTが複数の米当局者の話として伝えたところによると、トランプ政権は多国間条約を、廃止も視野に見直す手続きを開始する大統領令も準備している」と伝えた。

読者の多くが驚かれただろう。しかし、反グローバリズム、反ワン・ワールドのトランプとしては、これは自明の改革なのである。

UN(国連)やIMF(国際通貨基金)、BIS(国際決済銀行)、CIA(中央情報局)、NATO(北大西洋条約機構)、ローマクラブ、世界野生生物基金、グリーンピース、世界銀行などは(その他、何百とある)、すべて「300人委員会」支配下の組織なのである。

ちなみに「300人委員会」の大部分は英王室の支配下にある。ジョン・コールマンは、エリザベス女王を「300人委員会」の党首と書いている。MI6(エムアイシックス)は「300人委員会」の最高位の情報機関である。

トランプはよく勉強している。書物のほか、具体的な人物との交流を通じて、米国は「300人委員会」に破壊されつつあることを現実的に認識したのだろう。米国における貧困奴隷層の激増は、「300人委員会」による破壊達成のひとつである。

米国内の熾烈な権力闘争は、まだ続いている。『マスコミに載らない海外記事』(2017年1月24日)にEric Zuesseの「ありそうなトランプ大統領追放シナリオ」が載っている。

「今や、実際、成功の可能性が一番高い戦術が行われる可能性があり、それは、トランプを、彼自身の体制派共和党副大統領マイク・ペンスで置き換えるものだ。それは、こういう具合に機能する。

アメリカ憲法修正第25条の第4節にはこうある。

副大統領および行政各部の長官の過半数または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができないという文書による申し立てを送付する時には、副大統領は直ちに大統領代理として、大統領職の権限と義務を遂行するものとする。

その後、大統領が上院の臨時議長および下院議長に対し、不能が存在しないという文書による申し立てを送付する時には、大統領はその職務上の権限と義務を再び遂行する。

ただし副大統領および行政各部の長官の過半数、または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務の遂行ができないという文書による申し立てを4日以内に送付する時は、この限りでない。この場合、連邦議会は、開会中でない時には、48時間以内にその目的のために会議を招集し、問題を決定する』

トランプは、行政府の主要閣僚過半数を越える、つまり15人の閣僚の大半に、対ロシア冷戦継続を好む既成支配体制派の共和党員を指名した。

(中略)

オバマの下で、いにしえのアメリカ“冷戦”(現在では、ウクライナとシリアの状況とされるものを根拠にしての対ロシア)は、少なくとも1962年のキューバ・ミサイル危機以来のものより、益々熱いものとなったが、トランプ候補はそれを止めると約束していた。

(中略)

トランプが閣僚に任命した、大半が既存支配体制派の共和党員連中は、彼を大統領の座から追放し、大統領の座を、憲法上、決められた代理、アメリカ副大統領のマイク・ペンスに移す可能性が高い。

いずれにせよ、アメリカの対ロシア戦争は、オバマ大統領の下でと同様、復活する可能性が高く、おそらく、民主党の競争相手ヒラリー・クリントンがエスカレートさせると約束していたものと同じくらいひどいだろう(つまりは第三次世界大戦だ)」(「ありそうなトランプ大統領追放シナリオ」)

自民党以外の、日本の反トランプ論者は、少しは頭を冷やすべきだ。全体を見渡し、想像力を働かせた方がいい。

トランプが暗殺もしくは追放された後に出てくる世界の政治状況は、ヒラリーが米大統領選に勝利したら出てきた状況と同じものになる。つまりロシアとの軍事的緊張を高めながら、第三次世界大戦に向かう状況である。

米国の反トランプ陣営がやりそうな戦術として、副大統領マイク・ペンスに置き換えるというものだ。これは暗殺よりはスマートではある。

しかし、15人の閣僚の大半に、対ロシア冷戦継続を好む既成支配体制派の共和党員を指名したことをもって、米国の新冷戦継続派の副大統領のマイク・ペンスに移す可能性が高いとするのは、いささか飛躍しすぎである。

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オリバー・ストーンのトランプ評価

1月24日の国会答弁でのこと。民進党の蓮舫とのやり取りで、安倍晋三が「云々(うんぬん)」という漢字を読めず、「でんでん」と読んだ。

「訂正云々(でんでん)というご指摘は全くあたりません」と発言したのである。

こうしてわが国は「でんでん」総理と「みぞうゆう(未曽有の誤読)」副総理とで経営されていることがわかった。世界の「人質」国家に納得がいく人も多いだろう。ジャパンハンドラーが「日本の総理はバカにしかやらせない」といったとか、そのとおりに現実はなっている。

https://youtu.be/4luEDoxWqOk

こんなおバカ政治家でも、権力を持たせると、その周りの取り巻きから様々な政策がなされて、「人質」国家を染め上げていく。

最大野党の蓮舫まで、TPPの発効は目途がたたなくなったが、総理には粘り強い翻意をトランプ大統領にしていただきたい、と励ます始末。これで政権交代などできる筈がない。政策がほぼ同じなら、国民は自民党に任せるに決まっているからだ。自民党二軍としての気楽で優雅な野党生活に味を占めているのだろう。

安倍晋三の弱肉強食、優勝劣敗、優生学が、この「人質」日本の弱者に襲いかかっている。

昨年からこの「人質」日本国では、普通の一般女性の間で「パパ活」が流行っている。これはワーキングプア世帯、貯蓄ゼロ世帯の増加で、生活費を足すために、パトロンとなってくれるパパを探す活動のことだ。

現代のパパ活は、本当に驚くほど普通の大学生や専門学生、正規非正規で働く普通の女性たちが手を出す。その背景には男女間の収入差、世代間格差、若い世代の低賃金労働がある。非正規雇用が40%を超え、自立する多くの未婚女性たちの生活は基本的に苦しい。

結婚や出産など長期的な展望が見えなくなった女性たちが、年上の男性から経済的な援助を前提に交際や恋愛をする。普通に恋愛する人もいれば、売買春に近いような関係もある」(「21歳医大生が「売春」にまで手を染めた事情 「月3万円くらい、どうしても足りない」」)

何が「美しい国」であり、「すべての女性が輝く社会」であり、「一億総活躍社会」か。政権が現実から逃げ、幻想に酔っているだけである。

安倍晋三の無慈悲な弱肉強食が染め上げた世相に、福島県から横浜市に自主避難した男子生徒が「賠償金あるだろ」と、ゲームセンターなどで150万円支払わされた事件がある。

これはいじめられた被害者の、加害者への「おごり」であって、「いじめと認定できない」という珍無類の解釈を、1月20日、岡田優子教育長が市議会常任委員会で発言した。

加害者の子どもたちが「おごってもらった」といっているから、いじめではない。第三者委の結論はそれを覆すことなんてできない、というのだ。

要は、いじめ問題に対する認識が浅薄なのだ。よくもこれで教育長など受けるものだ。周りが迷惑しているに決まっているから、一日も早く辞めることだ。

いじめから逃れるために、加害者の子どもたちに被害者の子どもがおごる。このおごりは、いじめではない、とする。これは大人の判断ではない。強い者の側に立った、子どもと同じレベルの、幼稚な判断だ。

福島から横浜に避難してから、「菌」というあだ名をつけられ、被害者の子どもは不登校になった。小学5年生になると、「プロレスごっこ」と称して数人の児童から叩かれる。いじめられる。さらに、ゲームセンターでの遊興費、食事代などをすべて、負担させられた。その度に1回につき5万~10万円もの親の金を、黙って持ち出していた。その合計が「150万円のおごり」であって、いじめではないという。

実は、こんなことが「おごり」だとは、加害者の子どもたちも思っていない。ただ逃げるために嘘をついているのだ。それが間抜けな大人たちに通用したので、びっくりしているだろう。

加害者の生徒たちは、騒ぎから逃げるために嘘をついた。それを見破って、本当のことをいわせるが大人であり、警察とは違った教育現場の仕事なのだ。

大切なのは、全体を見ることだ。被害者の子どもが、自分はいじめられている、加害者の子どもたちが恐い、学校に行きたくない、死のうか、と思ったことが大切なのである。加害者の生徒たちが、おごってもらっていた、というのは、本質ではないのだ。

いじめ問題で顕著なのは、教育現場で加害者の側に立つ教師が多いことである。それが今では行政の側にまで、安倍晋三の弱肉強食が乗り移ってきた。

横浜市教委は、狡猾にも専門委員会の調査報告書を隠れ蓑にしている。

こういった情けない日本であるが、見捨てずに誠実な忠告を続けてくれる米国知識人もいる。

『朝日新聞デジタル』(2017年1月24日)に「「トランプ大統領、悪くない」 オリバー・ストーン監督」が載っている。インタビュアがネガティブなことばかり訊いているが、ストーンは怒らずに丁寧に答えている。

ヒラリー・クリントン氏が勝っていれば危険だったと感じていました。彼女は本来の意味でのリベラルではないのです。米国による新世界秩序を欲し、そのためには他国の体制を変えるのがよいと信じていると思います。ロシアを敵視し、非常に攻撃的。彼女が大統領になっていたら世界中で戦争や爆撃が増え、軍事費の浪費に陥っていたでしょう。第3次大戦の可能性さえあったと考えます

「米国はこうした政策を変える必要があります。トランプ氏は『アメリカ・ファースト(米国第一主義)』を掲げ、他国の悪をやっつけに行こうなどと言いません。妙なことではありますが、この結果、政策を変えるべきだと考える人たちに近くなっています」

――トランプ政権下で、米国の介入主義は終わりを迎えると?

「そう願っています。米軍を撤退させて介入主義が弱まり、自国経済を機能させてインフラを改善させるならすばらしいことです。これまで米国は自国経済に対処せず、多くが貧困層です。自国民を大事にしていません。ある面では自由放任主義かと思えば、別の面では規制が過剰です。トランプ氏もそう指摘しており、その点でも彼に賛成です

「トランプ氏はまともではないことも言います。かつてないくらいに雇用を増やすなんて、どうやって成し遂げられるのか私にはわからない。だがものすごい誇張だとしても、そこからよい部分を見いださねばなりません。少なくとも米国には新鮮なスタイルです」

彼は、イラク戦争は膨大な資産の無駄だった、と明確に語っています。正しい意見です。第2次大戦以降すべての戦争がそうです。ベトナム戦争はとてつもない無駄でした。けれども、明らかに大手メディアはトランプ氏を妨害したがっており、これには反対します。トランプ氏がプラスの変化を起こせるように応援しようじゃありませんか」(「「トランプ大統領、悪くない」 オリバー・ストーン監督」)

今でもトランプを批判する人は多い。確かに100%トランプが正しいと評価している人は少ないのかもしれない。ただ、米大統領選をもう一度思い返すべきだ。

今回の米大統領選は、ヒラリー以外なら誰でもいいといわれた選挙だった。それほどヒラリーは危険な政治家なのである。

そのことが忘れられている。万が一、トランプが暗殺あるいは追放されたら、すぐにグローバリズムもTPPも復活する。そのことを忘れるべきではない。

オリバー・ストーンが、ヒラリーは「米国による新世界秩序を欲し」、彼女が米大統領になっていたら、「第3次大戦の可能性さえあった」と語っていることは、これまでわたしが書いてきたことと同じだ。

トランプがアグレッシブに振る舞っているのは経済的な面であり、軍事的な面ではない。

オリバー・ストーンはトランプが「『アメリカ・ファースト(米国第一主義)』を掲げ、他国の悪をやっつけに行こうなどと言いません」と語っている。むしろ国内の改革にトランプの意識は向かっている。ここを評価しよう。

トランプも人間であり、応援がなくて孤立すれば、敵の軍門に降ることになる。そうならないように応援する必要がある。もしトランプが変節し、ヒラリーと同じ政策に転向したら、そのときは批判に転じればいいだけの話だ。今からトランプの裏切りを前提にして構える必要はない。

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諦められていなかった第三次世界大戦

 

トランプの大統領就任式の1月20日に向けて、状況が混沌としてきた。

その原因は、オバマ・ヒラリー陣営によって作られている。それは、

1 退陣間際のオバマによる現実的な政策によるトランプ攻撃

2 大手メディアの「フェイクニュース」を使ったトランプの人物破壊

の二種類がある。

前者の例は、欧州ロシア国境沿いへの米軍増強であり、オバマとヒラリーが作ったISIS支援である。後者の代表例は、ロシアのヒラリー攻撃によって、トランプが選挙に勝ったという人物破壊を狙ったものである。

現大統領と次期大統領との、この熾烈な権力闘争は、米国史にもなかったものである。米国のような大国で起きた権力闘争としては、世界史にもなかったものだ。

こんなツイートが目についた。

mko

大メディアを信じる米国人が30%しかいない。CNN騒動でさらに減った? 今、英国のインディペンデントがトランプ怪文書とMI6や英政府の関与を暴いています。読者は増えています。ソロスのガーディアンはMI6擁護。
面白いダイナミズム。しかし日本は言葉の壁?

例えばヒラリーとクリントン財団の犯罪は、明確に牢獄行き。国防省では600兆円が行方不明。CIAやNDI各諜報部局は年間8兆円の予算で、今回のデマ騒動を起こした。シリア・ウクライナのテロリストやネオナチを使った戦争もオバマネオコン政権の仕業。トランプの「ドブ掃除」を恐怖する面々です。

昨年12月からイラク東部に4千人の米軍が入った。さらに多くの米軍が到着する。「ロシアとともにISISと戦う」と約束したトランプを打倒するために、米軍を増派し続けるオバマの狂気。

イラク軍PMU司令官「米軍ヘリがこの数週間、夜間にハムリーン山でISISを援護している。この山はイラク軍セキュリティ部隊とPMUで守っている。米軍は何度もイラク軍やPMUを空爆しながら『ミスだった』と開き直る。
10月にも数人のイラク兵を殺害。PMUは米軍を山から追い出した」

タヴィストック人間関係研究所支配下の大手メディアが煽っているので、17日あたりから米国では何が起きてもおかしくはない。たいへんな状況になるだろう。かりに就任式が荒れても、トランプが無事に生き延びられたらいいのだが。

トランプの立ち位置の険しさは、世界中の反ワン・ワールド、反グローバリズムに火を付けてしまったことだ。CIAもFBIも、ともにフリーメイソン・イルミナティ支配下の組織である。とりわけCIAがトランプを攻撃するのは必然なのだ。

CIAは組織の興亡を賭けた権力闘争を行っている。米大統領選でのトランプ勝利で決着はついたと考えた人も多かったようだが、わたしは一貫してその見方をとらなかった。ますます権力闘争は激しくなると考えていた。就任式が、かりに無事に終わっても、いっそう権力闘争は激しくなるだろう。

『Sputnik日本』(月日)に「「撤退させよ!」ドイツ人は米戦車の移動にいかに反応したか」という記事が載っているが、これはまさしく第三次世界大戦の危機を住民が感じている証拠だ。

「ドイツ・ブランデンブルク州の都市コトブスの住民達は、地元ラジオRundfunk Berlin-Brandenburgのインタビューに答えた中で、米戦車の自分達の町への移動は「挑発行為」だとし、ロシアとの対決姿勢を止めるよう求めた。

コトブスの年配男性の一人は「東に向かう戦車の姿には恐怖を感じた。子供の頃、ドイツ国防軍の戦車が、ソ連の西部国境に向かって移動したことを思い出した」と述べ「ロシアに対するポーランド政府の恐怖感は、明らかに誇張されたものだと思う」と指摘した。

またインタビューに応じた、もう一人の男性は「ドイツは、ロシアとの対話を模索しようとさえせずに、対ロシア国境地帯の軍事プレゼンス拡大を続けているが、これは挑発行為だ」と述べた。

さらにもう一人の男性は「いわゆる『ドイツの友人達』が撤退するよう」求め「米国の戦車が、もしドイツ国境から100キロの所にあるとしたら、自分は不安を感じるだろう」と指摘し「プーチン大統領が、こうした事態を長く黙って見ているとは思わない。我々は、友好的な対話を発展させるべきだ。我々には対立など必要ない」と強調した」(「「撤退させよ!」ドイツ人は米戦車の移動にいかに反応したか」)

オバマによる米戦車の、ロシア国境沿いへの移動は、「挑発行為」以外の何ものでもない。米露が戦争をしなければならないような、現実的な紛争は起きていない。むしろトランプとプーチンは、ともにISIS壊滅に協力しようとしている矢先である。

この兵力移動に対して、この数を採り上げて、ロシアにとってはたいした脅威にはならないとする向きもある。しかし、これは象徴的行為である。数の多寡ではなく、オバマの米国が、いやフリーメイソン・イルミナティが、敵意を剥き出しにしたことに意味があるのだ。

米国がでっち上げの情報で或る一国をバッシングし始めたとき、けっして軽視してはならない。ベトナム、イラクと実際に米国は戦争に走り出している。

今はロシアバッシングを始めた。ただ、ロシアとの戦争が容易でないのは、

1 ロシアが核大国であること

2 ロシアとの戦争は第三次世界大戦になること

3 米国内に厭戦気分があること

4 次期大統領トランプとプーチンとの間に個人的な信頼感があること

こう考えてくると、ほんとうにヒラリーが勝利しないでよかったと思わざるを得ない。

トランプに敗北したのに、米露中の多極化時代の到来、そしてオバマ・ヒラリーが育てたISIS壊滅を阻止するために、オバマ・ヒラリーは牙を剥いたのである。

「東に向かう戦車の姿には恐怖を感じた。子供の頃、ドイツ国防軍の戦車が、ソ連の西部国境に向かって移動したことを思い出した」と述べるコトブスの年配男性の言葉は、広くヨーロッパに共通するものだろう。

最大の問題は、ここでも米軍の大終結に根拠がないことだ。次期大統領はロシアと対ISISで共闘すると語っている。それをぶちこわす異様なオバマの出方である。

国際銀行家(フリーメイソン・イルミナティ)が戦争を起こすとき、偶然に頼ることはない。それは意識的計画的に起こされるのである。戦争は必然の産物なのだ。

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たまにお便りで読者を知ることがあるのですが、わたしの読者は粒よりで、一騎当千のつわものばかりです。これが何よりのわたしの誇りです。

なにぶん歳なので、いつまで書けるかわかりません。それ以上に、狙われているので、ネットから追放される可能性もあります。皆さんのなかにもわたしのツイートをリツイートして、妨害された方がおられるでしょう。共産党からネトウヨまで、幅広い妨害に遭っております。つまり公認左翼と右翼とに怖がられております。

毒にも薬にもならない言葉ではないわけで、妨害はわたしの栄光だと思っております。

いくら妨害に遭っても、明察の支持者がいて、11月8日にはツイッターのフォロワーが3万人を超えました。感謝しております。

PC用だけで「まぐまぐ」の殿堂入りという、ひとつの区切りを迎えました。ご報告と感謝を述べておきます」

以上です。

ご検討のほどよろしくお願いいたします。

トランプ記者会見のメディアリテラシー

1月12日はひどい一日だった。宗主国と植民地を襲った、ハリケーン並のトランプバッシング。

トランプ問題は常に大局観をもたねば、「フェイクニュース」(偽情報)のたびに踊らされることになる。

時代は、客観的な真実などどうでもいい「フェイクニュース」“post-truth”(「ポスト真実」)の時代に入っている。

政府がまず国民に対して嘘をつく。米政権によるイラクの大量破壊兵器保持といったデマ情報、イランに対する「核兵器開発」デマ情報を知っているわたしたちは、CIA、FBI、NSAといった米国の諜報機関を信じている人は、もういないだろう。

戦争とテロの危機は「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本(米金融ユダヤ)・メディア」利権のために「作られる」のだ。

ロシア政府がネットのハッキングによってウィキリークスを使って米大統領選に介入したという。オバマはご丁寧に、いかにも事実であるかのように駐米ロシア大使館員35人をスパイ容疑で追放して見せた。しかし、これといった証拠をオバマは何ひとつ提示できなかった。

プーチンは大人として対応し、報復の駐露米国大使館員の追放をしなかった。

オバマの「フェイクニュース」の動機は3点ある。

1 トランプ勝利の背後にある米国の貧困問題を隠すこと

2 反ロシアムードの醸成

3 米露中の多極化時代の到来を妨害すること

まさか犬HKが嘘をつくなんて、まさか総理が、まさか朝日が、といっていたら、人生は嘘とだましにまみれて、台無しにされる。

英国のEU離脱、米国大統領選でのトランプ勝利と、その反対を喧伝して、だましてきたのは、大手メディアであった。それが、執拗なオバマ・ヒラリーのトランプ攻撃とスクラムを組んで、オバマの記者会見に露出したのである。

トランプの記者への受け答えの是非といった、技術的問題に矮小化できる問題では、まったくないのだ。

これから、もし暗殺されずに無事に就任式を終えたらの話だが、トランプは、諜報機関の改革に努めることになる。改革のポイントは、次の4点になろう。

1 米国諜報機関の政治力を削ぐ

2 国家自体を嘘で操る規模の縮小

3 政権に仕える諜報機関への改革

4 諜報機関から、むしろ米国内外の現場での情報収集に変革

これから時代は米露中の多極化時代になる。トランプとプーチン、習近平の戦略は、反グローバリズム、反ワン・ワールドにおいて緩やかな共通点がある。

トランプの「アメリカ第一主義」は、TPP離脱に帰結した。もともとTPPは、米国の中国包囲網を狙うアジア・リバランシング戦略の中核に位置していた。この軍事的な本質を、不思議とTPP賛成論も反対論もいわない。しかし、中国は見破っていた。中国の「一帯一路」は、もともとTPPへの対抗策として打ち出されたものである。

トランプの「アメリカ第一主義」は、中国包囲網を捨て去った。さらには露中との対抗軸をも捨て去り、客観的には多極化を宣言したのである。

つまり反グローバリズム、反ワン・ワールドのナショナリズムにおいて、米露中は緩やかな連帯が可能なのだ。現在の、トランプとプーチンの信頼感の根底にあるのはこの戦略である。

フリーメイソン(その中核がイルミナティ)の戦略は、いかにして世界の秩序を破壊し、混沌のもとにおき、ワン・ワールド政府を樹立するかということである。そのためには多極化の米露中が団結してもらっては困るのだ。

トランプ記者会見の大騒ぎを、トランプ対メディアの闘争に矮小化すべきではない。反ワン・ワールド権力とワン・ワールド権力との、ナショナリズムとグローバリズムとの、権力闘争なのだ。

ヒラリーは、米国の支配体制、ワシントンD.Cコンセンサス、シティバンクの代表者だった。オバマの背景にいた権力も同じである。

そういう意味ではヒラリー対トランプの対立は、米国1%と99%との権力闘争なのである。

確かに米大統領選ではトランプが勝った。しかし、ネオコン、CIA、国務省、メディアなど、米国1%の権力はまだ健在である。トランプ陣営よりも遙かに実体的な権力として強力である。

グローバリズム、ワン・ワールド権力に、米国はすでにがんじがらめに縛られている。

『Sputnik日本』(2017年1月12日)に「トランプ氏、オバマ氏のベッドに『黄金の雨』を降らせる!?」との情報は偽物」という記事が載っている。以下、原文にある引用ツイートや画像などは省略してある。( )内は兵頭の補足。

新聞New York Times、CNNテレビ、ウェッブサイトBuzzfeedといった米国のマスメディア、そして欧州の主な新聞すべてが、ロシアの特務機関は米国のトランプ次期大統領について、彼にとって都合の悪い「秘密情報」を持つと(いう)記事を、センセーショナルな見出し付きで掲載した。

新聞などで紹介されたスクリーンショット・レポートによれば、ロシアの諜報部は、モスクワ都心にある超高級ホテル「リッツ・カールトン」の部屋を隠し撮りしたビデオを持っており、そこにはトランプ氏の「パーティー」の様子が収められているとのことだ。特に「秘密情報」の中には、トランプ氏が、オバマ大統領を冒涜する印として、彼が寝たベッドに売春婦達が「黄金の雨を降らせる(放尿する)」よう命じた様子が映っている。

なお「秘密情報」のテキストは、身元不明の人物が米国の政治評論員であるリッキー・ウィルソン(Rick Wilson)氏に昨年11月渡したことが明らかになった。ウィルソン氏は、その情報をCIAに渡した。しかしCIAはそれを極秘扱いとし、自分達の文書に含めてしまった。

(中略)

当然ながらトランプ氏は、自身のブログの中で、すぐにこうした汚い噂を否定した。

「ロシアは決して、自分に圧力などかけようとはしてこなかった。私とロシアの間には、何もない。合意もなければ、金のやり取りも、何もない」

こうしたフェイクは、インターネット新聞Gateway Punditにより真相が暴露された。「筆者」によれば「報告書」は彼の創作物だという。まさにこの人物が、機密印のついた偽造書類をウィルソン政治評論員に渡し、彼が全米的な反ロシア報道の波の中で、それをトランプ氏にとってもロシアにとっても信用を失墜させるための道具に利用しようと決めたのだった。

「ロシアのエージェントら」がトランプ次期大統領の弱みを握った極秘情報を持っているというマスコミ報道は、内部告発サイトWikiLeaksも否定している。

クレムリンは、こうした事の成り行きを「全く馬鹿げた事」と受け止めており「秘密文書」なるものは、その質から言って、安物の紙に印刷された読み捨ての三文小説に等しいとし相手にしていない。

現時点において、ロシアの諜報機関がトランプ氏の「秘密情報」を握っているという物語は、退陣しつつあるオバマ行政府がトランプ氏に対し、主流メディアの支援を受けて展開しているキャンペーンの一つの下品な極みと言っていいだろう」(『Sputnik日本』)

米国のマスメディア、そして欧州の主な新聞すべてが」デマ報道によるトランプバッシングに走ったというところが重要なのだ。これは、ワン・ワールドに向けて洗脳を繰り返しているタヴィストック人間関係研究所支配下の、世界の大手メディアが、敵対者のトランプ攻撃に走ったという意味なのである。

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5年ほどかかりました。テレビにでも出ていたら、桁が違っていたでしょうが、出なかったおかげでほんとうのことを書き続けてこれました。

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