安倍晋三の貧困ビジネス

10月3日、「オートファジー」と呼ばれる仕組みを解明したことから、ノーベル医学・生理学賞に大隅良典が選ばれた。

こういうとき、記者のなかから、ひとりでも日本の世相について訊いてくれたら、この連中の多くがいかに計算高いか、なかには人間そのものに冷酷な牙を剥いている者さえいることがわかる。国民は勉強になるのだが、そのようなジャーナリストなどひとりもいない。

ノーベル賞のあとは「日本スゲー系」が起動する。日本の1%がいかに優れているか、中韓が日本をうらやましがっているといった、1%への同調圧力が続いている。日本にいて、1%に「文句をいうな」「不平をいうな」といっているのだ。

「オートファジー」とは、細胞が正しく機能しなくなったたんぱく質などが、異常を起こす前に取り除く役割や、栄養が足りないときにたんぱく質を分解して、新しいたんぱく質やエネルギーを作り出す役割が、人間の細胞自体にあるという理論である。

なるほど。そこで医療の貧困ビジネスに思い至った。大隅良典などのあずかり知らぬ世界だ。

神奈川大口病院の点滴殺人はどうなったのだろう。明確に病院で起きた事件である。2か月で50人の死者。確実に殺されたふたりの他にも、大量のジェノサイドが行われた可能性が高い。

安倍政権の弱肉強食が「津久井やまゆり園」や大口病院での大量殺人を、そして長谷川豊の「人工透析患者は実費負担にさせよ。無理だと泣くなら殺せ」発言を引き出している。長谷川豊が知らなかったのは、日本では病院の営利のために多くの貧しき者たちが「餌食」になっている貧困ビジネスの現実だ。「人工透析患者」を持ち出して、長谷川が権力にヨイショするまでもないのである。

迷宮入りになるのだろうか。病院関係者なのは確かなのだが特定できない、というのなら、その構造は、都庁の地下空間をいつ誰が命じたかが、特定できない、とする調査会の結論と酷似している。

日本がおかしくなっている。

『病院ビジネスの闇 過剰医療、不正請求、生活保護制度の悪用』(NHK取材班)には、病院の貧困ビジネスが書かれていて、示唆を受けた。

一生でいちども医者にかからない人は少ないだろう。歯医者程度は誰でも関わっているのではないか。ここで引用するのは、奈良市のY病院である。このY病院は、「常勤の医師は、理事長を含め4人。看護師は30人。そのスタッフで、80床の入院患者と外来患者を受け入れている」。4階建ての病院だ。

書かれている内容は、頭を抱え込むような重い内容ばかりである。

Y病院では、ホームレスを集めている。どこの病院も引き受けたがらない患者たちで、別の病院から転院する患者を引き受ける場合もある。一見、良い行為のように見えるが、金儲けの手段になっている。ホームレスは、生活保護を受けているので、国や自治体から診療報酬の全額が出る。

だから、必要のない治療や検査をやっても、自己負担分を請求されない本人たちは気づかないし、必ず振り込まれる金なので、病院側としては金儲けになる

病院の貧困ビジネスである。生活保護を受けているホームレス、とはよくも目を付けたものだ。そのあふれる浅ましさに感心する。おそらくなかには健康なホームレスもいるのだろう。しかし、ある種の医者には「病人」なのだ。それも「生活保護を受けているので、国や自治体から診療報酬の全額が出る」、病院にとって優良な「病人」なのだ。

記者は、Y病院の現場への「ジカアタリ」(直接取材)を試みる。

そこでの先ずは事務長の話。

「うちの病院には、長期入院で行き場のない方が集まってこられる。人生の終わりをここで迎えたい、という患者が多いですね」
先に立って歩いていた事務長が静かに言った。患者の平均年齢は65歳を超えるという。
ここが踏み込むチャンスだ。

記者は、問題の核心となる生活保護の患者についても質問した。
「6割以上ですかね」
「6割ですか!!」
患者の6割が生活保護だという答えに、思わず声を上げてしまったが、事務長は平然としている。おそらく事務長にとっては、当たり前の数字で、驚くべきことでもなんでもないのだろうと感じる

入院患者の6割が生活保護とは、やはり衝撃的だ。たとえば6割が生活保護だという学校など聞いたことがない。2割を超えた状態で学級崩壊状態になるだろう。担任は過労で倒れる。

病院で入院患者の6割が生活保護というのは、偶然の産物ではない。意図的に集められた患者たちだ。731部隊(陸軍軍医学校防疫研究室)ではまだ人体実験の意味があったが、ここではそれすらない。「丸太」というのは、ここでこそふさわしい呼称である。

続いて別の日に取材したY病院の理事長の話。

「「ほかの病院が嫌がる患者をなぜ受け入れているのでしょうか。何かメリットはあるのですか?」
「メリットというか……病気のある人が多いので、治療のしがいはあります。……それに、日本では福祉がある程度ね、きっちりしていますので、そういう面では心配がない」
「福祉がきっちりしているというのは……」
生活保護を受けている人の医療費は、全額が福祉から出ますので。福祉に関してはちゃんと治療費は払っていただけます。そういう意味では心配がない

(中略)

生活保護の患者の医療費は、全額が国や自治体などから支払われる。医療機関から請求があり、審査さえ通れば、病院側としては取りはぐれることがない。ある意味、生活保護の患者は、治療費が未払いになるリスクのない、優秀な患者だ

「生活保護を受けている人の医療費は、全額が福祉から出ますので。福祉に関してはちゃんと治療費は払っていただけます。そういう意味では心配がない」と、ここでも医療即金儲けなのだ。

患者は病気の治癒の対象ではないのだ。金儲けの対象なのである。だから、同じホームレスでも選別され、生活保護者のホームレスが「餌食」に選別される。そしてなるべく治療費の高い病気を「診断」され、施術される。死んだら臓器を取り、葬儀も契約した葬儀社に手数料をとって手配される。

続いて、もっとも真実を語りやすい立場にある、すでにY病院を辞めた看護師と医師の話を訊いてみよう。

「以前、勤めていた看護師の話。

いちばん問題なのは、治療しなくていい治療をしていること。患者は、別の病院から転院してくるのですが、向こうから来た紹介状の『ドクターサマリー』には心臓が悪いとか、どこが悪いとか書かれていない。だけど、その人たちのすべてが『心カテ』の対象になります。

私が実際に見たのは、朝とても元気のいい生活保護の患者が、心カテが終わって戻ってきたら呼吸停止の状態で、理事長が心臓マッサージをしていたけど、『もういいわ』と言って、結局、患者さんが死んでしまった」心カテとは、心臓カテーテル検査のことだ。

「血管がボロボロで、カテーテルを入れると血管を突き破ってしまう危険が高い患者でも、かまわずにやる。私たちも危ないのがわかるから、理事長に『この患者さんはやらないで』と頼むんですけど、そうすると『お前ら、給料やらんぞ』と言われる。そういうことを平然というんです」

「看護師のなかにも酷いのがいて、いうことをきかない生保患者(生活保護患者)に『どぶ川に放り込むぞ』と言ったり、障害があって働いたことのない生保患者のことを、『あの人は、私たちの税金で暮らしているのだから、内臓のひとつ、ふたつ提供するのは当たり前』みたいなことを、ナースステーションで平気で言っていた」

(中略)

かつて、Y病院で働いていた医師の話。

ホームレスになって生活保護を受けている方は基本的に独り身ですから、その家族というのがいない、告発する人がいない。その人が亡くなっても、家族からの追及がない
だから、病院内でムチャクチャな治療がなされていたというのだ。

理事長の回診は、心カテをする患者さんを誰にするかを決めるだけで、そこにいらっしゃる人は全部心カテの対象、悪い言葉で言えば餌食ですよね。
患者のなかには、心カテの検査や手術を拒んだために、病院から放り出された人もいます。駅まで病院の車で連れていって、そこへ放置するというようなことが現実に。

それを見かねた駅員の人が、救急車呼んで、同じ市内の救急病院に搬送する段取りをしたんです。消防の担当者から、どないなってるんだということで連絡が入って。電話で応対したことがあります

やはり話は本当だった。恐ろしい事態が病院の中で起きていたことが、少しずつ見えてきていた。 21世紀の日本に、ぽっかりと落とし穴のように闇が口を開いていた」

やれ金メダルが何個、ノーベル賞が何人と「日本スゲー系」で批判を封じて、日本は破壊されまくっている。入院患者を、「餌食」になってくれないからと駅まで搬送して放置して帰る。これは鬼の所業だ。

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米日そろって第三世界への墜落

第三世界へと向かうアメリカ」で、Paul Craig Roberts が「全国TV放送された会議で、雇用の海外移転の結果、20年後に、アメリカは第三世界になるだろうと私は断言した。11年前のことだったが、私の予言の残り9年間が満了する前に、アメリカは第三世界状態へと落ちぶれる途上にある」(『マスコミに載らない海外記事』)と書いている。

「アメリカは第三世界状態へと落ちぶれる途上にある」とは思い切った予測である。しかし、これまでも経済学者の予測よりも、ジャーナリストや思想家、文明評論家の予測の方が、よほど将来を正確に予測してきた。

首輪をつけた学者が、既得権益支配層の飼い犬化している。これは、全共闘世代にとっては自明のことである。また、3.11以降の日本国民の多くも、原発安全神話の崩壊によって知ったであろう。

ノーベル賞に大騒ぎしている。しかし、受賞者の殆どは専門バカである。新聞記者のひとりでも「福島第1原発の現状についてどう思うか」「戦争法についてコメントを聞かせてほしい」と訊いたら、何も考えていない冷酷さに唖然とするだろう、外国人は。

日本人は、そんな質問をした記者を非難するのかもしれない。そんなことは難しすぎるというのなら、「安倍晋三の大学改革について感想を聞かせてほしい」でもよい。これなら足元のことだから自分の問題になっているだろう。ところが、間違いなく感想はいわない。こんなことは全共闘世代にとっては自明のことだ。

もっとも東京の大手(「記者クラブ」)メディアの、そんな質問をしない冷酷さも、たいしたものだが。

国際社会では、日本人は他人(弱者)にもっとも冷たいサルと揶揄されている。しかし、メディアがいっさい真実の情報を閉ざしているので、日本国民は自分を知らないのである。

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「上丸洋一

ラムズフェルドに勲章をおくった日本政府は、ラムズフェルドが命じた空爆で家族を失ったイラクの子どもや若者、老人、父、母にそれをどう説明するのだろうか。どんな言葉がありうるのだろうか。私には全く想像できない」

元国防長官に、旭日大綬章。わたしが思い出したのは、米空軍参謀総長カーチス・エマーソン・ルメイ(Curtis Emerson LeMay)に対して、昭和天皇裕仁が勲一等旭日大綬章を与えたことだ。

このルメイこそ、「鬼畜ルメイ」・「皆殺しのルメイ」と日本国民の怨嗟の的になっていた人物である。原爆投下を行った部隊の指揮官だった。また、日本都市の無差別戦略爆撃を立案した張本人だった。

この同じ褒章を与えるところに、日本人の異様なまでの、からっぽの冷たさ、考えない冷たさを感じるのは、わたしひとりではあるまい。自民党の「今だけ、金だけ、自分だけ」の冷たい政治は、過去と通底しているのである。

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続けてPaul Craig Roberts は書いている。

「そうではなく、経済が生み出しているのは、ウエイトレス、バーテンダー、小売店員や、救急医療サービス等の低賃金の非正規雇用しかなく、雇用全体に対する比率として、給付をもらえる常勤雇用は減少し続けている。

こうした非正規雇用では、世帯を形成するのに十分を所得は得られない。結果的に、連邦準備金制度理事会の調査が報じている通り、“全国的に、2012-2013年には、25歳の人々の約半数が両親と同居しており、1999年のわずか25%からは激増だ。

25歳の人々の半数が世帯を形成できなければ、住宅や家具の市場は崩壊する。

(中略)

家族そのものや、法の支配、政府の説明責任を含め、経済・社会インフラは崩壊しつつある。

雇用が海外移転されたため、あるいは労働ビザを持つ外国人に与えられたために、大学卒業生が職につけないと、大学教育に対する需要は減少する。借金を背負った上に、学資ローン返済もできない仕事にしかつけないことになるのは、まずい経済的意思決定だ。

(中略)

ソ連崩壊は、アメリカ合州国に対して起きたことの中で最悪だった。ソ連崩壊の二つの結果は壊滅的だった。一つの結果は、アメリカ世界覇権というネオコンの傲慢さの勃興で、これが経費は6兆ドルの14年間の戦争をもたらした。

もう一つの結果は、社会主義インドと共産主義中国の考え方の変化で、両大国は、活用されていない膨大な労働力を、欧米資本に開放することで“歴史の終わり”に対応し、この記事が説明しているアメリカの経済的衰退という結果をもたらし、悪戦苦闘中の経済に膨大な戦債を背負いこませている

一読してわかるのは、米国と日本との相似性である。

1 非正規雇用の増加(正規雇用の減少)

2 若者の、年金生活の両親との同居

3 家族、法の支配、政府の説明責任、経済・社会インフラの崩壊

4 大学生が借金を背負った上に、学資ローン返済もできない

これらはそのまま日本の状況だ。

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もっとも、米国の状況で敷衍しておけば、「4」に経済的徴兵制(米軍は志願制だが、米国の貧困層にとっては事実上の徴兵制になっている)を挙げておいてほしかった。

また、驚きのこの写真を見て欲しい。「第三世界へと向かうアメリカ」とは、国家の品格がなくなっていくということでもある。覆面をしたISIS兵士の右腕に、「UNITED STATES ARMY」の入れ墨がある。ISISが米軍の傭兵であるばかりか、米軍がISISの一部になって戦っている真実を暴露するものだ。

さらに、「米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は2日、JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ(BOA)、シティグループなど8つの米大手銀行持ち株会社の格付けを引き下げ方向で見直すと発表した。米政府が危機時に銀行を救済する可能性が低くなったことが理由」(『ブルームバーグ』)と報道されるなど、米国の退潮は止めようがなくなっている。

宗主国による、日本構造改革の凄まじさによって、米国の退潮はそのまま日本の退潮につながっているのである。

日本の場合は、放射能汚染があるので、退潮(第三世界化)は、より確実であり、必至である。

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状況への呟き(12月12日~13日)

状況への呟き

(12月12日、13日のツイートをまとめました。文章はブログ用に加筆・編集してあります。
また、ここで新たに作った状況への呟きを入れることもあります。
ご自分のブログへの引用・転載等は、ご自由にどうぞ)

12月12日

消費税増税が10%で止まると思ったら大間違い。増税しても圧勝させてくれる愚民だと、すでにわかっている。それなら「あなた(99%)のためだから」といってだまし、「おれたち(1%)の金だから」という政治が続く。10%を超えて、どんどん消費税は上がっていく。米国、官僚、財界のために。

わずか2年間で劇的に日本は悪くなった。これから憲法は確実に変えられる。今でさえ放射能汚染で世界から嫌われているのに(これを殆どの日本人は知らない)、海外で米国の手下になって戦争をするようになったら、日本はイスラエル以上に孤立した国になる。

これまで、99%には悪いことしか起きていない。さらにこれから、日本では確実に憲法が変えられ、徴兵制が敷かれることになる。戦争になれば、もはや復旧・復興はない。原発を破壊されるからだ。地球環境を致命的に汚染した民族として、世界から糾弾される。

高倉健も菅原文太も、人生の幕引きがすばらしかった。突っ込んでいく人生の幕引き。宝田明もかれの戦中体験から推して必然の幕引きに入った。この人生の先達の覚悟に敬意を表したい。今の40、50代は、70、80代に入って、もっと過酷な晩年になるだろう。しかし、仕方のない運命として引き受けて闘ってほしい。子どもたちのために。

あなたが余生をまっとうし、サバイバルしたいのであれば、新自由主義のグローバリズムを否定すべきだ。これは本質的に強者の味方、弱者の敵であるからだ。「生活が苦しくなった。今によくなるは、うさんくさい」。これでいいんだ。間違っていないよ。

おバカ政府のブレーンが考えたこと。「移民で人口減を止めよう」。それより、いったいどんな人たちが日本に来るのか。海外に日本人が脱出している、放射能塗れの国へ。オリンピックも韓国との分散開催になるようだ。何もわかっていないおバカ外人を移民させて、いったいどんな国に変わってしまうことやら。
100年、200年たつうちに、帰化した外国人、ディアスポラに支配される国に日本は変わるだろう。これは間違いない。今もすでに半分ほどそのようになっている。

放射能汚染で、日本人の大好きな魚が食べられなくなった。これだけでも暴動が起きたり、政権交代が起きたりしても不思議ではない。生魚は日本の文化ですからね。しかし、日本人は何も考えない。せっせとセシウムを体内にとり入れながら、寿命を縮めている。日本とは、家畜と棍棒をもった主人でなりたつ国だ。

これから日本が、精神的にも物質的にも、どんなに貧しい国に変わっていくか。それは、もっともセンシティブな空間を見たらわかる。それは国会ではない。国会は上流階級の社交場だ。見るべきは、大学と東京の大手メディアだ。ここがすでに闘いを放棄して、自主的に表現の自由を返上している。

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2月13日

スピン報道としてのノーベル賞騒動のうちに、日本の民主主義には幕が引かれる。もちろん劣化した政治と東京の大手メディアの責任はある。しかし、それは戦前・戦中も同じだった。国民に責任がある。日本国民の、戦争が終わって被害者面する民度の低さは変わっていない。東京の大手メディアのいいなりになって、戦争にもっていくのは国民である。

原発に関して、与党が何も語らないうちに選挙運動は終わった。世界に日本しかない安全神話は、福島第1原発事件の後、余計、悪質になり、深化している。「食べて応援」は、1%は毒だから食べないけれど、99%は安全だから食べろ、ということになった。魚の表示など意味がなくなっている。

川内原発の再稼働は、桜島の恐さを知らない人たちが決めている。桜島が噴火すると、宮崎県まで火山灰が降ってくる。太平洋戦争でもそうだったが、日本人は引き方を知らない。ずるずるといく。2つ目の原発が破壊されても、原発は続くだろう。

こんなに食材に気を遣う国は、日本だけだろう。以前は食品添加物と中国産の食材が警戒された。3.11以降は、放射能汚染が中心になった。これからは遺伝子組み換えが危険な食材の中心になってくる。これはすべて政治の劣化が生み出したものだ。政府が棄民意識をもっていて、国民を守ろうとしない。

政府には原発を止められない。TPP参加も止められない。消費税増税も10%では終わらないだろう。まだ次がきますよ。これからは、改憲、徴兵制に突き進むことになる。国民も悪いのです。政治家が引き方を知らなければ、国民も知らないのです。日本国民は、殴ってくる相手に拍手する。

3人のノーベル賞受賞者の誰一人として原発に触れなかった。明かりで受賞したのなら、ひとりぐらいエネルギー問題に触れても良かった筈だ。日本では、政治に遠ざかる専門バカほど、世間のウケがいい。もはや原発に言及する者は危険分子だ。大学知が国民を見捨てて、太平洋戦争に突入した戦前と同じだ。

日本知識人の特徴は、知性がないことである。わかりやすくいうと、知性が処世に仕えることだ。わたしが現役のときも、正しい人に、まわりがよってたかって沈黙と譲歩を迫る姿を見てきた。悪い奴に隷属するように知性が働く。理由はひとつだ。「あなたが黙れば、職場が静かになる」。論理ではなく、処世なのだ。それが今顕在化してきている。

日本のノーベル賞受賞者で、電気に関して受賞して原発に触れないのは、よほどの専門バカだ。まわりにたむろした東京の大手メディアは、ジャーナリストではない。なぜ原発について訊かないのだ。これこそ世界が訊きたかったことだ。「メダルを噛んでくれ」など、バカか。先頭をきって逃走し始めた大学知とメディアに相応しい光景だった。

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ガイドラインと対米隷属の純化

ノーベル賞騒ぎが続いている。受賞者は一度に発表したらよさそうなものだ。けれど、人気を盛り上げるためには分野ごとにこまめに発表する。期待を延ばすことも必要なのだろう。

それにしても日本人は本当に賞が好きである。人に褒められることが好きなのだ。とりわけ外国に褒められることが好きだ。

国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソンが、TV番組に「日本を褒める外国人枠」の存在を暴露して、ネットで話題になっている。

10月4日の、かれのツイッターのリプライである。

「@negotohaneteie マスコミの「日本はすごい!」コンテンツは、むしろ制作費が底をついていることや、判断力が高い人達がテレビ・活字メディアから離れたことに関係しているかもしれません。ぼくにも往々にして「日本をほめる外人」枠で仕事が回ってきます。ギャラ激安で」

面白いのはこのリプライが大きな反響を呼び起こしたことだ。モーリー・ロバートソンは、8日に、「ああ…みんなもう知っているだろうと思っていたのに…これで『日本を褒める外人枠』の仕事が来なくなったら、食べていけるんだろうか?…」と肩をすくめてみせた。

太平洋戦争の敗戦後に、GHQが日本統治に実行した愚民化策[3S=補助政策][WGIP]は、まだ続いているのである。

1%が重なる悪政・失政で原発事故を起こす。すると東京の大手メディアが「忍耐強い、礼儀正しく秩序を重んじる国民性」と外人の評価で洗脳する。これで放射能まみれになりながら、99%は怒りの牙を抜かれてしまう。怒るのは悪になってしまうのだ。日本はこれの繰り返しだ。

外人の声といったところで、本物かどうかは怪しい。多くは日本人の編集者が捏造した外人の声である。あるいは東京の大手メディアに入り込んでいるCIAが、GHQ直伝の日本統治マニュアルを踏襲しているだけのことだ。

わたしはこれまでそう思ってきた。これに第3の実態が加わったわけである。それにしても「日本を褒める外国人枠」とは、日本民族の弱さをついた、とてもうまいやり方だ。そう苦笑しながら、切なくなる。

安倍晋三の顔は、米国、官僚、財界といった1%に向けられたままだ。それで今国会で、社員の発明は企業のもの、といった法律を成立させる。

現行は、社員が発明した特許は「社員のもの」となっている。これを企業に、発明時に社員に報酬を支払う社内ルールを決めさせたうえで、「企業のもの」に変更する。

中村修二が起こした「発明の対価」をめぐる裁判に対して、いかにも安倍自民党らしく企業側に立って、企業の訴訟リスクを減らすものだ。

安倍晋三は、どこまで富裕層の味方をすれば気が済むのか。これほど政治理念の希薄な、強い者の味方をする政治家はいなかった。原発再稼働でもそうだが、過去に学ぶといった姿勢がまったくない。

さて、10日にはノーベル平和賞の発表がある。発表の前に本メルマガは投稿するので、結果をまっておれないのだが、日本の憲法9条が候補にあがっている。

過去最多の278の候補が挙がっている。そのなかに元CIA職員のエドワード・スノーデンの名前もある。

ノルウェーのオスロ国際平和研究所は、「憲法9条を保持する日本国民」が1位だと予想した。しかしこの研究所の的中率は低く、そういった意味では逆に期待できなくなったという声も少なくない。

賞にも意味のある賞と、意味のない賞とがある。佐藤栄作やオバマのノーベル平和賞は意味のない賞だった。

ノーベル平和賞を汚しただけだった。

しかし、憲法9条やエドワード・スノーデンの賞は意味のある賞になろう。戦争に向かう権力に、NOを突きつける。政治的にも社会的にも多大な影響を与えよう。個人的には今年はふたつの平和賞授与と願いたいものだ。

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『朝日新聞DIGITAL』(10月6日)が「共産は自民の補完勢力みたい」と題して、小沢一郎の発言を報じている。

「(野党間の選挙協力について)共産党はほとんどの選挙区で候補者をたて、1万票なり取る。自民党の補完勢力みたいな話だ。本当に自民党政権では駄目だというなら、野党が勝利できるよう協力をしないといけない。

(選挙区を)取れないのをわかっていてたてるのは、邪魔すること以外にない。社民党も共産党ほどじゃないが同じ事がいえる。

我々ももちろんそうだが、自民党と1対1で戦い、勝てる体制と候補者をつくる。そのために各党が協力、合意するのが大事だ。(国会内の会見で)」

本メルマガの購読者はご存知のように、このことについては、何度となく、わたしも書いてきた。共産党のこの戦略の間違いをタブー視してやり過ごす限り、政権交代は遠のく。日本は自・公政権で破局に突き進む。

これまで共産党は勝利を度外視して、党勢拡大を目標に、ほぼ全選挙区に候補者を立ててきた。この戦略が続く限り、野党の勝利は至難の業である。反自民票が分散するからだ。

共産党も選挙協力した結果、当選者が増えたらいいのだろう。

もし、野党の選挙協力ができて、わたしの選挙区で野党統一候補が共産党だったら、わたしは喜んで共産党候補に投票する。これまでも野党候補者が共産党しかいないとき、わたしは共産党に投票してきた。

このように考える無党派の人は、多い筈だ。それを共産党の党絶対視の、党無謬神話が阻んでいる。個人が間違うのだから、党もまた間違う。間違っても、その転移のプロセスを説明しながら変わったらいいのだ。

時代と状況の変化に対応して、政治家も政党も変わらなければならない。永遠の戦略などない。あるとしたら、それは変わらないことで、自民党を勝たせる戦略だけだ。

小沢一郎がこのような発言をし始めたことはいいことだ。しかし、もっとわたしたち無党派の草莽(そうもう)の志士、草奔の民が、声をあげ続けねば共産党は変わらない。

状況は急を告げている。

日米両政府が、1997年以来、17年ぶりに見直す「防衛協力の指針(ガイドライン)」の中間報告をまとめた。

この協議に出席したのは、外務省の冨田浩司北米局長、防衛省の黒江哲郎防衛政策局長、ラッセル米国務次官補、シアー米国防次官補である。

この再改定の中間報告では、朝鮮半島有事で対米支援のための概念「周辺事態」が削除された。「地理的概念」を削除したのは、中東・中国を念頭においたものである。中・韓両国からは警戒の声が上がっている。

現行のガイドラインでは、日米の役割分担の枠組みを(1)平時(2)周辺事態(3)日本有事に分類してきた。この(2)周辺事態を抜いて、次のように変えた。

「日本の平和及び安全の切れ目のない確保現在の安全保障環境の下で、持続する、及び新たに発生する国際的な脅威は、日本の平和と安全に対し深刻かつ即時の影響をもたらし得る。

また、日本に対する武力攻撃を伴わないときでも、日本の平和と安全を確保するために迅速で力強い対応が必要となる場合もある。

このような複雑な安全保障環境に鑑み、日米両政府は、平時から緊急事態までのいかなる段階においても、切れ目のない形で、日本の安全が損なわれることを防ぐための措置をとる」

今回の日米防衛協力の指針(ガイドライン)では、「切れ目のない」という表現が6箇所使われている。「切れ目なく」が1箇所。つまり7箇所にわたって切れ目ない日米の連携が謳われている。

米国は、日本の自衛隊の軍事的役割を拡大させ、同盟国の日本に軍事費負担増をさせる。テロや海賊対策、平和維持活動などで、日米が世界的に協力していくとする。

しかし、表面的な言葉とは違って、差別的な日米地位協定を残したままの協力は、自衛隊が完全に米国の傭兵化するということである。

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