まだ諦めるのは早すぎる

山本太郎が22日には早速和歌山市に入った。

カジノ誘致で、賛成・反対候補が激しくぶつかる和歌山市長選(22日告示、29日投開票)で、反対派を応援するためだ。

今後は、現実に誘致を表明している地方での闘いに移行する。

和歌山市長選では、現職の尾花正啓が推進で、新人の島久美子が反対の立場だ。

賛成派は「観光客の増加」や「税収の増加」を挙げる。反対派は「治安の悪化」や「依存症の増加」を挙げる。

賛成派が甘いのは、儲けはほとんど米国にもっていかれ、街の雰囲気そのものが様変わりしてしまうことだ。ギャンブルだから胴元が儲かるように仕組まれている。ほとんどの客は損をする。地元にカネは落とさない。地元を中心にギャンブル依存症が増加し、暗い街が作られていく。

いまのところカジノ誘致では、この和歌山と横浜が先行している。和歌山は二階俊博幹事長の地元であり、横浜は菅義偉官房長官の地元であることが大きい。一時期、騒がれていた東京と大阪は後退している。結局、自民党の権力者によって仕分けられそうだ。しかし、もし住民投票や反対派首長の誕生で民意が反対と明確になると、情勢は変わってくる。

地方の闘いに場所を変えてきた。まだ、諦めるのは早すぎる。

『マスコミに載らない海外記事』(2018年7月19日)に Paul Craig Roberts の「アメリカ・ディストピアと対決するプーチン」が載っている。現在の冷戦終結ムードに冷水を浴びせる評論だ。今日のメルマガでは、世界の多数派の認識とは違った、ペシミスティックな評論を採り上げ、状況の現在を考えてみる。

売女マスコミは、大いに集中化したアメリカ・マスコミの株式を所有する軍安保複合体の権益に仕えて、軍安保複合体の1兆ドルという膨大な予算を正当化するためロシアを敵として位置づけ続けているのだ。“ロシアという敵”が無ければ、実に多くの実際必要なものが資金不足だったり、資金がなかったりするのに、そのようなお金の無駄を一体どうやって正当化できるだろう?

(中略)

かつては新聞だったが、今や下品な冗談と化したワシントン・ポストはこう主張している“トランプはロシアと共謀していた。あからさまに。

売女マスコミだけではない。軍安保複合体が資金提供している、アメリカ外交政策を取り仕切る尊大な集団、外交問題評議会のリチャード・ハース会長のようないわゆる専門家もそうだ。ハースは軍/安保権益公式言説に忠実に、こう誤って発言した。“国際秩序は、4世紀にわたり、他国の内政への不干渉と、主権の尊重に基づいてきた。ロシアは、クリミアを併合し、2016年アメリカ選挙に干渉して、この規範に違反した。プーチンのロシアには、ならずもの国家として対応しなければならない。

(中略)

アメリカ・マスコミは、全く自立などしておらず、民主党と大企業権益の代弁者に過ぎないことが決定的に証明されているのだから、国有化されるべきなのだ。アメリカ・マスコミの評判は余りに落ちすぎており、国有化は改善になるだろう。

軍事産業も国営化されるべきだ。権力が選挙で選ばれた政府より大きいばかりでなく、途方もなく非効率だ。アメリカ軍事予算のほんの一部しかないロシア軍事産業が遥かに優れた兵器を製造している。陸軍元帥だったアイゼンハワー大統領が軍産複合体はアメリカ民主主義に対する脅威だと警告した。軍安保複合体が余りに強力で、実際、選挙で選ばれた政府に取って代われるほどなのに、売女マスコミのくず連中は、一体なぜ、ありもしないロシアによる干渉を懸念しているのだろう?「アメリカ・ディストピアと対決するプーチン」

米国御用メディアの株を、米軍産学・イスラエル複合体が所有する。それで株主の意向に沿って、メディアがロシアを敵として位置づける。そして米軍産学・イスラエル複合体は1兆ドルの予算を正当化する。ロシア敵視はかれらにとっては死活問題なのだ。

ここでPaul Craig Roberts は、外交問題評議会(CFR)のリチャード・ハース会長を採り上げている。CFRにも軍安保複合体が資金提供しているといっているが、正確にいえば、CFRが資金を吸い上げているということだろう。

米国の最高権力はCFR、「300人委員会」、タヴィストック人間関係研究所などが仕切っている。米軍産学・イスラエル複合体を存続していかせるためにはロシア敵論が必須であり、トランプのロシアとの友好路線は死活に関わってくるのである。「プーチンのロシアには、ならずもの国家として対応しなければならない」。自分たちが生き残るためには、強大な敵として、どうしてもロシアが必要なのだ。

ここでPaul Craig Roberts が提案している2点については、わたしも賛成だ。まず米国のマスコミは、民主党と大企業権益の代弁者に過ぎないのだから、国有化するべきだということ。また、軍事産業も国営化したらいいということ。そうしなければ、米軍産学・イスラエル複合体が選挙で選ばれた政府より巨大であり、途方もなく非効率だからだ。

ずいぶん乱暴なことをいっているように聞こえるかもしれないが、米国民の幸せのためにはその方がいいだろう。

これは日本に対してもいえることで、犬HKのニュース部門は国営化する。国会が開かれているときは、常に放送し続けるように義務づける。また、ニュース以外の部門は民営化する。他のテレビのようにコマーシャルで食っていくようにする。これで受信料をなくすのがいい。

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自殺する種子に自殺に追い込まれる農民

働き方改革関連法、いわゆる「高プロ」が、6月29日午前の参院本会議で、自公維などの賛成多数で可決、成立した。これで残業代はゼロになり、働かせ放題の世の中がやってくる。

この高プロは、あの両班(ヤンバン)竹中平蔵がいる産業競争力会議で決めたものだ。「時短目的ではない」と安倍が本音を語ったように、いよいよ日本国民の奴隷化に拍車がかかってきた。

いまこそ年収1075万以上とごまかしているが、財界からは早くも年収400万以上の声がかかっている。残業の概念自体が消えるので、過労死もなくなる。過労で死んでも会社も国も何の責任もとらない。労災認定もされない。ただの犬死にとなる。過労死促進法といわれるゆえんである。李氏朝鮮の奴隷社会でもなかったような非人間的な制度だ。

高橋まつりの母親は、次のように語った。

過労死の防止と矛盾する内容であり、大変残念です。可決の時、心の中で娘に語りました。「まつり、これが日本の姿だ。あなたを追い詰めた日本の姿だよ

夫を過労死で亡くした妻は、「こんな法案がまかり通る世の中に子供を送りだせない。これからも反対の声をあげ続ける」と語った。

米・韓朝(CIA・統一教会・清和会)支配の奴隷の島作りを進める安倍は、「これからもですね、働く人の目線に立って改革を進めていきたい」と語った。とにかくバカの話し方しかできない。内容抜きに、その場しのぎのきれい事を話せばそれで済むと思っているのである。高プロの正体は、安倍もいっているように財界の要請である。

これでカウントされない自殺もさらに増えることになる。

日本の警察庁の「自殺」の定義は、死後24時間以内に発見され、遺書があること、となっている。これ以外は変死扱いになる。

この変死(検死対象外)が毎年15万人程度出る。WHO基準ではその半数を自殺者にカウントしている。したがって日本の自殺者は少なく見積もっても年間10万人以上ということになる。

今日のメルマガでは、世界でもずば抜けて自殺者の多いこの国で、さらに自殺者を増やす仕掛けを安倍が作ったので、そのことを採り上げる。

『マスコミに載らない海外記事』(2018年7月2日)にロバート・ブリッジの「最悪の組み合わせ:バイエルーモンサント提携は人類終焉の兆し」が載っている。

一体どういう現実世界で、世界の農業と医薬品供給乗っ取りの次の段階となるはずのもので、道徳的に世界で最も破綻した二大企業バイエルとモンサントが手を組むことが許されるのだろう?

(中略)

‘バイサント’怪物の直接の結果の一つは、持続不可能な価格で生計に既に直撃を受けている農民にとっての、価格大幅値上げだ。“近年、農民は既に、全てがモンサントに支配されている種子から肥料に至るまでの全てで、300%の価格高騰を味わっています” パパントニオはハートマンに語った。“しかもあらゆる予測家たちが、こうした価格は、この合併のおかげで一層上がると予想しています。”

しかしながら、アメリカのあらゆる職業中、最高の自殺率に直面しているアメリカ農民にとって状況が更に悪くなるのを想像するのは困難だ。農業や漁業や林業に従事するアメリカ人の自殺率は、100,000人当たり84.5人で、一般人の五倍以上だ。

この悲劇的傾向は、約十年前、何百万人もの農民が、伝統的農業技術から、モンサントの遺伝子組み替え種子の利用へと切り換え始めたインドのそれを彷彿とさせる。過去、何千年も続いて来た伝統に従って、農民は収穫から種子をとっておいて、翌年それを植えたものだ。自然界のリズムとパターンに賢明に従ってきた日々は、ほぼ終わった。

現在、モンサントGMO種子は’ターミネーター 技術’を含むよう生育されており、出来る作物は種を造らないように‘プログラムされている’。言い換えれば、種子会社は、文字通り、自然と我々の生活に対し神を演じているのだ。そこで、インド農民は、モンサントの農薬ラウンドアップとともに、新しい種を毎年途方もない値段で買うことを強いられている。「最悪の組み合わせ:バイエルーモンサント提携は人類終焉の兆し」

安倍がトランプに会って帰国後の昨年の2月に、急遽、種子法の廃止が閣議決定された。4月には国会で可決成立し、今年4月から施行されることになった。この間、専門家の議論も国民的合意もない。おそらくトランプに命令され、長期政権保証と引き換えに承諾したのである。

その日本の動きを待っていたかのように、ドイツのバイエルは、2018年5月29日、種子大手の米モンサントを買収した。買収額は660億ドル(約7兆2000億円)というから、ものすごい。これで世界最大の農薬・種子メーカーが誕生することになった。

日本の場合、トランプのポチのおかげで、大きな問題が2点出てきた。

1 種子法廃止によって、国民の生存に必要な稲、麦、大豆などの優良種子の生産・普及が困難になったことである。将来的には不可能になるだろう。

2 これから本格化するバイエル(米モンサント)の遺伝子組み換え稲などの参入で、食の安全がほぼ不可能になった。

一体どうして、世界の農業と医薬品分野で、道徳的にもっとも破綻した二大企業であるバイエルとモンサントが手を組むことが許されるのか、とロバート・ブリッジならずともいいたくなる。

‘バイサント’誕生の結果の一つは、すでに出ている。種子から肥料に至るまでのすべてで、300%もの価格高騰を味わっている農民による、農産物の価格大幅値上げである。

価格を上げながら米国の農民の自殺率は、一般人の5倍以上だ。まさに米本国でさえ地獄の状況なのに、安倍は唯々諾々とトランプの命令にしたがった。

モンサントの種子は生育しても新たな種を作らない、自殺する種子だ。だから農民は一回収穫すると、モンサントからまたしても種子も農薬も買わねばならない。これが永遠に続く。この地獄の連鎖に安倍晋三は門戸を開いた。日本人ではないのだ。国民を少しでも愛する気持ちがあったなら、こんなひどいことはけっしてできない。

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東(中露)に向かうEUと、西(米国)にぬかずく日本

世界は東へなびいている。この流れはもう誰にも止めることはできない。

東への流れを決めているのは「一帯一路」(=シルクロード(「シルクロード経済ベルト」と「 21世紀海上シルクロード」)構想)である。その中心にいるのが中国であり、ロシア、イランである。そのなかにEUも入りつつある。

日本は、アホぼん三世こと安倍晋三が、表向きは対米隷属利権で私腹を肥やし、裏側では李王朝型の格差社会を目指して日本破壊を実行中だ。

その利権の宗主国は、北朝鮮問題を中露と韓国に任せて、日本にはカネを出させる役割だけを押しつけて、自分は引いている。ここでも絵に描いたようなバカさをアホぼん三世は演じている。

宗主国はもう青息吐息だ。

トランプは、北朝鮮と一触即発の演技をしながら、米軍産学・イスラエル複合体のパシリである安倍晋三をけしかけて、北への進軍ラッパを吹き鳴らせ続けた。そして米国製ポンコツ兵器を大量に買わせ、それが済むと、ふいに北朝鮮の緩和を打ち出し、話し合い路線に切り替えた。米朝の合意文書からは完全にCVIDが消えた。

バカを見たのが安倍晋三であり、おまけに日本は米朝と中露韓5か国の蚊帳の外におかれた。

F.ウィリアム・エンジェルが「大西洋体制が崩壊する中、岐路に立つヨーロッパ」で、絶望の米国を次のように書いていた。

最新のトランプ税法で、現在の21兆ドルという連邦債務に加え、今後十年、1兆ドルという連邦の年間財政赤字が加わると予想される。家計の私的債務は、2007年の金融危機以前より高い水準にある。ジャンクボンド、つまり“投資不適格”債務 を含む企業債務は、十年にわたる連邦準備制度理事会のほぼゼロ金利のおかげで、途方もなく大きい。

実際のアメリカ経済状況には、ほとんど言及されていない別の要素もある。アメリカ消費者金融保護局による最近の研究によれば、他の多くの国々と比較して、1世帯当たりの平均収入は名目上高く見えるが、食料や住宅や強制医療保険などの固定費という現実で、新種の貧困が生まれている。調査は、約50%のアメリカ人が、毎月の請求書支払いが困難で、三分の一もが、時に食べ物や、まともな住居や医療のお金が不足していると結論づけている。ある最近の研究は、四人家族の医療費だけでも、年間28,000ドル以上、平均収入の半分もかかると推計している。

(中略)

要するに、アメリカ経済は、わずか1%の富裕層に失血させられ、限界点に至っているのだ。アメリカ株式市場は、十年間の低利資金のおかげで、現在過去最高を享受しているが、アメリカ合州国の根本的な経済的現実は、控え目に言っても、不安定だ。唯一の超大国による世界支配を維持するという点では、権力者にとって、二つの道が開きつつある。戦争か、あるいは2008年のものより酷い新たなグローバル金融危機を引き起こし、危機を世界資本の流れに対する支配を再び取り戻すのに利用するかだ。

世間的に確立したG7同盟諸国に対する貿易戦争のような戦術を、アメリカ大統領が始めるのを余儀なくされている事実が、窮余の策が予定されていることを示唆している。現実には、戦いこそが、EU、特にドイツの未来なのだ」(「大西洋体制が崩壊する中、岐路に立つヨーロッパ」『マスコミに載らない海外記事』2018年6月17日)

宗主国は、「最新のトランプ税法で、現在の21兆ドルという連邦債務に加え、今後十年、1兆ドルという連邦の年間財政赤字が加わる」。また、「家計の私的債務は、2007年の金融危機以前より高い水準にある」。実際のアメリカ経済状況には、「約50%のアメリカ人が、毎月の請求書支払いが困難で、三分の一もが、時に食べ物や、まともな住居や医療のお金が不足している」「アメリカ経済は、わずか1%の富裕層に失血させられ、限界点に至っている」。このデフォルト直前の貧乏宗主国に隷属する目的は、ひたすら奴隷国家になり、日本国民の血税を献上し続け、長期政権を保証してもらうこと以外にはない。

わたしたちの住んでいる世界では、世界の成人人口のわずか0.7%の富裕層が、世界の富の45.6%を独占している。

カネを宗主国に巻き上げられ続ける暗愚な植民地では、富裕層の「増加率」ではアホノミクスの1年目で世界一を実現した。富裕層の対前年人口増加で、2016年に日本は米国を抜いて世界一になった。

現在の日本の富裕層上位40人の資産は、日本の全世帯52.5%の資産と同じになっている。いかに極端な格差社会を安倍晋三が作ったかがわかる。アホノミクスの正体は、トリクルダウンで国民をだましながら、実は米日富裕層のための経済政策だったのである。

ちなみに日本公務員の平均年収給与を、世界各国と比べると、安倍晋三の政策がよくわかる。

1 日本 724万円

2 米国 357万円

3 英国 256万円

4 カナダ 238万円

5 イタリア 217万円

ちなみに安倍さまの犬HKの平均年収は1150万円である。

もちろん政治家たちは自分の給与も世界一に上げている。それもぶっちぎりの世界一である。

アホノミクスで資産を272兆円と膨らませた富裕層に、6%課税するだけで、消費税増税などしなくてもすむのだ。政治家が富裕層に入っているので、それをせずに貧乏人から「吸い上げる」(安倍晋三)のである。

ここでF.ウィリアム・エンジェルは、恐ろしい見通しを語っている。米国が、世界支配を維持するためには、ふたつの選択があるという。ひとつは、戦争である。もうひとつは、新たなグローバル金融危機を引き起こすことだ。

プーチンを崇拝するトランプが、戦争するとは考えにくい。現在までのところは、かれは米国戦争屋と闘っている。トランプが敗北するのは、むしろデフォルトに対してだろう。こればかりは時間の問題だ。

こういった絶望の米国に対して「戦いこそが、EU、特にドイツの未来なのだ」。実際、ドイツは、先のG7でも見られたように、とっくに米国と闘っている。そして中国、ロシアの方に転換している。

トランプに戦争はできない。北朝鮮もイランも、米国が仕掛ければ、ロシア・中国を巻き込む可能性が強い。それは第三次世界大戦であり、ビジネスマンとしてのトランプが許容するところではない。

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タンゴの相手は変わる

どうやら安倍晋三は、さらなる米国製品爆買いと非核化の費用持ちなどの売国で、三選を確実にしたようだ。

自民党はもともと敗戦後に米国の日本統治のために作られた政党である。とりわけ清和会はそうであるが、そこから出てきた安倍晋三は、明治維新以来、日本を破壊してきた長州の出自である。

典型的な売国奴であり、それを許してきた野党と国民のだらしなさは特筆ものだ。

岩上安身

おいっ! 本当にどこまで売国奴に成り下がったんだ、安部晋三! 自分の地位保証のためにそんなにアメリカのバックがほしいか。トランプに体制保証してもらいたくて仕方ないのは、金正恩以上に、安倍晋三ではないか。

 

金子勝

【日本は倒産会社にそっくり】リーダーが3代目になって無能になり、新しい産業や技術についていけずに衰退産業にしがみつき、人事権を行使してヒラメばかりを取り立て、借金を積み重ねて自分の権限で利益をバラマキ、不正会計など改ざんに手を染め、宴に明け暮れ社員を欺き、批判する者を排除する。
 
鮫島浩

安倍政権が「金正恩はトランプに拉致問題は解決済みと言わなかった」という希望的観測を国内マスコミに振り撒いたことに北朝鮮がさっそく反発。米朝首脳会談の中止を突然発表したトランプに慌ててすり寄ったのと対照的だ。日朝の信頼関係は皆無なのだろう。外交の怠慢である。

米国が安倍晋三に北朝鮮非核化の費用をもたせたのだが、これで日本はたいへんな地獄に巻き込まれることになった。このことにリベラル左派がほとんど無関心だ。
日本のリベラル左派の限界は、野党にからきし弱いことだ。別言すれば野党を甘やかし続ける。野党は絶対無謬の存在であり、野党を批判することは与党を利する、という自己正当化の退廃した不文律が牢固として存在する。

そのため、わたしの周りには、わたしの支持者をわたしから引き剥がすのに夢中になっている者さえいる。わたしから影響力を引き剥がしたいのだ。

現在、あれほどバカにし、毛嫌いしていたトランプを評価するリベラル左派が増えている。

表層しか見ておらず、安倍晋三とは反対のことをするトランプは急に人気を得たようだ。敵の敵は味方、といったプラグマティズムも、リベラル左派に強固に根付いている。

わたしたちは常に日本国民の幸せの側に立とう。そこだけが唯一間違いのない思想の原点だ。現在の米朝首脳会談と交渉について、いったい何をわたしたちは抑えておかねばならないのか。

1 北朝鮮の非核化といっても漠然としている。どこからどこまでを非核化というのか明確になっていない。トランプも金正恩もそのことに言及していない。現在の時点で、米国は北の新たな核開発を止めれば現在所有の核兵器所持は認めている。

2 もし北の非核化が、すべての核廃絶のみならず解体した核のゴミの処理まで含む場合、いったい日本はどこまで引き受けるのか。最初から米国は引いており、安倍の無能と無責任と怠惰が、大きな災いを日本にもたらす可能性が高い。

3 日本政府には想像力も構想力もないので、ポスト・トランプといった発想がまったくない。早ければ4年、長くても8年でトランプの任期は終わる。その後の新大統領がトランプの政策を引き継ぐ可能性は低い。かりに新大統領が引き継いだとしても、米国のディープ・ステートと米軍産学・イスラエル複合体が、「CVID」を復活させる可能性が高い。怒った金正恩が非核化を中止すれば、目も当てられなくなるのは日本である。投じた巨額の資金は水泡に帰することになる。

朝鮮と日本、中国と日本とを常に敵対関係におくのが米国のアジア統治の戦略である。すでに無能な安倍を使って、その戦略は起動している。将来、北朝鮮と日本とは、激しい怨嗟の中に投げ込まれる可能性が高い。

4 安倍晋三は米朝和解の流れのなかで、完全に蚊帳の外におかれた。安倍晋三はなんとか蚊帳の中に入れてもらおうとして、あてがわれたのが、北の非核化の費用拠出である。しかし、これはさらなる蚊帳の外の仕掛けであることが安倍にはわかっていない。

5 金正恩は、核ミサイル開発と経済発展の両方をやる「並進路線」から、経済発展だけに注力する政策に転換した。これに飛びつく人もいるが、この問題でも日本は蚊帳の外である。日本の戦後賠償などの資金を種銭として北朝鮮開発で儲けるのは、現在、蚊帳の中にいる米中露韓の4か国である。

この5点は必ず抑えておきたい。

現在、米朝和解をやっているのは、米朝と、中国、ロシア、韓国である。これが蚊帳の中にいる。この仕掛けを作ったのは、昨年9月の東方経済フォーラムでのプーチン提案である。他方、蚊帳の外にいるのが、米国のディープ・ステートと米軍産学・イスラエル複合体、そのパシリの安倍晋三である。

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日本の北朝鮮への戦後賠償と米国

こんなツイートがあった。

藤原直哉

これからトランプ大統領の最大の難関は北への体制保証を議会で批准させることだ。これがないと政権交代でまた元に戻りかねない。だからこれから徹底的に戦争屋の粛清が行われるだろう。上院情報委の役人がNYTなどに情報を漏えいしたとして逮捕されたりしている。新たなパージの始まりだ。

さまざまな情報が入り乱れている。米朝首脳会談を受けて、これまでトランプを評価していなかったのに、急に明るい未来を語り、手放しで喜ぶ者もいる。一方、結果に反発を見せる者もいる。

いや、そもそも米朝首脳会談は成功したのではなく、失敗したのだと語る者もいる。

わたしたちはもう十分に北朝鮮問題は考えてきたので、間違うことはない。

今後の日朝関係を考えるとき、大切なのは次の点だ。このどれを外しても間違うだろう。

1 日本のトップが安倍晋三であり、北朝鮮問題ではこれまでも間違ってきたし、今後も間違う可能性が高いこと。

2 安倍が、すでに世界中が認知していて日本国民だけが知らない米国のポチであり、日朝交渉はトランプの指示と思惑に沿って進むこと。

3 日朝交渉のテーマは、戦後賠償の額が中心であり、その額ができるだけ巨額になることを米国は望むこと。ここで米朝の利害は一致している。その賠償金には、多くの米国企業が群がり、さらに中国、韓国、ロシアの企業が群がること。

4 安倍晋三は、積極的に北朝鮮の要求に応じ、日本破壊に努めること。日本国民はこれで極限の増税に苦しむことになる。完全に日本は世界の白痴ATMにされ、この賠償金に対しては、野党もメディアも文句をつけない可能性が高いこと。

以上がこれから日本を襲ってくる現実である。

『中央日報/中央日報日本語版』(2018年6月14日)に「対日請求権200億ドル、北朝鮮再建の『種銭』可能」が載っている。

これから日本を襲ってくる現実を採り上げている。

サムスン証券は、北朝鮮が対日請求権を行使し200億ドル(約2兆2061億円)を受け取ることができ、これを経済再建の種銭として活用できるという分析を出した。同社リサーチセンターの北朝鮮投資戦略チームが13日に刊行した報告書の内容だ。

サムスン証券はこの報告書で「過去韓半島(朝鮮半島)統一費用の算定は統一ドイツ方式を前提にした。しかし米国などが北朝鮮の体制を認めた状況で当分は(ドイツのような)吸収統一に基づいた費用算定は非合理的」と指摘した。

その上で「北朝鮮再建費用は南北間の漸進的な経済統合を前提に推定するのが望ましい。一定期間北朝鮮の経済を再建するのに必要とされる経済的投資費用などを含まなければならない」と主張した。経済統合のほかに体制転換費用と社会的混乱、南北住民間の対立費用などを包括的に含む既存の統一費用算定は合わないという分析だ。

サムスン証券は北朝鮮の対日請求権に注目した。報告書で「今後日朝修交過程で対日請求権がイシューとして浮上する見通し。北朝鮮がこの資金を受け取ることになるならば経済再建の種銭として活用できるだろう」と指摘した。

北朝鮮が受け取れる対日請求権金額に対する予想は入り乱れている。サムスン証券は「北朝鮮が300億~400億ドルを要求したという説があり、2002年の日朝平和宣言では100億ドル水準で日本が提案したという報道があった」と伝えた。16年前の100億ドルを消費者物価、購買力を基に現在の価値に換算すれば200億ドル水準だとサムスン証券は算出した。

ただサムスン証券は「事前の徹底した準備と計画後に効率的に資金を使う必要がある。また可能ならば資金受領期間の短縮を要求し、初期に受け取れる資金の割合を拡大する戦略が有利だろう」と提案した。もちろん「請求権資金をレバレッジとして日本の影響力が過度に拡大する可能性など懸念もある」と指摘した。(「対日請求権200億ドル、北朝鮮再建の『種銭』可能」

わたしは、5月20日のメルマガ「米朝首脳会談の隘路 (その3)」で「米国は、米朝首脳会談の成功後には、北朝鮮への戦後賠償の支払いを日本に求めてくるだろう。その額は巨額であるほどいい。なぜならその賠償金に米中韓の企業が群がることになるからだ」と書いた。そのとおりに状況は展開してきた。

もちろん北朝鮮にも戦後賠償支払いの問題意識はあっただろう。しかし、むしろ米国が米朝首脳会談で使嗾したものと思った方がいい。日本人はこういった分析が苦手である。のほほんとお人好しに振る舞う。アホぼん三世にいたっては、米国と100%一体だとまで公言している。これは欧米の政治文化から見たら、よくもこんなバカが首相に選ばれたものだと驚愕するレベルのものだ。

早速、サムスン証券は、北朝鮮が対日請求権を行使した場合の金額を200億ドル(約2兆2061億円)と算出した。これを新生北朝鮮の経済再建の種銭として活用できるというわけだ。こういうところには、すでに同じ朝鮮民族という血のつながりを感じる。もはや北の賠償金の問題は、南の問題と心情的には同じなのだろう。

「北朝鮮再建費用は南北間の漸進的な経済統合を前提に推定するのが望ましい。一定期間北朝鮮の経済を再建するのに必要とされる経済的投資費用などを含まなければならない」というから凄まじいことになる。これだと朝鮮統一が出来るための費用まで請求されそうだ。とても200億ドル(約2兆2061億円)ではすまないだろう。

安倍晋三は、むしろ積極的に、日本破壊のために大盤振る舞いをすると見ていた方がいい。安倍の手法からすれば増税で日本国民が苦しむ姿は楽しいのだから、北朝鮮へのばらまきほど楽しいことはない。

これまで安倍晋三は様々な日本破壊を企ててきた。福島を中心とした1億総被曝(棄民)社会による破壊、増税、格差社会による生活破壊、年金の株への投資による年金制度の破壊、警察国家による、集団的自衛権行使による破壊、そして原発輸出による未来破壊などである。それに北朝鮮経済支援による日本の未来破壊が加わることになる。

日本はこれまで大陸に乗り出していって成功した試しがない。大陸は日本にとって鬼門だといっていい。これからアホぼん三世によって日本が北朝鮮経済支援に乗り出すと、それは究極の災いを日本にもたらすことになる。

とにかく一日も早く安倍を総理から引きずり下ろさなければならない。

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米朝首脳会談と安倍晋三

12日、シンガポールで米朝首脳会談が行われた。世界は興奮状態にある。とりわけ日本は。

米朝首脳会談で、トランプと金正恩が署名した「米朝首脳会議合意文書」には、どこにも「拉致」の文字はなかった。

文書の内容は明らかにされていない。しかし、カメラが撮った画像分析によると、次のようなものだった。

・トランプ氏は北朝鮮の安全を保証し、金正恩氏は朝鮮半島の完全な非核化を約束する

・相互に信頼し、非核化を進める

・新しい米朝関係を築く

・平和体制の構築に努める

・4月の「板門店宣言」を再確認し、北朝鮮は非核化に努める

・両国は捕虜や行方不明兵の遺骨回収に努める

・米朝首脳会談は画期的で新しい未来を始めるものだと認識する

・ポンペオ米国務長官と北朝鮮高官がフォローする交渉をできる限り早く開く

以上である。

最初にあげた「トランプ氏は北朝鮮の安全を保証し、金正恩氏は朝鮮半島の完全な非核化を約束する」の合意が、最大の合意事項であろう。トランプと金正恩の懸念が、ここで解消されている。

新しい米朝関係は、平和体制の構築におかれる。つまり米戦争屋—安倍晋三ラインは、完全に否定された。

しかし、「よかった、よかった」はもう一日だけでいいだろう。日本にとっての米朝首脳会談の結果を考えるべきだ。

トランプは記者会見で「戦争ゲームをやめる」と語った。「二国間の新たな歴史を始め、新たな章を書く準備ができた」「戦争ゲームをやめる。膨大な量の金を節約できる」。

結構なことだ。「膨大な量の金を節約できる」とは、いかにもビジネスマンのトランプらしい発想だ。米国はそれでいいだろう。

トランプは、米朝首脳会談を「アメリカ第一主義」で貫いた。その結果のひとつが、北朝鮮の非核化の費用を日韓にもたせるというものだ。日韓といっても実質的には日本に払わせるというものである。

しかし、頭の悪い安倍晋三は、状況の未来が何もわからない。「朝鮮半島の完全な非核化に向けた、金正恩委員長の意思を改めて文書の形で確認した。このことを、北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた一歩だと支持いたします」と述べた。

十八番の「支持する」である。日本の歴代の総理は、程度の差はあれ、米国大統領のポチであるが、安倍ほどの、世界から笑われるポチは珍しい。積極的に対米隷属のポチを露出し、日本の国際的地位を貶めてきた。安倍の政治は、反日の外国人が日本破壊をやっていると考えた方が遙かに理解しやすい。

トランプの巧妙で狡猾な戦略については度々ふれてきた。もともと朝鮮半島危機は、米朝対立が原因であり、米朝問題である。それを米国は巧妙に日韓対北朝鮮の問題にすり替えてきた。

北朝鮮の核と、中国の「一帯一路」、日本の安倍晋三。これらはまさに白人にとって黄禍だ。あの白人に劣った黄色人種たちが、極東でにらみ合っている。

そして戦争をやりかねない。金正恩も安倍晋三もきわめて好戦的で、危険だ。それだったら米国が間に入って仲介してもよい。その代わり、北朝鮮の非核化にかかる費用は、日韓にもたせよう。米国はカネは出さない。

安倍晋三は何もわからず、その罠に簡単にはめられてしまった。拳を振り上げ、北朝鮮に向かっての進軍ラッパを吹き鳴らし続けたのである。トランプは大笑いしていたのだろう。

その結果は、北朝鮮の非核化費用を日韓にもたせるという結末になった。

また、トランプは、「安倍首相にとって(拉致問題は)重要な問題だ。(金正恩氏に)提起した。合意文書には盛り込まれなかったが、今後協議する」と述べた。もともと拉致問題は国家主権侵害の問題であり、日本が解決して行くべき問題である。それを他国のトップに頼むというのは非常識である。まったく政治家としての見識を欠き、民族の誇りを失った姿勢だ。

当然、当事者が解決すべき問題としてボールは安倍に投げ返された。

アホぼん三世総理のもと、今後の日本は、ただ米中と南北朝鮮にカネをむしり取られるだけの白痴ATMになりそうだ。

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北朝鮮の非核化と米国による体制保証

「NHKから国民を守る党」の代表・立花孝志のユーチューブのチャンネルが凍結された。

立花は、ツイッターとかれのブログで、次のように書いている。

NHKをぶっ壊す! 政治家ユーチューバー立花孝志

さきほど、私のYouTubeチャンネルが凍結されました。まったく、想定していなかったので、驚いていますが、とりあえず直ぐに、今後の対応を撮影して、FC2動画かニコニコ動画にアップします。

立花孝志のYouTubeアカウント凍結について

先ほど、2回目の警告【いじめ・脅迫など】がグーグルから届きました。昨年新小岩駅前で、撃退シールを破り捨てて、自転車で逃げたヤツをスマフォで撮影してアップした動画が脅迫に該当するとの事です。今から2週間、新規動画のアップロードが出来ません。そして、3か月以内に「いじめ・脅迫など」の警告を受けると永久に立花孝志のYouTubeが視聴できなくなるので、細心の注意を払って動画を削除させて頂きました。かなりの動画を自主削除しました」(NHKをぶっ壊す! 政治家ユーチューバー立花孝志

想定していなかったと本人は書いているが、皮膚感覚の鋭い人なので、十分想定していたのではないかと思う。問題にされそうな過去の動画をどんどん削除していたようだ。

いまにして思えば、晋三や昭恵などかばわずに、まっすぐ犬HK批判一本槍で凍結された方が、清々しさは残ったように思う。

方法としての自己劇化が延命のために選択したのは、安倍夫妻であったが、真の日本の支配者を見抜けなかったために、ユーチューブの凍結となってしまった。

まだ若いし、エネルギッシュな人なので、今後も他の動画に舞台を移して発信し続けるのだろう。

さて、日本が移民大国になっていることをメルマガに書いた。移民についてはわたしは原則賛成である。それは日本からの移民を世界に受け入れてもらうためには、日本も受け入れなくてはならないからだ。

しかし、日本の場合、国民的な議論もなく、例によって安倍は移民反対を表向きは標榜しながら、なし崩しに移民大国にしてしまった。ここが問題である。

もうひとつ問題がある。

どんなに大切なテーマがかかっても選挙に行かない国民性、政治に無関心な国民性からして、すでに日本の頭は米国に支配され、胴体は半島に支配されている。いま猛烈な勢いで中国人が入ってきているが、いずれ日本の足を支配し、胴体をも支配するだろう。

米国はもちろん、朝鮮人も中国人も政治への問題意識が高い。そのため政治に無関心な日本は格好の餌食になるのだ。日本を平和的合法的に支配することなど簡単なことだと、かれらは思っているにちがいない。

こんなツイートを見つけた。

cdb

これ関東以外の人には新鮮なのかな。横浜はもうはるか前から外国人店員が多く、アジア系は当たり前で最近はインド・パキスタン系、ベトナムや中東など幅広い。たまに日本人がレジ打ってると「えっ、いつものXXさん(外国人)は?」って客がびっくりするような状態。彼らが消えたら都市機能停止ですよ。

日本の移民問題は実は「入れるか入れないか」ではなく「とっくに入れてるし、彼らがいなかったら社会が回らなくなっているのに、まるで透明人間のように扱い、賃金も権利も保護していない」と言う所にあって、深刻なのはその「権利を保護しない」ことが経済に組み込まれている点。

鐘の音(サブ垢)

東京に来て、何が狂ってるかと言うと、「今まで入ったコンビニが4件とも全てアジア系外国人が店員である」と言うこと。それだけ外国人が多い国際化とも言えるけれど、低賃金労働は外国人がいないと成り立たないとも言えるんじゃないか?

安倍晋三の日本破壊は着々と進んでいる。それを何か右翼か保守のように安倍を奉っているところに、救いがたい日本の政治民度の低さがある。

さて、どうやら米朝首脳会談は実際に開かれそうである。6月12日に、シンガポールの「カペラ」ホテルで行われる。

今日のメルマガではジョセフ・ユンの「非核化と体制保証の間―― 交渉で何が起きるか分からない理由」を切り口に、さらにわたしたちの認識を深めることにする。

わたしは、米朝首脳会談とそれに引き続く交渉の見通しを、日本の対米隷属の無能外交と重ねて論じている。また、比較文化論風に展開するので、そういった角度からも楽しんでもらえるとありがたい。

(ジョセフ・ユンは、米国の元外交官で、北朝鮮問題の専門家。マレーシア大使などを経て、前米北朝鮮政策特別代表(2016年10月―2018年3月)を務めた)

ともに納得できるような十分な内容の合意をまとめるのは、米朝双方が完全に異なる立場から交渉をスタートし、全く別の結末を望んでいるだけに、非常に複雑な課題になる。トランプが明らかにしているように、アメリカにとっての成功は「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」だが、私が交渉していた当時も、北朝鮮の交渉者はこの容易には理解しがたい言葉を聞かされると、(信じられないという風情で)呆れたという表情をみせたものだ。一方、体制の存続を重視する金正恩にとって、北朝鮮を正統な国家として認めさせ、経済制裁の緩和に応じさせることが交渉の目的だ。

(中略)

このために、交渉の目的だけでなく、相手の交渉力へのイメージにも米朝間には食い違いがある。

トランプは「カードを握っているのは自分だ」と考えている。「最大限の圧力」によってひどく追い込まれているために、金正恩は核兵器を交渉によって放棄するだろうとトランプは考えている。

韓国の文在寅大統領は「金正恩は非核化を真剣に考慮している」と頑なに主張しているが、核保有を実質的に立証した国の指導者として、金正恩が交渉を有利に進められると考えているのは明らかだろう。金正恩にとって、父と祖父が望みながらも、果たせなかった夢を実現し、有利な立場で交渉すること以外、米大統領と一対一で交渉する理由などないはずだ。

(中略)

核部門については、北朝鮮の核・ミサイル実験の自主凍結、寧辺の核施設の国際原子力機関(IAEA)の監視と査察などを含めて簡単かつ直ちに実行できることもある。より難しいが、それでも不可欠なのが、北朝鮮の核施設と保有する核分裂性物質を正確に情報公開させることだ。

これまで、平壌は頑迷にこの要請に抵抗し、1994年の枠組み合意と6者協議が崩壊したのも、これが大きな理由だった。しかし、こうした全面的(情報公開)宣言や踏み込んだ査察の受け入れが、「アメリカとのこれまでとは違う関係を模索している」という金正恩の発言、さらには「ワシントンも今回ばかりは平壌を信用すべきだ」という文在寅の発言を試すことになる。

即時的措置を超えて、最終目的である北朝鮮の核兵器とICMB関連の物質やデバイスの無力化と軍備管理(削減)に関する明確なスケジュールを定めなければならない。(『Foreign Affairs Report』2018 NO.7)

米国の望む「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」で交渉がまとまる可能性は低い。北朝鮮の交渉担当者が、CVIDと聞かされると、信じられない、呆れた、といった表情を浮かべたというのは、この理論の傲慢さを物語るものだ。

CVIDはまるで無条件降伏を求める最後通牒のようなものだ。このとおりに実行したら、北朝鮮は丸裸にされる。そのとき、カダフィのリビアの命運が待ち構えているというのが、金正恩の判断だ。

米国にとって、もっとも重要な問題は、北朝鮮のICBMであろう。しかし、これと引き換えに在韓米軍の撤退など、北にとってあまり意味はない。なぜなら、もともと在韓米軍は象徴的なものだ。在日米軍、グアムの米軍が存在し続ける限り、実戦的軍事的意味はそれほどないのである。

米国民は、過去の対外的な軍事関与を否定的に総括している。それがトランプ当選の意味だった。朝鮮半島もそうであり、駐留米軍の軍事プレゼンスを低下させ、それを米経済の回復につなげるというのがトランプの戦略だ。

日韓駐留の3万の兵力はほんとうは必要ない。グアムやハワイに移転させても現在と同じ戦略機能を果たせるというのが、軍事専門家の分析だ。

トランプが「カードを握っているのは自分だ」と考えているとジョセフ・ユンはいうが、実際、そのとおりだろう。しかし、わたしが考えているのはトランプの譲歩のカードである。

核部門については、「より難しいが、それでも不可欠なのが、北朝鮮の核施設と保有する核分裂性物質を正確に情報公開させること」という。

それに加えて、最終目的は、「北朝鮮の核兵器とICMB関連の物質やデバイスの無力化と軍備管理(削減)に関する明確なスケジュールを定め」ることだという。

金正恩は、今回の米朝首脳会談で、おそらくはじめて米国流の冷酷で傲慢な交渉技術に接することになる。

しかし、トランプのオフショアバランシング戦略は、朝鮮半島から離れたがっており、それを睨みながらの数年にわたる交渉をやったらいいだろう。

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まずは朝鮮半島の安定化に向けて

この島に生きていると、ツイッターを見ているだけで疲れてくる。というか、真実が語られているので、慰められるというか……。

まだ、こういうツイートがあるうちは、日本は息をしているのかもしれない。

Nobuyo Yagi 八木啓代

公用文書毀棄罪って、判例では印紙一枚剥がしただけでも、そして捨ててなくても一時期隠しただけでも立派に成立するんですよね。大阪特捜の皆さんはご存じないようですが、司法試験本当に通ったんでしょうかね。

落合洋司 Yoji Ochiai

検察庁で、事件を右から左に不起訴にしていれば、難しい公判には立ち会わずに済み、説明も要らず、クビにもならず、公務員としては破格の給料で、おもしろおかしい左うちわの人生だわな。

非一般ニュースはアカウント凍結

5月29日 参議院内閣委員会 山本太郎議員。”加計学園側からのFAXが事実だとしたら、虚偽の話を捏造、計画を有利に進めるために事実と異なる手続きを行い続けたわけです、これ、詐欺行為と言うんですよ。このよう不正行為を働く教育機関は、お取り潰しが一番いいんじゃないですか?

話題の中心は、なんといっても加計学園の渡辺良人事務局長だろう。主のいない愛媛県庁を襲って、うそをついていました、とうそをついた。これはうそのバージョンアップだ。安倍のは「わたしはうそをついていません」といううそだから、とうとうここまで日本国民はバカにされるようになってしまった。

「うそをついていました」といううそ。それもへらへら笑いながらのうそ。これが通じるのだから、いまの日本は底なしの闇だ。

しかも安倍の支持率までもがうそで、何が起きても下がらない。それらしく見せるためにメディアもときには下げる。しかし、すぐに上げて、けっして危険ゾーンにはもっていかない。

その点、世界は正直なもので、米国の支持率がどんどん下がっていることをそのまま作り替えることなく発表している。

『Sputnik日本』(2018年1月22日)が「世界における米国の支持率、記録的なレベルにまで低下 世論調査」を載せていた。

ドナルド・トランプ氏が米大統領に就任してから、米国の政策や「リーダーシップ」に対する各国の支持が記録的なレベルまで低下した。世論調査会社ギャラップ(Gallup)が実施した世論調査の結果、明らかとなった。

世論調査では、その住民の過半数が米指導部に不満を抱いている国の数が倍以上に増えたことがわかった。2016年、そのような国は16カ国だったが、2017年には53カ国になった。

またギャラップのプレスリリースでは「我々がこのような情報収集を始めてから、米国への支持がこれほど低かったことは一度もなかった」と強調されている。

米国に不満を持つ住民が最も多かったのは、ノルウェー。ノルウェーでは世論調査回答者の86%が米国の政策に不満を抱いている。またカナダ、スウェーデン、オランダ、ベルギー、オーストリア、ドイツでも米国に対する不満が高かった。

ギャラップは、「NATOは時代遅れ」だとするトランプ大統領の発言を米国の同盟国は一度ならず批判したと指摘している。なおその後、トランプ大統領は「NATOはもはや時代遅れではない」とNATOに対する評価を変えたが、トランプ政権反対派には、例えば気候変動に関するパリ協定からの離脱、あるいはエルサレムをイスラエルの首都として認定したことなど、他にも批判する理由がある。

なおトランプ政権への支持が最も高かったのはコソボ(75%)、アルバニア(72%)、ギニア(71%)。米国の政策を支持する上位10カ国のうち7ヶ国がアフリカの国。(「世界における米国の支持率、記録的なレベルにまで低下 世論調査」

世界の米国に対する支持率が下がったのは、トランプのせいではない。かりにヒラリーが大統領になっていても、米国の支持率は急降下していただろう。
過去の米国一極覇権への不満・怒りが、世界が多極化に向かうことで、一気に噴出してきたのだと思われる。

小国が本音をいえる状況。これはいいことだ。日本の安倍などは、もはやトランプ政権の閣僚気取りで、トランプが「金正恩と、会う、会わない、会う」と変わる度に、「いいね」をタップする。もはや白痴に狂気が入っている。

安倍晋三に支持され続けるトランプは、今月の12日にシンガポールで金正恩との首脳会談を予定通りに開催する。

トランプは、「北朝鮮の非核化へ向けた用意があることは知っている。これ以上同国との関係で最大限の圧力という表現を使うことは控えたい。事が順調に進んでいるからだ」と語り、北朝鮮への追加制裁も実施しないことを約束した。

米朝首脳会談を成功させるためには、トランプは、安倍晋三の進言など聞かないことだ。安倍の背後には米国戦争屋がいる。

小野寺防衛相にいたっては、シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議(シャングリラ対話)」で、北朝鮮が大量破壊兵器や弾道ミサイルを完全に廃棄するまで、国際社会は最大限の圧力を維持するべきだと、トランプとは真逆のことを語っている。

世界は、じつはおかしなことをめぐって展開している。米本土に届く核の脅威といえば、ロシア、中国がいる。その破壊力は北朝鮮とは比較にならない。ところが米国は、北朝鮮の脅威ばかりを喧伝する。なんともおかしなことだ。本来なら、米国は、ロシア、中国との核軍縮に努めなければならないのである。

このおかしさに気付いて、トランプも、ほどほどの成功にとどめるのがいい。北朝鮮を米国の友好国にしてしまえば、核の脅威も実質的には消えるのだから。

人も国家も追い詰めるのはよくない。

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米朝首脳会談の成否はトランプにかかっている

今朝のタイムラインを見ていたら、こんなツイートを見つけた。

想田和弘

「公文書を書き換えたけど改ざんではない」「武力衝突はあったけど戦闘ではない」「潰せとは言ったけど反則しろとは言っていない」「物を盗んだけど窃盗ではない」「人を殺したけど殺人ではない」「無理やり性交したけど強姦ではない」「騙したけど詐欺ではない」「遅れたけど遅刻ではない」

 

山本太郎 反緊縮・財政出動!

本日の本会議、TPPで4時間コース。
TPP関係法案は内閣委員会での審議となるが、その前にはPFIを審議。
そのあとはカジノも審議する内閣委員会。
どれもろくなもんじゃない。
国富の切売りを毎日行っているのが国会。

これが現在の日本だ。

腐りまくったこの状況は、単なる無能な愚か者によって引き起こされた状況ではない。背後に日本破壊をもくろむ新自由主義のグローバリスト、ワン・ワールド主義者がいて、安倍を使ってやらせている。

日本破壊のひとつは日本への移民だ。知らぬ間に日本は移民大国になっていた。何度もいうが安倍晋三は保守でも極右でもない。新自由主義のグローバリストであって、売国と日本破壊に努めている。

移民策が悪いといっているのではない。日本人が外国への移住を認めてもらうためにも外国からの移民を認めることが大切だ。

ところが安倍はここでも国民にうそをついている。移民策をとらないと表面的には反対しているのである。そして真逆の移民策をとっているのだ。

何度も書いてきたが、人口減少、少子化を止めるのは簡単なのである。外国に成功した例があり、国内にも成功した自治体がある。共通しているのは、減税と出産・育児への手厚い保護だ。

しかし、日本破壊に燃える安倍晋三は、けっして子どもを産みやすい環境を作らない。逆に若者が結婚さえできない環境構築に努めている。

日本への移民流入は、経済協力開発機構(OECD)の2015年の外国人移住者統計(「有効なビザを保有し、90日以上在留予定の外国人」)で、前年比約5万5千人増の約39万人となった。この数字は、OECD加盟35か国中の4位である。

2015年の上位の10か国は、次のとおりである。

(1)ドイツ(約201万6千人)(2)米国(約105万1千人)(3)英国(47万9千人)(4)日本(約39万1千人)(5)韓国(約37万3千人)(6)スペイン(約29万1千人)(7)カナダ(約27万2千人)(8)フランス(約25万3千人)(9)イタリア(約25万人)(10)オーストラリア(約22万4千人)

なんのことはない、中東から難民が押し寄せたスペインやカナダ、フランス、イタリアなどより日本の方が多いのである。

問題なのは、安倍晋三が国民にこのことを一言も説明していないことだ。逆に聞かれると移民に反対し、右翼にいい顔をしている。

日本は右肩上がりに移民が増え、外国人流入者は5年間で約12万人も増えている。日本への移住者は、多い順に(1)中国、(2)ベトナム、(3)フィリピン、(4)韓国、(5)米国、(6)タイ、(7)インドネシア、(8)ネパール、(9)台湾などである。

日本はすでに頭を米国に支配され、胴体を半島勢力に支配される国になっている。これから足を中国に支配される国になっていく。中国にはいずれ胴体をも支配されていくだろう。

さて、米朝首脳会談について、もし実際に行われるとしたら、成否はトランプの出方にかかっていると思われる。

今日のメルマガではリチャード・ハースの「壊滅的な失敗と壊滅的な成功の間―― 米朝サミットの混乱を機会に転じるには」を切り口に、結局、米朝首脳会談と交渉との成否を握るものは何か、について考えてみる。

(リチャード・ハースは、米外交問題評議会会長。ブルッキングス研究所副会長、米国務省政策企画部長を経て現職)

この数カ月に及んだドラマにもかかわらず、結局、ほとんど何も変わっていない。米大陸を射程に収める弾道ミサイルに核弾頭を装填する能力、(つまり対米核攻撃能力に向けた)進化が作り出す脅威を低下させるために、ワシントンは依然として何らかの手を打つ必要がある。この脅威に軍事力で対処するやり方は、どうみても魅力的ではなく、恫喝、誘因(インセンティブ)、制裁を通じた外交が依然として望ましい。

しかし、あらゆる外交が同じではない。現状では6月12日のシンガポールサミットが白紙となった以上、トランプ政権は、北朝鮮の核・ミサイルプログラムが作り出す問題のすべてを、一気に解決しようとする姿勢を見直し、少なくとも脅威を管理できるような、より段階的で穏当なアプローチを模索する必要がある。

(中略)

<交渉枠組みをどう設定するか>

北朝鮮との交渉に臨む前に、ワシントンの政策決定者は、次に指摘する重要な質問への答えを出しておく必要があるだろう。

第1は交渉でどの程度の問題をカバーするか、つまり、取り上げるアジェンダの「幅」をどうするかだ。原則的に核関連の能力と物質だけを交渉で取り上げることもできる。或いは、これを超えて、長距離ミサイル、通常戦力、人権などの領域での妥協を引き出すことを交渉目的に据えることもできる。

幅のあるアジェンダを取り上げることのメリットは、うまくいけば、ワシントンが懸念するすべてではなくとも、多くの問題をカバーする大取引が成立するかもしれないことだ。多くのアジェンダを収めたアプローチをとれば、潜在的な取引の幅をさらに広げるという意味での戦術的な利益も期待できる。

一方、デメリットは、合意できない部分が多くなれば交渉そのものが暗礁に乗り上げてしまうことだ。交渉アジェンダを広げれば、もっとも重要な問題への対応が阻害される恐れもある。冷戦期のワシントンは、この理由から、アジェンダを絞り込んで、対ソ軍備管理交渉に臨んだ。同様に、オバマ政権も、テヘランとの交渉では核問題だけを取り上げるアプローチをとり、これがイランとの核合意につながった。北朝鮮の場合は、幅広くアジェンダを設定すれば、米韓の立場が違うアジェンダがそこに入り込む恐れもある。(『Foreign Affairs Report』2018 NO.7(掲載予定))

北朝鮮の脅威に対して、リチャード・ハースは「軍事力で対処するやり方は、どうみても魅力的ではなく、恫喝、誘因(インセンティブ)、制裁を通じた外交が依然として望ましい」とする。「恫喝、誘因(インセンティブ)、制裁を通じた外交」という言葉がすんなりと出てくるのは、世界で米国だけだ。それすらも不感症になっている感じがする。

重要なのは、そしてわたしも賛成できるのは、「北朝鮮の核・ミサイルプログラムが作り出す問題のすべてを、一気に解決しようとする姿勢を見直し、少なくとも脅威を管理できるような、より段階的で穏当なアプローチを模索する必要がある」としていることだ。アグレッシブなトランプにそれができるか。また、トランプの側にいるタカ派閣僚がそれを許容するかどうかは、また別次元の問題である。

リチャード・ハースは、米国は、次の質問への答えを出しておく必要があるという。

1 交渉でどの程度の問題をカバーするか。

(1)幅を広げるメリット

多くの問題をカバーする大取引が成立する可能性がある。

(2)幅を広げるデメリット

多くの問題を採り上げた結果、合意できない問題も増え、交渉そのものが暗礁に乗り上げる可能性が出てくる。

この(2)のデメリットのケースが大きいだろう。例えばミサイルの問題に交渉幅を広げると、米本土に届くICBMだけでなく、日韓に届く短・中距離のミサイルも採り上げなくてはならなくなる。これを北朝鮮が承諾する可能性は限りなくゼロに等しい。

また、駐韓米軍の撤退を俎上にのぼすと、韓国の保守派が騒ぎ出すだろう。日本でも売国奴たちが騒ぎ出す可能性が高い。

それでこれまでの米国は、多国間の交渉では、問題を絞り込んで交渉してきた。今回の米朝交渉でも、テーマは絞り込まれるだろう。

そういうことから、拉致被害者の問題は、トランプは出さないか、出してもただ言ってみた程度の、意味のない話に終わる可能性が高い。

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新冷戦としての北朝鮮問題

(昨日(29日)は、ブログが開かず、ご迷惑をおかけしました。

昨日の早朝、プラグインをバージョンアップいたしました。その直後、構文エラーの字幕が出て、わたしはダッシュボードにも入れなくなったのです。

ワードプレスのプラグインには、年に何回かこういうことがあります。もちろん、事前にどこに構文エラーがあるかは、作者を含めて誰にもわかっていないわけで、とても怖いところがあります。

結局、夕方になってサポートから連絡が入り、お手上げということでした。

そこで自力で解決し、夜に、なんとか新しいコンテンツをアップすることができました。

訪問していただいた皆さんには、ほんとうにご迷惑をおかけしました。

今後とも、よろしくお願いします)

 

金正恩は、完全な非核化を実現したときの、米国の安全保障の約束を信じられないようだ。米朝首脳会談の前から、リビア方式だのさんざん脅されるとあっては当然である。

文在寅は、「既存のあらゆる意見の相違を取り除くための米朝直接対話の必要性」を強調している。しかし、その時点をすでに超えたのかもしれない。

トランプも非常に無神経だ。トランプは、もし交渉が妥結すれば、韓国、中国、日本が、「北朝鮮を偉大にするため協力する用意があり、非常に大きい金額を投資するだろう」と語った。こういうのは逆効果であり、失礼でもある。まるで札束で頬をひっぱたくようなやり口だ。

すでに、北朝鮮が、非核化の見返りとして経済援助を期待しているとの報道がなされている。こういう米国の報道は、北朝鮮の反発を煽って米朝交渉を潰すためのものだろう。

さて、今日は、米朝首脳会談を巡る、不思議な事実を考えてみる。ロシア、中国とも、北朝鮮と比べると圧倒的な軍事力をもち、核兵器を保有している。ところが、この両国に対して、米国は、そして日本は何も抗議しない。ロシア、中国、そして米国といった巨象に比べると、アリに等しい北朝鮮を声を荒げてバッシングする。執拗に追い詰める。

このおかしさである。このおかしさには北朝鮮も気付いていて、イスラエルの核兵器には何もいわずにどうして北朝鮮のみ大騒ぎして問題にするのか、と抗議したことがある。さらには米国は核をもってもいいのに、どうして北朝鮮はもってはいけないのか、という本質的なことを語ったこともある。

北朝鮮が狙われるのは、まだ続いている冷戦の産物ではないのか。新冷戦は、いま東アジアで、米日韓と中露北の対立として激化しているのである。

今日は、そのわたしの見解とは、反対の見解の論文を読みながら、新冷戦を展望してみよう。

オッド・アルネ・ウェスタッドが「「新冷戦」では現状を説明できない——多極化と大国間競争の時代」を書いている。

(オッド・アルネ・ウェスタッドは、ハーバード大学教授(米・アジア関係)

今日の国際関係には冷戦の枠を超えた新しい要素がある。一極体制は消失した。今日の国際政治に何らかの流れがあるとすれば、それは多極化だろう。

アメリカの影響力は次第に低下し、一方で、中国の影響力が高まっている。ヨーロッパは停滞し、ロシアは、現在の秩序の周辺に追いやられたことを根にもつハゲタカに化している。一方、インドやブラジルのような他の大国は、それぞれの地域で影響力を高めている。

イデオロギーはもはや諸事を規定する主要な要因ではない。中国、ヨーロッパ、インド、ロシア、アメリカは多くの領域で異なる立場をとりつつも、資本主義と市場の価値については認識を共有している。

ともに権威主義国家である中国とロシアも、代議制による政府であるかのように取り繕っている。とはいえ、中ロは、冷戦期のように、遠い国々に自らの制度を広めたいとは考えてはいない。

政治的価値観を売り込むことに長けたアメリカでさえ、「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ時代に価値外交を展開する可能性は低い。

ナショナリズムも高まりをみせている。ナショナリズムに翻弄された二度の世界大戦がもたらした破壊、そしてイデオロギー対立を特徴とする冷戦を経て、いまやあらゆる大国は自国のアイデンティティーと利益を重視する路線をとり、これが、現在の国際的な関係を形作っている。

冷戦期の国際主義者たちは、「国」という分類は今後陳腐化していくと主張したが、冷戦後の世界のリアリティーは、その主張が誤りだったことを立証している。

人類の生活の向上を約束した2つのイデオロギー抗争が形作った壮大なスキームの瓦礫のなかから登場し、支持を得たのはナショナリストだった。

現状で形作られつつある国際システムが何であれ、それは冷戦ではない。それは、紛争が多発し、対立に彩られたシステムかもしれないが、われわれが好ましくないと考える事象を「冷戦」という言葉で表現するのは間違っているし、意味がない。

むしろ、過去から学んだ教訓が現在についての思考にどのような影響を与えているかを理解しようと試みるべきだ。歴史を政策決定に利用したいのなら、1つの言葉を用いたアナロジーと現在の間に大きな違いがあることを学ばなければならない。(『Foreign Affairs Report』2018 NO.5)

いまは冷戦の時代ではない。一極体制は消失し、多極化の競争の時代に突入している。そのようにオッド・アルネ・ウェスタッドはいう。

問題は冷戦という概念の取り方なのだ。冷戦を資本主義と共産主義との政治経済システムの対立ととれば、それもいえなくもない。しかし、似たような政治経済システムでも、衛星国を従える大国同士の対立として、新冷戦が深化しているのだ。

しかも中露北には、過去に毛沢東、レーニン、金日成の指導の下に、共産主義社会の建設に邁進した共通の過去がある。それが底流で中露北の連帯を促している。

そういう意味では、新冷戦は存在している。皮肉なことにそれをもっとも具現化しているのは米国なのだ。

米国による、ソ連崩壊後も続くロシアバッシング、それから中国、北朝鮮に対する極端な身構え方。それはブラジルやインドに対する身構え方とはまったく違っている。

中露それに北朝鮮とも、かつて共産主義国家建設を目指した国だ。過去の亡霊に怯え、リビジョニスト(現状変革)国家として身構えるのは米国であり、それが中露北の連帯を生んでいる。

「ロシアは、現在の秩序の周辺に追いやられたことを根にもつハゲタカに化している」というが、ロシアに対するときの米国の異様な身構え方こそイデオロギーなき新冷戦の存在を物語るものだ。

プーチンのロシアは、現在の秩序の周辺になど追いやられていない。国際政治の中心に居座り、シリア紛争も、そして北朝鮮問題も、ロシア抜きでは進展しない。解決しない。

世界で、もっとも影響力があり、尊敬されている政治家は間違いなくプーチンだ。これも皮肉なことに米国自身が、トランプのプーチンへの信頼と評価で証明している。

それにロシアを現在の秩序の周辺に追いやろうとしているのは、米国である。自分が現実を作っておいて、その現実を批判するというのは、米国の傲慢さであり、やめた方がいい。それの通じない時代がやってきているのだ。

「中国、ヨーロッパ、インド、ロシア、アメリカは多くの領域で異なる立場をとりつつも、資本主義と市場の価値については認識を共有している」「トランプ時代に価値外交を展開する可能性は低い」というが、果たしてそうだろうか。

トランプの資本主義は、「アメリカ第一主義」に貫かれ、他国との自由な競争を放棄している。自国に都合が悪ければ、他国への関税を高める。あるいは米国への投資と米国での生産を外国に促し、恫喝する。米国債の売却を他国に禁じる。さらに国内の経済をまわすためにほぼ10年に一度は戦争をやる。これが米国の資本主義であり、価値外交である。世界のどこにもこんな国はない。

ほんとうは、ハゲタカという比喩は米国にこそふさわしいのではないか。世界はそう見なし、忌み嫌い、怖れているのではないか。多くの良心的な米国知識人は、そのことを知っており、表現もしている。

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