よい戦争なんてない

米国によるシリア攻撃については、これまでの米国の偽旗作戦と同じように、今回も米国の自作自演だったとの評価が定まりつつある。これから、さらに多くの証拠が挙げられてきて、シリア政府は使っていないことが証明されていくだろう。

米国の戦争は、いつも相手が悪いことにされる。米国は正義を背負って出て行く構図を取る。その正義が嘘であり、金儲けのための戦争であることが、世界中で見破られてきた。米国にとってテロは必要なのだ。

シリアがやっていない理由のひとつに、バッシャール・アル=アサドが、日本の星浩のインタビューに答えて、次のように語っていることが挙げられる。

人の語る言葉の真贋を見極めるには、聞き、読む人の力量が試される。わたしのメルマガを購読されている皆さんには、その力があると信じている。

インタビュー動画の11分頃の内容を、文字起こしをしたので、お読みいただきたい。2017年1月20日に公開された動画である。

すべての戦争に死傷者がつきもので、すべての戦争が悪い戦争です。すべての戦争に流血や殺戮があり、どんな戦争にもよい戦争はない。

よい戦争というものはない。自明のことです。

(中略)

化学兵器というのは、数時間で数千人を殺害します。
そのようなことは、この戦争が始まって以来、シリアでは起きていません。

もっとも重要なことは、道徳的に政府としてそのようなことはしません。

申し上げたように自国民を殺したり、大量破壊兵器を自国民に使うのは不可能です。

これはさらに重要ですが、2013年にわれわれは化学兵器を禁止する条約に署名し、それ以来、われわれは化学兵器を放棄し、すでに保有していません。

実際にはテロリスト側がそのような兵器を使っている。最初は2013年でした。

2013年春には国連に調査団を派遣するよう要請しましたが、アメリカがわれわれの要請を妨害したのです。

アメリカは調査団がシリアに派遣されれば、テロリスト側が塩素ガスをシリア軍兵士に使ったとの証拠が見つかるとわかっていた。

わたしはシリアに関する西側のストーリーを反映する指摘は完全に否定します。

それはシリア政府やシリア軍を悪者に見せるための手段の一部です。

シリア・アサド大統領、単独インタビュー(全録)

https://www.youtube.com/watch?v=BnR-8NrMu54

シリアは中東で、もっとも教育レベルの高い国である。遺伝子組み換え食品(GMO)はなく、ロスチャイルド保有の中央銀行もない。シリアの中央銀行は国有なのだ。ロスチャイルド家(一族)がシリア攻撃に熱心な一番の理由はここにある。

また、シリアはシオニズムとイスラエルに反対している。これはワン・ワールド(NWO)の思想的背景を占めるシオニズムの策略に抵抗しているということだ。それでワン・ワールドはシリアを計画の障害とみなしている。

さらに、シリアには世界通貨基金(IMF)から借金がなかった。だからワン・ワールドの奴隷にならずにすむ。売国せずにこれまで済んできた。

「すべての戦争に死傷者がつきもので、すべての戦争が悪い戦争です。すべての戦争に流血や殺戮があり、どんな戦争にもよい戦争はない」というのは、自国民の多くの死を見てきたアサドの実感だろう。

化学兵器使用と簡単にいうが、自国民が数時間で数千人死ぬとわかっていて、普通の人間には使えるものではない。よほど精神に異常を来した人間しか使えないだろう。

決定的なのは、2013年の化学兵器禁止条約に署名して以来、シリアは化学兵器を保有していないということだ。

米国はそれを知っているのである。2013年に、国連調査団の派遣を米国が妨害したのは、米国が育てたテロリスト側が塩素ガスをシリア軍兵士に使った証拠が見つかるからだった。

これまで日本国内の状況が激変続きだったが、それが世界の激変に拡大してきた。

まず、米国でトランプ政権が軍事政権に変質した。トランプは米国での権力闘争に敗北したのである。格差社会からの、すなわち貧困からの脱出を願ってトランプに投票した米国貧困層は、次の選挙で苦い答えを出すことになろう。

反ロシアは、米国1%の「国是」であった。それに異を唱えたトランプは、結局、葬られることになろう。

米国ディープステート(国家の中の国家)は、極東で戦争を起こそうとしている。

日韓とも米国の実質的な植民地であるが、韓国の元大統領パク・クネ(朴槿恵)は、大統領就任以来、米日に距離を置き、中国へ接近しようとした。その結果、日本の田中角栄や鳩山由紀夫、小沢一郎らと同じように宗主国の怒りを買って葬られることになった。

韓国の大統領選は、これまで次の大統領として絶対視され、リードを保ってきた革新系で親中、親北派のムン・ジェイン(文在寅)を、奇怪なことに中道系「国民の党」のアン・チョルス(安哲秀)が、支持率で上回り、最近、初めてトップに立った。こういうところにも実質的な植民地であることが露出している。日韓とも国家主権や民主主義は仮想なのである。

韓国のパク・クネの放逐は、静かな制裁といってよい。他方、北朝鮮の金正恩の放逐は暴力的な制裁になるかもしれない。金王朝は、核保持こそが、米国から金王朝を守ると信じてきた。それが打ち破られるかもしれない。

ロシア・プラウダによると、金正恩は、平壌市民の 25%を直ちに平壌から離脱させるように命令した。(『In Deep 』4月13日)

プーチンは、米国が煽動するカラー革命に対して、次のように述べている。

ロシアのプーチン大統領は、テレビ局「ミール24」のインタビューで、ロシアは自国内および集団安全保障条約機構(CSTO)(旧ソ連構成共和国による安全保障・領土保全を目的とする条約機構 注 : 兵頭)に加盟する他の国々で「カラー革命」を起こさせないと指摘した。スプートニクが報じた。

プーチン大統領は、ロシアでは世界の様々な地域で実施され、深刻な不安定化につながる様々な理論が知られていると強調した。
プーチン大統領は「もちろん、このようなものは一切起こさせてはならならず、ロシアでしかるべき形で行動すること、CSTOの我々のパートナーたちをサポートすることに最善を尽くす」と述べた。

先の報道によると、プーチン大統領はNATO加盟国が状況分析をせずに米国のミサイル攻撃を支持したとしてこれを非難した。(「プーチン大統領:ロシアは自国でカラー革命を起こさせない」『Sputnik日本』2017年4月13日)

プーチンも、戦争なしには生きられない米国の宿痾に、辟易しているのではないか。米国はどうしてこう他国に干渉し続けるのだろう。これをやめると公約して当選したトランプにしてもこうなのだ。

プーチンは、ロシアと同盟国に対して、米国による「カラー革命」を起こさせないと述べた。これで、「カラー革命」は極東に向かうことになるのかもしれない。

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戦争屋に取り込まれたトランプ

トランプ政権によるシリア攻撃を受けて、7日の東京外国為替市場では、投資家の円買いが進んだ。

これはある意味ではムリもないが、きわめて刹那的表層的な市場心理である。むしろ円を売らなければならない。

米国による北朝鮮への先制攻撃で、米国は直接的な反撃の対象にはならない。ミサイルの届く日韓が甚大な被害に遭うことになる。

「米国のシリア基地攻撃はロシアとの軍事衝突の崖っぷちにある」とロシアのメドベージェフ首相が語っている。

終わりだ。選挙前の霧の残骸は飛散した。最大の敵、ダーイシュとの共闘に関する複製された綱領の代わりに、トランプ政権は、シリアの正統的な政府と熾烈な戦いを行っていくと証明した

メドベージェフは、米国からシリアへの攻撃が、軍事作戦はまず議会に通達されなければいけないとの「自国の手続き」と「国際法の規範との甚だしい矛盾」のもと国連の同意なしに行われたとしたと付け加えた。さらに、首相は、攻撃は「ロシアとの軍事衝突の境界線上で」行われたと述べた。(『Sputnik日本』2017年4月8日)

状況がきな臭くなってきた。こういうときは東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアは、ほとんど役に立たない。政府と同じで、ただ米国のいうことを追認するだけだ。悪質なのは、福島第1原発破壊と同じで、国民がパニックになる、と称して、真実の隠蔽を始める。その結果、政治民度の低い国民は、危険に無防備で放置されることになる。

『Sputnik日本』(2017年4月9日)に「金正恩を殺せ 米国国家安全保障会議がトランプ大統領に提案」が載っている。

米国国家安全保障会議は、トランプ大統領に対して朝鮮民主主義人民共和国からの核の脅威に対して、取りうる対抗措置として複数の案を提出した。ロシアのマスコミがNBCニュースの報道を引用して報じた。

NBCニュースの報道によれば同会議は韓国に米国の核保管庫の一部を移し、北朝鮮の金正恩指導者を殲滅することを提案していた。こうした急進的な措置は、米国が北朝鮮の行動を中国と協力して合同で抑止する案に中国側が同意しなかった場合に、検討するよう書かれている。

同案は中国の習国家主席の、訪米の直前に特別に準備されていた。これより前トランプ大統領は中国が北朝鮮に対して慎重な政策をとっているとして再三にわたり不満を表していたものの、先日、中国の助けがなくとも北朝鮮の核の脅威を解決できるという声明を表していた。(『Sputnik日本』2017年4月9日)

ロシア国防省は、米国との、シリア「ホットライン」を一時停止した。

それに続いて、7日に、巡航ミサイル「カリブル」を搭載したロシア黒海艦隊の最新フリゲート「アドミラル・グリゴロヴィチ」が、地中海へ向かった。

トランプ政権内では、バノンがシリア攻撃に反対し、トランプの娘イヴァンカ、その夫のクシュナーがアサドを罰するべきと主張したことが明確になってきた。トランプに対するイヴァンカの影響力が強いことを考えると、きわめて危険な状態にトランプ政権はある。軍人と家族の進言で外国を攻撃するとしたら、これほど恐ろしいことはない。

ユダヤ人のクシュナーは、グローバリストである。ジョージ・ソロスとも仲がいいといわれており、中国との個人的なビジネス上の関係も強い。そこでトランプ政権内で「アメリカ第一主義」(ナショナリズム)の排除が出てきた。

米国での権力闘争の本質は、グローバリズム・ワン・ワールドと、ナショナリズムとの対決である。米大統領選では、オバマ、ヒラリーらのグローバリズムと、トランプ、バノンらのナショナリズム(「アメリカ第一主義」)との対決であった。

オバマ、ヒラリーらは、トランプ側のナショナリズムを逆手にとって、ロシアの力で大統領になれたとしてトランプを批判してきた。

これが意外に効いた。保身に走ったトランプはフリンを切り、いままたバノンを米国の世界戦略を決める国家安全保障会議(NSC)から出してしまう。米国ディープステート(国家の中の国家)の最終目的が、トランプの排除であることを、人事のわからないトランプは気付いていない。「米国の権力闘争」2017年1月4日 vol.805)

もし米国が二度目のシリア攻撃をやるなら、ロシアの厳しい対抗手段に見舞われることになろう。この衝突が深刻なのは、米国のトランプ政権が実質的な軍事政権に化しており、第三次世界大戦に発展する可能性を孕んでいることだ。

ロシアは、米国のシリア攻撃に対して怒り、中東での協力関係を解除した。これで米国が失ったものは大きい。現在の中東問題は、ロシア抜きには考えられない。ましてロシアの反対があれば一歩も進まない。

今回のシリア攻撃は、政権内のグローバリスト、ワン・ワールド派の巻き返しだった。しかし、結果的にはロシアを怒らせ、米国の覇権主義が、もう二度と復活しないことを証明して終わりそうだ。

『マスコミに載らない海外記事』に『Moon of Alabama』の「シリア: アルカイダ用の要求有り次第のアメリカ新航空支援体制」(2017年4月 9日)が載っている。

百年前の今日、アメリカが第一次世界大戦に参戦した。昨夜アメリカは、あからさまに敵対的で意図的なやり方で、シリア政府空港を攻撃した。攻撃は、シリア政府標的に対し、アルカイダがアメリカ空爆を”要請”できる仕組みを確立した。攻撃は東シリアでの「イスラム国」に対するシリアの戦いの主要基地を酷く破壊した。この出来事は、より大規模な戦争をもたらす可能性がある。

4月4日、シリア戦闘機がイドリブ県ハーン・シャイフーンのアルカイダ司令部を攻撃した。イドリブ県はアルカイダ支配下にある。空爆後、何らかの化学物質が放出された。現地救護所のビデオに映っている症状は、神経ガスを示唆している。放出で、おそらく50人から90人が亡くなった。どのように放出が起きたかは不明だ。

シリア政府がこれを行った可能性は低い。

2013年、シリア政府は全化学兵器を放棄した。国連査察官がこれを検証している
標的は、軍事的にも、戦略的にもとるにたらないものだ。
シリア軍に対する差し迫った圧力はなかった。
国際的な政治環境は、最近シリアにとって追い風になっている。

たとえシリアが最後の手段の兵器を多少隠し持っていたにせよ、今は実にタイミングがまずく、それを使用する標的も全くまずい。過去六年間の戦争で、シリア政府軍は、政治的にも軍事的にも論理的に行動してきた。行動は首尾一貫している。理不尽な行動をしたことはない。シリア政府軍が今そのような理不尽な行動をする可能性は極めて低い。

(中略)

長年の間のいくつかの報道で、サリンや他の化学物質を製造し使用するシリアのアルカイダの前例や能力が確認されている。連中がそのような兵器を使用するのは、これが最初ではなかろう。アルカイダは差し迫った圧力を受けていた。戦争で負けつつあったのだ。それゆえ、これは、シリア政府に広い圧力をかけるためのアルカイダによる意図的放出である可能性が極めて高い。

強力な化学兵器放出事件にしては、死傷者数は少なく、最近のシリアとイラクでの通常のアメリカ空爆にる死傷者数より少ない。そういう事実にもかかわらず、事前に準備されていたと思われる大規模な対シリア政府国際的マスコミ攻撃の波が起きた。

出来事はシリア政府が引き起こしたものだという証拠は何も提示されなかった。アルカイダとISISに埋め込まれて(ビデオ)連中のプロパガンダ部隊として活動していることが知られているホワイト・ヘルメットの類からの、あるいは経由した写真と現地証人報告だけだ。(「シリア: アルカイダ用の要求有り次第のアメリカ新航空支援体制」

1917年4月6日に米国はドイツに宣戦布告した。これは偶然なのか。これが数字に暗喩をこめるワン・ワールド主義者のサインであって、この同じ日が、第三次世界大戦の開始を告げた日にならなければいいが。

今後、アルカイダはシリアで化学兵器を使用すれば、米国がシリアを攻撃してくれる仕組みを確立した、というが、そうだろうか。寧ろ米国が準備し、実行をアルカイダにやらせ、米国が攻撃して、大統領の支持率回復を図る仕組みが完成したということだろう。

米国がいかに凋落しても、アルカイダごときの策謀にはまるほど間抜けではない。絵を描いたのは、あくまでも米国ディープステートであろう。

4月4日に、シリア戦闘機がイドリブ県ハーン・シャイフーンのアルカイダ司令部を攻撃したのだが、このイドリブ県はアルカイダ支配下にあった。空爆後、何らかの化学物質が放出されたというのだが、わたしはシリア軍の攻撃を待って、米国の指示を受けていたアルカイダ司令部が、地上で化学兵器を爆発させたものとみている。

昨日(4月9日)のメルマガでも書いたように、シリア政府は化学兵器を使用するような追い込まれた状況にはなかった。

2013年に、シリア政府は全化学兵器を放棄しており、国連査察官がこれを検証し、米国も納得していた。

米国は、証拠を提示することなく、一方的にシリア政府が引き起こしたものと断言した。そして欧米日のメディアはそのまま発表を配信し続けた。イラク侵略のときと同じ愚行が繰り返されたのである。

このことが、何よりも米国の自作自演の偽旗作戦だったことを物語る。

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ロシア制裁の失敗

3月17日に、プーチンは、シリアで殊勲を立てた軍人と専門家たちに国家賞を授与した。その席でシリアにおける軍事作戦は、シリアの合法政権、シリア大統領の依頼によってなされたと語った。

プーチン演説の要点は以下のとおりだ。

1 シリアにおけるロシア軍事作戦の主な目的は、グローバルな恐ろしい悪を食い止めることであり、テロリズムをロシアへ移動させることではない。

2 ロシアの軍人たちの行動は、状況を根本的に変えた。テロリストのアジト、かれらの武器・弾薬庫が破壊され、テロリストの石油の密輸ルートが遮断された。

3 ロシアは、シリアの合法政権と国家体制を強化し、シリア軍を強化した。

4 ロシアは、和平プロセスを開始するための条件をつくった。

5 有事の際には数時間で在シリア部隊を拡大できる。

6 今後もシリアの合法政権への支援を続ける。

7 ロシアのMDは、ロシアの軍人たちにとって脅威とみなすあらゆる標的に対して使用されることを、全てのパートナーに警告済みである。(「ロシアの軍事作戦はシリアの平和への道を開いた」『Sputnik日本』3月20日)

以上であるが、実はここに米国のロシア制裁の失敗が如実に表れているのである。もともと米国の包括的な経済制裁に遭って、弱っている国なら、シリアまで軍隊を出して対テロ戦争に乗り出したりはしない。少なくとも政治的軍事的には、ロシアはまったく米国に対して引いてはいないのである。

このプーチンの強気の背景には何があるのだろうか。また、米国のどんな失敗を、わたしたちに教えているのだろうか。

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エマ・アシュフォードは、「対ロシア経済制裁の失敗を認めよ」のなかで、次のように書いている。
(エマ・アシュフォードは、ケイトー研究所客員研究員。専門はロシア、サウジ、ベネズエラ、イラクを含む産油国の政治)

ロシアに政策変更を強いるという、最大の目的に照らせば経済制裁は完全に失敗だった。ロシアはウクライナから手を引いていないし、近く手を引くとも思えない。むしろ制裁は、アメリカの経済的利益や地政学的利益にもダメージを与えている。

ウクライナ危機を解決し、ロシアの無謀な行動を抑止したいのなら、欧米の指導者たちは、効果のない制裁中心のアプローチを捨てて、ウクライナ経済の支援や、ロシア軍の近代化阻止、ヨーロッパのロシアエネルギーへの依存率を低下させるための措置をとるべきだろう」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.3)

ロシアへの経済制裁には、日本も荷担している。米国が失敗だったように日本も必然的に失敗だった。それも日本の方が米国より政治的コストは高くついた。安倍晋三は、すでに決まっていたプーチンの訪日さえ延期させられてしまった。これでロシアには、日本が米国の傀儡国家であることが明確にわかった。

日本が払った代償は大きい。なぜなら米国覇権と対峙するロシアにとって、日本が米国のいうなりになるということは、軍事的な危険性を意味しているからだ。これで北方四島の返還は、交渉自体が消えたも同じである。

最近になって、安倍晋三はロシアとの関係改善に鈴木宗男を使おうとしている。しかし、その程度のことで打開される甘いものではないだろう。自分の考えをもたない、膨大な米軍基地を駐留させる米国の傀儡国家が、極東に存在していて、いざとなったら米国に常に付きしたがうということをロシアは見てしまった。

これで北方四島は、軍事的カードに変質したため、返還はほぼなくなったと見た方がいい。

日本は、意味のないロシア制裁にいつまでも関わることをやめるべきだ。米国のロシア制裁をやめさせ、北方四島返還交渉にロシアをつかせるべきである。

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エマ・アシュフォードは、同じ論文でこうも述べている。

「そんなはずではなかった。現在の限定的制裁は、1990年代にイラクに対して行われた包括的制裁への反省を基盤としている。当時の包括的制裁は、皮肉にもサダム・フセイン体制を潤し、市民の暮らしに打撃を与えた。

こうした教訓を踏まえて、ワシントンは、対ロ貿易を全面的に禁止するのではなく、特定の政治家と企業だけを対象に資産凍結と金融取引の制限を課した。

(中略)

実際には、経済制裁はアメリカとヨーロッパの同盟国の政治経済に、大きなコストを強いている。

その最大の被害者はヨーロッパだ。欧州委員会は、2015年の欧州連合(EU)の国内総生産(GDP)は、対ロ制裁によって0.3%縮小するとの見方を示している。オーストリア経済研究所(WIFO)によれば、対ロ制裁が続けば、今後数年間で900億ユーロ超の輸出収益、200万を超える雇用が失われる危険がある。

特に大きなダメージを受けているのは、ロシアとの貿易関係が大きかった諸国だ。ヨーロッパ最大のロシアの貿易パートナーだったドイツでは40万近くの雇用が失われる恐れがある。

また、フランスのソシエテ・ジェネラルやオーストリアのライファイゼン銀行など、ロシア企業に多額の融資をしている多くの銀行は、制裁によって経営難に陥る懸念が高まっている。ロシアの借り手がデフォルトに陥れば、これらヨーロッパの銀行が政府に救済を求める可能性もある」

ここで「1990年代にイラクに対して行われた包括的制裁への反省」というくだりは関心を惹かれる。それは、「包括的制裁が、皮肉にもサダム・フセイン体制を潤し、市民の暮らしに打撃を与えた」という反省だった。

それで、ワシントンが採った手法は、「対ロ貿易を全面的に禁止するのではなく、特定の政治家と企業だけを対象に資産凍結と金融取引の制限を課」すというものだった。

しかし、この手法もうまくいかなかった。イラク制裁と同様に、米国とその同盟国に大きなコストを支払わせている。問題はそのことが世界の共通認識になってしまったことだ。米国に逆らえば包括的制裁が加えられる。しかし、それはそれほど効果を生まない、という共通認識だ。

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オーストリアでは200万を超える雇用が失われ、ドイツも40万近くの雇用が失われるというから、この制裁政治は間違っているのだ。また、ロシア企業に多額の融資をしている西側銀行には、制裁による経営難に陥る懸念が高まっているというから、逆効果だったわけだ。

しかも包括的制裁が逆効果を生むと知られただけではなく、世界は次第に米国の包括的制裁への免疫措置を講じ始めた。それはBRICSの設置やドル建て貿易の変更などである。ますます米国の包括的制裁は実効性を失いつつある。

しかも冒頭に挙げた、3月17日のプーチン演説では、ロシアのシリアにおける軍事作戦は、シリアの合法政権、シリア大統領の依頼によってなされたと、プーチンは語っている。米国に包括的制裁を加えられたロシアに、軍事作戦を依頼する国がいるのだ。これほど米国の凋落を物語るものはない。

しかも演説で、プーチンは、シリアにおけるロシア行動の主な目的は、グローバルな恐ろしい悪を食い止めることであり、ロシアは、シリアの合法政権と国家体制を強化し、シリア軍を強化したとまで堂々と語っている。

プーチンは正義を体現しているのだ。ここには、米国の制裁の影響など何もない。

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TPPと戦争

甘利明が「睡眠障害」で国会を欠席している。政治家、とくに自民党の定番の「仮病」が出てきた。自宅で一か月も療養するのだという。この間、世界一高い歳費は払われ続けるのだから、結構な身分だ。1か月経ったら、さらに引き延ばされそうである。

(「秘書のせいとの責任転嫁は、わたしの生き様に反する」。それなら国会に出てきてその秘書をかばったらどうだ)

(「秘書のせいとの責任転嫁は、わたしの生き様に反する」。それなら国会に出てきてその秘書をかばったらどうだ)

「睡眠障害」という病名も、閣僚辞任後に甘利が国会に出ていなかったことも初めて知った。

入院しなかったのは、入院するまでもなかったからだろう。

それにしても「生き様」、「美学」などとうそぶいていたのが、ついこの間のことである。「生き様」と「美学」はどこにいったのだろう。中世の闇にとぐろを巻く検察は、「質問はいじめだ」の岩城光英によって押さえてある。あとは国会の開会中を逃げ切れば、何とでもなる、ということなのだろう。

わたしは証人喚問から逃げるための仮病だと思っている。もし違うのなら、国民の疑惑を晴らすためにも、診断書を作成した医師を証人喚問する必要がある。しかし、野党はこれもしないだろう。これが日本の野党の「生き様」であり、「美学」であるからだ。

甘利の自宅療養は、検察にとっても都合がいいのである。国会の証人喚問などで甘利にぺらぺら喋られたら、逃がすつもりの検察も放っておけなくなる。安倍晋三の、大手メディアに圧力をかける手法からすれば、法務大臣、検察にも圧力をかけているだろう。せいぜい秘書の逮捕で幕引きになるかもしれない。

「あっせん利得罪」「あっせん収賄罪」「政治資金規正法違反」ばかりが取りざたされている。しかし、ほんとうはTPPの交渉秘密、譲歩と売国を繰り返した秘密の内容を、甘利から聞き出すことができなくなったことの方が大きい。

これで、具体的な売国の密約を何も知らない石原伸晃の、しどろもどろの答弁のうちに、TPPは批准されることになる。売国が深い追及もなしに実現する。まったく国会の存在理由がなくなっている。民主・維新など、TPPに賛成している野党は、内心、ほっとしているのである。

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TPPの新植民地主義としての本質を指摘する論攷は少ない。せめて軍事と切り離さずに論じて欲しいのだが、それも少なく、とうとう条約は調印されてしまった。

米通商代表のマイケル・フロマン自身が、「貿易の戦略的ロジック ― 貿易協定の政治・安全保障的意味合い」のなかで、次のように述べているのだから、TPPと軍事との絡みは否定しようがない。

アメリカがアジア太平洋地域の11か国と現在交渉している野心的かつ包括的な貿易協定であるTPPは、オバマ政権のアジア・リバランシング戦略の支柱の1つでもある

東シナ海や南シナ海での緊張、ウクライナ危機といった最近のアジアやヨーロッパの緊迫した情勢を考えれば、アメリカの貿易政策の戦略的な意味合いはますますはっきりしてくる。例えば、TPPに参加する多くの国にとって、それがもたらす経済的恩恵だけでなく、アメリカがこの地域にますます深く関与するようになることは(安全保障の観点からも)大きな魅力だろう

またアジアとヨーロッパの周辺で緊張が高まっていることを考えると、TPPとTTIPの戦略的メリットはますます際立ってくる」(『Foreign Affairs Report』2014 NO.11)

知ると知らないとでは、大きく違うのだから、少なくともわたしたちは、米国の意図をしっかりと把握しておこう。

17日の参院憲法審査会で、自民党の丸山和也法務部会長が、オバマ米大統領について「黒人の血を引く奴隷」などと発言したことが物議を醸している。植民地の奴隷が宗主国のトップを奴隷といったわけで、何とも暗愚な感じがする。自分を知らなすぎる。

丸山和也の17日の発言要旨は以下のとおりである。

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例えば日本が米国の51番目の州になることについて憲法上、どのような問題があるのか。そうすると集団的自衛権、日米安保条約も問題にならない。拉致問題すら起こっていないだろう。米下院は人口比例で配分され、「日本州」は最大の選出数になる。日本人が米国の大統領になる可能性がある。

例えば米国は黒人が大統領だ。黒人の血を引く。これは奴隷ですよ、はっきり言って。当初の時代に黒人、奴隷が大統領になるとは考えもしない。これだけダイナミックな変革をしていく国だ」(『毎日新聞』2月18日

これは丸山の本音だと思っていい。トンデモ論・陰謀論とは、こういうのをいうのである。ところが、日本では、国会や新聞やテレビから流れてくる情報は、そのまますんなりと受け取られていく。

丸山は、自分を奴隷だと知らないので、「日本が米国の51番目の州になる」発想が出てくる。しかし、そうはなれない。なぜなら、米国にとっては、日本を51番目の州にするより、植民地の方が収奪しやすいからだ。州にしたら、日本破壊の米国救済であるマイナス金利もQEも当てにはできなくなる。つまり今のままの方がいいのである。何のためのTPPだったのか、まだ丸山はわかっていないらしい。

今や愚者の楽園、売国奴のたまり場と化しつつある国会であるが、世界は戦争の足音を高めつつある。

Finian Cunningham が「サウジアラビアのシリア侵略 : 第三次世界大戦を引き起こしかねないはったり」を書いた。

シリアに地上部隊を派兵するサウジアラビアの計画は単なる策略に過ぎないように見える。しかし、これはまさにアメリカ合衆国とロシアを巻き込みかねない全面戦争を勃発させかねない無謀な軍事力による威嚇だ。

サウジアラビア支配者は、“テロに対して戦い”、いわゆる「イスラム国」(ISIS/ISILとしても知られている)を打ち破るためという口実でシリアを侵略すべく、総勢150,000人の軍隊を集めたと報じられている。サウジアラビア当局者は、CNNに、サウジアラビア軍に加え、エジプト、トルコ、スーダン、モロッコ、ヨルダン、カタール、バーレーンと、アラブ首長国連邦からの地上軍も出ると述べた。

シリアのワリード・アル=ムアッリム外務大臣は断定的対応をして、そうした動きは侵略行為と見なされ、シリア侵略の口実が何であれ、あらゆる侵略軍は“木の棺桶”で送り返されると述べた。

それにもかかわらず、アメリカのバラク・オバマ大統領は、シリアに介入するというサウジアラビアの計画を歓迎した。

アシュトン・カーター国防長官は、サウジアラビア計画を始動するかどうか決定をするため、今週、ブリュッセルで、アメリカが率いるいわゆる“対テロ”連合の代表連中と会合予定だ。既にサウジアラビア軍広報担当官は、もしアメリカが率いる連合が同意すれば、サウジアラビアは、介入を進める予定だと述べている。

ここ数週間、カーターやジョー・バイデン副大統領を含む他のアメリカ幹部は、シリアとイラクのISISに対する地域のアラブの軍事行動強化を呼びかけている。カーターとバイデンは、もしジュネーブ和平交渉が決裂した場合、アメリカは自らの地上軍を大挙して派兵する用意があるとも述べた。

(中略)

言い換えれば、主として、ケリーがしかけているジュネーブ和平交渉は、実際はロシアのウラジーミル・プーチン大統領が命じたロシアの猛烈な空爆作戦を止めることを狙ったものだ。4か月の介入が、シリア戦争全体の流れを変え、シリア・アラブ軍が戦略的に重要な地域を取り戻すことを可能にしている。

(中略)

アメリカ人教授、コリン・キャヴェルは筆者にこう語った。“サウジアラビアのシリア介入は、イエメン介入同様、大して成功しない。傭兵部隊は国外での戦争を決して成功裏に戦えないことを歴史が明らかに示しており、正気なサウジアラビア兵士で、サウジアラビア君主制を本当に支持しているものはいない。サウド王家には正当性など皆無で、ひたすら武力と操作に基づいており、アメリカとイギリスによって支えられていて、もしこれだけの大金がなければ、阿呆が運営するお笑い種に過ぎないことを、サウジアラビア内の全員が知っている。”

だから、軍事的な策略は、明らかに非現実的で、本当の危機は、サウジアラビア支配者と、連中のアメリカ後援者が、現実からすっかり遊離してしまい、誤算して、シリアに侵攻することだ。それは火薬だる中の火花のようなものとなろう。それはシリア、そして同盟諸国のロシア、イランとヒズボラに対する戦争行為と見なされる。アメリカは必然的に、世界大戦のスパイラルに完全に引き込まれることになろう」(『マスコミに載らない海外記事』)

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サウジアラビアとトルコが、シリアに地上軍を投入させたら、世界は固唾をのむ状況になる。いつロシア軍とぶつかるか。また、そこに米軍まで加わっていたら、即第三次世界大戦になる。

対ISIS戦争を口実に使っても、サウジアラビアとトルコのシリア侵略は、アサド政権打倒とシリア領土の占領、そして中東からのロシアの排除を目論んだものである。

オバマが、サウジアラビアのシリア介入を歓迎するのは、いよいよオバマのフリーメイソンとしての正体が現れてきたことになる。

コリン・キャヴェルが「(米軍投入は 注 : 兵頭)シリア、そして同盟諸国のロシア、イランとヒズボラに対する戦争行為と見なされる。アメリカは必然的に、世界大戦のスパイラルに完全に引き込まれることになろう」というのは正鵠を射ている。

中東の緊迫した状況をよそに、日本の桃源郷では、保守党の政治家が、米国の州になったらと、TPPの正体も知らずに、売国の情熱を吐露している。

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北朝鮮とシリア ~課されたミッション~

今朝のツイッターを見ていたら、きっこのこんなツイートが目についた。

「きっこ

日本の安倍晋三「集団的自衛権は我が国の安全保障のためであり国民を守るために必要不可欠である」、北朝鮮の金正恩「核開発は我が国の安全保障のためであり国民を守るために必要不可欠である」って、こいつら言ってることがソックリだな(笑)」

きっこのツイートを受けて、

「kmbela

@kikko_no_blog 2人は3代目という共通点があり。政策の勉強が深くないのも共通点ですね。

星川真夜(しんや)

@kikko_no_blog自国の為ではなく、あくまで米国のために尽力を尽くす国のトップと、方や孤立無援の瀬戸際に立たされた国のトップとでは、明らかにその立場は違うのですけれども、その確信性は驚く程に酷似しています。三代目という共通項は確かに無視できない物があるでしょう」

ツイッターは140字ながら、その人の考え方の核心がわかって面白い。この場合、面白いというのは、はっきり本音をいっていることからきている。右顧左眄した、どっちつかずのツイートは、面白くないばかりか、ツイートすること自体の意味がない。

日本の政治は「米国の、米国による、米国のための」政治になっている。宗主国の米国は、それをあたかも日本政府の要請であるかのようにメディアを使って偽装している。だまされないことだ。

米国は、戦後70年にもわたって戦勝国として日本を占領し続けている。同じ敗戦国でも、ドイツ、イタリア、そして現在のイラク等と違うのは、米国の70年の居座りを日本の1%が保身と利権に利用していることである。結果として日米の1%が、日本の99%の富を収奪し続けている、というのが戦後70年のこの国の姿である。

日本人は日本を愛さない、同胞を愛さない、という辛い現実は、正確には日本の1%は日本の99%を愛さない、助けない、見捨てる、それゆえ、99%も国家を愛さなくなった、ということだ。

北朝鮮に関していえば、ワンパターンに悪として片付けすぎているように思われる。第三次世界大戦の危険性から見ると、極東は中東と同じくらい重要だ。とりわけシリアと北朝鮮は重要な位置を占めている。北朝鮮は、米・ロ・中の核大国のなかで重要な位置を占めている。のみならず、世界史を作っていくイルミナティ(国際銀行家)のなかで重要な位置を占めてしまっている。

イルミナティ(国際銀行家)の世界戦略の核心は、戦争を行わせ、戦後を分割して支配する、というものだ。それが理想的な形で実現したのが朝鮮半島である。

北朝鮮はイルミナティ(国際銀行家)と米軍産複合体の思惑が一致した国である。それゆえ、北朝鮮との付き合い方は、慎重にやった方がいいのだ。

その一例を、政治家の投票行動に見てみる。山本太郎が元気なのである。

TARO YAMAMOTO

「生活の党と山本太郎となかまたち」代表の山本太郎が、1月8日、参院本会議での、北朝鮮の核実験に抗議する決議を棄権した。

その理由を、かれのブログに見てみよう。(改行は兵頭の方で変えてある)

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「「北朝鮮による今回の核実験に対し、厳重に抗議し、断固非難する」これは、山本太郎も同じ思いであり、決議して、それを示す必要があると考える。

(中略)

一方、参議院の決議文は、衆議院のものに比べ、我が国独自の制裁を強める姿勢が読み取れる。

(中略)

決議後、それを受けた安倍総理の演説では、「さらに、我が国独自の措置の検討を含め…」とシッカリと宣言している。

我が国独自の「追加的制裁」は危険だ。

あくまで、国際的な合意と協力の形にするべきと考える。なぜなら、相手側の挑発に対して、より独自の強硬姿勢を示す事は、挑発に乗った形になる。我が国との緊張状態は、より強まる。それは、相手側の思惑にハマった事に等しい。

(中略)

国際協調で制裁を強める、以外に独自に制裁を強める宣言は、かまってチャン(北朝鮮のこと 注 : 兵頭)に、真っ正面からガッツリ独自でかまってしまう形だ。

それを避ける為にも、「(衆議院決議のように 注 : 兵頭)国際協調のもと」、と決議する、冷静さが必要なのではないだろうか。挑発に乗って、リスクに晒されるのは、この国に生きる人々だ。

ターゲットになりうる脆弱な原発施設に、ミサイルなどが着弾しても、政府はそれ自体の想定も、被曝防護の具体策も準備していない。驚くほどのお粗末ぶりである。

(中略)

なめられてたまるか!的なアプローチがどうしても必要だと言うのならば、高浜原発再稼働など悪い冗談でしかない。少なくとも、日本海側の原子力発電所は、撤退に向けて大至急、事を進めなければならないだろう。

そして、残る理由は2つ。

(1)拉致問題も、今回の核・ミサイルの決議に加えられてしまえば、追加的制裁の影響により、問題解決が遠のいてしまわないか? 拉致被害のご家族の高齢化が進む中、配慮すべき大切な部分である。

★圧力だけで拉致問題が解決できるか?★

(2)国際的な核不拡散体制、など聞こえのいい話はあるが、世界には何度も人類を終了させるだけの核兵器がまだまだ存在する。

専門家によると、米国は70年も先の2080年代まで核兵器運用を想定しているそうだ。結局、この矛盾を前向きに、大きく解決へと進めない限り、「お前ら散々開発して、核兵器山ほどもってて、俺たちにやめろ、ってズルくね?」の解消はありえない。

核保有国の、より具体的な削減案を、唯一の被爆国として引き出し、それをカードに、北朝鮮との交渉を我が国が主導する意気込みこそ本物でありそのような決議こそ、拉致問題に対しても新しい展開が生まれうるアプローチではないだろうか?

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普段着の言葉で軽く書いているように見えるが、今回の決議に押さえるべきところは、すべて押さえてある。北朝鮮の危険度が高まるほど、日本の支配層はこれまで助けられてきた。安倍晋三は、「米国の、米国による、米国のための」売国政治をやっている。安倍が「さらに、我が国独自の措置の検討を含め…」というのは、北朝鮮非難で突出することで、その売国を隠し、愛国者・保守主義者を気取るためにすぎない。

7日のブログでも書いたが、イルミナティ(国際銀行家)にとって、北朝鮮は、イルミニズムの宝庫(反キリスト教の無神論、「タダモノ」論としての唯物論)である。北朝鮮は、韓国・日本支配の拠点である。

この北朝鮮に原水爆を持たせることは、日韓を米国の核に頼らせ、奴隷化することを意味する。さらに第三次世界大戦の起爆剤の可能性を含めて、イルミナティ(国際銀行家)にとって北朝鮮ほど重要な国はないのだ。

わたしが注目したのは、8日の北朝鮮核実験に抗議する決議採択で、選挙を計算して与野党議員30人が大量欠席したことだ。このうちの22人は、7月の「改選組」だった。

『夕刊フジ』によると、「欠席者の内訳は、自民党16人、民主党11人、共産党2人、維新・元気の会1人で、いずれも欠席届などを提出していたが、7月に任期満了を迎える議員は自民党が10人、民主党が11人全員、共産党が1人。会合を優先していた議員もいたという」

山本太郎は、7月の改選組ではないし、もともと信念に基づいて棄権したのであるから、何の問題もない。

問題は欠席した与野党の22人の改選組である。

国会議員が、国家の危機よりもわが身大事(選挙)に走っている。これで、米国に逆らってまで戦争法に反対できる筈がない。

また、拉致問題に本気で取り組む筈がない。結局、拉致問題は、自民党を中心とする政治家の、愛国パフォーマンスに利用されているだけだ。拉致問題は未解決のまま長引くほど、国内のナショナリズムの高揚に都合がいいのである。その目的は軍事費の増加であり、米軍産複合体と日本軍需産業の支援である。

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気持ち悪い状況

北朝鮮が水爆核実験をやった。それが水爆であるか、それとも原爆であるかは、今はどうでもいいことだ。安倍追及の国会が始まった直後である。いいタイミングだ。

安倍が困ったときには、北朝鮮の応援がある。あるいは、安倍も核実験を掴んでいて、それにあわせて国会を開いたのだろう。国会を閉じていた理由もこれでわかった。安倍は、この水爆核実験によって、

1 おのれの独裁を正当化する

2 戦争法(安保法制)を正当化する

3 軍事費を高水準のままに維持し、米軍産複合体と日本の軍需産業に儲けさせる

4 神社本庁などの神道を強化する(相対的にキリスト教などの弱体化を図る)

5 第三次世界大戦を南シナ海(あるいは東シナ海)で起こすための、軍備増強に北朝鮮の水爆核実験を利用する

昨日のニュースでニュースキャスターが、政府関係者に「事前に日本はこの情報を知っていたか」と訊いていた。テレビで、事前に知っていた、と答える無邪気な政府関係者が居るとも思えない。知っていたこと自体が最高機密なのだから。

現在でも、もっとも重要な情報はアナログ的な情報源から伝えられる。その情報源を守るためにも、知らぬふりしかできないのである。

金正恩は新しい世代である。すでに米国には、多くの北朝鮮留学生が存在している。米国は、帰国したそれらのエリートたちから相当程度の内実を把握している。

国際銀行家にとって、北朝鮮は、イルミニズムの宝庫(反キリスト教の無神論、「タダモノ」論としての唯物論)であり、対韓・対日支配の牙城である。この北朝鮮に原水爆を持たせることは、日韓の奴隷化を意味する。さらに第三次世界大戦の起爆剤の可能性を含めて、これほど重要な国はないのだ。

北朝鮮の核実験によって、状況は夏の選挙に向けて走り出した。最近の状況は、次第に気持ちが悪くなってきた。すべてに終末感が漂い、国のトップが法律を破り、カルトじみてきた。それだけ福島第1原発事件は深刻だったということだろう。

日本にとって致命的なのは、人災としての福島第1原発事件の、A級戦犯が、国のトップに立っていることだ。

2006年12月13日に、第一次安倍内閣に対して、共産党の吉井英勝が、質問主意書をだした。それは、地震・津波によって、内部電源=ディーゼル発電機やバッテリーなどの非常用電源も働かなくなったとき、機器冷却系が動かなくなる危険性を警告し、対策を促したものだった。

このとき、安倍晋三に国民の生命と安全を守る気があったならば、福島第1原発事件は防ぐことができたのである。そして福島は、今日も日本の豊かな穀倉地帯として安全な食を提供し続けていたのである。

しかし、吉井の貴重な警告に対して、安倍晋三は聞く耳をもたなかった。そして福島第1原発事件は起きたのである。

その失敗を隠すために、日本では放射能汚染や被曝疾患などはないことになっている。補償はこれでなくし、逆に人体実験で金儲けが企画されている。何ともお粗末で、かつ恐ろしい国なのだ。

原発や放射能汚染を語らない1%も、根底ではわが身を守るのに必死になっている。しかし、何によってわが身を守るかといえば、金だ。「今だけ、金だけ、自分だけ」の生き様が、1%を律している。

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状況の気持ち悪さ。

テレビ朝日系の、「朝まで生テレビ」が問題になっている。今日あたりやむのかと思っていたら、ツイッター上ではむしろ増えている。さぞかし電波芸者は喜んでいるだろう。

ことの発端は、番組途中に、電波芸者の田原総一朗が、「中小企業の実態を聞きたい」と観覧席へ話を振ったことだった。すると渡辺宜嗣アナウンサーが「大田区の建築板金業」と男を紹介した。その男は、田原に「じゃあ民主党も自民党も変わりはない?」(このあたりが電波芸者の真骨頂で、答えを引き出している)と振られて、

「あの、民主党政権のときよりはよくなったかなと、そういう印象はあります。なぜかというと物流としてモノが流れるようになって取引が生まれたので」

と答えた。田原は喜んで、「やや良くなったと」とまとめた。

この「大田区の建築板金業」は、実は自民党の東京都大田区議である大森昭彦だった。

テレビ朝日も田原も、あくびをしながら、番組ディレクターしか知らなかったと弁明。絵に描いたようなトカゲのしっぽ切りである。

番組自体が、ヤラセだったのではないか、という疑惑がネットに流れ始めた。もちろん最初からヤラセであり、田原総一朗という存在自体が、ヤラセのテレビ言語を操るヤラセ男だったのである。

若い人たちは、真面目な人ほど言葉をそのまま意味として受け取る。それで頭がよくても騙されてしまう。田原総一朗を見抜くときは、原発礼賛の与太話の講演で、講演料110万円の他に、交通費8万円、司会料3万円、管理手数料(食費含む)2万5千円、締めて123万5000円を、原発事故後の弘前市で受け取った事実を知るといい。この企画は、資源エネルギー庁と青森県が共催したもので、田原に支払われた金は税金である。

電波芸者は、テレビで審判と選手を一緒に演じる。だから今回のケースでは、大田区議の大森昭彦が選手だった。狙ったとおりのことをしゃべらせ、審判としての田原が、「やや良くなった」とまとめて安倍政権にヨイショした。そして己と番組の延命を図ったのである。

金のために、権力に寄り添った、テレビ言語の人生。初めから終わっていたのだ。

田原総一朗は、もともと文学や映画がやりたかった男である。それがダメで、テレビでのみ通じたのは、かれのあやつる言語が、本質的にテレビ言語だったためだ。別言すれば、思想や芸術に仕える言語ではなかったためである。

テレビ界を生きていくために視聴率を上げる。それを政治のテーマでやる。お坊ちゃん、お嬢ちゃん政治家をやり込める芸で、真面目な視聴者をだます。この芸風に気付いて、そろそろ電波芸者と決別していくべきだ。

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気持ちが悪いといえば、神社本庁が、最近よく採り上げられる。ついに『リテラ』までが、「在特会より危険!?  安倍内閣を支配する極右団体・神社本庁の本質」というタイトルで採り上げた。

安倍内閣の19閣僚中なんと16人が神社本庁を母体とする政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバーであり、そして、安倍晋三首相はその神政連国議懇の会長をつとめているのだ。

(中略)

神社本庁の機関紙「神社新報」を見ていると、もっととんでもない主張がしばしば登場する。それは「祭政一致」だ。

祭政一致とは、神道の祭り主である天皇が親政も行ない、国政上、政府はそれを輔弼する(進言する)役割にとどめるという、大日本帝国憲法で明文化されていたものだが、神社本庁はそれを復活すべきだというのである。

たとえば、「神社新報」2008年10月27日付「憲法の基礎となる神道精神を考える」という記事のなかで神道政治連盟の田尾憲男・首席政策委員は憲法改正する目的として、こう力説している。

「そこで重要となるのが統治権の総攬者としての天皇の地位恢復。つまり、祭り主としての天皇陛下が国家統治者として仁政をおこなうとともに皇室祭祀を継承することで、表の政治機能と裏のお祭りが一体となって国が治まる。政治には党利党略や権謀術数がつきものだが、それを祭りの精神で正しい方向に導かなければならない。陛下にはそのお導きのお働きがある」

「陛下がご質問をされるだけで総理や大臣、政治家などに反省を促すことができる。政治家が陛下のお気持ちを重んじ、国民のために何がよいか党利党略を超えたところで考えるようにしなければならない。

陛下は何が国民にとってよいか、あるいは皇祖皇宗がどういうことを期待しているのか、祭祀の中で神々と接して悟っていかれる。それが政治に反映され、党利党略や謀略に走りがちな政治を清らかなものに正していくという働きを陛下にしていただかないと真の精神復興はできない」」

気持ちの悪さはどこからくるか。それは、精神の退行を見るからだ。日本が、どんどん劫初の、暗愚な日本、アジア的野蛮に回帰している。それは論理や合理性を欠いた、暗愚な世界であり、簡単に欧米にだまされる世界である。

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その宗主国の米国も、きわめてカルト的になってきた。
アンドリュー・タブラーは、「ロシアの介入で変化したシリア紛争の構図 ―― 内戦からグレートゲームへ」のなかで、次のように書いている。

(アンドリュー・タブラーは、ワシントン近東政策研究所のシニアフェロー。「グレートゲーム」とは、19世紀から20世紀にかけて、大英帝国とロシア帝国が、中央アジアのアフガニスタン周辺を巡って繰り広げた政治的抗争のこと)

ロシアは(シリアで 注 : 兵頭)さまざまな勢力を攻撃しているが、もっとも重要なターゲットに据えているのは、アメリカが支援してきた穏健派反体制グループ、サウジが支援するサラフィ派のアーラー・アル・シャム、そして(トルコが支援してきた)アルカイダ系のヌスラ戦線だ。

(中略)

ロシアがイスラム国に対してどのような計画をもっているかは依然としてはっきりしない。ロシアの空爆の80%がイスラム国以外を標的にしていることからみても、ロシアがこのテロ集団との戦いにどこまで本気なのかはわからない。ロシアが大規模な地上部隊を投入するつもりがなければ、ロシア(あるいはアサド政権)がラッカとユーフラテス渓谷を奪回するのは難しいだろう。

(中略)

要するにモスクワは、アメリカのバラク・オバマ大統領がさまざまな場面で繰り返し指摘してきた通り、 「シリアの泥沼」に足を踏み入れている」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.1)

米国が、ロシアの空爆をどのように分析しているかが、よくわかる。

ロシア空爆の対象は「アメリカが支援してきた穏健派反体制グループ、サウジが支援するサラフィ派のアーラー・アル・シャム、そして(トルコが支援してきた)アルカイダ系のヌスラ戦線だ」と分析している。しかも、「ロシアの空爆の80%がイスラム国以外を標的にしている」と分析する。

前回のメルマガでも述べたように、シリアでの戦争は、もともと内戦ではない。

アサド政権打倒を狙う米国の指導のもとに、カタール、サウジアラビア、トルコ、ISIS、FSA、トルコが支援してきたアルカイダのシリア支部(ヌスラ戦線)、サウジが支援するサラフィ派のアーラー・アル・シャムなどによって作られた代理戦争なのである。したがって、アサドを守るロシアの空爆は、それらの、作られたテロを攻撃することになる。

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プーチンを読み切れない米国

ローマ教皇のフランシスコ1世が、昨年12月17日に、ミサに集まった多くの信者を前にして、次のように語った。

The Third Last War

現在の人類は、もはや末期的状況にあり、このままでは来年は見るも無残な有様となるでしょう

各地で戦争が続いています。世界は飢え、焼け焦げ、混沌へと向かっているのです。もはやクリスマスのお祝いなど、今年で最後になりそうです

平和への道が拓けない限り、日々増え続ける罪のない犠牲者たちのために涙を流さなければなりません。そして許しを請うのです。神やイエス様とともに涙を流すのです

真実は東京の大手(「記者クラブ」)メディアが語るものと勘違いされている日本で、第三次世界大戦といえば、まだトンデモ論や陰謀論の類いと見做される。しかし、日本とは違って、世界では何億の信者に影響を与える指導者のなかで、すでに差し迫った可能性として警戒されている。

トンデモ論や陰謀論は、与党と東京の大手(「記者クラブ」)メディアの方である。原発再稼働ひとつをとってもそれがわかる。

前号でも書いたように、今年の世界は、次の3点をめぐって展開する。

(1)プーチンがどのようにシリア問題を治めるか

(2)プーチンの中東政策に米国の新大統領がどのように切り込み、崩すか

(3)欧州の危機(ギリシャ問題、難民問題、英国のEUからの離脱など)をメルケルがどのように裁いていくか

大きく分けると、この3点を巡って展開する。

前回のメルマガでは、「(2)プーチンの中東政策に米国の新大統領がどのように切り込み、崩すか」を採り上げて、新大統領として米国の奥の院(イルミナティ)が推しているヒラリーを採り上げた。

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今日のメルマガでは、「(1)プーチンがどのようにシリア問題を治めるか」を考えてみる。ただ、今回は、米国から見たプーチンに絞って見る。その方が第三次世界大戦の前哨戦が透けて見えるからだ。

アンジェラ・ステントは、「プーチンの中東地政学戦略 ―― ロシアを新戦略へ駆り立てた反発と不満」のなかで、次のように書いている。
(アンジェラ・ステントは、ジョージタウン大学教授。政治学。同大学のユーラシア、ロシア、東ヨーロッパ研究センター所長)

オバマ大統領は、ロシアのことをもはや地域パワーに過ぎないとみているかもしれないが、シリアへの軍事介入が示唆するように、モスクワは「再びグローバルプレイヤーとして世界に受け入れられ、主要な国際的決定のすべてに参加したい」と考えている。

これは、任期を全うするまでのオバマ政権にとってだけでなく、アメリカの次期政権にとっても、頭の痛い問題になるだろう。

(中略)

アメリカが2016年の大統領選挙へと舵をとるなか、ワシントンはロシアにどう対処するかを決める上で二つの中核的課題に直面する。

一つは、シリアとウクライナにおけるロシアの目的を見極めること。もう一つは、ロシアの政治が指導者の意向に大きく左右されるだけに、プーチンとの関係をいかに管理していくかを特定することだ。米大統領選挙キャンペーンの政治圧力があるだけに、後者については特に難しい判断を迫られるだろう。

次期大統領がアメリカの利益をうまく包み込めるようなモスクワとの関係を望むのなら、核兵器や通常兵器の軍備管理問題のような、両国がともに取り組むべき分野に焦点を絞り込む必要がある。

ロシアを孤立させる政策を続けても、うまく機能しない。むしろ、次期政権は、アメリカの利益と価値が何であるかを明確にモスクワに伝える一方で、ポスト冷戦秩序を解体しようとするロシアの試みを、同盟諸国とともに阻止する必要がある」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.1)

シリア問題を考えるとき、体制側の米知識人が、おしなべて沈黙(無視)する三つの領域がある。

1点目。

『Sputnik日本』(2016年01月02日)が、「米元外交官「我々はまるで殺人民族、国内でも外国でも」」というタイトルで採り上げた次の視点が、最初の視点だ。

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「米国の元外交官で一連の国々の大使を務めた経験を持つダン・シムプソン氏は「米国が、武器取引を続け、戦争を引き起こしている間は、地上に平和は訪れない」と語った。

新聞「Pittsburgh Post-Gazette」は、「地球の平和?
 米国が武器取引を止め、戦争を始めている間は無理」というタイトルのシムプソン元大使の発言を掲載した。

記事の内容を抜粋して、以下お伝えする。

「2015年末の段階で、米国について述べるならば、次のような結論に達する。それは『我々は、まるで殺人民族だ。自分達の家の中でも。外国でも人を殺している』というものだ。

国内で、米政府は、規制することもなく武器を売らせ、その事は、教会や学校も含め、あらゆる場所での殺人行為を引き起こしている。一方国外で、米国人は、殺し屋とみなされている。

他の国々は、米国が自分達に己の意思を押し付けないよう、自分の神、あるいは神々に祈るしかない。彼らは、米国が、己の目から見て相応しい統治形態を、自分達の元で確立しようとしないよう、また爆弾を投下したり、指導者を殺害するために無人機を飛ばしたりするための口実として何らかの自分達の違反行為を利用したりしないよう、ただ祈るしかない。

イラクやアフガニスタンから、リビアまで米国により破壊され、イエメンは、米国の援助のもとサウジアラビアが破壊している。

外国人の大部分は、米国は、世界共同体に脅威をもたらす狂人のように思っている。

米国の所謂『同盟国』のいくつかは、殺人をよしとする我々の傾向をいくらか抑えようとするだけだ。例えば、英国がそうだ。

米国が、自分達の武器の巨大市場にしたいと欲しているインドが、米国とでなくロシアと関係を持つことをよしとするのも偶然ではない。

米国は、自分達の軍部隊を祖国に戻さなくてはならない。我々が、それをしないうちは、この地上に平和はない。

さあ米国よ、人殺しを止めようではないか!

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米国の奥の深いところは、このダン・シムプソンのような愛国の政治家が存在していて、警鐘を鳴らすことだ。「我々は、まるで殺人民族だ。自分達の家の中でも。外国でも人を殺している」「国外で、米国人は、殺し屋とみなされている」。シリア問題ばかりでなく、世界の紛争を考えるとき、体制側の米知識人が、沈黙する領域とはここである。加害者としての米国をほとんど無視する。

2点目。

シリアで、現在戦われているのは言葉の本来の意味において内戦などではない、ということを、知っていて沈黙(無視)する。それは、米国が、アサド政権打倒のために、カタール、サウジアラビア、トルコ、ISIS、FSA、アルカイダのシリア支部(ヌスラ戦線)などを使ってやらせている代理戦争である。

だからこそ世界は米国を嫌い、米国の良心的な政治家は、「我々は、まるで殺人民族だ」と嘆くのである。

これら現実認識を基本に据えない政治外交あるいは論文は、戦争を求めることはあっても、平和を求めない。

オバマがロシアに対してやったことで、取り返しのつかない失敗は、G8からプーチンを排除したことだ。これは、衆人環視のなかでプーチンに対して唾を吐きかけたに等しい暴挙であった。

「大統領は、ロシアのことをもはや地域パワーに過ぎないとみているかもしれないが、シリアへの軍事介入が示唆するように、モスクワは「再びグローバルプレイヤーとして世界に受け入れられ、主要な国際的決定のすべてに参加したい」と考えている」という認識を、オバマがもっているとは思えない。

期待するとしたら、米国の次期政権ということになろう。しかし、ブッシュやヒラリーといったネオコンが次期大統領になれば、オバマ以上の対ロ強硬路線をとるだろう。有力な次期大統領候補ヒラリーに関しては、トランプがミシシッピーの選挙演説で、「ヒラリー・クリントンがISをオバマと一緒に作ったんだ」と暴露している。

ここから前号のメルマガに引用した、ヒラリーのシリア国内への飛行禁止区域設定を考えると、ロシア機の排除とアサド政権打倒が結びつく。非常に危険な状況が出現することになる。

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ヒラリーの中東政策

(謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

たったひとりの男の登場で、かくも時代が変わるということは、政治家を筆頭に、いかに日本民族の政治的民度が低いかを物語っています。

米国の指示に従って、米軍産複合体と日本軍需産業の金儲けのためなら、日本を攻撃もせず、敬意すら抱いている外国を侵略する時代の幕開けです。

悪い時代ですが、せめて今年が皆様によい年になりますように。

今年もよろしくお願いいたします)

日本国内でも世界でも、偽旗事件などさまざまな謀略が駆け巡っている。その情報は簡単にネットから手に入る。難しいのは、その謀略を見抜いて真相に至るわたしたちの判断だ。

今年の世界は、

(1)プーチンがどのようにシリア問題を治めるか

(2)プーチンの中東政策に米国の新大統領がどのように切り込み、崩すか

(3)欧州の危機(ギリシャ問題、難民問題、英国のEUからの離脱など)をメルケルがどのように裁いていくか

大きく分けると、この3点を巡って展開する。

この3点への的確な評価・判断・見通しをもっていることが何よりも大切である。

また、中国経済の危機、米国・日本のデフォルト、ISISテロのグローバル化、東シナ海、南シナ海での日中の衝突、原油危機などが、上記の3点に深く関わってくるだろう。

国内的には、原発再稼働、辺野古の米軍基地建設、消費税増税、TPP、憲法改悪など戦争に向けた様々な法制度の整備がテーマに上り続ける。このどのひとつをとっても、国民に幸せをもたらすものはない。米日1%のさらなる富の増蓄のために、日本の99%に不幸をもたらすものばかりだ。

今日のメルマガでは、3大テーマのうち、「(2)プーチンの中東政策に米国の新大統領がどのように切り込み、崩すか」のテーマを考えてみる。

今のところ、米国の奥の院(イルミナティ)は、支援する新大統領をブッシュからヒラリー・クリントンに切り替えたようである。米国の選挙戦は、まだ予断を許さない。しかし、少なくともヒラリーが途中脱落することはなさそうだ。したがって、今日のメルマガはヒラリーを採り上げる。

((ヒラリー)「大胆な野望を掲げるイスラム国は、奥行きと能力を備えた集団だ。われわれはこの集団の勢いを食い止め、背骨を折らねばならない。われわれの目的をイスラム国の抑止や封じ込めではなく、彼らを打倒し、破壊することに据える必要がある」)

((ヒラリー)「大胆な野望を掲げるイスラム国は、奥行きと能力を備えた集団だ。われわれはこの集団の勢いを食い止め、背骨を折らねばならない。われわれの目的をイスラム国の抑止や封じ込めではなく、彼らを打倒し、破壊することに据える必要がある」)

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ヒラリー・クリントンは、「封じ込めではなく、イスラム国の打倒と粉砕を」のなかで、次のように書いている。

「イスラム国(ISIS 注 : 兵頭)はイラクとシリアの支配地域、中東を越えたグローバルな関連組織を含む国際テロネットワーク空間、急進派ジハード主義のイデオロギー運動という、相互に支え合う三つの領域で活動している。われわれはこの三つの領域の全てで、彼らを追い詰め、打倒しなければならない。

大胆な野望を掲げるイスラム国は、奥行きと能力を備えた集団だ。われわれはこの集団の勢いを食い止め、背骨を折らねばならない。われわれの目的をイスラム国の抑止や封じ込めではなく、彼らを打倒し、破壊することに据える必要がある。

(中略)

目の前にいる敵との戦争だけでなく、根深いルーツをもつ彼らのイデオロギーとの戦いは長期的なものになり、容易には決着しない。

アメリカのパワーのあらゆる側面を動員し、この世界的な戦いを主導しなければならない。

われわれの戦略には次に指摘する三つの要素が必要になる。

(1)シリアとイラクを中心とする中東地域でのイスラム国勢力の打倒。

(2)テロリスト(のリクルート)、テロ資金、プロパガンダ領域での活動が必要とするテロインフラの破壊、そして

(3)内外の脅威に対するアメリカと同盟諸国の防衛体制の強化だ」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.1)

最新のヒラリーの中東政策である。この政策を訴えて彼女は選挙戦に臨むので、当選したらこの政策を実施することになる。というか、より過激なものになる可能性が高い。

ヒラリーは、ISISを、三つの領域で「追い詰め、打倒しなければならない」と明確に語っている。それは、イラクとシリアの支配地域であり、中東を越えたグローバルな関連組織を含む国際テロネットワーク空間であり、急進派ジハード主義のイデオロギー運動である。

ISISの「勢いを食い止め、背骨を折」り、「目的をイスラム国の抑止や封じ込めではなく、彼らを打倒し、破壊することに据える必要がある」と書いている。これは、実質的にはオバマ中東戦略への決別であり、米国戦争屋の期待に大きくにじり寄るものだ。

その戦いは「長期的なものになり、容易には決着しない」というのは、米軍産複合体の利益に合致したものだ。米国が中東に居座り続けることによってのみ、さまざまな権益を得るからである。

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ヒラリーの戦略は具体的である。「世界的な戦いを主導しなければならない」とし、その戦略には、「(2)テロリスト(のリクルート)、テロ資金、プロパガンダ領域での活動が必要とするテロインフラの破壊」が必要だとする。

しかしながら、ISISをイラクの米軍監獄で作ったのは、CIA、MI6(エムアイシックス)、モサド(すべてイルミナティの実践部隊)である。したがって指導者バグダディを初め、ISISの幹部クラスは、米国軍産複合体・英国・イスラエル・国際金融資本の指示に従っている。

ISISの最終的な狙いは、シリアのアサド政権打倒(あるいはシリアの混沌)とイラン弱体化(あるいはイランの混沌)である。つまり米国の利権確保やイスラエルの安全がミッションになる。

もちろん、ISISの幹部と末端の兵士たちとの間には、意識の乖離がある。ヒラリーが「急進派ジハード主義のイデオロギー運動」「根深いルーツをもつ彼らのイデオロギー」といったものは末端の兵士のなかに生きているのであって、米国などに育成された幹部クラスの意識ではない。

ヒラリーが「(3)内外の脅威に対するアメリカと同盟諸国の防衛体制の強化だ」といっているなかには、当然、傭兵としての自衛隊が含まれている。

さらに米国の奥の院イルミナティの目的は、中東紛争にロシア・中国を巻き込み、第三次世界大戦にもっていき、その後に世界統一政府を樹立することである。

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そして第三次世界大戦の最大の危険性は、ヒラリーの政策に明確に顕れている。彼女は前掲論文のなかで書いている。

「この目的のためにも、オバマ政権が承認している米特殊部隊のシリアへの派遣を直ちに実施し、より多くのシリア人がイスラム国との戦いに立ち上がるにつれて、特殊部隊をさらに増派していくべきだ。

反体制武装勢力への支援も強化し、地上戦に貢献できる特殊部隊の派遣を含めて、アラブやヨーロッパのパートナーからの支援を、われわれの支援と連動させなければならない。

アサドがこれ以上民間人や反体制派を空爆で殺戮するのを阻止するために、反イスラム国有志連合のパートナーや近隣諸国とともに飛行禁止区域を設定すべきだろう。有志連合メンバー国が地上にいる反体制派を空から支援して安全地帯を形作れば、国内避難民もヨーロッパを目指すのでなく、国内に留まるようになるだろう。

(中略)

(アサドを支援する)ロシアとイランは、「悪辣なシリアの独裁者をいくら支援しても安定はもたらせない」という事実を受け入れるべきだろう。

残念なことだが、ロシアのシリア介入は、むしろ、事態を悪化させている。とはいえ、紛争の解決に向けてロシアが果たせる重要な役割もある。すでにわれわれは、「シリア領土の一体性を擁護し、あらゆるシリア人の権利を守ることで宗派対立をなくし、主要な国家制度を温存することで」シリアの未来を切り開くために、ロシアと強調していく用意があるとモスクワに伝えている。アサド体制を終わらせる政治移行に対する代替策は存在しない」

ヒラリーは、特殊部隊をさらに増派していくべきだ、と書いている。端的にいって、この特殊部隊の政治的意味合いは、米兵の死者をなくして、戦争を遂行する特殊な部隊ということになる。ドローンと同じ発想から生まれている。

傭兵としての自衛隊も、米兵の戦死をなくすために、現地ではこの特殊部隊の指示を受けることになろう。

重要なのは、この論文のなかで、ヒラリーが、「アサドがこれ以上民間人や反体制派を空爆で殺戮するのを阻止するために、反イスラム国有志連合のパートナーや近隣諸国とともに飛行禁止区域を設定すべきだ」と書いていることだ。

これは、もしヒラリーが新大統領になったときに、もっとも不吉で危険な政策になる。なぜならロシアは有志連合に加入しておらず、シリア内にロシア軍の陣地を構えているからだ。もし、米国主導で飛行禁止区域を設定した場合、最悪の場合、ロシアの飛行機は自由に飛び立ってISISなどを空爆できないことになる。

United States (2)

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考えない民族の未来

日本人は、もともと考えるという習慣の希薄な民族である。わたしが現役の教師であった頃も、職員会で激しい議論になったときに、よく「もっと考えろよ」という大きな声を何度も耳にしたものだ。

教師という職業は、その職業柄、考える人間が多い職場である。その職場でさえこうなのだ。

それを物語るツイートがある。

「非一般ニュースはアカウント凍結

いい加減だ、何も考えてないじゃないか。視覚障害者に郵送された封書には「マイナンバー通知」と点字表記があるものの、同封された通知カード、説明書など4種類の文書には点字表記がなく「個人番号が読めない」

内閣府の担当者によると、視覚障害者用に点字パンフレットや音声で説明したCDを作ったらしい。しかし、全員分は作っていなかった、という。これはどういう意味だろうか。そのいい加減さ、冷酷さにぞっとする。

今年の9月15日のことだった。「国勢調査インターネット回答の利用者情報」という封筒を玄関にもってきた。封筒には「ID」と「パスワード」を書いた紙が入っていた。封筒は開いたままである。のり付けも何もしてなかった。これだったら、持ってきた者にその気があれば読める。名前も「兵藤」と間違っていた。

「第三者に渡らないように取り扱いなどには十分ご注意」「本紙は、セキュリティ確保のため、原則、再発行いたしません」と書いてあるのには、笑ってしまった。自分たちがやっていることを何も考えていないのだ。

政治家の劣化は安倍晋三を見ればわかるが、官僚の質も非常に劣化している。

クリスマスは、バビロンの習慣で、悪魔崇拝の日である。聖書のどこにも12月25日にイエスが誕生したという記載はない。実は、この日は神に反逆したニムロドの誕生日である。世界中で悪魔儀式が行われたことになる。ここでも何も考えられていないのだ。

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それを指摘する優れたツイートはないかと探したら、こんなツイートを見つけた。

「hazukinotaboo

クリスマスは、イエス・キリストではなく悪魔王サタン、ニムロドの生誕を祝うもの。
SANTA(サンタ)は一つ文字を加えるとSATAN(悪魔)。悪魔崇拝の組織がキリスト教を利用した? 悪魔崇拝者(サタニスト)のボスはイルミナティ(666)

服部順治(脱戦争/脱原発)

どひゃー、ハローウィンだけでなくクリスマスも支配層が使う悪魔崇拝のための洗脳! サンタの正体はサタン! バアル神で牛頭天王?
クリスマスの起源/古代ローマの悪魔崇拝とサタンのキリスト教会
社会毒はいらない!! さようなら偽善!

ネズミさん

クリスマスの帽子はさることながら、赤鼻のトナカイも、サンタクロースもキリストと関係ない。もし忠実なるキリスト教徒なら「神の言葉」に背くなどありえない「天国にいけない」からね? この祭りの意味は全てを物語る。

クリスマス、感謝祭、イースター、バレンタイン。政治的に今風にいえば、これは異教徒によるキリスト教の構造改革だ。

「悪しき者はいたるところでほしいままに歩いている」(「詩編」)「全世界は悪しき者の配下にある」(ヨハネの第一の手紙)。日本の現実を見ただけで、そのことはよくわかる。それは単純に悪の姿をして歩いているのではない。光の仮面を被って、巧妙に物欲の世界で生きているから、正体を見破るのが難しいのである。

イルミナティストが日本会議に入ったり、歴史修正主義者を装ったりしている。世界の表層だけを見ていては、真実は何もわからないのだ。

現世に目を移すと、米国による日本の構造改革も急である。日本国民の、なんと何も考えないこと!

日本が米国の実質的な植民地であることを物語る現象は、日本にとっては、不必要にして必然性のない米国の法律や組織を、次々と日本に組み入れることにも顕れている。

この国では、すでに砂川判決によって、日本国憲法よりも、米国と取り結んだ安保の方が優位であると、売国裁判官によって決められている。

宗主国の愛国者法は、日本では特定秘密保護法となって施行された。

自民党憲法改正草案第9章98条の「緊急事態の宣言」も、米国のCOGプロジェクトが元になっている。押し付けられた憲法というのなら、自民党憲法改正草案の方が遙かに米国に隷属した憲法になっている。そのことに自民党自身が何も考えていないのだ。

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『エコノミスト』(2015年12月12日)に、「米国産の脅威」が載っていて、面白かった。ここには、日本ほどではないにせよ、何も考えていない米国が露出している。

「サンバーナディーノでテロ事件が起こったが、イスラム聖戦士に対する米国の防御は固い。

ドナルド・トランプでなくても、あの大虐殺には面喰っただろう。サイード・リズワン・ファルークとパキスタン人の妻タシュフィーン・マリクが12月2日、カリフォルニア州サンバーナディーノで起こした銃乱射事件のことだ。

(中略)

この在り来たりの事件を理解するには、2つの全く逆の道がある。
1つは、バラク・オバマ大統領が好例だが、この事件を安心材料と捉えることだ。大統領は12月6日、ホワイトハウスの執務室から国民に向けてスピーチをし、その中で、この事件はより大規模なテロ事件を抑止する事に米国が成功していることの証しだ、と語った。

(中略)

9.11のような複雑で多角的なテロ攻撃を防ぐことに、我々は長けてきた。だからテロリストは、ごくありふれた乱射事件のようなより単純な暴力行為に方向転換をした」。オバマ氏はさらに、彼らの計画をくじく最良の方法は、平静を失わずに日常生活を続けることだ、とも語った。「我々の成功は、暴言を発したり、我々の価値感を投げやったり、恐怖に屈服することでは得られない。それこそがISのような集団が望んでいるからだ」

もう一つは、トランプ氏のように、<イスラム教の狂信者を見破るのは困難だから、イスラム教徒は1人残らず容疑者だと見なさなければならない>、と結論づけることだ。「我々はイスラム教のモスクを捜査すべきだ。あの中では何かが起きている。それを探りださなければならない。えい、腹が立つ!」と、共和党の大統領指名獲得競争の先頭を走るこの候補は言った。

彼が掲げたこの解決策は、完全にオバマ氏に対する非難だ――トランプ氏は「イスラム教徒が米国に入国するのを完全に停止する、我が国の国会議員らが事態の把握ができるまでは」と要求した。

現実は大統領が正しいことを示している。米国では9.11以降、40万人が拳銃の発砲で殺されているのに対して、聖戦士によるテロ行為で死んだのはわずか45人で、そのうち半数は2件の乱射事件の犠牲者だった――1件は2009年にイスラム教徒の軍医によるテキサスでの乱射事件、もう1件が今回のサンバーナディーノ乱射事件だ。

フランスでは今年だけで、これまで7件の聖戦士によるテロを受け、150人が犠牲になっている――これに対して米国では14年間で9件だった。サンバーナディーノ事件がテロ増加の前兆になることを恐れて、政府は警戒レベルを引き上げたが、それは正常な対策の一部に過ぎない」

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12月2日、カリフォルニア州サンバーナディーノでの銃乱射事件。これも偽旗事件ではないかという疑惑は、ネットを中心に強い。しかし、米国はそのこと自体を、一部を除いて考えない。

12月6日、オバマはこの事件を受けて、「世界のほかではどこにもない無差別発砲事件のパターンが、この国にはある。それは確かだ。すべての事件を防ぐことはできないが、頻度が確実に減るようにするための取り組みは可能だ」と冷静な対応を見せた。また、この銃撃事件を逆に安心材料と捉える、とひねったスピーチをやった。この事件は、大規模なテロ事件を抑止することに米国が成功していることの証しだ、と胸を張って見せたのである。

しかし、オバマが挙げた9.11が、そもそも偽旗事件なので、「複雑で多角的なテロ攻撃」といわれると鼻白んでしまう。偽旗事件に長けてきたのかと思ってしまうのだ。

トランプにとっては、ポピュリズムの絶好の機会だった。米国へのイスラム教徒の米国入国の全面的かつ完全な禁止、米国内のイスラム教徒個人情報をデータベース化、そして米国内のムスク閉鎖検討などをまくし立てた。かれもポピュリズム以外は何も考えない。

ちなみにヒラリーは、オバマの発言に言及して、「シリアに地上軍は派遣すべき」と主張した。彼女の場合はポピュリズムではない。実際に大統領になったら、中東への軍事的介入を再開するだろう。

日米とも考えない1%によって、第三次世界大戦の崖っぷちに向かってひた走っている。

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テロを増産する対テロ戦争

日本で、テロだの対テロ戦争などといい始めたのは、小泉純一郎首相以来である。その頃は、国会審議でも、しゃべる小泉自身が浮いた感じだった。慣れない、宗主国譲りのお仕着せを着て、周りも鼻白んでいた。

しかし、今では小学生でもテロやテロリストという言葉を使う。日本中がテロをISISと重ねて考えており、それは先験的に悪を象徴する言葉なのだ。ISISを米国・イスラエル・英国が作ったことも知らないし、武器や資金まで支援していることも知らない。

(プーチン「イスラム国など急進主義組織とは、一連の西側諸国は以前戯れていたが、その活動は今やシリアとこの地域の最たる脅威になっている」)

(プーチン「イスラム国など急進主義組織とは、一連の西側諸国は以前戯れていたが、その活動は今やシリアとこの地域の最たる脅威になっている」)

わたしたちの住んでいる世界は、まことに倒錯した世界である。東京の大手(「記者クラブ」)メディアから情報を得る限り、愚民化の餌食にされる。

今では放射能を口にする者は、エスタブリッシュメントから危険人物と見做される。しかし、黙って済まされない問題だから、困るのである。

「Fibrodysplasia

鉄道網や道路交通網などが、とりわけラッシュ時に機能しなくなり、病院も患者を捌き切れず、治る見込みのない患者は自宅に戻すとなれば、都市機能がマヒし始めていると言えよう。子供の骨折が多く、大人が場所を問わず眠り込んでしまうとか、電車の車内での脱糞などは3.11前には見られなかった現象。

neko-aii

平成22→23年度 ほぼ全ての「特定疾患(難病)」が激増!!
奇形、癌、確実に起こる」(北海道がんセンター院長)

那須塩原の知人

白内障が進んで眼科へ行ったら
7月まで手術予約でいっぱいだって、

早く移動しなって言い続けているんだけどな~~、

手術しても居続けたら
今度はどこがが悪くなるのか」

一億総被曝の人体実験が国策なので、この現象は、すぐに関西でも見られるようになるだろう。もう一部では指摘されているが。放射能汚染からの避難・移住は、関西を越して九州・沖縄へ、いやいっそ海外にした方がいいように思われる。

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今日は、テロあるいは対テロ戦争の真実について考えてみる。

『マスコミに載らない海外記事』(2015年12月4日)に、Rebecca Sumner が『2015年世界テロ指標』をもとに「“対テロ戦争”はウソであることを、これらの表が証明している」を書いている。

わたしは何度も対テロ戦争、対ゲリラ戦争の勝利などないことを、これまで書いてきた。個人的には、それをグラフ化して証明してくれているわけで、有り難かった。

読んで見よう。

「ずっと昔“対テロ戦争”で世界はより安全になると言われたものだ。ところが永久戦争の14年後、世界中のテロ攻撃は、6,500%と驚くほど急増した。

テロを終わらせることが目標だったのであれば、“対テロ戦争”は絶望的な失敗だ。2001年に開始されて以来、テロ攻撃と、それで殺害された人々の数はうなぎ上りだ。

2000年-2014年の国別テロ死者数

上の図は、経済平和研究所が発表した、『2015年世界テロ指標』からのものだ。この指標は、昨年のテロによる全死者の78%が、5か国だけで生じていると書いている。イラク、アフガニスタン、ナイジェリア、パキスタンとシリアだ。

1. イラク

イラクが指標第1位で、2014年、テロ死亡者は衝撃的な9,929人 – 全ての国の中で最高記録だ。下記の図(指数の数値に基づく) イラクでのテロ攻撃の増加が、2003年の侵略直後から始まっていることをはっきり示している。(青は件数、赤は死者の数)

2. アフガニスタン

第2位は、アフガニスタンで、不朽の自由作戦が、9/11から数週間後に開始され“対テロ戦争”の最初の標的となった国だ。作戦の目的の一つは、アフガニスタンが テロリストの温床になるのを防ぐことだった。ところが、14年間の介入で、テロ事件は、2002年の30件から、2014年の1591件へと、5,000%以上増えている。

3. ナイジェリア

年々、300%以上、テロ死亡者数が増加している、ナイジェリアは、指数で第3位だ。ボコ・ハラムとISILによる死者の合計は、2014年の世界テロ死亡者の半数を越える

4. パキスタン

パキスタンでは、2002年以来、テロ攻撃は、4,000%以上増えた。9/11以前の14年間、パキスタンでは、わずか一件の自爆攻撃しかなかったが、以来、14年間で、486件の自爆攻撃があり、6,000人以上が亡くなったと、メフディ・ハッサンは書いている。

5. シリア

2011年に始まったシリア内戦では、グラフではっきりわかる。明らかでないのは、連合国空爆がテロ事件数に影響したのか、したのであればどのようにだ」

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この種の数字は、把握できた最低の数字を公表しているのであって、もっと膨大な数の人びとが死んでいると思わなくてはならない。

気になるのはRebecca Sumner が「テロ死亡者」「テロ事件」と安易に書いていることだ。軍事的に侵略してきた米国に対して、抵抗するのもテロなのか。

レジスタンス(権力や侵略者などに対する抵抗運動。地下運動)は許されて、テロは許されないとしたら、その線引きはどこで、どのように、誰がするのか。米国がいいだした戦略的なキーワードを、誰もが深く考えもせずに使っているだけではないか。

米国の中東への介入は、もともとテロ撲滅のために始められるのではない。米軍産複合体の利益獲得のために始められるので、うなぎ登りの死者数は、必然の結果なのだ。

うなぎ登りの死者を出し、それ故に対テロ戦争を終結させずに長引かせる。現地に米軍を展開させて、現地の富を収奪し続ける。

米国にとって都合がいいのは、中東には石油を初め天然資源が豊富にある。しかも米本土から遠く離れている。直接的な反撃を比較的に防ぎやすいという地政学的条件を満たしている。

その点、日本は中東に近い。しかも世界最大のイスラム教徒を抱えるインドネシア、それからマレーシアが近くにある。これらの国からは実際に若者がISISに潜入し、戦闘に加わっている。

もし日本が中東でISISと戦えば、東南アジア経路で日本に入国して報復が加えられる可能性がある。

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Rebecca Sumner は続けて書いている。

対テロ戦争は更なる戦争を生み出し、さらなるテロを生み出す。

昨年、もっともテロの多かった5か国中、“ナイジェリアだけ、その年、アメリカ空爆も軍事占領も経験しなかった”と世界テロ・データ分析で、ジャーナリストのポール・ゴッティンガーが書いている。

イラクの場合には、欧米の介入がテロの急増をもたらしたことが広く認められている。イギリス諜報機関とアメリカ政府の報告書も、同様に認めており(トニー・ブレアすらもが、うっかり口を滑らせそうになっている)、アルカイダの戦略家アブ・ムサブ・アル-スリが、その結果を祝っている。

イラクでの戦争が、ほぼ独力で、聖戦運動丸ごと救済してくれた。

欧米の失敗した介入が10年以上続いた結果、恐らく290万人もの人々が死亡し、イラク国民に途方もない苦難を引き起こしている。ニュー・ステーツマンで、メフディ・ハサンが指摘した通り “もし爆撃が‘機能していれば’、イラクはとうの昔にスカンジナビア風のユートピアに変身していたはずだ。”ところが逆に、テロ活動の新記録で、イラクは混乱状態にあり、更なる外人戦士たちが日々イラクに押し寄せている。

シリアの場合には、つながりはさほど明瞭ではない。アメリカの諜報機関でさえ、連合国の爆撃により、何百人もの一般市民や、何千人もの戦士が死亡した後も、ダーイシュ (Isis)が一年前より、決して弱体化していないのは確実だと認めている。実際、戦士の人数は、20,000-31,500人から、少なくとも昨年、80,000人にまで膨れ上がっている。

世界テロ指標は統計分析を行い、二つの要素がテロと最も関連することがわかった。

国家が行う政治的暴力の水準と、国内における武力紛争の水準だ。報告書で、[…] 1989年から2014年までの全テロ攻撃の88%が、武力衝突が起きたか、関与した国々で起きた。

“対テロ戦争”が優れている点が一つあるとすれば、更なる戦争を生み出すことで、もう一つ優れた点があるとすれば、更なるテロを生み出すことだ。

木曜日、デービッド・キャメロンは、それで“我々はより安全になる”と主張し、シリア空爆をイギリスが開始する‘道義的理由’を主張した。だが、対テロ戦争が我々をより安全にしないのは極めて明白だ。もし、テロを打倒するのが目標なのであれば、破壊ではなく、生み出すものに対する戦いを始めるべきなのだ

これまで日本人が中東に培ってきた親愛を、安倍晋三は、その自覚もなしに一挙に破壊しようとしている。シオニズムのグローバリスト、ワン・ワールド主義者が計画しているのは、中東を舞台にして始める、対テロ戦争を起爆剤とした第三次世界大戦である。そしてその後の世界統一政府の樹立だ。

安倍晋三らに都合がいいのは、国家が消えることで、国民からの借金が全て消え、福島第1原発由来の失政責任から逃げられることだ。

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