植民地のファシズム

1 ファシズムと立憲民主党

選挙が終わると、国民に対しては増税のプレゼントが、野党に対しては質問時間の「与党7、野党3」というプレゼントが出てきた。

総理が未熟な大人、子供のような大人であっても、指示された政治家・官僚は大人であるから、出世を賭けて懸命に実施する。
恐ろしいのはまさにそこにある。

安倍の幼稚なファシズムを嗤っておれないのだ。

自民党の小選挙区での得票率は48%と半分以下だったが、小選挙区の議席占有率では76%に達した。
つまり自民党には、小選挙区で半分以下しか投票していないのに、4分の3の議席を獲得したことになる。

日本では国民の半分ほどは投票に行かない。
現在のファシズムに向かう危機的な状況でも、国民の半分は我関せず焉である。

今回の投票率は戦後二番目に低い53・68%だった。

愚劣な選挙システムと、徹底した無関心層、公明党票、それに「北朝鮮の脅威」とで、ファシズム前夜の状況が作られている。

「北朝鮮の脅威」は、米日の政権と東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアとによって作られるので、防ぎようがない。
そこで無関心層に懸命に訴えるのだが、これが鉄板である。
微動だにしない。
ところがここにきて意外なところに揺らぎが出てきた。

学会票が揺れてきている。
公明党は、今回の選挙で、議席、獲得票とも大きく減らした。
深刻なのは獲得票数が、はじめて700万票を割り込んできたことだ。

公明党は、自民党がまじめに「比例は公明党」と努力しなかったせいだとごまかしている。
しかし、わたしは最初から学会員が投票しなかったためだと判断してきた。

アクセル山口那津男が、消費税増税、戦争法(安保法制)、共謀罪と、ファシスト安倍に協力してきた。
良心的な学会員は苦しみ、投票所に担ぎ出されても自主的に無効票を投じたのだろう。

これまで昔の名前で出ていた民進党は、「隠れ自公」のヌエ勢力と、「反自公」とが同じ屋根の下に同居してきた。
ヘタレに終始したのは、「隠れ自公」が多数派であり、代表を出してきたからである。
現在、「隠れ自公」のヌエ勢力は、本丸の大ヌエ子たちが無所属として集合し、砦の小ヌエ子たちは希望の党に集まっている。

ふたつとも対米隷属の「隠れ自公」であったから折り合いはよく、連携はすぐとれるだろう。

ジェラルド・カーティスらジャパンハンドラーは、大ヌエ子たちに注目し、何とかして立憲民主党をたらし込み、元の鞘に収め、対米隷属の二大政党制を作ろうと動き始めている。

枝野幸男がもし元の鞘に収まると、立憲民主党への国民の期待は一挙にしぼむだろう。

枝野は、希望の党の浮き沈みの激しさを忘れるべきでない。
数あわせに走るのではなく、党勢拡大は日常の活動と、野党共闘の選挙によって実現すべきだ。
永田町の空中戦など国民には否定の対象にすぎないのだ。

政界再編など、永田町の魑魅魍魎のゲームに過ぎない。
その収斂先は、米日1%の政治部門にすぎない二大政党制に決まっているのだ。

枝野立憲民主党は、さしあたって消費税5%の減税を実行して、富める者から多く取り、貧しい者からは少なくとる累進課税に大きく改めるべきである。

また、枝野幸男は、野党共闘に大きな犠牲を払い、立憲民主党躍進の立役者となった共産党を大切にしなければならない。
次の2点は必ず実行すべきだ。

(1)大幅に議席数を減らした共産党の、議席の回復に最大限の努力をすること。
これは政治家としてはもちろん、人間として必ずやらねばならないことだ。

(2)もし政権交代を果たしたら、内閣に共産党を迎え入れるべきだ。
これは必ずやってほしい。
最初から共産党とは選挙協力だけ、政権には遠慮してもらう、といった姿勢はもう古いし、共産党の配慮に甘えるべきでもない。

 

2 ナチスドイツとナチス自民党

今日のメルマガでは、ハミルトン・F・アームストロングの「ヒトラーのドイツ(1933年)」を切り口に、当時のドイツと日本とを比較検証しながら見ていくことにする。
これはすでに有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』では採り上げてきた論文であるが、今回採り上げるのは、この長大な論文の結論部分である。

こういう試みは、日本の状況を客観視し、日本の状況を正確に掴むうえで、非常に大切である。

(ハミルトン・F・アームストロングは、 フォーリン・アフェアーズ誌初代編集長)

ドイツ共和国は発育不全の植物のような存在だった。
取り急ぎ種がまかれた土壌の1インチ下には、伝統と慣習によってがちがちになった堅い層が存在した。
懲罰的な和平条約によるきつい締め付け、ヨーロッパにおけるフランスとその同盟国がもつ優位に対する焦り、敗北とインフレを経験した後の経済的苦悩、これらのすべてが植物をまっすぐに生育するのを妨げてしまった。

ドイツという植物を手入れして育てるべき立場にあったエーベルト大統領、シャイデマン首相から、シュトレーゼマン外相、ブリューニンク首相、そしてフォン・パーペンやシュライヒャー首相にいたるまでの指導者たちは、ドイツという植物を丹念に育てようとはしなかった。

第一次世界大戦の原因をめぐってドイツが負うべき責任についての解釈を見直そうとする外国のリベラルなメディアによる良心的な試みも、ドイツを無節操に締め付けてしまったために台無しになり、ワイマール共和国の誠実な指導者による試みの行く手を阻んでしまった。

しかし、共和国の死を決定づけた最大の要因は、この植物が下からの栄養を吸い上げることができなかったことにある。
ある有力なドイツ人が2、3年前に私に語ったように、「ドイツは共和国を作り上げたが、共和主義者はだれもいなかった

ドイツ市民は自分たちの置かれている立場は悲惨で耐えられないもので、力に訴えない限り状況が是正されることはあり得ないと考えるようになった。
(シュトレーゼマンを含む)優れた指導者たちでさえ、年毎にドイツの立場がどれほど改善しているかを公言するのをためらうようになっていた。

彼らは、懲罰的な条約も(ドイツからの兵力の撤退、軍事的管理体制の集結、国際連盟への参加、戦後賠償の実質的な放棄など)ドイツの立場を尊重して次第に改善されていることにほとんど気づかなかった。
伝統的な敵であるフランスが目に見える形で平和志向になっていることにも、またフランスが条約の改定、具体的にはドイツに平等な立場を認めることにさらに大きな措置をとる必要があるのを認めていることも、そして、段階的な軍縮策が次なるステップであることにも気づいていなかった」(『Foreign Affairs Report』2012 NO.3)

敗戦によって確かに日本に民主主義は与えられた。
しかし、日本は戦前のドイツと同じような環境に置かれた。
「取り急ぎ種がまかれた土壌の1インチ下には、伝統と慣習によってがちがちになった堅い層が存在した」。
その中心にあるのは、日米合同委員会の存在、日米地位協定や様々な密約による国家主権の剥奪、隷属の強要である。

「しかし、共和国の死を決定づけた最大の要因は、この植物が下からの栄養を吸い上げることができなかったことにある。
ある有力なドイツ人が2、3年前に私に語ったように、「ドイツは共和国を作り上げたが、共和主義者はだれもいなかった」」。
この事情はそのまま日本に当てはまるのかもしれない。
日本は与えられた平和憲法のもと、民主主義を謳歌したが、国民は憲法も民主主義も守ろうとしなかった。
それは戦後の日本人にとって、あらかじめ存在した空気のようなものだった。

ここに幼稚で恥知らずの世襲政治家が登場した。
安倍晋三である。
新自由主義のグローバリストのくせに、その売国奴の本性を隠すために右翼を気取り、国民にナショナリズムを点火した。
それには、戦後に米国が仕掛けた分断統治の格好の標的があった。
北朝鮮である。

平和と民主主義を守ることの大切さをしらない国民は、一挙に北朝鮮への軍事行動容認へと流れ始めた。

「北朝鮮の脅威」を煽りながら、呆れたことに、安倍らは次の3点すら認識していなかった。

(1)一度煽られた国民は、政権の意図を超えて燃え上がり、止めようがなくなること。

(2)北朝鮮への先制攻撃を決めるのは米国であり、日本には拒否権もなく、自衛隊は米軍の指揮下におかれ、参戦せざるを得ないこと。

(3)一度戦争がはじまれば金王朝は壊滅するが、当然それを認識している金正恩は、日本の原発への攻撃をすること。

以上、3点の実現の主体となるのは、ナチスドイツと同様に日本の若者たちであろう。

ナチスドイツを底辺で支えたのは、歴史に無知な若者たちであった。
日本の現在の若者たちも、日帝のアジア侵略の歴史については何も知らない。

ナチス自民党は、世界一高い大学授業料にして学生を借金漬けにし、しかも非正規雇用を増やして、将来の明るい展望を奪ってきた。
そして経済的徴兵制へと追い込んでいる。

(3)については、民族の滅亡をもたらすのに何も考えていない。

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それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
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ナチスと安倍自民党

1 逃亡奴隷

この国の選挙後のお約束で、次々と増税案が繰り出されてきた。
間違っても減税案が出てくることはない。

財務省は25日に、財政制度等審議会分科会を開き、2018年度予算編成で、医療機関に支払われる診療報酬を引き下げ、介護報酬の引き下げ、児童手当の特例措置の廃止などを求めた。

国民の政治民度が極端に低いので、選挙後に何十年にわたってこれをやってもわからない。

選挙後に希望の党がもめている。
当選した民進党議員たちが代表の小池百合子を指弾しているのだが、なんともみっともない話だ。
もともと人気の政党に、世界一の歳費を求めて、過去の政策をすべて捨てて入り込んだ連中だ。
ところが当てが外れて急に希望の党人気が失速した。

いまや小池百合子は悪女の代名詞になっている。
それを知ってか、出張先のパリで、女性の進出を妨げる「鉄の天井」があったと、日本の女性差別を口走って自己正当化を図る。

卑劣さでは負けない民進党議員たちも、踏み絵をさっさと撤回。
小池百合子を糾弾して、実質的に党を乗っ取った形だ。
この連中は、民進党の小ヌエといったところか。
大ヌエは無所属にとぐろを巻いている。
さしあたっては、ヌエ同士、希望の党の民進党残党は無所属と手を結ぶことになるだろう。

公明党もたいへんなことになっている。

衆院選で自民党が大勝する一方、公明党は議席を減らし、党内に重苦しいムードが漂っている。
安倍晋三首相は山口那津男代表に「協力不足」を認めて謝罪したが、独り勝ちした自民党への不満がくすぶっており、今後の連携に不安を残す形となった。

「ひとえに執行部、特に代表の責任を深く自覚している」。
山口氏は26日の記者会見で、議席を大きく減らした選挙結果について、厳しい表情でこう語った。
公明党は、衆院解散時の「35議席維持」を目標に掲げたが結果は6減。
小選挙区では2012年と14年に続く全勝記録が止まり、比例代表は2000年以降の衆参両院選を通じて初めて得票が700万票を割った。

26日の中央幹事会では、井上義久幹事長が「ざんきの念に堪えない」と発言。
来月10日に全国県代表協議会を開催し、選挙の総括をすることを決めたが、地方から執行部批判が出ることも予想される。

党内には敗因の一つに自民党の努力不足を挙げる声が多い。
中堅議員は「『比例は公明党に』と訴えない自民党議員が結構いた。うちの票で生き残った人もかなりいるのに」と指摘。
公明党の支持母体である創価学会幹部も自民党関係者に「われわれは増えなかった」と恨めしげに語った。

ただ、自民党側には7月の東京都議選で、公明党が小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」と手を組んだことへの不満から「自業自得」(中堅)と突き放す向きもある。
公明党内でも「コウモリのような、主張ではなく強い者に擦り寄るという本音が見透かされた気がする」(党関係者)との声が漏れる。公明、議席減で自民としこり=「自業自得」の声も『時事通信』10月26日)

公明党の6議席減、700万票割れ。
たしかに自民党の非協力もあった。
しかし、最大の原因は、ファシズムのアクセル山口那津男に、もはや学会員がついていけなくなったことにあろう。

したがってこの傾向は、自民党の努力に関係なく、次の選挙ではさらに顕著になるだろう。

麻生太郎が都内で講演し、自民党の衆院選勝利について「明らかに北朝鮮のおかげもある、と述べた。

これだと、とうぶん、自民党の与党が続くことになる。
東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアに北朝鮮の脅威を煽らせ、Jアラートで国民をきりきり舞いさせる。
その後に選挙を打てば、この国では政権を維持できる。
それが証明された。

自民党は選挙には勝ったが、首相指名選挙などを行う特別国会は、来月1日に召集、会期を8日までとした。
土、日に3日の文化の日、トランプ来日の2日間などを除くと、実質、なんと3日間の国会である。

安倍の所信表明なし、代表質問も拒否。
年内は臨時国会も開かない。
これほど国会の論戦から、恥も外聞も無く、まるで子供のように逃げ回る総理はいなかった。

総理を投げ出した過去のデタラメ、無責任が、またぞろ顔を出しているのだ。

これで来年1月の通常国会まで国会は半年以上も開かれない。

これが通用することが信じられない。
こんなことが通用するのは世界で日本だけだ。
メディアも国民も死んだようにおとなしい。

国会議員の歳費を日当制にしたらよい。
もはや政治の劣化はそうしなければ、止めようがない。
当選したら、任期終了までいくら貯めるか。
それに邁進する政治家が多すぎる。

2 ナチスの状況

今日は、これまでも一度採り上げたハミルトン・F・アームストロングの「ヒトラーのドイツ(1933年)」を切り口に、当時のドイツと日本とを比較検証しながら見ていくことにする。
こういう試みは、日本の状況の真実を知るうえで、また、今後の対策をとるうえで非常に大切である。

(ハミルトン・F・アームストロングは、 フォーリン・アフェアーズ誌初代編集長)

「<歴史の断絶とドイツの若者>

いったいどのようにして、カイザーのドイツ、ワイマール共和国という過去とこうもきっぱり縁が切れたのだろうか。
その理由は、第三帝国で支配的な優位をもっている若者たちが、一九一九年にミュンヘンでナチスの運動が始まる前の歴史に全く関心を持っていないからだ。

彼らは、自分たちのために作り上げたちっぽけでプライベートな歴史をもつだけで、完全に(歴史から切り離されて)今だけを生きるという態度で暮らしている。
彼らのちっぽけな歴史とは(脚色され、純化されたナチスの歴史を別とすれば)、ドイツの覚醒を呼び覚ました特定の殉教者たちへの礼賛に他ならない。

例えば、共産主義のライバルによって殺害されたナチスの組合オルグであるホースト・ヴェッセル、ルール地方における諜報、およびサボタージュ(後方攪乱)の罪でフランスの軍事裁判で有罪判決を受け、一九二三年の五月に処刑された素上のはっきりとしないシュラゲーターという愛国的ドイツの若者などだ。

彼らは、かつてのドイツ帝国の政策やプログラム、第一次世界大戦の起源、連合国の軍事的勝利、ヴェルサイユ条約にさえ全く関心を示さない。
なぜなら、これらは出来事を誘発した原因で、彼らが気にかけるのはその結果だけだからだ。

彼らが知っているのは一九一八年に共産主義者(または場合によっては社会主義者か共和主義者に)「後ろから刺された」とする主張。
権力の座にありながら、祖国の一部をドイツの敵に屈服して譲り渡してしまった指導者の裏切りとその弱さ。
こうした共和主義者が第一次大戦後におとなしく受け入れた隷属状態を迅速に押し返せなかったこと。
ドイツ民衆の苦しみと屈辱の背後で、ユダヤ人の銀行家が裏で通貨取引をし、ユダヤ人ビジネスマンが暴利をむさぼったとする通説だ。

マルクスの唯物論に反対し、彼らは愛国的な若者の象徴である、シュラゲーターの自己犠牲の精神を重んじている。
だが、かつてドイツのユダヤ人が尊敬できる人々だったことを彼らは忘れている。
勤勉で愛国的な市民であるユダヤ人がカイザーの軍隊として戦場に赴き、ドイツに糧と富をもたらしたことには全く配慮しようとしない。

ナチスを信奉する彼らにとって、第一次世界大戦後のドイツの総人口六五〇〇万のうちユダヤ人はその一パーセント足らずの六〇万人しかいないことなどどうでもいいのだ。
マルクスはユダヤ人だった。
このことはユダヤ人全体にとっての呪いとなり、ユダヤ人と結婚した人物の家族までも疑いと軽蔑の対象とされた。
極端な人種差別主義集団は、「チュートン人の子孫以外の子供を産むようなドイツ女性には不妊手術を施し、ユダヤ人の男性がチュートン人女性とかかわりをもつのを禁止し、違反者は死刑に処するべきだ」とさえ主張している」(『Foreign Affairs Report』2012 NO.3)

「いったいどのようにして、カイザーのドイツ、ワイマール共和国という過去とこうもきっぱり縁が切れたのだろうか」。
この言葉は恐ろしい。
いったいどのようにして、安倍晋三が登場する前の、数年前の憲法に守られた日本とこうもきっぱり縁が切れたのだろうか、と問い直すと、日本の状況と同じだからだ。

ハミルトン・F・アームストロングの語るその理由は、もっと恐ろしい。
「その理由は、第三帝国で支配的な優位をもっている若者たちが、一九一九年にミュンヘンでナチスの運動が始まる前の歴史に全く関心を持っていないからだ」。
日本の若者がまさにそうなっている。

宗主国は侵略先の植民地化の仕上げとして、言葉の破壊をやる。
そのために教育の破壊が行われる。

自民党は、世界一高い大学授業料にして大学を破壊した。
学生を借金漬けにし、しかも非正規雇用を増やして、将来の明るい展望を奪ってきた。
そして着々と若者をかれらの野望の道具にするために、飼い慣らしてきた。

それを一言でいうと、歴史に無知で、「今だけを生きる」若者形成である。
つまり政治家が「今だけ、金だけ、自分だけ」を生きれば、若者たちもそのように飼い慣らしたのだ。

日本の若者もまた日本軍国主義がアジア侵略した歴史には、ほとんど関心を示さない。
戦争の愚劣、ミッドウェー海戦、ガダルカナル作戦、インパール作戦、沖縄戦などの悲劇と日本軍部の愚劣、膨大な死者を生んだ非人間性についてはまったく関心を示さない。

さらに太平洋戦争中に日本がいかに朝鮮、中国の人々を虐待し、殺戮したかにも関心がない。

最終的に、このまま日本がファシズム化していけば、安倍晋三らによって日本の若者は戦地に送られることになっている。
運命の筋書きは明確なのだ。

覚醒した若者は、日本からの脱出を考えた方がいい。

これから日本を襲ってくるのは次の現実だ。

1 放射能汚染による被曝疾患の爆発的表面化

2 戦争準備のための改憲・徴兵令(日本の場合、将来の徴兵は、戦争と原発収束作業のふたつの目的がある)

3 原発関連(廃炉と核のゴミ処理)の膨大な費用負担

4 輸出された低技術原発の海外での事故と、そのための賠償金支払い

5 世界トップの少子高齢化社会

6 米軍の傭兵となった、自衛隊の海外派兵と参戦

7 世界トップの格差社会(大卒は裕福層に限定し、非正規雇用を高卒に絞り上げていく。それでも大学に進学してきた99%に対しては、奨学金や、在学中の生活費で借金を背負わせ、経済的徴兵制に追い込む)

8 消費税増税の歯止め無き増額

9 政権によって操作された嘘だらけの情報空間(政権批判をする、考える99%を罰する)

10 教育破壊でもたらされる知的劣化社会

11 宗主国の英語が日本の公用語となった社会

かりに戦争が起きなかったとしても、日本よりは遙かに働きやすく、社会保障も充実し、周りの人々が賢く親切な国はいくらでもある。

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わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
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[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
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また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
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ポピュリズムからファシズムへ ~安倍 ― 小池 ― 前原ライン~

1 踏み絵の謀略

選挙もついに最終日。

いまから考えても、やはり野党にとって小池百合子と前原誠司による、民進党潰し、民進党内リベラル狩り、モリカケ潰しは痛かった。
これで選挙の闘いの前に最大野党が実質的な解党に追い込まれてしまった。

やってしまったことの罪深さを、関係した政治家たちがわかっていないようだ。
小池も前原も、ケロッとしている。

古今東西、悲劇は必ずトリックスターを生み出す。
前半は建前しか喋らない原口一博であったが、途中から中山なりあき(中山成彬)にスポットが当てられた。

その中山なりあきがこんなツイートをしていた。

10月16日

自民に代わりうるもう一つの保守の党が必要だ、民主党政権の体たらくを見てそう確信した。
小池都知事が新党を結成すると知り、日本のこころで衆院選を戦いたいという恭子代表を、とても勝てない、我々が参加することによって小池新党が保守を鮮明にする党になり、日本のこころの心も生きると説得した。

小池代表に頼まれ、九州の候補者探しをしていた2日朝、民進党丸ごと希望の党へというニュースに驚き、恭子に電話した。
本当なら我々が新党に参加した意味がない、離党せざるを得ないと小池代表に話してほしいと。
恭子はそうなったら貴方は出られなくなるけどいいのと聞くので、仕方がないよと答えた。

恭子が小池代表に電話したら、ニュースは間違いで、民進党からの議員は憲法改正、安保法案に賛成かどうかチェックする、心配なら恭子さんも加わってと言われ、私は分からないから主人を出すと。
急遽上京した私は誓約書を提案した。
民進党の中には世襲の自民党から出られなかった有能な人材が数多いる。

このツイートから、次の2点がわかる。

(1)小池百合子のなかでは最初から、民進党からの議員に対して、憲法改正と安保法案に踏み絵を踏ませることが決まっていた。

(2)中山なりあきは、小池に誓約書を提案し、その形式が決まった。

最初から民進党議員の選別が小池にあったことは、前原誠司も知っていたと思われる。
民進党の両議員総会の前には、前原は、全員が希望の党に行けるとは限らないと話していたといわれ、それが総会では俄然、調子のいい「言うだけ番長」「口先番長」に変わって、全員が希望の党に行ける、と太鼓判を押したのである。

小池百合子は、この選別は事前に前原にいってある、と発言している。

こうして前代未聞のリベラル狩りが始まったのである。

希望の党に入った民進党議員は、すべて改憲にも戦争法(安保法制)にも賛成したことになる。
なにしろ世界一の歳費であるから、国会議員であることは、思想や信条よりも、そして国民よりも尊いのだ。

ところが小池の「排除」発言から、あろうことか希望の党の支持率が急速に下降しはじめた。
いまや選挙後に都民からリコール問題が浮上している有様だ。

あわてた風見鶏たちは、今度は各選挙区で小池批判まで口にしはじめた。
浅ましいという言葉は、この者たちのためにあるようだ。

さて、今日のメルマガでは、安倍 ― 小池 ― 前原ラインにおける、ポピュリズムからファシズムへの転移について見ていくことにする。

シェリ・バーマンが「民主主義の危機にどう対処するか―― ポピュリズムからファシズムへの道」を書いている。

(シェリ・バーマンは、コロンビア大学・バーナードカレッジ教授(政治学)。専門はヨーロッパの政治と歴史、左派の歴史など)

2 右派ポピュリズムはファシズムへ成長する

もっとも、優位を手にしながらも、ファシスト勢力には自分たちだけで権力を掌握する力はなく、伝統的な保守派と手を組む必要があった。
伝統的なエリートのパワーを温存し、高まる民衆の力を粉砕したいと考えていた保守派はまとまりのある支持層をもっていなかった。
彼らは、自分たちの長期的な目的のためにはファシストの人気にあやかる必要があると感じていた。

水面下で動いた保守派は、こうした思惑からムッソリーニやヒトラーに権力を握らせつつも、彼らを利用し、必要でなくなれば、排除すればよいと考えていた。
だが保守派は、ファシストが同じゲームをしていることにほとんど気づいていなかった。

1933年に首相に任命された直後、ヒトラーは保守派の同盟勢力を排除した。
彼は、ナチスの長期的な革命プロジェクトにとって、保守派が邪魔になることを的確に理解していた。
一方、1922年に首相に任命されたムッソリーニは、自分の立場を完全に確立するまでに、より長い時間をかけたが、ヒトラー同様に、自分をイタリアの独裁者に押し上げてくれた伝統的な保守派の多くを傍流に追いやるか、殺害した。

<現代への教訓とは>

こうしたファシズムの歴史からみて、ルペン、トランプその他の右派ポピュリストについてどのようなことが言えるだろうか。
右派ポピュリストと戦間期のファシストに一部で重なり合う部分があるのは事実だ。
かつての右派の急進派同様に、現在のポピュリストたちも民主的指導者たちを、効率に欠け、民衆の声に耳を貸さず、腰砕けだと批判している。

ポピュリストは「国家を敵から守り、管理できない力によって翻弄されていると感じている人々に目的意識を与えることで、国を育んでいく」と約束し、民衆を宗教や人種で定義しつつも、「人々」のために毅然と立ち上がると表明している。

だが、見事に重なり合う部分があるとしても、ファシストとポピュリストの場合、その違いの方が際立っている。
ファシストとの明らかな違いは、ポピュリストが民主主義を葬り去るのではなく、改革していくと主張していることだ。
民主主義の現状には批判的だが、民主主義に代替する制度を示すことはなく、政府を強くし、より効率的にもっと市民の声に耳を傾けるように改革すると主張している。

したがって、現在の右派の急進派は、ファシストではなくポピュリストと描写するのが適切だ。
彼らは、普通の人々の立場から、腐敗し、堕落し、現実に向き合おうとしないエリートやその制度を批判している。

別の言い方をすれば、ポピュリストは反自由主義的だが、反民主主義的ではない。
右派ナショナリストを含む現代のポピュリストが、権力を握っても、民主体制は続く。
逆に言えば、有権者がいずれ投票を通じてポピュリストを締め出し、自分たちの選択を示すこともできる。
実際、これが民主主義の最大の力だ。
間違いから立ち直ることができる」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.12)

シェリ・バーマンは、主として欧米を念頭にファシストの台頭を警告しているのだが、むしろ世界の先進国で最初に極右のリーダーを登場させた日本にこそ、この警告は当てはまる。

グローバリズムと悪政が招いた格差社会、政治への不信と絶望、無能なリーダーによる作られた北朝鮮への脅威、経済の悪化、国際的地位の低下、この閉塞状況がファシズムの土壌であり、すでにその土壌は作られている。

シェリ・バーマンは、この論文で次の6点を指摘する。

(1)ポピュリズムの台頭は、民主主義が危機に直面している現象である。

(2)民主主義の危機への対応を怠れば、ポピュリズムはファシズムへの道を歩み始める。

(3)ファシスト勢力は、最初は自分たちだけで権力を掌握する力はなく、伝統的な保守派と手を組む。

(4)戦前のドイツで、伝統的なエリートのパワーを温存し、高まる民衆の力を粉砕したいと考えていた保守派は、ファシストの人気にあやかる必要があると感じていた。

(5)保守派は、ムッソリーニやヒトラーに権力を握らせつつも、彼らを利用し、必要でなくなれば、排除すればよいと考えていた。

(6)ヒトラーは、ナチスの長期的な革命プロジェクトにとって、保守派が邪魔になることを的確に理解していた。
1933年に首相に任命された直後、ヒトラーは保守派を排除した。

この動きはそのまま日本にも当てはまる。
日本の経済界・学会を含めた保守派は、安倍 ― 小池 ― 前原ラインを右派ポピュリズムの台頭と見ている。
しかし、右派ポピュリズムはファシズムに転換する。
小池、前原がリベラル狩りをやったのは、かれらが両方に足をかけているのを物語る。

日本の場合、安倍、小池、前原とも、民主主義を育て、守っていく気などほとんどない。
手法は独裁であり、そういった意味でも、かれらはファシストの要素をすでに実行している。

欧米のポピュリストが、腐敗や堕落を改革しないエスタブリッシュメントを批判するのに対し、日本の安倍 ― 小池 ― 前原らには、そういった姿勢はほとんど見られない。
これもすでにかれらが半分以上はファシストとして振る舞っているからだ。

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人口削減から見た森友学園事件

デイヴィッド・ロックフェラーが亡くなった。101歳というから、たいへんな長生きである。

文字どおり、米国の帝王として君臨した。米国の3つの顔のうち、ホワイトハウスを除く2つの顔(米国軍産複合体を中心とした顔と、米国を陰で支配し、操っている国際金融資本の顔)を支配した。トランプを除くこのふたつの顔こそディープステート(国家の中の国家)といわれる勢力である。戦争で米経済を回していく戦略と、人口削減という共通政策をもっている。

ロックフェラーが生前になしたことで、指摘しておきたいことのひとつは、地球の人口削減に非常な情熱を注いだことだ。なぜ人口削減は必要だったのだろう。

『マスコミに載らない海外記事』に F. William Engdahl の「D. ロックフェラーの陰惨な遺産」(2017年3月30日)が載っていた。

「慈善活動は、同胞の人間に対する愛情が動機であるべきだというのであれば、ロックフェラー財団の贈与はそうではない。医学研究を見てみよう。1939年と戦争までの時期、ロックフェラー財団は、ベルリン、カイザー・ウィルヘルム研究所の生物学研究に資金提供した。それは、優れた人種を、いかにして育成し、彼らが“劣っている”と見なした人種を、いかにして全滅、あるいは断種するかというナチス優生学だった。

ロックフェラーは、ナチス優生学に資金提供していたのだ。ロックフェラーのスタンダード・オイルも、戦時中、秘密裏にナチス空軍に貴重な燃料を供給して、アメリカの法律に違反していた。戦後、ロックフェラー兄弟は、残虐な人体実験に関与した主要ナチス科学者を、優生学研究を継続させるため、別人物にしたてあげ、アメリカとカナダにつれ出す手配をした。彼らの多くは、CIA極秘のMK-ウルトラ・プロジェクトで働いた。

1950年代、ロックフェラー兄弟は優生学を推進するため人口協議会を設立したが、産児制限に関する人口調査を装っていた。ロックフェラー兄弟は、ロックフェラーの国家安全保障顧問キッシンジャーが率いた、“世界的人口増加の、アメリカの安全保障と海外権益に対する潜在的影響”と題する1970年代のアメリカ政府による極秘プロジェクトNSSM-200の責任を負っている。

石油や鉱物などの戦略的原料を産出する開発途上国における大幅な人口増加は、より多くの国民が、それらの資源を国内で使用しての(原文通り!)国の経済成長を要求するので、アメリカ“国家安全保障の脅威”だと主張している。

NSSM-200は、発展途上国世界の人口削減計画を、アメリカによる支援の前提条件にした。1970年代、デイヴィッド・ロックフェラーのロックフェラー財団は、WHOとともに、 女性の妊娠状態を維持できなくし、人口を抑制する、文字通り人の生殖プロセスそのものを目指す特殊な破傷風ワクチン開発にも資金提供していた。

ロックフェラー財団が、モンサント社の所有権と、“遺伝子砲(パーティクル・ガン)”や、所定植物の遺伝子発現を人為的に変える他の技術を産み出すため大学の生物学研究に資金提供をして、遺伝子操作分野まるごとを作り出したのだ。

GMO(Genetically modified organism》遺伝子組み換え作物 注 : 兵頭)の狙いは、ロックフェラーが、悲惨なフィリピンの黄金米プロジェクトを後援して以来、GMOを、人間と動物の食物連鎖で使用することなのだ。現在、アメリカで栽培されているあらゆる大豆の90%以上と、あらゆるトウモロコシと綿の80%以上がGMOだ。ところが表示はされていない」(「D. ロックフェラーの陰惨な遺産」

「優れた人種を、いかにして育成し、彼らが“劣っている”と見なした人種を、いかにして全滅、あるいは断種するか」。これはナチス優生学である。普通の学者や政治家がいう分には、あまり影響はないのだが、ロックフェラーのように巨万の富を持ち、米政界に決定的な影響力をもつ人間の信念である場合には、それは現実に実現されていく。

第二次世界大戦後、ロックフェラーは、ナチス科学者に優生学研究を継続させるため、米国とカナダに逃亡させた。そしてCIAのMK-ウルトラ・プロジェクトで働かせた。要は裏で国家を動かし、実現するのである。

米国のイルミナティを論じるときは必ずキッシンジャーが出てくる。ここでもロックフェラーはキッシンジャーに「世界的人口増加の、アメリカの安全保障と海外権益に対する潜在的影響」と題する米国政府による極秘プロジェクトNSSM-200をやらせた。

次の文章は、イルミナティの思想がいかに悪魔的で、人間を虫けら同様に見ているかを物語るものだ。

「石油や鉱物などの戦略的原料を産出する開発途上国における大幅な人口増加は、より多くの国民が、それらの資源を国内で使用しての(原文通り!)国の経済成長を要求するので、アメリカ“国家安全保障の脅威”だ」。

まさに他国の富は米国の富である。他国の人口増加は、米国の富を減らす。だから、“国家安全保障の脅威”なのである。どのような邪宗の神もこうまで傲慢にはならないだろう。唯一、イルミナティの悪魔だけが他国の人口削減を口にするのである。

米国の支援がほしかったら、NSSM-200を受け入れ、人口削減計画を実行せよ。1970年代、ロックフェラー財団は、WHO(イルミナティ・フリーメイソンの支配組織 注 : 兵頭)を使って、人口を抑制する特殊な破傷風ワクチン開発に資金提供をしていた。

ロックフェラー財団が、モンサント社の所有権をもっていることはあまり知られていない。

F. William Engdahl は、「1970年代、キッシンジャーは、デイヴィッド・ロックフェラーの世界戦略をこう要約した。「石油を支配すれば、国家を支配できる。食料を支配すれば、人々を支配できる。金を支配すれば全世界を支配できる」。モンサントの世界戦略は、食による人間支配にあるのだ。

こういった現実存在したディープステート(国家の中の国家)の支配者の発言を、陰謀論で括るところに、真の陰謀論があることに、そろそろわたしたちは気付かねばならない。陰謀論という言葉は、自分たちへの批判をかわすためにCIAが作ったものである。

東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアに日々洗脳され、考えない民族にされた結果、日本国民は、世界でもっとも遺伝子組み換え食物を食べさせられている。

さて、上西小百合がこんなツイートをしていた。‏

稲田防衛大臣は、憲法は公務員を縛るもので、国民を縛るものではないという基本さえ忘れるとんでもない人。なまじ法律家なのでたちが悪い。安倍総理の趣味の領域を超えない低レベルの国会議員。国会は医者や弁護士の副業だったり、事務次官になれなかった官僚の墓場じゃない。

そういえば国会は副業の場であったり、官僚の墓場であったりしているが、これは昔からである。いまでは悪霊の住処になっている。日本は悪霊にたたられており、国会が、国民を不幸にする法律を次から次へと通していく。豊かになるのは米日の1%だけだ。

安倍晋三が教育勅語について、教材として使用を認める閣議決定をした。

教育勅語は、戦前・戦中の修身教育(道徳)の根本理念となり、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」と教え、日本を太平洋戦争に導き、民族的な厄災をもたらした。

太平洋戦争の敗戦後に、文部次官通牒で、奉読も禁止され、衆参両院で、教育勅語の排除・失効の確認が決議された。

天皇のためには死ぬのが美徳とされるような理念を、いまさら教えることが可能なのだろうか。そこまで教育現場は変わったのだろうか。

数年前、もし教育勅語を教える教師がいたら、保護者からの抗議電話が学校か教委にあった。当の教師は管理職に注意されるか、継続して教えている場合は職員会が開かれる。そういった健全さがまだ日本にはあった。

それが安倍晋三の登場によって、あっという間に変わった。その先導を務めたのは東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアであり、自公・維新の議員たちである。このあたり、日本1%への不信感を強くもたされる。

森友学園事件が教えたものは、この国の政権の中枢はマイノリティに支配されており、99%の棄民のみならず、同志さえ、いとも簡単に切り捨てるということだった。

日本人がよくないのは、こういう場合、政治がよくないよね、と怒らないことだ。クビをすくめてしまう。しっぽ籠池みたいな目には遭いたくないと思ってしまうのである。

森友学園事件の真偽は明確だ。しっぽ籠池が安倍昭恵に、安倍晋三の口利きを期待して電話した。そして留守電に依頼の趣旨を簡単に残した。

その後、夫人付きの谷査恵子から電話があり、「昭恵さんにお電話いただいた件ですが…。急ぎの様なのでこちらに文書を送って下さい」といってきた。それでしっぽ籠池は手紙を送った。すると、しばらく経って谷査恵子からFAXでの回答が寄せられた。

それは満額回答であり、現実も「カミカゼが吹いた」としっぽ籠池が感じるように動いていった。

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イルミナティとメディア

ネット上でも、甘利明の正体が次第に明らかになってきている。

ゴイムは正しいものを罰し(小沢一郎)、不正なものを許す(甘利明)。

ゴイムの罪悪への寛容を利用して、売国と不正を、「生き様」「美学」とまで言い放った男。

秘書にすべての責任をかぶせ、秘書のせいにはしないと真っ赤な嘘をついた男。

「罠にハメられた」と開き直って、加害者を被害者に変えた男。

この「ゲスの極み」も、ネット上では見抜かれつつある。

ただ新手の、石原慎太郎などの変化球が投げられてきたので、引っかけられないように注意すべきだ。それは甘利が米国に嵌められた、というものである。

甘利がTPP交渉でやったことは、米国への全面譲歩であり、どこにも米国の怒りを買うようなことはしていない。この程度の変化球に空振りし、パンツドロ大臣に続いて甘利まで逃がしてしまうと、こんな甘い野党ではもう闘えない、という諦めを国民のなかに生んでしまうだろう。

安倍晋三が総理になってから、日本とイスラエルとの緊密さが深まっている。

3.11における原発破壊以来、イルミナティによる原発を材料にした日本への支配はさらに強まっている。その最終的な達成は日中戦争になるだろう。

現在の状況は、現実を見ると同時に、深部の見えない状況をも捉える複眼を要求している。トンデモ論・陰謀論という刷り込み(洗脳)はもう古い。その裏側に潜む大衆コントロールに気付かないと、状況の深部を見落としてしまう。 

イスラエルの凄さは、仕掛けることを重視して、その結果(成功したかどうか)に対してはあまり気にしないことだ。だから恐ろしいのである。

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ベルギ-人ジャ-ナリストの、ミシェル・コロンが「メディアが広めたイスラエルに関する10の嘘」を語っていて、示唆的である。

天皇が、1月26日から30日にかけて南シナ海で中国と揉めているフィリピンを訪問している。

普通ならこのタイミングはまずいのだが、日本を戦前化しようという勢力が、第三次世界大戦の中核として天皇を使う動きとして、注目しておく必要がある。

特定秘密保護法、戦争法、そして緊急事態条項と続く安倍政権の暴走は、日中戦争の準備とみなければならない。

安倍・麻生らは、ナチスのやり方に多くを学び、それを敗戦後70年経って日本に適用しようとしている。緊急事態条項はまさにナチスの手法を日本に適用したものだ。

1933年2月、ナチスは、国会議事堂放火事件をでっち上げた。6月に社会民主党、7月に共産党を禁止した。これでドイツの議会政治・政党政治は終わった。1933年3月に、内閣に絶対的権限を付与する全権委任法(正式には「民族および帝国の困難を除去するための法律」。「帝国暫定憲法」とも「授権法」とも呼ばれる)を成立させた。

結局、これでワイマール憲法の議会制民主主義は抹殺され、ドイツ国民の諸権利を「永久停止」させた。そしてヒトラーの独裁を許し、ドイツは破滅への道を突き進んだのである。

日本国憲法の「参議院の緊急集会」を使えば、解散・総選挙時の衆議院の政治空白を埋めることも可能である。それより、立憲主義も知らなかった安倍晋三のような男に、独裁を法的に保障するなど危険きわまりないことだ。

歴代内閣で、安倍政権ほどメディアを弾圧した政権はない。ジョン・コールマンの『300人委員会』では、将来のワン・ワールドで、メディアは次のように管理される。

あらゆる情報サービス、テレビ、ラジオ、印刷物メディアは、ワン・ワールド政府の管理下におかれる。洗脳・管理のために現在のアメリカで実践され、”芸術”にまでなっている方法、すなわち「娯楽番組」が定期的に流される

東京の大手(「記者クラブ」)メディアに関する限り、これはすでに現在の日本で実現されている。メディアは安倍政権の管理下におかれ、洗脳・管理のツールになっている。日本ではニュース番組が批判の俎上に載せられることが多いが、「娯楽番組」こそ刷り込み(洗脳)の果ての愚民化には最適のツールなのだ。

安倍政権は常に国民を監視している。

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『エコノミスト』(2016年1月23日)が、「スパイと監視活動」という記事を載せている。イルミナティの本家筋では、国民監視をどのように進めているのか、見てみよう。

「諜報機関を運用することほどバランスを取るのが難しいものは、まずない。テロ事件が起きると、有権者は行動を起こせと要求するし、政治家はそれに応えるかのように、諜報機関のスパイ活動により大きな権限を与える。この好例が、米国で2001年に制定された愛国者法と、昨年フランスで起きたテロ攻撃を受けて制定された広範囲にわたる監視法だ。

だが、この強化された権限こそが、もし濫用されたら、我々の政治システムを歪め、表現の自由を委縮させ、裁判所の前に立つ正義の女神像が手に掲げる、正義の天秤を傾けてしまう可能性がある。

一方逆に、エドワード・スノーデンが米国家安全保障局の内幕の一部を暴露した事件のように、国の隠密活動の一端が明るみに出ると、多くの国民は吐き気を催し、再びスパイ活動を抑えつけろと国に要求する。

という訳で、英国政府が改定を目指している諜報機関の国内活動を規律する法律の内容に、多くの英国民が注目している。この法案は、電子機器を通じて情報収集をする諜報機関「政府通信本部(GCHQ)」が、どのようにしてコンピューターその他の電子装置に(令状を取った上で)バグを埋め込み、大量の情報(例えば、携帯電話通信記録やウェブサイトの閲覧記録など)を収集して分析し、私人の通信を盗み読むかを、明確に規定するものだ。

この法案の細部を正しく方向づければ、英国は国家の安全保障と国民の自由とを両立させるモデルケースを世界に提供できるだろう――もし誤って方向づければ、数世紀にも渡って先人たちが築いてきた自由を萎ませてしまうだろう。

(中略)

この法案が、企業に携帯電話の通話記録とウェブ閲覧のデータを少なくとも一定期間保存するように要求しているのも正しい方向だ。将来、令状の許可の下で、捜査に利用しうるからだ。諜報機関は往々にして、過去のテロ容疑者の連絡先や活動の記録を洗い直す必要に迫られることがあるからだ」

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ボストンマラソンの爆破事件も、9.11後のイラク侵攻、それに日本の3.11も、ディザスター・キャピタリズム(惨事便乗型資本主義)の絶好の材料に使われた。民営化された国民監視は、米国では巨大なビジネスになっている。

日本は、3.11以後、すっかり変わってしまった。日本の場合、異様なのは、戦争するために無理に中国を敵国とでっち上げ、国内を戦争に向かって準備させていることだ。

英国では、「電子機器を通じて情報収集をする諜報機関「政府通信本部(GCHQ)」が、どのようにしてコンピューターその他の電子装置に(令状を取った上で)バグを埋め込み、大量の情報(例えば、携帯電話通信記録やウェブサイトの閲覧記録など)を収集して分析し、私人の通信を盗み読むかを、明確に規定する」法案がかかっている。

『エコノミスト』は、「この法案の細部を正しく方向づければ、英国は国家の安全保障と国民の自由とを両立させるモデルケースを世界に提供できるだろう――もし誤って方向づければ、数世紀にも渡って先人たちが築いてきた自由を萎ませてしまうだろう」と書くのだが、現実は自由の剥奪に向かうことは明確だ。

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ヒトラーが問いかけるもの(1)

日本の今年を振り返ると、戦争が法的にも具体化した年だった。

来年度の日本の防衛費は、5兆500億円である。これは史上最高記録だ。2012年の安倍晋三登場以来、4年連続の軍事費増加になる。

名目は物語としての中国脅威論だ。実質的には、米国の軍産複合体支援と、日本の三菱重工を中心とした軍需産業を儲けさせるための予算増である。

やのっちが、「スペイン北西部の山間部の修道院にナチス残党が逃げ込み、修道僧の格好をして潜伏していた。当時15歳の地元の少年が、修道院と外部を結ぶ地下トンネルの極秘建造工事に従事していた。その人物が、ヒトラーを含むナチス高官5人が、修道院近くの農場に着陸した航空機から降りてくるのを目撃している」とツイートするなど、ドイツもまだヒトラーの呪縛から抜け出せそうもない。

(Crazy PM ABE has possibility to bring back dark militaristic empire Japan of the 1930s.)

(Crazy PM ABE has possibility to bring back dark militaristic empire Japan of the 1930s.)

https://youtu.be/HxPoZDf9xCk

(ドイツ第三帝国の繁栄と滅亡 「これはアドルフ・ヒトラーが如何にして権力を握ったかを描いた物語ではない。ドイツ国民が何故、如何にしてアドルフ・ヒトラーに権力を与えたかを描いた番組である」)

『エコノミスト』(2015年12月19日号)に「ヒトラー」という長文の優れた記事が載っていた。

「現代ドイツ人にとって総統はどういう意味があるのか」というテーマに沿って書かれた記事なのだが、様々なことを考えさせられた。

「現代日本人にとって東條英機は、そして昭和天皇裕仁は、どういう意味があるのか」ということを、わたしたちは今こそ考えなければならない。東京の大手(「記者クラブ」)メディアはまず書かないので、わたしたちがネットで考え続けなければならない。

「ヒトラー」を読んでみよう。

アドルフ・ヒトラーの死後70年経って、ドイツ人のヒトラー観は変わってきている。 

(中略)

1940年代後半と50年代には、ドイツ人はヒトラーの話題を避けていた。多くの男性が捕虜から解放されて帰還してきた。多くの女性が強姦された。人々は住処を追われるか、孤児となるか未亡人となった。ドイツ人は加害者であると同時に被害者でもあったため、自分の精神状態を表現する言葉すら持たなかった。多くの人がトラウマを抱え、自分の経験を語るなど耐えられなかった。

(中略)

1960年代に入って、イスラエルがナチ幹部の1人アドルフ・アイヒマンを捕らえ、裁判にかけて処刑したことを契機に、新たな段階に入った。アイヒマン事件によってホロコーストのより詳細な事実が世間に明らかにされた。

1963年から、22人の元ナチス親衛隊隊員が、フランクフルトの法廷でアウシュビッツでの犯罪のかどで起訴され始めた。ドイツ人はこれらの裁判事件に釘づけにされた――開廷期間中に2万人がフランクフルト裁判所を傍聴に訪れた。初めて、Vergangenheitsbewaltigungフェルガンゲンハイツベヴェルティグング(「過去の克服」)がキッチンテーブルの食事を囲んでの話題となり、そのせいで家族がバラバラに引き裂かれた。

子供たちは、両親や大学教授を、ナチスの共犯として非難し、家庭でも学校でも反抗した。大人たちは、自分の行為や経験から不都合な部分だけ伏せた物語を作ってその中に閉じこもった。

アレグザンダーとマレガレーテ・ミッチェルリヒ夫妻は1967年に出版した本の中で、この病理を「喪われた悲哀」と呼び、そのままこの本のタイトルにした。この病理のために、ドイツ人は道徳的心理的危機という泥沼にはまり込んだまま動けないでいる、と二人は考えた」

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戦争の惨劇に遭った国民の苦しみという意味では、ドイツと日本とではそんなに差はない。それは戦勝国でも同様であろう。

ただ、ドイツと日本とでは大きな違いがある。それは次の5点だ。

1 日本は、ドイツと違って、米国によって原爆を投下され、国民が人体実験の道具にされたこと。そのことに最大の戦犯昭和天皇裕仁が内部から関与していたこと。

2 最大の戦犯である昭和天皇裕仁が戦犯免責されたため、国体を米国とする新たな戦後史が始まったこと。それは戦勝国の米国を宗主国とする、奴隷国家、植民地としての戦後が始まったことを意味する。

リヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカーがスピーチで行った「1945年5月8日は、ドイツが敗北し滅亡した日ではなく、ドイツが解放された日なのだ」ということは、日本人の誰もいわないし、いえない。敗戦によって、日本国民は、天皇の奴隷から米国の奴隷に変わっただけだった。

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3 ドイツと日本との、戦後史の違いがもっとも象徴的に現れたのは、福島第1原発事件である。これを他山の石としてドイツは脱原発にエネルギー政策を切り替えた。しかし、日本は、米国の圧力の前に切り替えることができなかった。

そして、安倍晋三という、政治の仮面(日本会議、歴史修正主義)を被ったフリーメイソン風味(公約と反対のことをやる、国家破壊の政策、法を変えるのではなく、解釈を変えることで政策を実現する、ゴイムを酷税で痛めつけ、賃金増加を阻止する政策)のカルト首相のもとに、ふたたび破滅の道を歩み始めた。

4 敗戦後にフランスなど、敵対国との和解に成功したドイツと違って、日本は、米国によって、韓国とは竹島、中国とは尖閣諸島と、紛争の仕掛けを作られ、民族和解ができないように仕向けられた。

5 メディアを米国に押さえられたこと。これが米国隷属から抜け出せない最大の原因になっている。別言すれば、日本民族の不幸の元凶は、東京の大手(「記者クラブ」)メディアにある。その基本姿勢は、権力(米国・官僚・自民党)隷属の広報・広告機関である。

以上の5点である。両国のこの違いを考えていくと、日本の方が遙かに厳しいことがわかる。5点のすべてに、日本政治のおぞましいまでの劣化と、それを利用する米国という底流がある。

『エコノミスト』をもっと読んでみよう。

「ドイツは国家レベルでは、2つの対応の仕方を見出した。東ドイツは、<東の正義を貫く共産主義者は最初から「ファシスト」に抵抗していた>、というフィクションを採用した。そして実際、一度も過去を清算しなかった。これに対して、西ドイツは<ドイツの罪を認め、公的に償い>をした。西は平和国家になり、その西側同盟国の戦士文化と対照的に「ポスト英雄(英雄が退場した後)型」と呼ばれた。

さらに西は「ポスト国家(国家が退場した後の)型」になった――西ドイツ国民はスポーツイベントでも、めったに国旗を振らず、国歌も辛うじてささやく程度だった。若い西ドイツ人は「国家」より下位にある「地方」の人間(例えばシュヴァーベン人とかバイエルン人など)または国を越えた人間、つまり善良なヨーロッパ人、に自分のアイデンティティーを求めた。

しかし、1970年代に入って、抑えられていたヒトラーに惹かれる気持ちが再び頭をもたげてきた。伝記が2本とドキュメンタリー1本が発表され、1979年には西ドイツで米国のテレビシリーズ「ホロコースト」が放映された。このテレビシリーズは、ドイツ人にショックを与え、新たな内省に取り掛かるきっかけになった。

多くのドイツ人が、自分の認識を変えたのは、当時の西ドイツ大統領リヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカーが1985年に行なった、ドイツ降伏40周年の歴史的スピーチを受けてのことだった。1945年5月8日は、<ドイツが敗北し滅亡した日ではなく、ドイツが解放された日なのだ>、と彼はスピーチの中で述べたのだった」

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ここで述べられた戦後ドイツの、2つの対応の仕方は、非常に興味のあることだ。

1 まず東ドイツは、東の正義を貫く共産主義者は最初から「ファシスト」に抵抗していた、とする虚構を採用した。これはヒトラーと戦ったソ連の存在が大きいであろう。戦後、東ドイツがソ連と同じ社会主義国家であったことが、この虚構を採用させたのだと思われる。

2 西ドイツは、ドイツの罪を認め、公的に償いをする道を採用した。「ポスト英雄(英雄が退場した後)型」と呼ばれた。

興味深いのは、その後の、西ドイツの「ポスト国家(国家が退場した後の)型」だ。「若い西ドイツ人は「国家」より下位にある「地方」の人間(例えばシュヴァーベン人とかバイエルン人など)または国を越えた人間、つまり善良なヨーロッパ人、に自分のアイデンティティーを求めた」ことである。

それが現在のEUの盟主としての、ドイツの底流になっているのであろう。

英国がEUからの脱退を模索しているのに対して、ドイツがその素振りも見せないのは、忌まわしい第二次世界大戦の記憶から学んだ「国を越えた人間」「善良なヨーロッパ人」にアイデンティティーを求めたからである。

ただ、これまで順調にやってきたドイツの戦後史は、大きなターニングポイントに差し掛かっている。ひとつは難民問題である。それから英国のEUからの脱退問題である。これは英国が内向きになってきたことを物語る。EUにとっては大きな政治的打撃になろう。その分、ドイツの役割と負担は重くなる。これをドイツがどのように乗り切っていくか。
(「ヒトラーが問いかけるもの(2)」に続く)

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