米国からの欧州自立

今日のメルマガは、米国から自立する旧同盟国のなかから、欧州を見てみよう。

<自立したヨーロッパへ>

フランスとドイツは、8月下旬に、それぞれパリとベルリンで開催された大使会議のために(各国、各国際機関に派遣している)すべての大使を呼び戻し、パリではエマニュエル・マクロン大統領、ベルリンではハイコ・マース独外相がそれぞれオープニング・スピーチを行った。

2人のメッセージは明らかに同期していた。ワシントンの「アメリカファースト」路線を前に、マクロンとマースはそれぞれ自己主張のできる「自立したヨーロッパ」の構築に投資していくことへの決意を表明するとともに、トランプが攻撃している多国間秩序に新たな息吹を吹き込む「新しい同盟」についても言及した。

(独立志向の強い)フランスの大統領がより大きな自立を求めることに目新しい部分はない。だがドイツ外相が「自由裁量の余地を取り戻すために、よりバランスのとれたアメリカとの新しいパートナーシップ」を求めたのはかつてない展開だ。

マース外相の踏み込んだ発言には、さらに特筆すべき点があった。お決まりの(自立に向けた)軍事力の強化だけでなく、「金融(決済の)自立」と「新たな同盟関係」の二つについて具体的に踏み込み、ヨーロッパの金融自立を確立するためのドルを離れた決済システムの整備、そして「多国間協調主義を共有する(有志)同盟」の構築に言及した。

(中略)

このアプローチの目的は、アメリカやその他の大国による覇権的で行き過ぎた行動からドイツとヨーロッパを守ることにある。これは、世界のアメリカへの経済的・技術的依存状況を逆手にとって、それを兵器として利用しようとするワシントンの決定に対する直接的な反応、対抗策に他ならない。

マースとマクロンが求める「自立したヨーロッパ」の構築は大きな賭だ。ヨーロッパ人の多くがドイツを域内の覇権国とみなし、対抗バランスを形成すべき対象とみなしているだけでなく、欧州連合(EU)内の連帯と政治的意思が欠落している。自立したヨーロッパの構築は、最初から失敗を運命づけられているかもしれない。むしろ、成功するのは、ヨーロッパを分断し、自立の流れを抑え込もうとするアメリカの方かもしれない。しかし、敵意あふれる世界で自分の立場を守っていくつもりなら、これが、ヨーロッパが取り得る唯一の賢明な方策だろう」(ソーステン・ベナー「米欧関係に生じた大きな亀裂―― 金融自立と新同盟を模索するヨーロッパ」『Foreign Affairs Report』2018 NO.10)

(ソーステン・ベナーは、独グローバル公共政策研究所ディレクターである)

トランプの破壊力は、それを好意的にとろうが悪意的にとろうが、いまや全世界に及んでいる。根源にあるのは「アメリカ第一主義」だ。トランプは、より深掘りすれば、大切なのは同盟国よりも米国だといっているのである。考えてみれば当たり前のことであるが、これを正直に、かつむき出しに主張する米大統領はいなかった。

それは必然的に大きな波紋を起こしつつある。今日のメルマガでは欧州の動きを考えてみる。問題意識は、トランプの「アメリカ第一主義」を奇貨として欧州が知力を尽くして向かう方向がどのようなものになるかということだ。これは十分に見応えがあるものになる。

すでに欧州は、次の2点を決めている。

1 欧州は米国の金融覇権に挑戦し、自立する。

2 外交では「有志同盟」を作り、国際法が踏みにじられる事態に対しては連帯して対応する。すでにカナダや日本に接触。

8月下旬に、パリではエマニュエル・マクロン大統領が、ベルリンではハイコ・マース独外相が、トランプの「アメリカ第一主義」に対抗して、自己主張のできる「自立した欧州」の構築に投資していくことへの決意を表明した。

マースは、(1)自立に向けた欧州軍事力の強化、(2)ドルを離れた決済システムの整備(「金融(決済での)欧州自立」)、(3)「新たな同盟関係」(「多国間協調主義を共有する(有志)同盟」)構築などに言及した。これが欧州自立の核となるだろう。

逆説的な言い方をすれば、トランプは自立のキーワードを世界に蒔いた。その意味が何もわからなかったのが、われらのアホぼん三世だった。それで自立と真の独立の好機をみすみす逃してしまった。欧州は踏み出そうとしている。

この結果は、まだ成功するかどうかわからない。しかし、世界はすでに多極化に向けて走り出している。中国が新覇権国家の一翼を担いはじめたのは確かである。その方向からも世界に米国からの自立の風が吹いている。

ただ、多少の摩擦は起きるだろう。米国は、まだ態度未定の欧州諸国には、ドイツの欧州自立構想に乗らないように要請するだろう。ただ、米国の凋落は世界の共通理解となっており、米国に従っても展望は拓けないのであるから、ドイツ構想が実現される可能性が高い。

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麻生太郎への甘さが軍国主義の土壌

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このページの要旨

麻生太郎の「(政治は)結果が大事だ。
何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくても駄目だ」という本音が世界中を駆け巡っている。
『Sputnik日本』でも「麻生副総理、その発言で日本の軍国主義の「過去の亡霊」をよみがえらせる」と採り上げた。
「一部の国は、日本が同国の軍国主義時代の犯罪を完全に悔恨したとは考えていない。
麻生氏の発言は、誰かの感情を傷つけたというだけでなく、日本の外交政策や世界における日本の外交政策のポジショニングにとっても非常に大きな打撃だ」

共産党が麻生太郎の罷免を求めている。
しかし、他の野党は死んだように静かだ。
むしろ『Sputnik日本』は、議員、メディア、国民の無関心にこそ焦点を当てた方が、優れた記事になったであろう。
この無関心、楽観主義、あいまいさこそが、日本では軍国主義の育つ土壌なのだ。
麻生太郎のような政治家がいるから、日本に対しては、ドイツと違って、果たしてほんとうに第二次世界大戦の軍国主義を、そして外国侵略を反省しているのか、という声が消えないのである。

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1 麻生太郎のヒトラー礼賛が世界を駆け巡る

日本の恥、麻生太郎の「(政治は)結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくても駄目だ」という本音が世界中を駆け巡っている。

欧米ではまた採り上げていない国、メディアを探す方が簡単かもしれない。
ヒトラーの動機とは思想のことであり、それが正しかったと麻生発言を受け取るのは、誤解ではなく、正しい解釈である。

ネット上では、同じナチス礼賛の高須クリニック高須克弥が批判されたばかりだが、それが燃えさかっているところに、副総理の麻生太郎まで加わってきた。
それほど日本の野党も含めて軍国主義者が増加しているということだろう。

とうとうロシアの『Sputnik日本』(2017年8月31日)まで乗りだしてきた。

日本の麻生副総理兼財務大臣は29日、「何百万人を殺したヒトラーは、いくら動機が正しくても駄目だ」「確たる結果を残して初めて、名政治家だったと(言われる)。人が良いだけでできる仕事ではないと、皆さんもよく分かっている」と言った発言をした。
共同通信社は「ナチス・ドイツの独裁者を例示して政治家の心得を指南した発言で、国内外で問題視される可能性がある」と報じた。

スプートニク日本ロシア政府付属財政大学准教授で、政治学者のゲボルク・ミルザヤン氏は次のように懸念を示した。
「麻生太郎氏は、日本の元総理大臣であり、2008年から2009年に日本政府を率いた人物だ。
すなわち自国の歴史のとても繊細な部分を考慮する必要のある非常に高いレベルの政治家だ。
日本は第二次世界大戦やナチズムと何らかの形で関係しているすべての犯罪と常に限りなく距離をとるべきだ。
なぜなら一部の国は、日本が同国の軍国主義時代の犯罪を完全に悔恨したとは考えていないからだ。

これは日中関係や日韓関係、またフィリピンを含む東南アジアの複数の国々との関係において未だ難しい問題となっている。

日本の元首相で現在は副首相兼財務相が、たとえそれが遠回しだったとしてもヒトラーの活動に肯定的な見方を示したならば、中国や韓国メディアが反日宣伝のためにいつかそれを取り上げることは間違いなく、日本は軍国主義を悔い改めなかったと再び証明するだろう。

そして日本のあらゆる強化は、必然的に軍国主義の復活を意味することになる。
したがって麻生氏の発言は、誰かの感情を傷つけたというだけでなく、日本の外交政策や世界における日本の外交政策のポジショニングにとっても非常に大きな打撃だ

麻生氏の不用意な発言はこれが初めてではなく、日本には麻生氏の失言をまとめたサイトなども登場しているほどだ。
そこでは「さっさと死ねるようにしてもらうとか、考えないといけない」「アルツハイマーの人でもわかる」「金正日に感謝しないといけないのかもしれない」などなど、数々の失言が紹介されている。

他の政治家ならば議員辞職に追い込まれそうなものだが、麻生氏の破天荒なキャラクターは国民の間で有名なので、「またいつもの失言か」と日本人は冷静に受け止めている。
しかし諸外国はこの失言を真剣に捉えたり、あるいは日本批判の材料にする可能性がある。

ミルザヤン氏は「特に日本は今、トランプ大統領や米国への不信を含む様々な理由で、より独立した自主的な外交政策を目指している。中国あるいは韓国のマスコミが麻生氏の発言を取り上げ、メディアで大きく報道されるのは時間の問題でしかない」と話す。
もちろん日本政府はなんとかしてこの事態の収束を図るだろう。

麻生氏は2013年、戦前ドイツのナチス政権時代について「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。
あの手口を学んだらどうか」と述べた。
このときも激しい批判を受け、謝罪を余儀なくされた。
ミルザヤン氏は言う。

「ワイマールに関する発言は、当時の憲法改正をめぐる議論の中で言及された。これもデリケートで難しいものだった。だが今回麻生氏は、ヒトラーの目的は大まかには正しく、その手段が間違っていたと事実上述べたことになる。

しかしヒトラーの目的がドイツ民族に優越感を抱かせて民族主義国家を形成することだったのは周知の事実だ。
これは日本のナショナリズムと非常によく似ている。
なぜなら日本の軍国主義時代、朝鮮文化は事実上禁止されたからだ。
朝鮮人には日本の名前が与えられ、ハングルも事実上禁止された。

日本は、他の民族の文化を差別する政策を行ったということになる。
もちろん日本は今、全く別の政策を行っているが、そういったことが日本の歴史の一ページにあったのは確かだ。
そして麻生氏はヒトラーに関する発言によって、軍国主義という過去の亡霊を事実上蘇らせようとしている」(「麻生副総理、その発言で日本の軍国主義の「過去の亡霊」をよみがえらせる」

2 麻生太郎への甘さが軍国主義の土壌

いまのところ、共産党が麻生太郎の罷免を求めている。
しかし、他の野党は死んだように静かだ。

日本の政治から野党も含めて、「真摯」「誠実」「正直」「勇気」「思いやり」「戦略」といった、小泉純一郎以前にはあった好ましい資質がなくなってしまった。
多くの議員は関心もないのである。

むしろ『Sputnik日本』は、議員、メディア、国民の無関心にこそ焦点を当てた方が、優れた記事になったであろう。
この無関心、楽観主義、あいまいさこそが、日本では軍国主義の育つ土壌なのだ。

「確たる結果を残して初めて、名政治家だったと(言われる)。
人が良いだけでできる仕事ではないと、皆さんもよく分かっている」。
「人が良いだけでできる仕事ではない」などと、これは悪政の正当化である。
全体の文脈はヒトラーの動機を肯定している。

ゲボルク・ミルザヤンが「日本は第二次世界大戦やナチズムと何らかの形で関係しているすべての犯罪と常に限りなく距離をとるべきだ。なぜなら一部の国は、日本が同国の軍国主義時代の犯罪を完全に悔恨したとは考えていないからだ」と懸念を示すのも当然だ。

麻生太郎のような政治家がいるから、日本に対しては、ドイツと違って、果たしてほんとうに第二次世界大戦の軍国主義を、そして外国侵略を反省しているのか、という声が消えないのである。
それも戦後70年経って、今回の麻生の発言は超特大級の爆弾だ。

これをすぐに麻生が撤回し、安倍晋三が麻生を罷免しない。
これで一層外国は不信を募らせるのだ。

これからの「日本のあらゆる強化は、必然的に軍国主義の復活を意味することになる。したがって麻生氏の発言は、誰かの感情を傷つけたというだけでなく、日本の外交政策や世界における日本の外交政策のポジショニングにとっても非常に大きな打撃だ」。麻生の発言は国益に反している。こういう厳しい分析と見通しが日本にはできない。

日本は、軍国主義者が政権のトップに立つほど政治の劣化した国だ。
その現実に世界の厳しい目が注がれることになる。

日本は奇妙な国、特異な民族、という見方は、これまで以上に世界に広がり定着していくことになろう。

なぜなら安倍晋三が麻生を罷免しないのみならず、日本には麻生の発言を許容する空気があるからだ。
ネットの批判など、一部だと思った方がいい。

先ほども都知事の小池百合子が、関東大震災時の朝鮮人虐殺に対して、例年都知事が送っていた追悼文を、今年からやめたばかりだ。

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わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
「こんにちは! 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します」って、それだけ? あいかわらずぶっきらぼうですね。
若い人たちは、あなたのことを何も知らないのだから、もっときちんと自己紹介しなくちゃ。
せっかく「プロフィール」を書いているのだから、リンクを張っておきますね。[/char]

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

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ロシア制裁の失敗

3月17日に、プーチンは、シリアで殊勲を立てた軍人と専門家たちに国家賞を授与した。その席でシリアにおける軍事作戦は、シリアの合法政権、シリア大統領の依頼によってなされたと語った。

プーチン演説の要点は以下のとおりだ。

1 シリアにおけるロシア軍事作戦の主な目的は、グローバルな恐ろしい悪を食い止めることであり、テロリズムをロシアへ移動させることではない。

2 ロシアの軍人たちの行動は、状況を根本的に変えた。テロリストのアジト、かれらの武器・弾薬庫が破壊され、テロリストの石油の密輸ルートが遮断された。

3 ロシアは、シリアの合法政権と国家体制を強化し、シリア軍を強化した。

4 ロシアは、和平プロセスを開始するための条件をつくった。

5 有事の際には数時間で在シリア部隊を拡大できる。

6 今後もシリアの合法政権への支援を続ける。

7 ロシアのMDは、ロシアの軍人たちにとって脅威とみなすあらゆる標的に対して使用されることを、全てのパートナーに警告済みである。(「ロシアの軍事作戦はシリアの平和への道を開いた」『Sputnik日本』3月20日)

以上であるが、実はここに米国のロシア制裁の失敗が如実に表れているのである。もともと米国の包括的な経済制裁に遭って、弱っている国なら、シリアまで軍隊を出して対テロ戦争に乗り出したりはしない。少なくとも政治的軍事的には、ロシアはまったく米国に対して引いてはいないのである。

このプーチンの強気の背景には何があるのだろうか。また、米国のどんな失敗を、わたしたちに教えているのだろうか。

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エマ・アシュフォードは、「対ロシア経済制裁の失敗を認めよ」のなかで、次のように書いている。
(エマ・アシュフォードは、ケイトー研究所客員研究員。専門はロシア、サウジ、ベネズエラ、イラクを含む産油国の政治)

ロシアに政策変更を強いるという、最大の目的に照らせば経済制裁は完全に失敗だった。ロシアはウクライナから手を引いていないし、近く手を引くとも思えない。むしろ制裁は、アメリカの経済的利益や地政学的利益にもダメージを与えている。

ウクライナ危機を解決し、ロシアの無謀な行動を抑止したいのなら、欧米の指導者たちは、効果のない制裁中心のアプローチを捨てて、ウクライナ経済の支援や、ロシア軍の近代化阻止、ヨーロッパのロシアエネルギーへの依存率を低下させるための措置をとるべきだろう」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.3)

ロシアへの経済制裁には、日本も荷担している。米国が失敗だったように日本も必然的に失敗だった。それも日本の方が米国より政治的コストは高くついた。安倍晋三は、すでに決まっていたプーチンの訪日さえ延期させられてしまった。これでロシアには、日本が米国の傀儡国家であることが明確にわかった。

日本が払った代償は大きい。なぜなら米国覇権と対峙するロシアにとって、日本が米国のいうなりになるということは、軍事的な危険性を意味しているからだ。これで北方四島の返還は、交渉自体が消えたも同じである。

最近になって、安倍晋三はロシアとの関係改善に鈴木宗男を使おうとしている。しかし、その程度のことで打開される甘いものではないだろう。自分の考えをもたない、膨大な米軍基地を駐留させる米国の傀儡国家が、極東に存在していて、いざとなったら米国に常に付きしたがうということをロシアは見てしまった。

これで北方四島は、軍事的カードに変質したため、返還はほぼなくなったと見た方がいい。

日本は、意味のないロシア制裁にいつまでも関わることをやめるべきだ。米国のロシア制裁をやめさせ、北方四島返還交渉にロシアをつかせるべきである。

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エマ・アシュフォードは、同じ論文でこうも述べている。

「そんなはずではなかった。現在の限定的制裁は、1990年代にイラクに対して行われた包括的制裁への反省を基盤としている。当時の包括的制裁は、皮肉にもサダム・フセイン体制を潤し、市民の暮らしに打撃を与えた。

こうした教訓を踏まえて、ワシントンは、対ロ貿易を全面的に禁止するのではなく、特定の政治家と企業だけを対象に資産凍結と金融取引の制限を課した。

(中略)

実際には、経済制裁はアメリカとヨーロッパの同盟国の政治経済に、大きなコストを強いている。

その最大の被害者はヨーロッパだ。欧州委員会は、2015年の欧州連合(EU)の国内総生産(GDP)は、対ロ制裁によって0.3%縮小するとの見方を示している。オーストリア経済研究所(WIFO)によれば、対ロ制裁が続けば、今後数年間で900億ユーロ超の輸出収益、200万を超える雇用が失われる危険がある。

特に大きなダメージを受けているのは、ロシアとの貿易関係が大きかった諸国だ。ヨーロッパ最大のロシアの貿易パートナーだったドイツでは40万近くの雇用が失われる恐れがある。

また、フランスのソシエテ・ジェネラルやオーストリアのライファイゼン銀行など、ロシア企業に多額の融資をしている多くの銀行は、制裁によって経営難に陥る懸念が高まっている。ロシアの借り手がデフォルトに陥れば、これらヨーロッパの銀行が政府に救済を求める可能性もある」

ここで「1990年代にイラクに対して行われた包括的制裁への反省」というくだりは関心を惹かれる。それは、「包括的制裁が、皮肉にもサダム・フセイン体制を潤し、市民の暮らしに打撃を与えた」という反省だった。

それで、ワシントンが採った手法は、「対ロ貿易を全面的に禁止するのではなく、特定の政治家と企業だけを対象に資産凍結と金融取引の制限を課」すというものだった。

しかし、この手法もうまくいかなかった。イラク制裁と同様に、米国とその同盟国に大きなコストを支払わせている。問題はそのことが世界の共通認識になってしまったことだ。米国に逆らえば包括的制裁が加えられる。しかし、それはそれほど効果を生まない、という共通認識だ。

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オーストリアでは200万を超える雇用が失われ、ドイツも40万近くの雇用が失われるというから、この制裁政治は間違っているのだ。また、ロシア企業に多額の融資をしている西側銀行には、制裁による経営難に陥る懸念が高まっているというから、逆効果だったわけだ。

しかも包括的制裁が逆効果を生むと知られただけではなく、世界は次第に米国の包括的制裁への免疫措置を講じ始めた。それはBRICSの設置やドル建て貿易の変更などである。ますます米国の包括的制裁は実効性を失いつつある。

しかも冒頭に挙げた、3月17日のプーチン演説では、ロシアのシリアにおける軍事作戦は、シリアの合法政権、シリア大統領の依頼によってなされたと、プーチンは語っている。米国に包括的制裁を加えられたロシアに、軍事作戦を依頼する国がいるのだ。これほど米国の凋落を物語るものはない。

しかも演説で、プーチンは、シリアにおけるロシア行動の主な目的は、グローバルな恐ろしい悪を食い止めることであり、ロシアは、シリアの合法政権と国家体制を強化し、シリア軍を強化したとまで堂々と語っている。

プーチンは正義を体現しているのだ。ここには、米国の制裁の影響など何もない。

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ヒトラーが問いかけるもの(2)

(今年最後のブログ更新になった。この1年、けっして心安まるものではなかったと思われるこのブログを見ていただいて、感謝申し上げる。

次回は1月2日を予定している。

『Foreign Affairs Report』の新年号に、ヒラリーの論文が載っていた。『兵頭正俊の優しさ出前』では、早速、新年号(1月1日)でこのヒラリーを採り上げる。

『エコノミスト』「2016 世界はこうなる」の表紙イラストに続いて、『Foreign Affairs Report』の新年号でヒラリーが採り上げられたということは、これまで書いてきたとおり、米国の奥の院が、ヒラリーを第三次世界大戦に備えて、最大の駒として活用する戦略を固めたと考えていいだろう。

世界も日本も非常にきな臭くなってきた。

的確に状況を分析し、未来の日本人に責任をもった生き方をする一助に、このブログがなればと願っている。

来年が、皆さまにとって、幸多き年にならんことを祈りあげる)

自衛官への応募が2割減と急減した。もちろん戦争法のためである。

これからの日本の戦争は、米国による、米国のための戦争に、傭兵として使われる戦争になる。大義などない。不必要、必然性なき戦争であり、死ねば犬死にになる。

「これからは勝つ戦争をする」などと、お坊ちゃん、お嬢ちゃんたちは、まるでゲーム感覚である。人間の命など何とも思っていない。現在の日本で、もっとも劣化した人間が政治家になり、政権の中枢に居座っている。

abe shinzou (2)

安倍晋三は国民に、いい加減な嘘の対応をしているが、多くの国民が見破っている。その結果が自衛隊応募者激減となって顕れたものだ。

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さて、前号に続いてヒトラーが問いかけるものを考える。これは状況的にタイムリーなテーマである。ヒトラーを考えながら、現在の日本に思いを致すというのが、このメルマガの問題意識である。

abe shinzou (27)

『エコノミスト』(2015年12月19日号)は、「ヒトラー」のなかで述べている。

「ドイツの政治話法から始めてみよう。フランス人、英国人、米国人とは対照的にドイツ国民は、外国政府であれドイツ政府であれ、政府による監視を大変気にしている。この懸念は、ヒトラーのゲシュタポ(そしてもっと近くは東ドイツのシュタージ)の記憶に端を発している。

また、ドイツはイスラエルに対して特別な責任がある、というコンセンサスが広く共有されている。平和主義が全ての主流政党を貫いている。

確かに、ドイツは一般に、権力、特に自国の権力には困惑してしまう。国内にあっても海外にあっても、ドイツは「権力より権利が勝る」と主張して譲らない。それゆえに、たとえパートナー国が激怒しようとも、ルールに拘る(例えばユーロ危機の時などで)。それゆえに、同盟国はしばしば求めるのだが、「覇者」のように振る舞うのを嫌う。

メルケル女史は、「EUの中で最も強力な指導者」なのかと訊かれると、彼女の報道官は憤然として答える「そういう問題は我々の思考の対象外だ」と。

政治手法においても、ドイツは常に、ヒトラーとは無縁だと証明して見せたいようだ。ドイツ国民はバラク・オバマが2008年に大統領候補としてベルリンを訪問した際に、一つには彼の高邁な演説を聴くために彼の下に押し寄せた。ところがドイツ人は、自国の政治家には、オバマのような雄弁な語り口は決して求めようとしない。というのも、ヒトラーの持つ大衆扇動的なカリスマ性を思い出させるからだ

ドイツ国民は、「外国政府であれドイツ政府であれ、政府による監視を大変気にしている」という現象は、政治民度の高さを表している。第二次世界大戦が培った政治民度だ。

それは日本と比べると明確になる。日本の場合、米国の監視のもとに政府自体がおかれている。あまつさえ政府自体がその監視を歓迎し、政権維持・政策遂行・利権維持に利用する有様だ。

それを監視する立場にある大手メディアも、米国と日本政府に監視されることに慣れてしまっている。あろうことか、逆に国民監視、政府の広報機関に堕落してしまっている。

失敗に学ぶことができる個人・民族は、成長する。日本の場合、失敗に学ばない。総括しないからだ。だから何度でも同じ失敗を繰り返す。

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ドイツの場合、「イスラエルに対して特別な責任がある、というコンセンサスが広く共有されている」のに対し、日本の場合は、中国・韓国を初め、アジアの諸国に責任があるという精神は、年月とともに薄れてしまった。いまでは中国を敵視するありさまだ。

ドイツにあっては、「国内にあっても海外にあっても、ドイツは「権力より権利が勝る」と主張して譲らない」という精神が浸透している。だからこそ、ドイツは米国、ロシア、欧州諸国から許され、今はEUの盟主にまでなった。

日本は、アジアで孤立している。友達がいない極東のイスラエルと評され、孤立している。こんな日本とはたいへんな違いだ。

「ヒトラー」を、もっと読んでみよう。

「(中略)しかしながら、ヒトラーが中高年のドイツ人を苦しめ続けているもっと本質的な領域がある――それは彼らの精神構造だ。1つの世代は「Kriegskinderクリークスキンダー(戦争の子供たち)」と呼ばれ、大雑把に1928年から1947までに生まれた世代と定義できる。

もう1つの世代は、1955年からほぼ1970年頃に生まれた彼らの子供たちで、「Kriegsenkelクリークセンケル(戦争の孫たち)」と呼ばれている。

(中略)

1980年代に、ラーデボルト氏は、同世代の男たちの様々な精神疾患の治療に当たった。彼は徐々に、精神疾患と戦争との関連に気が付きだしたという。なぜなら、彼らクリークスキンダー(戦争の子供たち)は「決して悲しむことを許されなかった」からだ。「私自身、落ち込みよく泣いたものだ」とラーデボルト氏は回想する。「私の過去の個人史が現在の私に追い付いたのだった」そして彼はこの現象について本を書き始めたのだった。

今日ドイツの高齢者について奇妙に思えることの多くが、このような抑圧された記憶に起因する、と彼は言う。なぜ高齢者はこんな豊かさの中で食料を貯め込もうとするのか? 何故彼らは花火やサイレンを怖がるのか? 何故老人ホームに入所している婦人が夜間、男性スタッフがおむつを替えに来ると、自分を抑えきれずに号泣するのか。クリークスキンダー(戦争の子供たち)世代だから、幼い頃の古いトラウマがよみがえるのだ、と彼は言う。

この世代の子供たち、すなわちクリークセンケル(戦争の孫たち)はまた別の問題を抱えている。彼らが成長する間ずっと、彼らの両親の感情は凍りついていた。年長者らは鎮静状態とか麻痺状態で終戦まで生き延び、それ以降決してその状態から完全に抜けきったことがない、と同じこの主題を追っている作家ザビーネ・ボーデが指摘する。これが彼ら年長者たちと子供たちとの人間関係を傷つけてきた。

子供たちは、絶対口に出してはいけない事やため息の中に秘められたことを直感的に感じ取り、親のトラウマを受け継いでしまった。後に大人になってから、彼らは質問するのだった――どうして私たちの些細な問題に関心をもってくれなかったの? そして何故、父さん母さんの焼夷弾爆撃の悪夢を私たちが見るの? 近年、戦争の孫たちのためにサポートチームが生まれてきた」

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現代のドイツ人を、ふたつの世代に分けている。

1 「Kriegskinderクリークスキンダー(戦争の子供たち)」(1928年~1947頃までに生まれた世代)
「決して悲しむことを許されなかった」世代
幼い頃の古いトラウマがよみがえる世代

2 「Kriegsenkelクリークセンケル(戦争の孫たち)」(1955年~1970年頃に生まれた世代)
彼らが成長する間ずっと、彼らの両親の感情が凍りついていた世代
親のトラウマを受け継いでしまった世代
親の焼夷弾爆撃の悪夢を見た世代

ドイツでは、戦争を体験した世代と、戦争を知らない世代との間に、痛ましいほどの深い精神的繋がりがあったことがわかる。それと比べると、日本の軽さは不思議なほどだ。まず、昭和天皇裕仁を先頭に政界・財界・メディア界と、戦犯がほとんどそのまま実権をもって戦後を生き残った。

言葉の本来の意味で、民族としての自発的自主的な戦争総括はなされなかった。

それでも庶民の一部に戦争体験と反戦意識は受け継がれていたが、ドイツのように「Kriegsenkelクリークセンケル(戦争の孫たち)」へは受け継がれていなかった。そこにあったのは断絶だったから、「Kriegskinderクリークスキンダー(戦争の子供たち)」が各界から去ると、いっぺんに戦前への回帰が始まった。

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弱者への優しさは敗戦後の民族的義務

国会前デモで、戦争法反対の演説をした石田純一に、案の定、電通・テレビ局から圧力がかかっている。石田の説明によると、

テレビ番組を3つキャンセルされました。35年の芸能生活で、こんなのは初めてです。CMもひとつなくなったし、広告代理店を通して、厳重注意も2、3社から受けました。“二度と国会議事堂にデモに行くな”“メディアの前で政治的発言をするな”ってね」(『週刊新潮』10月15日号)

これはひどい。

芸能人である前に、石田はひとりの人間である。かれは 憲法第21条第1項の、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」で守られている。何よりもこれは人権侵害である。

芸能人には影響力がある。それで国民をB層の家畜にしておきたい1%は、警戒するのだろう。しかし、この国は1%のためにあるのではない。まして電通やテレビ局、スポンサーのためにあるのではない。

石田は国会前で何を語ったのか。

絶対に、われわれは誇るべき平和を、ずーっと戦後70年、80年、100年、つづけていこうではありませんか!

われわれの子どもたち、孫たちがずっと平和に暮らしていけるように、この国を守るというのは、個別的自衛権でも守れるんです! なんでわざわざ、集団的自衛権が必要なのか? そんなにアメリカの機嫌が取りたいですか? アメリカは、もちろんわれわれの友だちで、同盟国ではあります。でも、やはり、間違っている、違ってる、なにかそういうことは友だちでもちゃんと言えなくちゃ、おかしいと思います!

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この発言は正論であり、むしろこの発言を禁止するテレビの方がおかしいのである。

でも、世の中のためになることをやりたいと思っているので、 “それ(デモに行くな、政治的発言をするなとの厳重注意)は受けられない”って回答しました

立派である。室井佑月もそうだが、こういうときは、逃げずに中央突破するのがよい。次の選挙に打って出たら、多くの国民が支持するだろう。政党としては、生活・社民・共産あたりがいいかもしれない。

今日も重要な情報がタイムラインを流れている。そのなかからわたしの問題意識にそって、「やのっち」の、優れたツイートの幾つかを紹介する。

「やのっち

ロンドンの金融エリートが重大な情報を暴露しました。米国債はデリバティブ・スワップにどうにか支えられています。現在の金融市場は見せかけで、既に崩壊しています。グローバル・エリートの計画では、今年末に米ドルは崩壊することになるでしょう。

今年に入り(特に8月、9月)、米ドルを崩壊させるための作戦を実践されているのです。今後18か月間は、世界、特に、米国では危機的状況が続くでしょう。彼らはベイルアウト、ベイルインなどの政策を実施しながら、世界の金融システムを新たなシステムに変えようとしています。

彼らは世界準備通貨としての米ドルを終わらせ、新たなシステムを導入します。新たなシステムに移行中、米ドルでの貿易がストップすることになります。そのため、中国は独自にゴールドの価格を固定する準備をしています。また、現行のシステムに代わり、BRICSシステムが導入されることになります。

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米国では、全国的な銀行のバンクホリデーが準備中です。どうやら、銀行の救済処置として銀行のベイルイン(銀行の株主、債券保有者、預金者が処理コストを負担させられること)が始まったようです。

エリートらはゴールドの価格を引き下げ、猛烈なスピードでゴールドを買い漁っています。つまり、経済崩壊が間近に迫っているということです。銀行は、預金者が口座から預金を引き出すのを拒否し始めています。既に、一部の銀行では大きな買い物をした後に、預金を引き出すことができなくなっています。

さらに酷いケースでは、10か月前に、バンク・オブ・アメリカに口座を持つ男性は、給与日に給与振込が行われていなかったとして、雇用主に問い合わせたところ、すでに給与は振り込んであると言われました。しかし、銀行は会社から給与は振り込まれていないと主張したのです。

密かに一部の銀行が既に買収されており、銀行の資産が売られています。ジョージ・ソロスこそ、経済の殺し屋です。20年前、彼は英ポンドを空売りし、何10億ドルもの利益を得ました。それ以来、彼は株式市場の崩壊を試みることで有名になりました。

ソロスは、国債投資銀行を獲得するだけでなく、金融市場を不正操作して崩壊させ、巨額の利益を得てきました。数か月前に、ソロスはS&P500以外にお金を賭けました。実際、その頃既にS&P500に対する警告サインが出ていたのです。このことは、米経済が危険な状態であることを示しています。

米国では多くの銀行がデリバティブや株式市場に関わってきました。現在、米国の株式市場は空前のバブルとなっています。今後、1929年と同様の大恐慌が起こることになるでしょう。G20諸国が共同決議案(各国の中央銀行が銀行預金はお金として定義されないと宣言できること)を可決させました。

中央銀行は破綻に追い込まれています。銀行が破綻すれば、預金者のお金は保証されません。銀行破綻の準備とG20の決定がほぼ同時に行われたということは、銀行が破綻すると、預金が銀行救済(ベイルイン)に使われるということを示しています。銀行には必要以上のお金を貯めて置かないことです」

いよいよドル圏(米日)の終焉がやってきたようだ。もはや世界は米国から離れ、日本の発言力などないに等しくなってきた。安倍晋三が金を世界にばらまく。原発を輸出させる。日本を死の商人国家に転落させる。武器を売らせ、戦争で食っていく国に転落させる安倍の反日の姿こそ、米日の終わりの象徴なのである。

「銀行には必要以上のお金を貯めて置かないことです」。これはわたしもお勧めする。

財政破綻に突き進む米国。日本は今や世界で唯一、米国と心中する国である。それも友達として死ぬのではない。ポチとして主人に付きしたがうのだ。

こんな国があるだろうか。こんな政治家がいるだろうか。TPPでも、米国のパシリになって、猛然と売国に突き進んだ。自民党と安倍晋三への見返りは、この平成を越えて続くだろう。

それにしても日本という国は、そして自民党という政党は、いったいどういった国であり、政党なのか。それが、現在の難民問題によく露出している。

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セバスチャン・マラビー(米外交問題評議会シニアフェロー(国際経済担当))は、「移民問題とヨーロッパの統合 ―― 通貨危機から難民危機へ」のなかで、次のように書いている。

「通貨(ユーロ)危機への対応同様に、難民への対応をめぐってEUメンバー国の立場は割れている。極右勢力が移民への反発を強めているとはいえ、ドイツは難民受け入れを主導するリーダー役を担っている。すでにドイツは、2015年にEUの域外にいる人々からの申請を含む、80万の難民申請に対応していく(受け入れる)と表明しており、これまでに申請を認可した件数もEU諸国内でもっとも多い。

最近の世論調査では、88%のドイツ人が「難民を助ける準備はできている」、あるいは「すでに手を差し伸べている」と答え、一方で反移民の立場をとる右派政党「ドイツのための選択肢」への支持率は4%前後へ低下している。

過去のハイパーインフレの記憶ゆえにドイツが緊縮財政にこだわるように、この国の歴史が移民への態度に影響与えている部分もあるだろう。

第二次世界大戦終結時には、非常に多くのドイツ人とヨーロッパ人が難民化したし、ホロコーストという犯罪ゆえに「自分たちは弱者に手を差し伸べる義務がある」という自責の念をもっている。

ドイツが難民受け入れに前向きな諸国のリーダーだとすれば、その受け入れ国家としてのモデルを提供しているのがスウェーデンだろう。

スウェーデンは、難民受け入れの許可件数では2位だが、その人口を考慮すれば、最大規模の難民を受け入れている。最近ドイツは、寛大な難民受け入れ策をとるようにフランスを説得し、イタリアも難民の窮状に同調している。

ヨーロッパの主要国が難民受け入れに前向きな政策をとるなか、態度を決めかねている一部諸国も今後ドイツのリードに続くことになるかもしれない」(『Foreign Affairs Report』2015 NO.10)

わたしがこの論文を読んで考えたのは、ドイツと日本との民度の違いであり、政治家の格の違いである。「最近の世論調査では、88%のドイツ人が「難民を助ける準備はできている」、あるいは「すでに手を差し伸べている」と答え」ている。

その背景には哲学があって、それは「第二次世界大戦終結時には、非常に多くのドイツ人とヨーロッパ人が難民化したし、ホロコーストという犯罪ゆえに「自分たちは弱者に手を差し伸べる義務がある」という自責の念をもっている」という。

弱者に優しくするのが、大戦後の民族的な義務とは、なんと深い民族的合意であろうか。この深い反省があるから、世界はドイツを許したのである。

それに比べて、日本は、与党とメディアで、先の大戦で侵略した中国・朝鮮への反感を盛り上げ、安倍にいたっては、難民と移民との違いもわからず、金をばらまいて逃げるありさまだ。

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極東の黄色い人間以下の存在

Sarah Yamasaki 山崎淑子が、こんなツイートをしていた。

「#日米関係 #属国「日本は米国51番目の州」論は甘い幻想、事実誤認:実情は市民権も投票権も立候補権も付与されず合衆国憲法による権利保障や社会保障も受領できず、ほめられもせず脅され搾取され続ける便利で従順な「ATM不沈空母=植民地」が日本の姿。米政府米軍にとって日本は属国属領植民地

実は、この考え方は非常に重要なのである。

日本の対米隷属の体たらくを嘆いて、「日本は米国51番目の州」みたいだ、という声はよく聞く。しかし、日本は州ではない。州にはなれない。

米国は日本を州にはしない。あくまでも収奪の対象にするには、見かけは独立国の植民地が便利なのだ。実際、米国のどの州よりも、日本は収奪されている。

考えても見よ、米国のどの州が、破綻国家の米国債を購入してくれるか。軍隊を駐留させてくれたうえに金までくれるか。州予算を使って、中東に陸軍を派遣するか。戦死者は州だけの予算で補償するか。国際会議の場で、常に米国のために一票を投じるか。

「同盟」も幻想だが、「州」も幻想にすぎない。日本の現実とは独立を装った植民地である。州ではないので、盗聴の対象にされる。その情報を、米国は、カナダ、英国、オーストラリア、ニュージーランドなどに渡すのである。

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米国の日本を見る目の冷酷さは、原爆投下の経緯を知ればいい。

バートン・J・バーンスタイン(スタンフォード大学歴史学教授)は、「原爆投下は何を問いかける?」のなかで、次のように書いている。

「原爆の投下に適切な目標が数多くが存在したわけではなかった。空軍はすでに「石ころの一つも残さぬようにという・・・大きな目標の下に、東京、横浜、名古屋、大阪、京都、神戸、八幡、長崎を組織的に爆撃していた。・・・空軍は、日本の主要な都市を廃墟同然とすることを目的とする作戦に従事し・・・既存の計画では、東京そのものを吹き飛ばすこと(to bomb the hell out of Tokyo)になっていた」のである。目標選定委員会も当然この事実を理解していた。

1945年初頭までには、第二次世界大戦、特に太平洋での戦闘は、文字どおりの全面戦争に突入していた。すでに、ドレスデンに対する大規模な空爆の先例が存在したことは、空軍が、米国市民の支持のもとで、意図的に日本の民間人を大規模に殺戮することに道を開いていたといえよう。

非戦闘員を巻き込まないという当初の道徳観も、熾烈な戦闘という環境のもとで瓦解していった。3月9日から10日にかけて実施された、東京への空爆作戦では、約8万人の民間人が犠牲になった。米国のB-29爆撃機は、手のつけようない大火災を起こそうと、東京の人口密集地帯に焼夷弾を投下したのである。

たしかに、(市民を巻き込んだ形での)このような新たな戦争形態をとるのは、ヨーロッパにおいてよりも日本においてのほうが心理的にやりやすかったかもしれない。なぜなら、米国市民とその指導者の多くにとって、日本人は「黄色い人間以下の存在」(yellow subhumans)のように思えたからである。

敵国の市民であれば大量殺戮さえもむしろ好ましいとさえ考えるような、新たな道徳(倫理的)価値観のもと、投下目標選定委員会は、原子爆弾の投下目標として、「直径3マイル以内に人口密集地帯がある大都市部」を選ぶことに合意した」(『Foreign Affairs Report』1995 NO.2)

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東京大空襲では、「東京そのものを吹き飛ばすこと(to bomb the hell out of Tokyo)になっていた」のである。

わたしが着目したのは、「たしかに、(市民を巻き込んだ形での)このような新たな戦争形態をとるのは、ヨーロッパにおいてよりも日本においてのほうが心理的にやりやすかったかもしれない。なぜなら、米国市民とその指導者の多くにとって、日本人は「黄色い人間以下の存在」(yellow subhumans)のように思えたからである」という文章だ。米国では、戦後もこの見方が依然として深層で続いていると思った方がいい。

ドイツに原爆が投下されずに、なぜ日本だったか。それはまたの機会に譲るが、ここでは、大量の市民を一撃のもとに殺すジェノサイドには、「ヨーロッパにおいてよりも日本においてのほうが心理的にやりやすかった」という指摘を採用しておこう。

ドイツの戦後の政治は、確かに戦略的で、民族の誇りを失わなかった。しかし、米国の姿勢も、日本とドイツとでは、評価と対応が違っていた。日本の政治家たちは、今もって隷属するほど侮られる真実を知ろうとしない。

実は、「日本人は「黄色い人間以下の存在」(yellow subhumans)」という見方は、戦後も続いたのである。戦後70年経って、今なお占領軍として居座り続けるのは、日本人を人間と見做していない証拠だ。

それが、戦争法案(安保法制)によって、とうとう自衛隊を傭兵として差し出し、米軍の肩替わりをするところまで堕落してきた。

(Crazy PM ABE has possibility to bring back dark militaristic empire Japan of the 1930s.)

(Crazy PM ABE has possibility to bring back dark militaristic empire Japan of the 1930s.)

日本の政権が顔を向けているのは米国であり、自国の国民に対してではない。米国が戦時中に「黄色い人間以下の存在」として日本国民のジェノサイドを遂行したように、現在、日本政府が「公」としての米国に代わって、国民のジェノサイドを遂行している。被曝への放置である。

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熱中症で、救急搬送される人が増えている。ほんとうに暑さのせいなのか。

7月19日までの1週間に、全国で熱中症で救急搬送された人が、6165人に上った。昨年同時期の、およそ2倍である。

この熱中症に関して、『阿修羅』に、「めまい、倦怠感、嘔吐、発汗といった熱中症の症状は、脳出血や白血病と似ており、間違いやすいようです。また、内部被ばくで動脈硬化が進んでいるところに、熱中症で脱水症状になり血液濃度が高くなれば、当然、脳梗塞や心筋梗塞を起こしやすくなります」というコメントがあった。

死因といえば、犯罪に絡むことも多い。日本の最大の犯罪は、福島第1原発事件である。

これほど恐ろしい事件はない。犯人が誰であるかを世界中が知っている。しかし、警察も検察も動かない。逆に東電を国民の税金を使って救済し続けるという犯罪が行われている。

今でも、熱中症で片付け、心筋梗塞、脳梗塞、脳出血、白血病を隠す。被曝症状との因果関係を打ち消すためだ。

現在の猛暑は好都合なのだ。「院長の独り言」(2013年6月9日)の「最高気温20度以下で重症熱中症の出る福島市」によると、たとえ気温は低くても、倒れた人は熱中症にするのが、この国の習わしになっている。

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状況への呟き(2月18日・19日 太平洋戦争・ウクライナ・シリア)

状況への呟き

(今日は、2月18日~19日のツイートをまとめました。
文章はブログ用に加筆・編集してあります。
また、「状況への呟き」では、ここで新たに作った呟きを入れることがあります。

投稿サイト、あるいはご自分のブログへの引用・転載等は、ご自由にどうぞ。

投稿サイト『阿修羅』などに、上手わたしのツイートを編集して投稿してくださる篤厚の方がいて、1位にランクされているのを何度も見たことがあります。
また、ブログ『晴耕雨読』に、ツイートをうまく編集して掲載していただいております。
感謝しております)

2月18日

ウクライナが険しくなっている。
NATOとロシアの武力衝突を止めているのはドイツとフランスだ。
日本は、いくら背伸びしても、フランス並み、イギリス並みの国にはなれない。政治力が違いすぎるからだ。
軍事力は政治力の延長である。いかに軍事力が優れていても、それを使う政治家が凡庸であれば、戦争には勝てない。太平洋戦争でそれが証明された。
しかし、政治家がおのれを知らないから背伸びする。

安倍晋三を批判するのはISISを利する。これほど愚劣な意見は珍しい。
ぜひこの言葉は残したいものだ。
戦争に向かう日本が、いかに単純で、幼稚で、愚かな連中に引っ張られていたか。その証拠になる。
今は、誰がほんとうに人間として強いか、弱いか。実によくわかる状況になってきた。

正木ひろしは『近きより』で、次の3点により、日本国民は太平洋戦争を反省しないと考えた。
(1)日本人は、戦争は不可避なものだと考えている。(2)日本人は戦争の英雄的であることに酔う。(3)日本人は国際的知識がない
この3点は、敗戦後70年ほどたった現在の日本国民に当てはまる。
現在の政治家で、日本国民をバカばかりと思っていない者はいないだろう。
ただ、かれらはバカのお陰で政治家になれたバカである。口にするときは、国民を褒めることになっている。政治家が国民を叱らないから、いつまで経っても、日本国民は賢くなれない。

日本人の戦争観は、人道的な憤怒が起きないようになっている」(正木ひろし)
太平洋戦争が終わっても、支配層に怒った人はごくわずかだった。
日本に進駐したとき、日本民族を知って、いかにマッカーサーが喜んだか、わかりますよ。「12歳の少年」という評価に侮蔑だけ見ては間違う。
マッカーサーは驚喜して、絶対、留まり続けると思った筈だ。

太平洋戦争で、日本の支配層が敗戦を引き延ばしたため、国民の死者が急激に増えていった。
「高級職業軍人や憲兵や検事の大部分」が、引き延ばした理由は、「敗戦になれば、戦勝国の手による刑罰の必至であったため、(中略)絞殺されるよりは、国を焦土と化し、全国民と無理心中するため」だった。(正木ひろし『近きより』)
日本人は、突撃と玉砕、焦土の無条件降伏ばかりで、途中での賢い引き方、幕の下ろし方を知らない。

自民党のダメなところは、国民がお花畑のバカばっかりと知って、そこで止まったこと。
これは政治の責任であって、この民度を上げようとしなかったこと。
GHQの政策のままに国民を放置したこと。
そこから大量の世襲議員が生まれ、今、劣化した政治が戦争に向かい始めた。

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2月19日

9.11と、3.11は、黒い霧に覆われている。
9.11に関しては、ほぼハイジャックされた飛行機によるビル倒壊でないことが明確になっている。
3.11の謎は人工地震の問題だ。これは国会でも採り上げられている真面目な問題なのである。
世界の諜報機関は知っていて、日本国民だけ知らないことが多すぎる。

シリアは狙われている。その最大の理由は、シリアにはロスチャイルドに買われた中央銀行がないことである。
つまり、アサド体制を倒し、ロスチャイルドの中央銀行を作るために、シリア攻撃がなされている。
この理由はリビアと同じだ。
ロスチャイルドの中央銀行がない国は滅ぼされるのである。

シリアはなぜ狙われるか。大きな理由のひとつは、シリアには世界通貨基金(IMF)から借金がないことだ。
だからシリアは新世界秩序(New World Order、略称:NWO)に抵抗できる。そのため逆に攻撃されるのだ。
IMFの支配下におき、ロスチャイルドの中央銀行をおくのが、シリア侵略の最大の狙いだ。

ネットでは、すでにISISが米国の傭兵であることは常識になっている。
今時、米国とISISとが敵対関係にあるといった論は、お花畑の国会か御用メディアでしか通じない。
ISISにシリアを侵略させ、そのISISを叩くふりしてシリアを攻撃する。
ふたりの人質見殺しのあと、日本もその悪行に手を染める。

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日本とドイツが欧州でぶつかる

今日のメルマガでは、第二次世界大戦で、枢軸国として、ともに戦い、敗北したドイツと日本との、現在の違いを考えてみることにする。

急速に軍国主義へと歩み始めた日本に、現在のドイツの行動は、様々な教訓を与える筈である。

ドイツといってわたしたちがすぐに思いつくのは、ドイツが福島第1原発事件を教訓にして、脱原発に大きく舵を切ったことである。

日本は、米国にいわれるままに原発維持、再稼働へと動き、あろうことか、放射能汚染地帯に住民を住まわせ、人体実験をやっている。

南相馬市経済復興研究チームによる「新たな発想による事業事例の研究 ~ 経済復興計画の策定に向けて~」の、「施策の方針」(9ページ)には、「本市(南相馬市 注 : 兵頭)が、放射能による生態への影響を調査及び研究する重要な意義を有するフィールドであるとの認識から、環境放射能に関する科学的な研究の発展への貢献を果たします」とある。

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また「主な方策」(10ページ)には、「「福島県放射線医療トライアングル」の拠点施設整備」として、「南相馬、福島、いわきを結ぶ医療トライアングル」を作るとある。

そこでは「低レベル環境放射線が健康に及ぼす影響を研究 今回の事故を踏まえ、徹底した健康診断とデータの蓄積、そして被曝医療の提供により地域住民が安心を取り戻さなくてはなりません。

このため、事故現場に近接する自治体として、南相馬市立総合病院に健康診断とデータの蓄積、高度な被曝医療を行う放射線病院としての機能を整え、市民あるいは事故現場で働く全ての人の健康の確保を担うようにします」とある。

さらに「環境放射能関連研究施設整備(相双環境放射線研究トライアングル)」として「南相馬、飯舘、浪江を結ぶ研究トライアングル」を設定し、「低レベル放射線を継続的に被曝し続けている家畜を包含する生息環境を研究」する。

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「低レベル放射線の影響の機構の解明」のために、「今、南相馬市は放射能による生態への影響を調査及び研究する意義が大きいフィールドとなっており、市民のみならず世界中の人々の健康の確保、環境の保全等の観点から、徹底した環境放射能に関する研究が必要となってきています。

このため、環境における放射能の挙動と放射線レベルの解明及びそれらによる被ばく線量の評価法の開発並びに低レベル放射線の人体に及ぼす身体的・遺伝的影響の機構の解明及びそのリスクの評価に関する研究を強力に推進していく環境を整えます」とある。

「本市が、放射能による生態への影響を調査及び研究する重要な意義を有するフィールドであるとの認識から、環境放射能に関する科学的な研究の発展への貢献を果たします」とあり、ここにも「貢献」という言葉が使われている。

これだったら、国も避難させないわけだ。避難させたら人体実験ができなくなるからだ。

それにしても、いたるところに「研究」の文字が躍り、「本市が、放射能による生態への影響を調査及び研究する重要な意義を有するフィールドであるとの認識」があって、「貢献」するといわれると、あまりにも辛すぎて逃げ出したくなる。

3年経って、福島は完全に福島エートス・プロジェクトに押さえ込まれたのだろう。

ところで、脱原発に関するドイツと日本との違いは、実は原発に関する違いだけではなかったのである。

日独は決定的な違いを背景に宿していた。その違いゆえに、将来、NATOで日独はぶつかるかもしれないのである。

それを探ることは、今後のわたしたちにも、有意義で新しい発見と認識を与える筈である。

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ハンス・クンナニは、「欧米に背を向けたドイツ―中ロとの関係強化を模索する理由」のなかで、次のように書いている。
(ハンス・クンナニは、欧州外交問題評議会リサーチディレクター。専門はドイツ外交)

「この10年でドイツの欧米世界への態度は大きく変化した。2003年のイラク侵攻をめぐる論争で、シュレーダーは「アメリカ流」とは対照的な「ドイツ流」の対外行動について言及し、以来、ドイツは軍事力の行使に反対する立場を強めていく。

ナチスという過去から学ぶべき教訓は「アウシュビッツを繰り返さないことだ」と考えたドイツは、NATOによるコソボ空爆作戦に参加したが、アフガニスタンでの戦闘を経験した後は、むしろ「戦争を繰り返さないこと」が正しい教訓だと考えるようになった。

政治的立場に関係なく、ドイツの政治家たちは自国の役割を「平和を求める原動力になること」に定めている。

(中略)

冷戦終結以降、 EUとNATOが拡大路線をとり、中央・東ヨーロッパを内包するようになると、フォルカー・リューエ前独国防相が述べたように、ドイツは「潜在的な軍事侵略国ではなく、友好国に取り囲まれるようになり」、ソビエトの脅威からの保護をめぐってアメリカに依存する必要性から解放された」(『Foreign Affairs Report』2015 NO.1)

いやでもドイツと比較した場合の日本政治の劣化に思い至る。

ドイツは「アフガニスタンでの戦闘を経験した後は、むしろ「戦争を繰り返さないこと」が正しい教訓だと考えるようになった」。

しかし、日本はアフガニスタンの警察の給料を支払っている。その警官の約40%が麻薬検査で陽性反応がでている。その他、諸々の復興作業とやらをやらされている。もちろんわたしたちの税金が使われているのだ。

日本政府は、必然性も必要性もなく、ただ米国にいわれたからアフガニスタンに関わっているだけのことである。

国民に至っては、アフガニスタンがどのような国であるのかさえ、ほとんど知らないばかりか、関心すらないであろう。

今後は集団的自衛権の行使容認に伴って、米国とともに、あるいは米国にいわれて単独で、必然性もなければ必要性もない戦争を始めることになる。なんという劣化した政治であろうか。

しかも、安倍晋三は、武器購入国に資金援助をするといいだした。

(1)武器購入資金を低金利で貸し出す

(2)政府自ら武器を買い取り、途上国などに贈与する無償援助をやる

(3)相手国への訓練・整備支援なども検討する

なにはともあれ金儲けというわけだ。それが戦争を誘発し、人殺しに使われるという考慮など毫もない。

ドイツが旧ソビエトの脅威から解放され、米国への依存から解放されたように、日本も中国・ロシアとの交易を通じて米国から独立を果たすべきなのである。

しかし日本の政治がやっていることは、ドイツとはまったく逆である。

石原慎太郎、前原誠司、野田佳彦らによって尖閣を国有化し、危機を煽り立て、中国の脅威をでっち上げる。犬HKを初めとする東京の大手メディアが国民をミスリードする。

その点、ドイツは「政治的立場に関係なく、ドイツの政治家たちは自国の役割を「平和を求める原動力になること」に定めている」」とは立派である。政治に哲学と戦略があるのだ。日本の政治家の場合、あるのは、せいぜい米国と官僚への保身と、金儲けだけである。

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ドイツの安倍晋三批判

日本の安倍晋三を危険な政治家とみる論評が、世界中に広がってきた。唯一、日本のマスメディアを除いて。

ここに紹介するのは、ベルリンの反原発団体の記事であるが、特徴的なのは、反原発団体から、原発以外の次のような視点が出てきたことだ。

「安倍首相(自民党)の政治政策は、日本の民主主義と日本国民の自由を危険にさらそうとしている。

安倍首相(自民党)の政治政策は、東アジア地域を不安定にし、危険にさらし、地球上の人類と自然を危険にさらし、破壊しようとしている」

ヒットラーのように外部にユダヤ民族という敵(安倍の場合は中国民族)を作り、政権浮揚を図るのは、非常に危険な火遊びである。途中から本人にも収拾がつかなくなるからだ。

安倍晋三は、今や世界にとって危険な政治家になってきたが、このような異様な政治家をトップに担いだのは、先進国では日本だけである。

このことを、わたしたちは猛省しなければならない。しかし、他方で、戦後一貫して、映画とスポーツとセックスで、日本民族の劣化政策を推進してきた米国にも、安倍の登場には責任がある。

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5月16日

ベルリンの反原発団体の記事を和訳しました。( Emi Kiyomizu )

和訳開始

「ベルリンの反原発団体から。
ベルリンで、日本の安倍首相のドイツ政府訪問に対し、日本国民やドイツの市民やドイツの反原発活動家たち50人が、日本政府の原発エネルギー推進政策に怒って、大抗議のデモをおこなった。

日本の安倍首相はドイツ政府のメルケル首相を4月14日に訪問した。
ウクライナ危機の時期に、日本政府がおこなう、原発エネルギー推進政策にわたしたちは抗議した。

Germany nuclear power plant contrary

安倍首相は、ドイツ政府のメルケル首相と会談し、エネルギー政策は日本の最重要政策であり、エネルギー分野で協力をしていきたい、と要請した。

福島原発事故が起こったにもかかわらず、日本政府は、原発エネルギーに戻り、原発を推進させる気である。

約1週間前に、日本政府は原発再稼動を行うと宣言し、新しい原発も建設すると発表した。

自然エネルギーのための計画も実施せず、安倍首相は、長期的なエネルギー源として原発エネルギーと石炭エネルギー計画に変更した。

安倍首相への抗議デモのため、首相官邸前でのコンサートは停止された。

ベルリンの首相官邸前で、日本の反原発活動家とドイツの反原発活動家たち50人が、プラカードや旗を手に持ち、日本の原発エネルギー政策に反対し、原発エネルギーはいらない、原発は要らない、原発は廃止だ、と日本政府の原発エネルギー政策に大抗議した。

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日本の反原発活動家の女性は、こう語った。

『親愛なるドイツの市民の皆さん、お会いできて嬉しいです。

わたしたちは、日本の安倍首相がベルリンのドイツ政府を訪問することを4月中旬に知り、緊急に日本政府の原発エネルギー政策に反対の行動をとらなければならない、と思いました。わたしたちは、安倍首相の辞任を要求するために今日ベルリンに来ました』

とドイツ市民に訴えた。

1 福島第1原発事故が起こったにもかかわらず、自民党は、原発エネルギーを推進していこうとしている。日本製のもっとも安全な原発を海外に輸出し、原発エネルギー政策を推進していくことを、安倍首相は主張した。

2 安倍首相は、日本が再び戦争を始めることができるように日本の平和憲法を変えようとしている。自民党は、特定秘密保護法案を12月6日に成立させた。これで日本のマスコミが福島第1原発事故の真実の報道ができなくなり、日本のマスコミ報道の自由をより困難にし、破壊しようとしているのである。

3 安倍首相は日本の戦争犯罪を認めず、靖国神社を参拝した。そしてとりわけ中国や韓国、東アジアの人々の心を傷つけた。安倍首相は日本の教育政策で、教育の自由を制限したが、これも安倍政権の政治政策のひとつだ。

安倍首相(自民党)の政治政策は、日本の民主主義と日本国民の自由を危険にさらそうとしている。

安倍首相(自民党)の政治政策は、東アジア地域を不安定にし、危険にさらし、地球上の人類と自然を危険にさらし、破壊しようとしている。

安倍首相(自民党)の政治政策や原発エネルギー推進政策を止めるため、日本国民はドイツ国民と供に一緒に闘い、声を挙げ続けていかなければならない。

ベルリンの、首相官邸前での安倍首相への抗議デモは、日本国民やドイツの市民やドイツの反原発活動家たち50人が参加して、午後の1時まで、安倍首相の原発エネルギー推進政策に対する抗議デモを続けた。(和訳終わり Emi Kiyomizu 訳)

(ドイツの活動家たちとベルリンに来た日本の人たちと一緒に、ドイツ政府を訪問した安倍首相に対して、「原発エネルギー推進政策は早急に廃止せよ! 再稼動反対、核兵器反対」とわたしたちは抗議した!

この動画を見てください! わたしの仲間の、ドイツの反原発活動たちは、福島の子供たちの生命を守らない自民党に対し、福島の子どもたちを棄民した安倍首相に対し、激怒しています!

絶対に自民党を許せない! ベルリンのデモの動画です!  Emi Kiyomizu )

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ドイツ新聞が伝える安倍晋三

福島第1原発については、終わり(「収束」、「ブロック」、「コントロール」)を語ること自体が、ある種の厚顔無恥である。安倍晋三が困るのは、外国に行って、この福島第1原発の「終わり」を語り続けることだ。

安倍晋三はIOC総会で、「福島原発コントロール」 、「汚染水ブロック」の真っ赤な嘘をついて、オリンピック開催をだまし取った。

安倍晋三は、外人は日本のことをまったく知らないと思っているふしがある。世界経済フォーラム(WEF)のシュワブ会長に「安倍首相はなぜ靖国参拝をするのか」と訊かれて、安倍は「靖国参拝は世界のすべての国を含む戦没兵のために祈るものだ」と答えた。「ブロック&コントロール」と同質の嘘だ。

行った先の外国に合わせて嘘をつく。ここに紹介するドイツ訪問でも、「東アジアの平和と安定は危険な状態になっており、世界に対して重大な影響を与える」、「アジアの経済成長のために、軍備に、金を浪費すべきでない」と、まるで自分が平和主義者のような嘘をついている。

総理が嘘をつけば、マスメディアがそれを真実として広告してくれ、国民もほぼだまされてくれる日本と、外国とを同一視しているのだ。

今や日本のトップは嘘吐きであるから、適当にあしらい、金だけ出させる、これが世界の常識になってきている。

ここに紹介するのは、 Emi Kiyomizu によるドイツ新聞FAZ紙の和訳である。安倍晋三がドイツ向きにどんな嘘をついているかを見るのも、一興である。

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(和訳開始)

「日本の安倍首相はヨーロッパの訪問旅行の初めにドイツ新聞FAZ紙のインタビューで、東アジアでの再軍備が拡大しているため、日本は原発が必要であり、原発を推進していくと述べた」

ドイツ新聞FAZ紙。(2014年4月29の記事)

「ヨーロッパで日本の安倍首相は、原発は必要であり、日本は原発を推進していく、と述べた。

日本の安倍首相はヨーロッパの訪問旅行の初めにドイツ新聞FAZ紙のインタビューで、東アジアでの再軍備が拡大しているため、原発は必要であり、原発を推進していく、と述べた。

日本の安倍首相は、日本と、中国・韓国との関係が悪化し、非常に多くの困難な課題があるが、わたしは常に対話によって解決していきたいと思う、と述べた。

日本は、韓国で第二次世界大戦中に起こした慰安婦の問題で、韓国から強い批判を受けている。また、無人島である尖閣諸島の領土紛争で日本と中国との関係が非常に緊迫してきた。

安倍首相は、「中国と韓国との緊迫状態を減らすために、前提の条件なしでお互いに話をしていかなければならないと思う」と、10日間のヨーロッパ旅行の初めに、ドイツFAZ紙のインタビューに答えて述べた。

東アジアの平和と安定は危険な状態になっており、世界に対して重大な影響を与える、と安倍は警告した。

安倍首相は、「アジアの経済成長のために、軍備に、金を浪費すべきでない」と述べた。

とくに中国の名前を出さないで、安倍首相は人民共和国の軍備拡大を批判し、国際秩序を尊重しないで人民共和国は圧力によって一方的に現状を変えようとしている、と批判した。

日本の安倍首相は、「ドイツの第二次世界大戦後の政治政策や経済政策は、わたしのお手本であるが、第二次世界大戦後の東アジアの状況はまったく違っている状況であった」と述べた。

「ヨーロッパでは、ドイツが、ヨーロッパの国と和解を求め、欧州統合をするための大きな目標のために努力をして貢献したが、東アジアの国の状況は、第二次世界大戦終了後は、完全に違った歩み方をしている」と安倍首相は述べた。

安倍首相は、ヨーロッパ訪問の旅で、火曜日にベルリンでドイツのアンゲラ・メルケル首相と会談を行い、かれはドイツ企業が日本の中小企業とより協力して連携していくことをメルケル首相に要請した。

安倍首相は、日本企業とドイツ企業の橋を渡す役割をしていきたいと述べた。

日本政府は 英国とフランスと一緒に協力して安全な原発の開発を進めていく、と安倍首相は述べた。

安倍首相は、日本は石油・ガスの90パーセントは輸入によって依存している、と述べた。福島第1原発事故が起きたにもかかわらず、日本国民の民意を無視して、日本政府は原発推進を続けようとしている。

安倍首相は、「ドイツが原発を段階的に廃止することを決定したことを知っているが、ドイツとは異なり日本は石炭の採掘も限られており、島国であるため、近隣諸国から電力輸入が非常に困難であり、日本が簡単に原発を廃止することは非常に困難である」と述べたのである。(和訳終わり)
(EMI.KIYOMIZU訳)

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