羊を見ると思い出すもの

民進党(旧民主党)が政権交代の邪魔をしている。前回はまだ政権を獲ってから自爆による政権返上に走った。今回は政権を獲る前から、野田・岡田らの政権交代阻止が始まっている。

お子ちゃまたちに対しては、米国・官僚・自公・連合あたりからの指示も強まっているのではないかと思う。そこで持ち出された口実が、共産党や小沢アレルギーである。

何のための、誰のための野党なのか。

滑稽なことに、集会や講演でも、もっとも国民のアレルギーが強いのは民進党(旧民主党)である。それが自分のことは棚に上げて、お前と組むと票が減る、とうそぶく。何とも鼻白む光景だ。

最近は、参議院選挙では選挙協力するが、衆議院選挙ではやらないと、とんちんかんなことを口走りだした。その理由は衆議院選挙は「政権選択選挙」であるから、というのである。よほど1%からの制止がきついのだろう。

民進党(旧民主党)のヘタレは深化している。しかし、民進党にも優れた人材は少なくない。問題は、そういった政治家が、一部の例外的な政治家を除いて、執行部(民主党壊滅のA級戦犯)批判をしないことだ。

だからますます民進党は国民に見限られる。あるいは批判しても、自公を守っている東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアが報道しない。だから大方の民進党のイメージは、A級戦犯で塗り固められている。

元民主党副幹事長の篠原孝が、「民進党結成で快進撃―野党結集を拡大し、小沢・亀井に援軍を頼み、政権奪取を目指す― 16.03.31」を書いている。長いので一部しか引用しないが、読者の皆さんは、ぜひ全文を読んでいただきたい。

「私は13年2月5日のブログ「民主党の再生は野田首相の議員辞職と党名変更から始まる」で党名変更を言い出したが、多分1番最初に言い出したと思っている」

「私は2013年の参院選に向けて、例によって提案ペーパーを書き、31の1人区を5野党統合して闘えば、いくらでも勝てることを表で示して関係者に当たった。民主と維新、みんなが統合すれば13勝18敗。生活、社民まで含めた統合なら25勝6敗であった。ところが、幹部が動かず実現できず、その結果1人区は、民主0、非自民が岩手の平野達男と沖縄の糸数慶子の2人だけ、比例区でも7人という、大惨敗を喫した

「その後14年末の総選挙に際しても維新との統合でどれだけ勝てるか、また11ブロックで共闘したら8~9議席増えることも示した。私は後で知ったが、私の提案ペーパーを持つ細野豪志議員多数が、海江田代表に野党共闘を直談判したが聞き入れられなかった。その時の国政選挙担当代表代行は岡田であり、その後の代表選の討論会では維新と統合しようとしたとして細野を攻撃(口撃?)したのである」

執行部の陣容を一新し、変わったぞということを国民にわかってもらわなければならない。つまり常識的には代表選が一番である。しかし、岡田‐松野両代表が、代表は岡田さんでいき、代表選は参院選後ということを確認事項の6番目で決めている

「3月27日にはそれに従って、岡田克也民進党初代代表が選出され、新党の人事は、山尾志桜里政調会長が目新しいだけの平凡なものに終わった。代表代行と目されていた松野頼久前維新代表は一切役職には就かず、江田憲司代表代行となり、民進党は長妻昭、蓮舫と3人の代表代行を抱えることになった」

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「2007年の参院選、小沢代表は1人区を農業者戸別所得補償を引っさげて田舎だけを回り、29の1人区で23勝6敗となり、大勝利をあげた。私は当時ネクスト農林水産大臣として小沢の選挙戦術を垣間見るにつけ、舌を巻いた」

「田や畑を背景にビール箱の上に乗って、農家のおじさん、おばさんを前にしてマイクを握る小沢代表の姿がいつもTVに映し出された。これにより農民に民主党の農政の目玉がすっかり焼きつけられた。こんなことが出来るのは小沢しかいない。今反TPPで32の1人区を徹底的に回れば、07年以上の勝利が可能となるというのに、小沢と同じ感度のいい幹部はいない

新聞報道によると野党選挙協力のリーダーシップをとり続ける志位和夫共産党委員長も、小沢と亀井静香のアドバイスを受けているという。亀井も自社さきがけ政権を演出した政界再編・政権交代の仕掛け人である。2人と縁もなく考え方も違う志位委員長のほうが素直に耳を傾け、同じ自民党だった岡田代表が2人を遠ざけているのは、もったいない話である。

社会党左派と組むという大胆な仕掛けを造った亀井、いわゆる農林族でもないのに農業者戸別所得補償の有用性を理解し、それを引っ下げて選挙に臨むという政治勘を持つ小沢の2人は、日本の政界にとって貴重な存在である」

私は既に民主党の再生には野田首相の議員辞職が必要と述べた。なぜなら野田前首相こそ羽田元首相の「政権交代後の第1回目の総選挙を勝ち抜き、自民党を10年近く野党の立場に追いやり、日本の政治を変える」という重要な使命を、強引な政権運営と愚かな解散で打ち砕いた張本人だからだ

「小沢を民進党に入れるべきでないというのなら、野田はそれ以上に新・民進党にいてもらいたくない政治家である。民主党の名前がいかに嫌われているか、新名称の世論調査で知ったはずである。しかし、それ以上に政権交代を無にした民主党の幹部に対する拒否感が強いこと肝に銘じなければならない

私は、安倍首相は07年の政権の挫折の原因を見極め反省し、学習していると思う。それにひきかえ、我が党の幹部は相変わらずお友達人事(メリーゴーランド人事)を繰り返し、失敗を他人のせいにしている。反省が足りなすぎるのだ」(「民進党結成で快進撃―野党結集を拡大し、小沢・亀井に援軍を頼み、政権奪取を目指す― 16.03.31」)

篠原孝のような優れた政治家が、その他にも民進党には、いるのである。ところが旧民主党破壊のA級戦犯たちが、押さえ込んでいて、執行部人事をたらい回しにしている。

安倍晋三がオトモダチ人事で組閣すると思えば、二軍の民進党も同じ手法で、A級戦犯で人事をたらい回しにしている。批判を嫌うのも、総括を嫌がるのも、1%に顔を向けるのも、共通した文化だ。

日本では、何とも緊張感のない選挙直前の状況が繰り広げられている。岡田ら民進党幹部のどこにも、世界が第三次世界大戦の前夜にあるといった危機感はない。だから共産党が嫌いだの、小沢が嫌いだのと、のんきにうそぶくのである。

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ジョン・コールマンは書いている。

「アフガニスタンにおける米国政府の所業が米国憲法に抵触するのではと疑う米国人は皆無に等しい。ブッシュ政権の対アフガニスタン政策の是非を問う国民投票も信任投票もおこなわれなかった。

プロパガンダも洗脳も信任投票は必要ない。ツインタワーを攻撃したハイジャック容疑者の誰1人としてアフガニスタン出身ではなかったという事実は、米国民に完全に忘れられている。国民の75%は「アルカイダ」が実行し、彼らがアフガニスタンで暮らしているといまだに信じている。

洗脳の結果、タリバンとフセイン大統領が共謀してあの惨劇を実行したと信じている米国人が75%を占めているのだ!

サダム・フセインがタリバン指導層とまったく無関係であることを米国民は知らない。

なぜ米国人はなすがままになっているのか? 政治屋が嘘をつき、共謀し、隠し、言い紛らし、あやふやにして国民を騙し続けるのをなぜ許しているのか?

ウッドロー・ウィルソンが米国民を羊並みに扱ったやり口を肝に銘じよう。ホワイトハウスの芝生の上で草を食む羊たちを飼っている理由を問われたウィルソンはこう答えた。「羊を見ると国民を思い出す」(『タヴィストック洗脳研究所』)

米国のアフガニスタン侵略、イラク侵略とも米国憲法に抵触しているのだが、それを疑う米国人はいない。それはメディアがブッシュ政権の所業を正しいと洗脳し続けているからだ。

9.11は、タリバンとフセイン大統領が共謀して起こしたのだと信じている米国人が、75%を占めている。しかし日本では、もっと多いだろう。9.11も3.11も偽旗事件だと考えている人はまだ少ない。大抵は、犬HKという、陰謀論を否定してみせる1%陰謀論の洗脳にしたがって、9.11はテロリストの仕業だと考えている。

「サダム・フセインがタリバン指導層とまったく無関係であることを米国民は知らない」。日本も同じだ。安倍とその背後のプロンプターも、「羊を見ると国民を思い出す」と呟いていることだろう。

それは民進党も同じだ。新党の代表選をやらずに岡田と松野の間で、新党の代表は岡田でいき、代表選は参院選後と決めたのは、危機感が皆無であることを物語っている。国民のことよりも岡田の保身が最優先されたのである。

宗主国は戦争で経済を回す国である。植民地の総督も日本を戦争で食っていく国に変えようとしている。野党には戦争を止める力がない。というか、民進党にはひとりのプーチンもいないので、その問題意識自体がないのである。

ところで、宗主国での大統領予備選が佳境に入っている。この選挙は、凋落の帝国で行われているのが、最大の特徴だ。

核安全保障サミットに出席しているオバマは、米国企業とイランの石油取引で、ユーロ建て決済を許可した。

オバマが、「我々は無条件でドル決済をするよう要請はしない。欧州の諸機関を通じての活動も十分可能だ」と発言しているが、これほど米国の凋落を物語るものはない。

こういうのは、これまでの米国からは考えられぬ譲歩である。そこまで追い詰められているということだろう。(『Sputnik日本』(2016年4月2日))

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凋落の宗主国大統領予備選は、ドナルド・トランプ、バーニー・サンダース、ヒラリー・クリントンの3人を中心に展開している。

米国の99%にとって、もっとも福音をもたらすのはサンダースだろう。しかし、植民地日本にとっては、米軍の撤退、辺野古の米軍基地建設中止、対等の外交関係の建て直し、といったドラスティックな展開が期待できるのは、トランプになる。

もっとも日本と世界に災いをもたらす可能性が高いのはヒラリーになる。米国の戦争屋、ワン・ワールドに支持されているのはヒラリーだ。

米国内でも、ヒラリーに対する警戒心は、知識人のなかで広がっている。オリバー・ストーン監督が、ヒラリーを汚職で告発した。

オリバー・ストーンは、民主党表にはサンダースがよい、という考え方だ。

「彼(バーニー・サンダース 注 : 兵頭)は、少なくとも、財政上の分別から、外国に対する我々の干渉を縮小し、部隊を故国に帰し、憎しみのために何兆ドルも費やさず、お金を自国民や学校そしてインフラに投じて、祖国を守ろうと試みる心積もりのある唯一の候補者だ。

また国政における汚職に反対する唯一の候補者でもある。

一方クリントン候補は、汚職にまみれている」(『Sputnik日本』(2016年4月3日))

興味深いのは、ロシアのヒラリーへの姿勢だ。明らかに好ましい政治家、交渉相手だとは見做していない。

ロシア連邦保安庁(FSB)は、ヒラリー・クリントンを、テロ支援者警戒リストに入れている。それはヒラリーの大統領選挙資金の大口献金者に、パキスタン諜報部(ISI)の幹部で、テロリストへの巨額の資金援助を行っている人物がいたためである。

ロシアは、ヒラリーの行動と交友関係に「重大な懸念」を示している。これでヒラリーは警戒リストに入った初めてのアメリカ政府要人ということになった。(『日本人のための海外記事』2016年1月23日)

ヒラリーの背後には、イスラエルや米国の戦争屋、ワン・ワールド主義者がいる。もし彼女が大統領になったら、プーチンとの対決は避けられぬだろう。

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ヒラリー・クリントンのミッション

2015年12月17日、国連安全保障理事会は、財務相会合を開いた。そしてISISの資金源を断ち、原油や文化財の密売などの資金遮断決議案を採択した。驚いたことは、ISIS支援の一番の黒幕であり、責任のある米国が、ロシアとともに採択を主導したことだ。

何が起きたのだろう。

決議には拘束力がある。もしISISへの資金調達が明らかになれば、企業、組織、個人に関わらず渡航禁止や資産凍結、武器禁輸などの制裁が科される。

ISISは原油密売で、1日当たり170万ドル(約2億円)も稼いでいるといわれる。単純に計算しても1か月で60億円、1年で720億円になる。その他にシリアから盗んだ文化財の密売や、西側の支援などがある。ISISの兵士が非常な高額で雇われているのもうなずける。

それにしても奇怪なのは、ISISの産みの親である米国が、ロシアとともに採択を主導したことだ。

これには、プーチンの尽力で、ISISへの西側の支援が国際的に認知され始めたことへの焦りとともに、もうひとつの大きな理由があった。

その理由を考察すると、これまでバラバラであった現象が、ひとつに有機的に統一されてくる。その中心にいるのはヒラリー・クリントンだ。

『エコノミスト』「2016 世界はこうなる」の表紙イラストの、表紙には載らなかった向かって右側半分の正面に、大きくビル・クリントンが描かれていた謎もこれで解けてくる。

その前に、もう一度『エコノミスト』「2016 世界はこうなる」の表紙イラストを見ておこう。

economist

これについては、「フィナーレの状況」(2015年12月17日号)で分析を試みた。そのあと、ブログ『兵頭に訊こう』に一部を掲載するにあたって、加筆した部分もあるので、もう一度論述することをお許し願いたい。

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『エコノミスト』表紙に載っているのが、イラストの半分だけであることは、すでに述べた。

1 全体のイラストを見ると、ちょうど中央に、五重塔が描かれていた。その五重塔の最上階の屋根に、サムライではなく、わざわざ「コンキスタドール」(過去にアメリカ大陸を征服したスペイン人征服者)をもってきたのは、日本(五重塔)がいよいよ完全に西欧(米国)に征服され、日本植民地が完成することの暗喩だと指摘した。

2 実際の表紙は、向かって左半分である。したがって表紙から中央の五重塔は消えている。しかし、隠された右半分が実態を表出しているのかもしれない。デフォルトの米国は、クリントンやビルゲイツが、増税につぐ増税で日本を徹底的に収奪しながら、裏で米国の建て直しを図るのだろう、と指摘した。

3 そして3点目として、ブログ掲載にあたって、次の解釈を加えたのである。
米戦争屋の狙いは、オバマの次にジェブ・ブッシュを大統領にして第三次世界大戦をやることだった。ところが、ジェブの人気が出ない。ドナルド・トランプにさえ負けている。それでヒラリーを担いで第三次世界大戦という戦略に切り替えたのだろう。米国経済の建て直しは夫に任せて、米戦争屋のコマとしてヒラリーが使われる可能性大である、とした。

この3点目の分析を証拠立てる動きが出てきた。

わたしたちはまさか第三次世界大戦など起きるはずがないだろう、と思いがちである。それは核の悲惨さを知っているからだ。しかしよく考えなければならない。その日本でさえ、戦争を知らない世代が国会の大半を占めると「今度は勝つ戦争をやる」と平気で口走るのである。

まして原爆の怖さを、身をもって知らない外国の政治家においては、ためらいも少ないのである。

国際銀行家勢力は、第三次世界大戦に向けてヒラリー・クリントンを支援するつもりである。それで『エコノミスト』「2016 世界はこうなる」の表紙イラストでは、ヒラリーとともに、夫のビル・クリントンを大きく正面に取り上げたのである。

Hilary

ビル・クリントンは反日の、中国好きで知られる。江沢民に反日政策をとらせたのもクリントンだといわれている。

また、江沢民に対して「台湾の独立不支持、2つの中国及び1中1台の不支持、台湾の国連等国際機関への加盟不支持」を表明したのもビル・クリントンだった。

かれが現職大統領としてやった反日のひとつは、米国ミサイルの三段目の姿勢制御技術を中国に売ってしまったことが挙げられる。これで日本は中国ミサイルの射程内に入る。また現役大統領時にNATOの東方への拡大をやったことで知られる。今日の、米ロ新冷戦の遠因は、ビル・クリントンによって作られている。

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また『エコノミスト』(2015年12月12日号)で、ポピュリズムの政治家としてドナルド・トランプを批判する意味も分かってくる。それはヒラリー支援につながるものだ。

ドナルド・トランプ氏については、最近、プーチン大統領が「トランプ氏は聡明で才能のある人物で、負債を負っていない。かれは大統領候補者の中でも絶対的な指導者である」と賞賛していた。第三次世界大戦を阻止するためには、ヒラリーでは困るということだろう。すべてが有機的につながり始めた。

ヒラリー・クリントンは一貫して軍事力を背景とした強い行動を訴えている。オバマ政権から離れたのも、次の大統領をめざしたという戦略上の意味もあったが、それ以上にオバマの政治を弱腰とみたからであろう。

第三次世界大戦の主役としてのクリントン夫妻。ブログ『世界の裏側ニュース』が衝撃的で重要な情報を翻訳してくれている。

『What does it mean』(12月17日)の、「オバマがプーチンに「降伏」し、米国メディアが「完全なメルトダウン」状態に」がそれだ。感謝して一部を引用させていただく。

「モスクワで行われた会合にはジョン・ケリー国務長官、ロシアのラブロフ外相、そしてプーチン大統領自身が参加していた。

ロシア政府はオバマ政権に対し、アメリカ合衆国によるシリアおよびイラクでの「子供の遊戯」は終わりの時を迎えており、アメリカとロシアの間での核戦争も「現在検討中」だとする内容の「即時通告」を突きつけたという。

ロシア連邦は、イスラム国を支援している国家や諜報機関に関する証拠をすべてまとめたものをケリー長官に提示した。

ヒラリー・クリントン元国務長官とアシュトン・カーター現国防長官の両者の間で機密にやりとりされていたEメールを、ロシア連邦保安局(KGBの後身)が入手し、ロシア政府はアメリカ側にそのEメールの内容文書を引き渡したという。

そしてこのアメリカ高官両者間の公式で機密だったもののセキュリティ対策がされていなかったEメールが原因で、オバマ政権は即座に「降伏」し、同地域に平和をもたらす可能性のある歴史的な動きを発表したのだ。

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ケリー国務長官は、オバマ政権はもはや、シリア国内での政権交代を要求することはないと発表。わずか4週間前にはオバマ大統領は政権交代を認めることは絶対にありえない、と宣言していたのだが。

ジョセフ・バイデン米国副大統領は、トルコ政府に対し、イラク国内で侵略行為をしている軍隊を即座に撤退させるよう命令を行った。しかし6日前までは、アメリカ国務省はその侵略を認めることすら拒否していた。

米国国防総省は、米軍がトルコに配置し、ロシア航空宇宙軍にとって脅威となっていたF-15戦闘機を即座に撤退させるよう命令を下した。

オバマ政権はロシアと共同して、イスラム国への資金提供凍結を求める国連決議を提議することに同意。今日のアメリカが議長を務める国連安保理の会合で共同提議が行われることになる」

いったい何がおきたのだろうか。ロシアが米国に突きつけた証拠とは何か。それを見た米国は驚愕し、急変し、メルマガ冒頭のISISへの資金提供凍結を求める国連決議提議に追い込まれることになったのである。

いったいロシアが、怒りとともに米国に突きつけたものとは何か。

「アメリカとロシアの間での核戦争も「現在検討中」だとする内容の「即時通告」」という、外交儀礼上あり得ない強い調子は、よほどの危機感をロシアがもったということだ。

それは、ISISのロシア攻撃が、ロシアの軍事施設はもちろん、原発を標的にしており、それにヒラリー・クリントンが関わっていることが、彼女のメールによって証拠立てられたのだろう。

それ以外に、核戦争も辞さないというロシアの怒りと、米国の狼狽した政策の変更は説明できない。

遠い絵空事のように感じていた第三次世界大戦は、すでに動き始めているのである。

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反グローバリズムのポピュリズム

米国でポピュリストが暴れている。大統領候補のドナルド・トランプである。

(現代のポピュリズム)

(現代のポピュリズム)

かれは確かに、その場で大衆に人気を博しそうなテーマに集中してしゃべる。それが今のところ成功している。

「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」
「メキシコ人は麻薬や犯罪を持ち込む」
「メキシコは問題のある人間を(米国に)送り込んでいる。彼らは強姦犯だ」
(メキシコに対して)「国境に万里の長城を造る」
「彼(マケイン)は戦争の英雄ではない。私は捕虜にならなかった人が好きだ」「世界は俺を中心に回っているんだ!」
(グラハム議員(共和党)に対して)「ばか」「間抜け」
「おい! そんな小汚い子供より、俺を先に助けろ! 金ならいくらでもやるぞ!」
(共和党候補フィオリーナ氏に対してのコメント)「あの顔を見てみろよ。だれがあんな顔の奴に投票するってんだ?」
「移民なんかくそくらえ」

読んでいるうちに寂しくなる。ただ、メディアや国民の反応も計算したうえでのパフォーマンスなのである。

こんなこともいっているから紹介しておこう。

「日本人はウォール街でアメリカの会社を買い、ニューヨークで不動産を買っている。多分、マンハッタンを自分たちのものにしたいんだな。日本人と競り合っても勝てる見こみはない。どうみても彼らはこちらをコケにするためだけに法外な金額を払っているとしか思えない」

ドナルド・トランプに対する、「今や国家安全保障への脅威」、「トランプ氏の選挙キャンペーンは見せ物」といった揶揄が、さらにかれの人気を煽り立てる。

ポピュリズム(大衆迎合主義)は、状況的なキーワードになっている。

ひるがえって日本の政治状況を見てみると、ポピュリズムにも及ばない劣化した野党を見ることになる。「おおさか維新の会」は、もはや自民党と何が違うのか、探すのが困難なほどだ。橋下徹から安倍晋三批判を聞いたことがない。

最大野党の民主党は、政権与党の自民党と酷似した政策しか打ち出さない。それは右派ポピュリスト政党ですらない。それで自民党に絶望した国民には、奮い立つ夢がないのだ。

それですっかり自民党は民主党をなめきっている。自民党は暴走を繰り返し、民主主義を破壊している状況がある。

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ポピュリズムが席巻する世界的な現象に対して、『エコノミスト』(2015年12月12日)が「恐怖をもてあそぶ」というタイムリーな記事を載せている。

「(前略)米国では今週、「イスラム国」(IS)に忠誠を誓っていた夫婦がカリフォルニア州サンバーナディノで14人を殺害した事件の後、ドナルド・トランプが、米国の国境をイスラム教徒に対して「全面的かつ完全に」封鎖するよう呼びかけた。この共和党大統領候補指名争いの先頭走者はその前に、モスクの閉鎖と米国のイスラム教徒の登録を提案していた。「他に選択の余地はない」と彼は言った。

フランスではトランプ氏の相手方は極右の国民戦線(FN)(党首はマリーヌ・ル・ペン 注 : 兵頭)である。先月、ISがパリにテロ攻撃をかけた後、12月6日に行われた地域圏選挙の第1回投票で、FNは、僅差で一般投票の最大シェアを獲得した。FNは13選挙区のうち6選挙区で第1位だった。FNの指導者マリーヌ・ル・ペンとその姪は、それぞれ40%余を獲得した。

トランプ氏とル・ペン氏だけではない。米国および欧州の一部での右派ポピュリストへの支持は、第2次大戦後その比類を見ない。テロを背景にして、これらの「恐怖利用者」は、西側社会が当然のものとしてきた開放と寛容に対して重大な脅威を投げかけている。

怒れる老人たち

最近のテロ攻撃の前でさえも、右派ポピュリストは実績を残していた。10月以降、トランプ氏およびテッド・クルーズ、ベン・カーソン――攻撃性はやや少ないが過激性ではほとんど劣らない――はみんな一貫して世論調査で、共和党有権者の合わせて50%以上の支持を得ていた。

欧州ではポーランドとハンガリーでポピュリストが政権を握っており、スイスとフィンランドでは連立の形で政権に入っている(ギリシャのシリザ=急進左派連合=のような左派は含まない)。彼らはフランスとオランダで世論調査のトップを占め、その支持率はスウェーデンでは記録的水準にある。

ル・ペン氏は2017年のフランス大統領選挙で決選投票にまで進みそうだ。ひょっとすると彼女はそこで勝つかもしれない。

ポピュリストはそれぞれ異なるが、彼ら全ての基盤は、経済的、文化的な不安感である。欧州での失業そして米国での賃金の停滞が、中高年の白人労働者階級を傷つけている――彼らの雇用はグローバル化とテクノロジー進歩で脅かされている。

彼らの下には移民および「たかり屋」がいて、福祉給付を奪い、犯罪に手を染め、現地の慣習を軽蔑している――と彼らは不満を持っている。彼らの上にはワシントンとブリュッセルに利己的なエリートがいて、先の金融危機と欧州の経済停滞の責任者であるのに、決して自分たちの間違いの責任を取るようには見えない。

ジハーディスト(聖戦士=イスラム過激派)のテロが、こうした憤まんの火に油を注いでいる――テロは、ポピュリズムの「魅力」を広げる可能性さえある。ISが残忍なテロ攻撃に霊感を与え、あるいは攻撃を組織するときはいつも、移民および外国人の恐怖が増大する。テロリストが成功すると(時にはそれが避けられない)、エリート支配層の不適格性が浮き彫りになる

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この記事は状況的ですばらしい。しかし、イスラム教徒の移住やテロへの恐怖に限定して、政治家や政党を見るのは危険である。

わたしは米国のトランプと、フランス国民戦線(フランス語: Front National; FN)の、マリーヌ・ル・ペンとは、同列に右派ポピュリスト政治家として括ることはできないのではないかと思う。

(国民戦線党首 マリーヌ・ル・ペン)

(国民戦線党首 マリーヌ・ル・ペン)

たしかにマリーヌ・ル・ペンには、極右らしき政策もある。しかし、多くは、2012年以前の政策から印象づけられた誤解である。

今は福祉の充実や弱者保護、中小企業への減税、製造業を守るための関税の徹底などを政策として掲げている。日本の安倍晋三などよりも、遙かに魅力的な政治家である。右派だけでなく左派にも支持者がいるのは決定的だ。トランプとは政治の質が違っている。

面白いのは、マリーヌ・ル・ペンが、ロシアのプーチンを評価していることだろう。ウクライナ問題のとらえ方も冷静であり、ウクライナ政権を米国の傀儡政権とみている。米国・NATOの反ロシア路線も批判している。

フランスの国家主権を取り戻すため、EUの基本条約の見直し、ユーロ圏からの離脱、フランス独自の農業政策の構築、EUの共通農業政策からの離脱といった政策を見ると、むしろ英国最大野党である労働党の、党首ジェレミー・コービンに似ている。

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コービンの政策は、富裕層に対する課税強化。企業トップの報酬に上限を設ける。所得の再配分に社会保障の支援強化、企業への優遇税制撤廃。法人税を引き上げる。NATOからの離脱。中東でのISIS空爆反対。国防予算の縮小。授業料の無償化などで、これをポピュリズムと呼ぶことはできない。むしろ反グローバリズムと呼んだ方が、より剴切であろう。

こうして見てくると、日本の野党がいかに魅力がないかが、わかる。日本の極右はまるで1%の下僕のようであり、経済思想はグローバリズムである。

「トランプ氏とル・ペン氏だけではない。米国および欧州の一部での右派ポピュリストへの支持は、第2次大戦後その比類を見ない。テロを背景にして、これらの「恐怖利用者」は、西側社会が当然のものとしてきた開放と寛容に対して重大な脅威を投げかけている」という。しかし、「西側社会が当然のものとしてきた開放と寛容」に大きな疑問が投げかけられている。

たとえばイラク、アフガニスタン、リビア、シリアなどが、「西側社会が当然のものとしてきた開放と寛容」という価値観を肯定するだろうか。

あるいは、わたしたちの日本である。日米地位協定ひとつとっても、それは開放でもなければ寛容でもない。徹底した民族差別であり、不寛容である。

欧州のポピュリズムにあるのは、「恐怖の利用」といった政治技術よりも、「反グローバリズム」と捉えた方がいいように思われる。グローバリズムへの、経済的、文化的な不安感が根底にある。多くの場合、欧州のポピュリストはナショナリストであり、ワシントンやブリュッセルの締め付けや要請に反発を示している。

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米国の3つの顔

重苦しい状況が続いている。

米国大統領候補で、「彼らの代わりに到来したものが遥かに酷いのだから、もし中東の独裁指導者サダム・フセインやムアマル・カダフィが、まだこの世界にいれば、世界はずっとましな状況だっただろう」という、まともな発言をした者がいる。これが誰のものかわかる人は、まずいないだろう。

これは、あのドナルド・トランプの発言だ。

「CNNのジェイク・タッパーに、彼の番組ステート・オブ・ザ・ユニオン・ショーで、フセインやカダフィが、今もイラクとシリアを支配していれば、世界はもっとましだっただろうか聞かれて、トランプは“100 パーセントそうだ”と答えた。

リビアを見なさい。イラクを見なさい。イラクに昔はテロリストなどいなかった。[フセインなら]テロリストを即座に殺害していただろう。それが今や、テロのハーバード大学のようなものだ” とトランプは述べた。

”彼が良い人物だったと言っているわけではない。彼はひどい奴だが、昔は今よりずっとましだった。今や、イラクはテロリストの教練場だ。今やリビアを、誰も知らず、率直に言って、イラクも、リビアもなくなったのだ。皆崩壊してしまった。両国はどうすることもできない。何が起きているのか誰にもわからない。”」(「サダムやカダフィが権力の座にあれば、世界はずっと良い状況だったろう - トランプ」『マスコミに載らない海外記事』)

ドナルド・トランプは広義の反体制派なのかもしれない。少し見直したところだ。しかし、かれは、これではおそらく大統領にはなれないだろう。もしかれが大統領になったら、来日して広島・長崎にくる最初の米大統領になるかもしれない。このような型破りの大統領でなければ被爆地にくることはないだろう。

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この米国で、債務上限引き上げにホワイトハウスと与野党が合意した。米財務省は11月3日にも資金が枯渇するとしていた。日本の宗主国は、デフォルト(債務不履行)のリスクに常に脅かされている国なのである。

米国は、米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」を、南シナ海のスプラトリー島海域の、中国の人工島に入れた。航行したのは、スビ礁付近のみで、ミスチーフ礁付近は通航しなかった。これに対して、中国の艦船が追跡し、警告を発した。

安倍晋三は「わが国は開かれた自由で平和な海を守るため、同盟国であるアメリカをはじめ国際社会と連携していく」と相変わらずのポチぶりを発揮した。また、フィリピンのアキノ大統領も、「パワーバランスが維持される事を歓迎する」と米国の行動を歓迎した。

このイージス駆逐艦を、南シナ海の「中国領海」に入れた米国の戦略は、次の3点であるように思われる。

1 日本・フィリッピンへ、米国がアジア太平洋地域から撤退しないというメッセージを送る

2 南シナ海の警戒活動頻度を増やし、南シナ海の危機を煽り、日本の軍事予算を増やさせ、米国の高額兵器を買わせ、米日軍産複合体の利益を拡大する

3 日本と中国との対立を煽り、いずれ日本に南シナ海のパトロールを任せ、日中戦争に至らせる

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この米海軍イージス駆逐艦「ラッセン」の行動に対して、中国外務省は「航行と飛行の自由が、他の国の主権や安全を侵害する口実として使われてはならない」との声明を出した。

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様々な専門家の意見には、米中とも戦争をする気はないとの見方が多い。

それは、10月23日に、訪中した米軍高官に対して、中国海軍の呉勝利司令官が述べた、中米海軍の関係は「歴史上最も良好」との発言などにも見られる。かれは「両国の前線部隊の交流は徐々に、より体系的なものになる」とも発言している。

これは中国の遠大な戦略に基づいた発言だ。常にデフォルトに見舞われ、しかし、軍事力では世界最強の暴力国家と、事を構えるほど中国は愚かではない。相手は何もせずに放っておけば衰退していく国である。したがって中国から見る限り、不必要で愚かな米中戦争はない。

しかも、9月に習近平国家主席が訪米して、総額4兆6000億円ものボーイング製旅客機300機を購入したばかりだ。これほど中国の明確な戦略を物語るものはない。オバマやボーイングが感謝していない筈はない。

しかし、それは中国から見た願望だ。

米国には、3つの顔がある。米国の3つの顔とは、メルマガ「キッシンジャーの言葉を巡って(その2)」(606号 2015年10月21日)で述べた顔である。

1 大統領と国務省を中心とした、ハレ(晴れ)の顔(対中、対露戦争を忌避する)

2 「米国軍産複合体・イスラエル」を中心としたハレ(晴れ)の顔(ジャパンハンドラーはこの顔の日本における手足であり、安倍の日本もこの中に組み込まれつつある)

3 米国を陰で支配し、操っている顔。それはケ(褻)の顔であり、国際金融資本であり、具体的には、ロスチャイルドやロックフェラーら、シオニズムのグローバリスト、ワン・ワールド主義者、世界統一政府の樹立を志向する顔

この第2と第3の顔の共通項は、戦争をビジネスと捉え、経済を回していく戦略である。このふたつの顔に、第1のオバマが押し切られて、イージス駆逐艦「ラッセン」の、中国の主張する領海内への侵入となったのだと思われる。

だから、中国から見ると、米中戦争はないが、米国から見ると、米国のふたつの顔は、必ずしもそうではないのである。

とりわけ日中が戦争してくれたら、米国は戦わずして、戦争ビジネスの巨大利権に預かれる。

ただ、日中戦争は、米国の思い描いたようには進まないだろう。それは限りなく第三次世界大戦に近いものに発展していくだろう。つまりロシアが黙って見過ごすことは考えにくいのである。

中ロを深奥で結びつけているのはマルクス哲学なのだが、マルクス哲学への理解が、米日の政治家たちには致命的に欠けている。

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