わたしはシャルリじゃない

最近、陰謀論という言葉をネット上でもよく見かける。わたしはいわれたことはないが、多くの場合、それはネガティブな意味で使われている。

それでは使っている本人の表現を見てみると、多くは犬HKを初め東京の大手メディアが繰り出す刷り込み(洗脳)そのままである。

例えば、3.11以前は「原発は安全である」が健全な現実論であった。今もって、1%はそのように主張している。

これに対して「原発が危険である」は、3.11以前は陰謀論であったし、今もって陰謀論である。

あるいは「小沢一郎は真っ黒である」が現実論であったし、無罪判決が出た後も、1%は既得権益を守るためにそのように主張している。

これに対して「小沢一郎は政治謀略裁判にかけられた」という考えは陰謀論であったし、今もって陰謀論だと思っている国民が少なくない。

総じて陰謀の段平を振り回して相手を攻撃するものは、1%のお花畑に住んでいる。経済力は99%の貧困層にあっても、刷り込み(洗脳)にあって、観念は1%の側に拉致されてしまっている。

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陰謀論といわれている表現者の表現は、多くは公開された情報(それは外国の情報が多い)をもとに、物語の上澄みをすくって捨てる。情報を深化させ、社会的通念とはかけ離れた観念の地平に、読者を連れて行く。

お花畑の住民には、これが理解できないのである。東京の大手メディアが刷り込む99%向きの情報とは違っているので、おそらく不安になるのだろう。

『カレイドスコープ』のweb master であるダンディ・ハリマオが、2015年1月17日に「“アウト・オブ・コントロール”な人々が増えている」を書いている。

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そのなかでこんな文章が目に付いた。

「私は、2011年の3月から2013年の1月までで、放射能から幼子を守るために、必死の思いで西に避難した人、これから避難しようとしている人たちから4000通近いメールを受け取った。
その中には、もちろん原発作業員、除染作業員も数人いる。

すべてが深刻な内容で、そのほとんどに回答してきた。

あまり内容が深刻なので、徹夜で調べて返信したことも何度かあった。
お陰で体がボロボロになった。精神科医に言わせると、「よく精神の安定を保てたものだ」と言われる。

安倍晋三がこの国を徹底的に破壊しつくそうとしていることなど、こうした低知能には知る由もないのだろう。

福島第一原発事故のそもそも元凶は、第一次安倍内閣であることは事実である。本来であれば、安倍晋三は法廷に引きずり出されなければならないのだ。

共産党の吉井英勝衆議院議員(当時)は、原子力の専門家だ。
彼の「福島第一原発は、津波で電源喪失する」旨の質問に、安倍晋三は一顧だにしなかった。安倍晋三こそが、日本列島を放射能汚染させた張本人なのだ。

しかし、その答弁書が、衆議院議事録から、こっそり削除されていた。どこまで卑劣で、ずる賢い人間なのか。もはや、犯罪者と呼ぶ以外にないだろう」

引用した文章のどこにも陰謀などはない。極めて現実的である。現実から出発しながら、深い認識を提出している。

それと見逃せないのは、ダンディ・ハリマオの人間的誠実さである。

3.11以降、放射能被曝から逃れようとしている人たちから4000通近いメールを受け取る。そのほとんどに回答するということは、なかなかできることではない。「徹夜で調べて返信したことも何度かあった。お陰で体がボロボロになった」という。

この誠実な人間性からはどのような陰謀論も生まれてこない。ただ現実認識の鋭い分析と深まりとが生まれるだけだ。

その現実認識に苛立ちが揺曳する。これはわたしのメルマガの読者にも共有されるものだろう。

今時、苛立たないお花畑の表現者などクズであり、何冊本を出しても意味のない表現である。

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三宅雪子が1月17日のツイートでこんなことを書いていた。

「本当に親に持ち家があるかどうかが、運命の分かれ道みたいな時代になってきた。

阪神淡路大震災から20年。日本の総理は不在。何をしているかと思ったら、カイロで中東のインフラ整備のために2940億円の経済支援を約束していた」

天変地異が起きたとき、優れた政治家は、何はともあれ被災地に向かう。こういうことは非常に大切なことだ。自民党を中心に大量に排出される政治家には、他人への思いやり、社会的弱者へのシンパシーが希薄である。

経済的に恵まれた家庭で、それも周囲から甘やかされて育っている人が大半である。だからこういった行事の大切さがわからない。地元住民の気持ちがわからない。

見舞いと励ましにさえ顔を出さずに、ゴルフや外遊に出かけたときの、被災地の反発の強さが想像できない。

それにしても天皇・皇后が出席するような式典をよくもすっぽかしたものだ。もしかすると、天皇・皇后が出席するので、面白くなくて海外へ飛び立ったのかもしれないが。

安倍晋三は、その中東で、例によって増税にあえぐ国民の血税をばらまいていた。まるで乾いた雑巾をさらに絞って巻きあげたような血税である。それを国内では使わない。2900億円超の中東への大判振る舞いである。

安倍晋三を見ていると、もはや政治家としての存在証明が金しかないかのようだ。外国としては、付き合いもない日本の首相がやってきて大判振る舞いをするのだから、リップサービスのひとつやふたつもいうだろう。それを真に受けて、いい気分になる。まるで大政治家のような気分になり、行く先々で大判振る舞いを繰り返す。

愚かなことには、いずれ米国の要請で中東に自衛隊を派兵する。ばらまいた金など何にもならなくなるのだ。

安倍晋三は、エジプトで「イスラエルとパレスチナの2国家共存を柱とする和平交渉の再開を促した」という。

しかも「演説で首相は、中東地域情勢に関し「過激派「イスラム国」の台頭やフランスの連続テロ事件を踏まえ、中東安定化へ「伴走者」として貢献する姿勢も打ち出した。(中略)演説で首相は、中東地域情勢に関し「テロや大量破壊兵器を広がるに任せたら国際社会に与える損失は計り知れない」と強調した」という。

聞いていたイスラム教徒が笑いをかみ殺していたかどうかは知らない。しかし、後で安倍の演説をこき下ろして溜飲を下げたことだけは確かだ。

ひどい現実認識である。この間違いは、米国・英国ともイラク侵攻の総括と反省を行ったのに、日本のみが総括をしなかったことからきている。それで、中東に大量破壊兵器があり、テロリストに渡ったら大変だ、との陰謀論に基づく間違った認識を繰り返すのである。

アルカイダもISISも、作ったのは米国だ。アラブ弁護士連合会のハリース事務局長は、「タクフィーリー派のテロ組織ISISはアメリカによって作り出され、育てられ、シオニスト政権イスラエルは負傷したこの組織のテロリストの治療を行っている」と暴露している。

terror

さらに、CIAの元職員スノーデンは、米国とイスラエルの情報機関が、ISISと連絡を取っていたことを暴露している。「アメリカの情報機関はイギリスやイスラエルの諜報機関と協力して、ISISをつくりだした」、「アメリカがイスラエルやイギリスと協力して、世界中から過激派を一箇所に集め、テログループを作り出そうとしていたことを証明する文書が存在する」と暴露している。

9.11事件後、米国はイラクへの軍事侵攻を行った。その結果、中東の不幸と混沌とが生まれた。米国の失敗の結果、生まれたのはイラク、シリア、リビアの内戦であり、中東の絶望的な貧困化である。

しかも、極東からわざわざやってきて、「中東安定化へ「伴走者」として貢献する」という。もちろん、これが米軍の「伴走者」であることは、中東の人間なら誰でもわかる。

いずれ日本は、中東から忌み嫌われる国になるだろう。

ところで、シャルリー・エブドは、福島の放射能汚染にかこつけて日本を侮辱する、こんな風刺画を掲載していた。

現在、シャルリー・エブドを批判することほど、この軽薄な日本で、気の滅入る作業はない。ありもしない「表現の自由」が絶対視され、「表現の自由」ファシズムの状態にある。

わたしは、すでにたくさん書いてきたので、今日のメルマガでは、フィフィの優れて本質的なツイートを紹介する。

「1月12日

「私はシャルリ」で本当にいいの? 表現の自由は支持するが、あんな下品な風刺画で信仰を冒涜し続けることを表現の自由って、それは違うよね? あれこそヘイトじゃないの? 常日頃ヘイトスピーチに敏感な人々ほど「私はシャルリ」を掲げてるのが興味深い。

1月13日

彼らがやればペンはテロに屈しないって美徳で、我々がやればヘイトスピーチ。表現の自由が守られてると思ってるこの社会ですら、自由に発言の機会を与えられなかったりで、実際はマスコミも言論の弾圧に加担してんだよね」

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2枚の写真 ~でっち上げも「表現の自由」か~

1%の情報は偽物だらけ、でっち上げだらけである。写真さえでっち上げられた情報になっている。

「写真は嘘をつかない」という根拠なき謬見を利用して、今や写真は言葉より有効に99%をだます手段になっている。そのことを後で述べよう。

いよいよ安倍・竹中詐欺政治のフィナーレが近い。

『ロイター』(2015年1月9日)が、14年は、国内年金勢が日本株最大の買い手だったことを伝えた。外国人買いは95%減になっている。

「2014年の日本株式市場で、年金資金のフローを表すとされる信託銀行の買い越し額が年間で2兆円を超え、最大の買い手となった。安倍晋三政権下で国内年金による日本株比率の引き上げが進むなか、信託銀行を通じた資金流入が強まった。

一方、海外投資家の買い越し額は1兆円に満たず、15兆円買い越した13年から95%減少。個人投資家は3兆円超の売り越しとなった。

<年金の国内株引き上げが寄与>

東京証券取引所と大阪取引所が9日に発表した14年の投資部門別売買状況によれば、信託銀行による日本株の現物と先物合計の売買は、2兆6708億円の買い越しとなった。13年には3兆5635億円の売り越しと個人投資家に次ぐ2番目の売り手だったが、14年は一転買い越しとなった。買い越しは3年ぶり。

信託銀行の売買動向は、その大部分を年金資金が占めるとされる。10月末には年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用資産における国内株式の割合を12%から25%に引き上げており、今年10月に一元化が予定されている3共済とともに年金資金が流入したとみられている。かんぽ生命保険による株買い増しも寄与した。

(中略)

現物の株式委託取り引きに占めるシェアは、海外投資家が63.8%(13年は58.1%)、個人は26.4%(同32.1%)、信託銀行は3.8%(同3.5%)だった」

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GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、世界最大の年金基金である。これに目を付けたジョージ・ソロスが、2014年1月22日のダボス会議で、安倍晋三に「日本の巨大なGPIFはもっと大きいリスクを取る必要があった」と脅した。(英エコノミスト誌)

安倍晋三が直立不動で震えながら聞いていたかどうかは知らない。効果はてきめんで、4月22日には、田村厚生労働相が、GPIF 運用委員会の委員7人を全員入れ替えた。7人とも株式投資に積極的なメンバーだった。

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日米とも株価は官製で、実体経済を反映したものではない。国民の、虎の子の年金を株につぎ込んで、シェア63.8%の金融マフィアに献上する。

日本のトップなど、外国の支配層にとっては、脅せばどうにでもなる存在なのである。

自民党の「右翼」「保守」からは、何の抗議の声も挙がらない。正体は新自由主義者のグローバリストであるからだ。これに対して、よほど真剣に愛国の情を示しているのが、播磨屋おかきだ。

投稿サイトの『阿修羅』に、「播磨屋おかきのトレーラーが今年も凄い件! 「ロックフェラー・ロスチャイルドよ、日本から手を引け」「食料安全保障ゼロの日本」」という投稿(写真)が載っていて、面白かった。

ここまで明確に、右翼らしい主張をいったのは、「播磨屋おかき」が初めてではないか。もちろんわたしとは考え方が違うのだが、自民党の自称保守やナショナリストに較べて、よほど状況認識がまともで、危機感も深いといわねばならない。

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いずれにしても、日本の経済破綻は近い。2016年あるいは2017年を指摘する声が多い。すぐにでも年金の株への投資をやめさせなければならないのだが、日本国民が自民党に政権を与えるのだから、どうしようもない。自民党と東京の大手メディアとB層国民の、愚かさと無責任さとが、敗戦後70年を通じて、今ほど明確に露出してきた時代はない。

さて、仏風刺週刊紙シャルリー・エブド襲撃事件である。わたしの見方はネットでも少数派であることは間違いない。それは気が滅入るほどの少数派だ。

ローマ法王が、非常に気を遣った言い方ながら、「表現の自由には限度がある」と語った。

また、法王は、「誰にも「公益に資すると思うことを言う」自由と責務がある一方で、それが他人を害するならば口にすべきではない、と述べた。

「では、誰かの感情を害する発言をしたらどうなるのか。法王は同行者のアルベルト・ガスバッリ氏を見てこう言った。「もし友人のガスバッリ氏が私の母のことをののしったら、パンチが飛んでくるだろう。それは普通のことだ。挑発してはならないし、他の人の信仰を侮辱してもならない。信仰をからかってはならない」

これはこれまで、わたしがメルマガで述べてきたことと一致している。

欧州のイスラム教徒は、貧困と差別のなかで苦しんでいる。唯一の救いが、ムハンマド(マホメット)の教えだった。その教えの中心は、預言者ムハンマドを信じ、神に仕え、神のよしとする人間関係を結ぶことである。それによって、この現世では苦しみに満ちた人生でも、来世で救われることを教えていた。

仏風刺週刊紙シャルリー・エブドは、その魂の最後の拠り所を侮辱し、からかい、唾をかけた。こういうことをしてはならないと、ローマ法王は明確に語っている。

ところで、これまでに欧州の政治家たち・メディアという1%がやったことで、だまされてはならないことがふたつある。ふたつとも写真に仕掛けられたものだ。

1 各国首脳によるパリのテロ犠牲者哀悼行進は、でっち上げだった。

政治家の行進姿がでっち上げに過ぎなかったことを示した、上空からの首脳写真。まわりに群衆の姿はない。かれらはなぜ集まったのか。群衆の怒りを煽って、さらなる警察国家へ、つぎなる戦争へ向けて団結するためだ。

One of the photos depicting the fictitious participation of worl

『ロシアの声』が重要な暴露をやっている。

「パリのテロ犠牲者哀悼行進、政治家の行進姿は捏造」(1月14日)がそれだ。

France demonstration (4)

「シャルリ・エブド社襲撃事件に抗議し、パリで数カ国の政治家らが追悼行進に参加した写真は捏造されたものだった。ドイツ経済ニュース(Deutsche Wirtschafts Nachrichten, DWN)が報じた。

政治家らが行進する姿を捉えた1枚は全世界を駆け巡った。パリでは11日、100万人を超える市民が行進に加わり、テロ事件での犠牲者への連帯を示した。ニュースに踊った文句は、その行進の先頭列には欧州の首脳らがし(原文のまま 注 : 兵頭)、追悼行進で市民と政治家らが一体感を示したというものだった。

ところが、実際はこの写真は作られたものであった事が発覚した。政治家らは行進の先頭を歩かず、レオン・ブリュム広場へと続く封鎖された横丁を歩いており、政治家の後に続いていたのは「人民」ではなく、治安維持機関の職員らだった」

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(「その3」に続く)

状況への呟き(1月14日・15日 シャルリー・エブド襲撃事件 Ⅳ)

状況への呟き

(今日は、1月14日と15日のツイートをまとめました。
文章はブログ用に加筆・編集してあります。
また、「状況への呟き」では、ここで新たに作った呟きを入れることがあります。

投稿サイト、あるいはご自分のブログへの引用・転載等は、ご自由にどうぞ。
投稿サイト『阿修羅』などに、上手わたしのツイートを編集して投稿してくださる篤厚の方がいらして、1位にランクされているのを何度も見たことがあります。
また、ブログ『晴耕雨読』に、ツイートをうまく編集して掲載していただいております。
感謝しております)

これまで主として日本の状況に苛立ってきたが、次第に世界の状況に苛立つことが多くなった。

集団的自衛権行使容認に基づく、自衛隊の海外派兵もあり、今年は、それが多くなりそうだ。

日本国民にとっては、現在の仏風刺週刊紙シャルリー・エブド襲撃事件は、小沢一郎に対する政治謀略裁判、それにTPP並みに理解の困難な問題になっている。これはわたしには意外なことだった。

「表現の自由」万歳といって、イスラム教徒の「テロ」を批判すれば、東京の大手メディアと歩調を合わせることになって、すでに刷り込み(洗脳)が完成されつつある国民にとっては、居心地がよいのだろう。

「表現の自由」は幻想であり、実質的にはないのだ、というわたしのような意見は、ネットでもごく少数派である。しかし、わたしのいっていることは正しいので、若いときから、だいたい2、3年遅れで、現実が証明してくれることになっている。

それにしても「表現の自由」など、今時、信じている人がいることは驚きである。これがないことは、次のサザンオールスターズの「謝罪文」が出たことでも明らかだ。

「サザンオールスターズ年越しライブ2014に関するお詫び

いつもサザンオールスターズを応援いただき、誠にありがとうございます。

この度、2014年12月に横浜アリーナにて行われた、サザンオールスターズ年越しライブ2014「ひつじだよ!全員集合!」の一部内容について、お詫びとご説明を申し上げます。

このライブに関しましては、メンバー、スタッフ一同一丸となって、お客様に満足していただける最高のエンタテインメントを作り上げるべく、全力を尽くしてまいりました。そして、その中に、世の中に起きている様々な問題を憂慮し、平和を願う純粋な気持ちを込めました。

また昨年秋、桑田佳祐が、紫綬褒章を賜るという栄誉に浴することができましたことから、ファンの方々に多数お集まりいただけるライブの場をお借りして、紫綬褒章をお披露目させていただき、いつも応援して下さっている皆様への感謝の気持ちをお伝えする場面も作らせていただきました。

その際、感謝の表現方法に充分な配慮が足りず、ジョークを織り込み、紫綬褒章の取り扱いにも不備があった為、不快な思いをされた方もいらっしゃいました。深く反省すると共に、ここに謹んでお詫び申し上げます。

また、紅白歌合戦に出演させて頂いた折のつけ髭は、お客様に楽しんで頂ければという意図であり、他意は全くございません。

また、一昨年のライブで演出の為に使用されたデモなどのニュース映像の内容は、緊張が高まる世界の現状を憂い、平和を希望する意図で使用したものです。

以上、ライブの内容に関しまして、特定の団体や思想等に賛同、反対、あるいは貶めるなどといった意図は全くございません。

毎回、最高のライブを作るよう全力を尽くしておりますが、時として内容や運営に不備もあるかと思います。すべてのお客様にご満足いただき、楽しんでいただけるエンタテインメントを目指して、今後もメンバー、スタッフ一同、たゆまぬ努力をして参る所存です。今後ともサザンオールスターズを何卒よろしくお願い申し上げます。

株式会社アミューズ

桑田佳祐(サザンオールスターズ)」

どこぞから、謝罪しろ、という圧力が加わったのであろうが、これで「表現の自由」など、この国では絵空事にすぎないことがわかろう。些細なパフォーマンスでも、許されないものがあるのだ。

東京の大手メディアも、「表現の自由」がないために、ときの権力者と会食し、提灯記事を書いて、ジャーナリズムを捨てて食べているのである。

表現は、あらかじめ与えられた自由を享受することなのではない。奪い取ろうとする権力や因習を押し返し、闘うことなのだ。

投稿サイトの『阿修羅』に、「播磨屋おかきのトレーラーが今年も凄い件!「ロックフェラー・ロスチャイルドよ、日本から手を引け」「食料安全保障ゼロの日本」」という投稿(写真)が載っていて、面白かった。

ここまで明確に、右翼らしい主張をいったのは、「播磨屋おかき」が初めてではないか。もちろんわたしとは考え方が違うのだが、自民党の自称保守やナショナリストに較べて、よほど状況認識がまともで、危機感も深く、闘っているといわねばならない。

『阿修羅』には、こういったわたしの主張を「赤かぶ」が転載してくれていた。もう一度、読み返していただきたい。
東京の大手メディアが「表現の自由」の圧殺を怒ってみせるのはおかしい。:兵頭正俊氏」

1月14日

「日本に原爆なんて、とんでもない」。これが世界の常識。なぜなら原発さえ安全に管理できなかったからだ。とにかく原発を管理する部門に、世襲政治家が関わっている。これで売国をするのみならず、亡国までやってくれたわけだ。日本が原発に関わらないことは、米国を除く世界の願いだ。

仏で、「シャルリー・エブド」襲撃事件をやった黒幕は、国の選択としては、欧州でもっとも相応しい国を選んだ。仏は、プライドが高いので、周りに「熱くなるな」といわれると、逆に熱くなる。仏のバルス首相は「フランスはテロやイスラム過激派との戦争に入った」と述べた。最悪の首相だ。

現在、西側の先進国で、もっともCIAの罠に填まりやすい国は、日本と仏だろう。
日本は福島第1原発事件で、仏は「シャルリー・エブド」襲撃事件で、罠に填められた。ともに中東に関わり始める。米国の軍産複合体、そしてイスラエル・国際金融資本(米金融ユダヤ)に仕えるためだ。

ちょっとひねられると、日本のお花畑は東京の大手メディアにもっていかれる。あるいは沈黙してしまう。今、「シャルリー・エブド」襲撃事件にそれが出てきている。「表現の自由が圧殺されたのだから、悪いに決まっている。イスラムは悪い宗教」。これがお花畑だ。「表現の自由」なんてないんだ。

「シャルリー・エブド」は、商業ジャーナリズムだ。寄稿者は編集長の依頼で、原稿料で食っていた。大義やモラルなどないのだ。イスラム教の予言者ムハンマド(マホメット)を侮辱するほど金になった。それは購読者はユダヤ教・キリスト教の方が多かったからだ。この現実を無視した議論が多すぎる。

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1月15日

今、仏風刺週刊紙シャルリー・エブドを巡って、「表現(報道)の自由」万歳になっている。結局、東京の大手メディアに洗脳されてしまっている。
東京の大手メディア自体に「表現(報道)の自由」などないのだ。何を勘違いしているのだろう。欧米の指導者は、これを奇貨としてシリア・イラクを叩こうとしている。手始めはISIS(=イスラム国)だ。

シャルリー・エブドは商業紙だ。儲けるためにイスラム教の予言者ムハンマドを侮辱した。非難をかわすためにユダヤ教・キリスト教もアリバイ的に揶揄した。
もし漫画家たちに報酬が払われなかったら、かれらは書かなかっただろう。
商売として書いたのだ。それが今や殉教者として利用されている。

「私はシャルリー・エブドではない」

西側メディアは、「表現の自由」などという、ありもしない幻想で世界をだましている。イスラム世界の怒りの根源は、貧困と差別という具体的なものだった。そこに辛うじて預言者ムハンマドを信じ、神に仕えることで耐えていた。それを侮辱されることは、最後の希望に唾を吐かれることと同じだった。

仏のバルス首相は「フランスはテロやイスラム過激派との戦争に入った」と述べた。仏では、もう「表現の自由」などは消えている。バルスは、逆にネット監視を強めると言い出した。
最初から「表現の自由」など守るつもりはないのだ。日本のお花畑を卒業しないといけない。
仏のオランド大統領が、原子力空母の「シャルル・ド・ゴール」の中東派遣と空爆を表明。

France aircraft carrier

東京の大手メディアにも「報道の自由」はないし、作家にも「表現の自由」はない。戦後の革命の描写でも、許されるのは中野重治までだ。それ以上の「左」は、出版社が出さない。偽物の左翼の大御所たちが許さない。
ありもしない「表現の自由」など、お花畑で浮かれないことだ。

One of the photos depicting the fictitious participation of worl

ただのパフォーマンスだったことを暴露した、上空からの各国首脳の写真。まわりに群衆の姿はない。かれらはなぜ集まったのか。群衆の怒りを煽って、さらなる警察国家へ、つぎなる戦争へ向けて団結するためだ。

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イスラムの怒りの根源

この国では、国民に対するメディアの刷り込み(洗脳)が激しい。

最近、気付くのは、報道することとしないことを、分けることによる刷り込み(洗脳)だ。つまり政権に都合のいいことばかりを報道する。逆に政権に都合の悪いことは報道しない。その結果、国民はお花畑に住むことになる。

そのひとつに、中国の、病気で死んだ豚肉の販売がある。販売グループの110人が拘束された。

朝から晩まで、バカテレビが「中国はけしからん。中国は遅れている。日本では考えられない。体に入れるものなのに」といった、無知な中国蔑視をすり込む。

この豚肉は日本に輸出していなかった。その意味で日本に被害はないのだが、もし何かに加工して輸出していれば見分けがつかない、といった煽りようである。

その日本の食材は放射能汚染で、米国を初め、世界各国から輸入禁止になっている。こっちの方がよほど酷いのだが、電力業界からコマーシャルをもらっているので、このことには一切ふれない。

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宋文洲が、1月14日にこんなツイートをしていた。

昨年中国の貿易黒字が45兆円に。輸出増と輸入減で45.9%増えた。

コピー大国から創造大国へ。2013年の世界特許出願は257万件。中国はその3割(32.1%)を占める。RFI」

こういった好ましい情報は、東京の大手メディアは一切報じない。そのため、ツイッターをやっていて、情報に接した人以外は、中国は、遅れた発展途上国、といった2、30年前の偏見に留まっている。為政者は、こう思わせておいた方が戦争にもって行きやすいというのがあるのだろう。

戦争を止めるには、庶民のレベルでの、相互の正確な認識が必要だ。先の太平洋戦争も米国蔑視を新聞・ラジオに刷り込まれ、真珠湾攻撃に突っ込んでいった。

中国もそうだが、中東に対する正しい認識も非常に重要になってきた。集団的自衛権行使容認で、中東に自衛隊が派遣される可能性が高まってきたからである。

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このメルマガでも、今後、米国、中国、ロシア、欧州、中東問題を取り扱っていく。

現在、日本の将来を考えるうえでも、中東問題を考えるうえでも、パリで起きた「シャルリー・エブド」襲撃事件は非常に重要である。間違っても欧州で起きた、わが国とは無関係な問題と考えてはならないだろう。

『マスコミに載らない海外記事』(1月14日)に、クリス・ヘッジズの「希望を失った人々からのメッセージ」が載っている。とても本質的で、いい文章だ。

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「フランスの風刺新聞シャルリー・エブドで起きたテロ攻撃は、言論の自由の問題ではない。過激派イスラム教徒の問題ではない。作り話の文明の衝突を示すものでもない。

生きるための資源を奪われ、希望を持てない、世界中の虐げられた人々が、先進工業国の欧米で、豪奢で怠惰な生活を送る恵まれた人々により、支配され、見くびられ、嘲られるのに対して、虚無的な憤怒で食ってかかるディストピア出現の兆しだったのだ。

(中略)

フランスのイスラム教徒は、フランスにおける囚人の、60から70パーセントを占めている。麻薬とアルコールが、妖精セイレーンの様に、貧しいイスラム教徒コミュティーの痛みを鈍らせるべく、彼らを手招きする。

フランスに暮らす500万人の北アフリカ人を、フランス人は、フランス人と見なしていない。しかも、恐らく彼らが生まれ、短い間暮らしたであろうアルジェ、タンジールやチュニスに戻ると、彼らは、よそ者、のけ者扱いされる。二つの世界の板挟みとなり、彼らは、二人の兄弟がそうだったように、無目的となり、軽犯罪や麻薬へと漂流する。

(中略)

そして、彼らは、他の信仰体系や人種や文化に属する人々を含め、世界の汚染物質の洗剤として見なされる、超マッチョな暴力を奉じる。

それこそが、反移民の国民戦線指導者マリーヌ・ルペンの周辺に集まるフランス極右が、ルペンが、絶滅したいと語っている聖戦戦士と、一体なぜ非常に多くの共通点を持っているのかという理由だ。

(中略)

フランスは、昨年夏、イスラエルが毎日のガザ空爆を行い、何百人もの民間人死者をもたらした際、パレスチナ人支援集会を禁じた。イスラム教徒に対するメッセージは明らかだ。お前たちの伝統や歴史や苦難など重要ではない。イスラム教徒の言い分は聞いてもらえないのだ」

ここでクリス・ヘッジズが、仏極右と聖戦戦士との、共通点を指摘していることは重要だ。

仏であれ日本であれ、異民族排斥を称える極右は、1%から出てくるのではない。99%の出自だ。

移民も99%の出自である。権力は、99%を連帯させずに争わせて統治に利用する。ただ単に争わせて、1%への非難を逸らす場合もあれば、99%のどちらかに肩入れして潰す場合もある。

つまり末端の人間へも、決定的な差別はある。それが「昨年夏、イスラエルが毎日のガザ空爆を行い、何百人もの民間人死者をもたらした際、パレスチナ人支援集会を禁じた」という権力の姿勢である。

仏の1%は、あくまでも国際金融資本(シオニズムのグローバリスト、ワン・ワールド主義者、世界統一政府の樹立者)に支配されており、99%に「表現の自由」などないのだ。ましてイスラム教徒に「表現の自由」などないのである。

日本にいて、あると思う者は、テレビに出て、東京の放射能汚染を喋ってみるがいい。東電を批判してみるがいい。次回の出演はないのである。

ここに、現在、西側で語られている「表現の自由」のまやかしの一端がある。

もう少しクリス・ヘッジズの意見を聞いてみよう。

「あらゆるものを同等に標的にしているという主張にもかかわらず、シャルリー・エブドは、2008年に、反ユダヤ主義と見なされた記事を理由に画家とライターを首にしていた。

(中略)

“アメリカは、ずっと昔イスラム教徒に宣戦布告したのです”鉄道の機械工として長年働いたアルジェリア人移民のラーラ・テウラは言った。“これは反撃にすぎません。”

この激しい怒りを無視するのは危険だ。だがその根源を検証し理解するのを拒否するのは、更に危険だ。怒りはコーランやイスラム教から生じているわけではない。

怒りは、大衆の絶望から、明白な貧困状態から、欧米帝国主義の暴力、資本主義の搾取と思い上がりと相まって生じるのだ。

特に気候変動の猛攻撃によって、世界の資源が減少するにつれ、世界中の不幸な人々に対し、我々が発信しているメッセージは苛酷で明快だ。

全ては俺たちの物で、もしお前たちが我々から何か奪おうとすれば、お前たちを殺すぞ。希望を失った人々が送り返してくるメッセージも苛酷で明快だ。それがパリで伝えられたのだ」

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状況への呟き(1月12日~1月13日 「シャルリー・エブド」襲撃事件 Ⅲ)

状況への呟き

(今日は、1月12日と13日のツイートをまとめました。
文章はブログ用に加筆・編集してあります。
また、「状況への呟き」では、ここで新たに作った呟きを入れることがあります。

投稿サイト、あるいはご自分のブログへの引用・転載等は、ご自由にどうぞ。
投稿サイト『阿修羅』などに、上手わたしのツイートを編集して投稿してくださる篤厚の方がいらして、1位にランクされているのを何度も見たことがあります。
また、ブログ『晴耕雨読』に、ツイートをうまく編集して掲載していただいております。
感謝しております)

2015年1月12日

仏全土で、「シャルリー・エブド」襲撃事件に対するデモが開催された。
参加者は370万人で、歴史上最大とも。
この動きは、単純には喜べない。デモの盛り上がりは、移民排斥、反イスラムへの盛り上がりだからだ。
実際、デモではイスラム教の預言者ムハンマドを冒涜する風刺画が掲げられ、モロッコ外相は抗議してデモに参加しなかった。

シャルリー・エブドという、この挑発的な出版社を、批判し続けた良識的な声は、政府を初め、以前から仏に存在していた。英国にも存在していた。それが今は完全に隠蔽されている。
今は、「テロは悪」「表現の自由は善」の二項対立に置き換えられている。これは移民排斥、反イスラムに結びつき、次の事件を生む危険な予兆である。

「シャルリー・エブド」襲撃事件。「表現の自由は善」はフックだ。
「テロは悪」から「イスラムは悪」に結びつき、「中東参戦は善」が到達点になる。そういう意味で、仏だけの問題ではない。自衛隊の中東派遣を見据えて、冷静で慎重な考察をしなければならない。

「シャルリー・エブド」襲撃事件に対して、東京の大手メディアが「表現の自由」の圧殺を怒ってみせるのはおかしい。
なぜなら、かれらは「表現の自由」を放棄し、首相と会食し、政府の広告・広報機関に退廃しているからだ。
何という呆れた偽善だろうか。怒るのには、政府を監視している資格がいるのだ。

「反テロ」というイデオロギーは偽物だ。「反戦」の思想こそが本物である。
「反テロ」のイデオロギーは、「反戦」に深化しなければならない。
「人を殺すな」
この原則こそが、安倍の「人殺しのできる国」に対抗できるのだ。
「反テロ」は、「イスラムは殺してよい」に繋がる偽物だ。

「シャルリー・エブド」襲撃事件に関して、11日、パリで各国首脳らとドイツのメルケル首相もデモ行進した。
彼女は最後まで悩んだ筈だ。
デモは、ドイツ国内の移民排斥、ネオナチを勢いづける。
ほんとうは世界中で、鎮魂の黙祷を捧げるのがよかった。
デモのパフォーマンスは、世界中に影響を与える。

France demonstration (2)

「テロはいけないに決まっている。実際に人が殺された。何がいけないんだ」
こういうお花畑がもっともよくない。
「シャルリー・エブド」襲撃事件はプロセスにすぎない。欧州には、以前から移民排斥とネオナチ、右翼の勃興という状況があった。それに追い込まれて起きた事件だと認識しなければ、第2の事件が起きる。

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1月13日

11日にパリで行われた各国首脳らのデモには、ネタニヤフまで参加した。支持率低迷の、各国首脳は、パフォーマンスに打って出たのである。
これは全世界に呼びかける鎮魂の黙祷を捧げた方がよかった。
なぜなら、このデモによって、欧州のネオナチ、ファシストが、移民排斥、反イスラムに動き出したからだ。

仏のメディアは「フランスの9.11」と呼ぶまでに反イスラムを鮮明に出している。この動きは、もはや米欧の首脳には止められないかもしれない。
マニュエル・バルス仏首相は、仏が「テロリストとジハード(聖戦)主義者、イスラム原理主義者との戦争状態」にあると語った。もの凄く低レベルの政治家だ。
政治家は、もっと言葉に注意するべきだ。

欧州の極右政党は、「移民政策の失敗が引き起こした悲劇」としている。
仏の極右政党、国民戦線のマリーヌ・ルペンは、「イスラム原理主義に関連したテロの脅威が高まっている」と煽り始めた。
今に仏大統領も、移民排斥、反イスラムの動きを止められなくなるだろう。この統治不能というのが最も怖いのだ。

「シャルリー・エブド」襲撃事件で傑作なのは、警察が犯人として特定した証拠品だ。
ひとつは、兄のサイドの逃走車に残された身分証明書。
ふたつめは、やはり車に残されていた火炎瓶とイスラム聖戦戦士の旗。
こういうミスは小学生でもやらない。
身分証明書をもって行動するテロリスト! 覆面をしてテロをやった意味がない! 銃をもつ者に火焔瓶など必要ない!
背後に筋書きを書いた者の可能性を排除するのは、危険である。
しかし、その者は非常な低能である。

「シャルリー・エブド」は、その表現の結果に、責任をもつべきだ。欧米の移民排斥、反イスラム運動に火をつけた。
かれらはまだ、預言者ムハンマドを侮辱した反イスラム的な風刺画を掲載するという。
次第に、かれらの正体が露出してきた。これは「表現の自由」を装った反イスラムである。

「シャルリー・エブド」は商業出版だ。このことをおさえた議論がない。様々な宗教と預言者を侮辱して金を儲けていたのである。
ここでの原則は、どれほど利潤を上げるかだ。過激に侮辱するほど右翼に支持されて売れ行きが伸びたのである。イスラムと警察に警告されるほど売れたのだ。
現在、この商業主義が「表現の自由」にすり替えられている。

「シャルリー・エブド」襲撃事件。開祖・預言者を風刺し、過激に侮辱して金をもらう。
次回はまた編集者からの注文を受けて、より過激に開祖・預言者を風刺し、侮辱する。
警察からの警告があったにも関わらず、金のため、生活のためなのだ。
はっきりしていることがある。もし稿料をもらえないか、支払いが滞ったら、漫画家たちは怒って書かなかっただろう。
それが「表現の自由」の殉教者にすり替えられている。

欧州は、「シャルリー・エブド」襲撃事件の扱いを誤ったことを、いずれ後悔するだろう。
この事件は、ナチス時代のドイツ国会議事堂放火事件並みの位置を占めるかもしれない。
複数の風刺画が、政治家たちの制御不可能な方向に歴史を引っ張り始めた。この方向は警察国家の途であり、戦争への道である。

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「表現の自由は善」というフック

2014年12月21日のメルマガで、リンク先の間違いがあった。いくつものリンクを圧縮する過程で、取り間違ったものである。お詫びして訂正しておく。

訂正後のリンク先

「12月21日

Sarah Yamasaki 山崎淑子

転載:これがアベノミクスのカラクリ! QT“@olivenews: 輸出大企業上位20社に 消費税8864億円還付 大企業は「いただく税金」中小業者・国民の税金が大企業に渡されている」

さて、年が明けたら、様々な状況が展開し、実に時間の流れるのが早い。今や大江健三郎の語った戦後民主主義が遠い過去のようだ。

60年安保から全共闘運動へ。わたしは左翼でも右翼でもないが、やはり左翼が一定の力をもった時代は、文学にせよ、音楽、そして演劇にせよ、知的なものが力をもっていたということははっきりいえる。

左翼の退潮とともに日本から、そして世界からも、知的なものが、まるで運動に陰が寄り添うように退潮していった。

右翼も、わたしの知る右翼は、北一輝であり、保田與重郎であり、三島由紀夫などであるが、その観念の中心にあった純粋な輝きは、消えてしまった。TPPに賛成し、対米隷属を批判しない右翼など、わたしの知る右翼ではない。

今の保守など、個人の金儲けができたらいい、大切なのは今の自分であり、国家や国民などどうなってもいい、と思っている。その時代に合わせる処世の巧みさには舌を巻く。

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総じて日本民族の力が落ちている。戦争に向かう時代とはそういうものだ。国民は虚け、まるで政府と東京の大手メディアの家畜だ。

もうすぐ国債も紙幣も紙くずになるだろうが、そうなっても国民は怒らないのではないかとわたしは思っている。

現在、自公を選挙で支持したのは、全有権者の約25%にすぎない。つまり4人にひとりの支持にも関わらず、自公は議席の約70%を占めている。これでこの国は戦争に向かっていく。

ちょうど民度に合った政府ができあがっている。石原慎太郎、前原誠司、野田佳彦といった、こんな連中の画策で、尖閣を国有化してしまった。一気に戦争に向かう空気を作れるのだから、戦争など簡単に始まるだろう。

安倍晋三が現れて、早口の金切り声を挙げ始めたと思ったら、わずか2年で軍事国家になった。そして「戦争のできる国」といったスローガンがぬけぬけと語られるようになった。あまりにも民度が低すぎる。

(以下、メルマガの一部だけ公開します。

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平野浩がこんなツイートをしていた。

「2015年1月10日

遂に米シェール関連企業「WBHエナジー」が経営破綻した。このままでは済まないだろう。もし、次々と破綻すると金融パニックが起きる。シェール関連企業が発行するジャンク債は200億ドルを超えている。サウジと米国の体力勝負になっているが、米国は勝てない。サウジはそれを狙っている」

『兵頭正俊の優しさ出前』の購読者の皆さんは、先週金曜日のメルマガを思い返していただきたい。わたしが書いたように、サウジの米国離れ、シェールガス潰し、中ソへの接近策が明確に証明された形だ。

世界は凄いスピードで変わっている。対米隷属国家も、どんどん米国から離れて中ソに接近している。そのなかで変わることができず、戦前・戦中のように、ずるずると破局に突き進んでいるのが、現在の安倍政権だ。

そんな状況裏に仏で「シャルリー・エブド」襲撃事件がおきた。

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ポール・クレイグ・ロバーツが『マスコミに載らない海外記事』(2015年1月10日)に「シャルリー・エブドとツァルナーエフ裁判: Cui bono誰の利益になるのか?」を書いている。

「フランスの風刺誌シャルリー・エブドへのテロ攻撃とされるものの見方には二つある。

一つは、英語世界では、あるいはその大半では、風刺は“ヘイト・スピーチ”と見なされ、風刺作家達は逮捕されていただろう。しかし、フランスでは、イスラム教徒は特権を持つ対象から除外されており、風刺に腹を立て、報復したのだ。

イスラム教徒が一体なぜ思い悩むことがあろう? そろそろ、イスラム教徒達は、欧米の偽善と二重基準に慣れるべきだろう。イスラム教徒が、他の少数派が享受している保護を受けられないことを怒っているのは疑いようがないが、一体なぜ、何十万人もが亡くなった、ワシントンの対イスラム戦争にフランスが参加したことでなく、風刺に報復するのだろう? 殺害されることの方が、風刺されるより遥かに深刻ではないのだろうか?

襲撃に対するもう一つの見方は、攻撃は、ワシントンに対するフランスの属国状態を強化することを狙って仕組まれたとするものだ。容疑者は、有罪であり、同時にカモでもあり得る。これまでFBIがでっちあげた全てのテロ策謀が、アメリカ人にとり、テロの脅威を現実のものとするのに役立っていることを想起願いたい 」

日本では、「テロは悪」、「表現の自由は善」。これですべては片付けられている。

「テロ」とは何なのか。「テロ」とレジスタンスとの違いは? 世界最大のテロ国家とは米国なのか、それとも米国が作り、育てたISIS(=イスラム国)なのか。

「表現の自由」とは何なのか。そもそも東京の大手メディアに「表現の自由」など存在するのか。安倍自民党は国民の「表現の自由」を許しているのか。

そういった本質的な問題は何も考えられない。ただ、圧倒的なマスメディアの刷り込み(洗脳)の前に家畜化していく国民があるだけだ。

東京の大手メディアは、例によって政府見解とフランスメディアのいうことを垂れ流しているだけだ。「シャルリー・エブド」襲撃事件を調査もしなければ批評もしない。これならロボットでもできる。

国民総家畜化のために使われるロボット。これこそが「人殺しのできる国」に邁進する東京大手メディアの惨状である。

「シャルリー・エブド」襲撃事件の奇怪さは、次の4点である。

1 まるで襲撃事件が予想されていたかのように、あっという間に容疑者が特定され、世界中に写真まで広報されたこと。

2 容疑者たちが逃亡途中にガソリンスタンドに立ち寄っていること。これは明らかにプロの手口ではない。まるで警察とメディアに、自分たちの逃亡先を教えているようなものだ。

3 「シャルリー・エブド」襲撃事件が起きたのが7日の午前。9日に容疑者たちは、まるで既定のレールを走るように、シャルル・ド・ゴール空港の約15キロ北東にある田舎の印刷所に立てこもった。

これもプロの手口ではない。まるで銃撃戦で警察が殺しやすいような場所が選択されている。ここにはメディアのカメラもなければ、住民の目撃もない。警察の発表がすべてになった。結局、容疑者2名をフランス警察特殊部隊が射殺した。

4 容疑者たちが立てこもった場所には、逃げ遅れた27歳の従業員がいた。その人物は2階の押し入れに隠れて、携帯で、逐一情報を提供し、特殊部隊突入を成功に導いた。

軍事訓練を受けたプロだったら、こういう初歩的なミスは犯さない。プロだったら、占拠先を隈無く徹底的に探しただろう。ここには容疑者たちの、もう大丈夫だという、ある種の安心感さえうかがわれるのである。

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状況への呟き(1月10日 「シャルリー・エブド」襲撃事件 Ⅱ)

状況への呟き

(今日は、1月10日のツイートをまとめました。
文章はブログ用に加筆・編集してあります。
また、「状況への呟き」では、ここで新たに作った呟きを入れることがあります。

投稿サイト、あるいはご自分のブログへの引用・転載等は、ご自由にどうぞ。
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2015年1月10日

日産自動車が、米航空宇宙局(NASA)と自動運転車を共同開発する。2015年末までに試作車を作る。
しかし、誰が買うのだろうか。こんな話を聞くと、1%向けの車という感を深くする。99%は、生活苦から、軽へ、そして車離れそのものに向かっている。この傾向は深まっていくだろう。

安倍晋三が、2015年度の公立小・中学校の教職員を3000人超減らす。2年連続の減少である。
やはり国のトップには、青春時代によく本を読んだ人間、学校の大切さ、教師の大切さのわかる人間をもってこなくてはダメだ。
教師の数を減らす。これは致命的な日本破壊になる。
口でいうことと、実際にやることが、これほど逆なトップはいない。

名古屋の「小六(ころく)コミュニティ農園」で、利用者が、農園のダイコンを持っていた男を見つけた。
「何しとるだ」
と訊くと、
「勘弁して下さい」
といいながら、ダイコンで殴りかかってき、そのまま自転車で逃げた。
畑には1本だけダイコンの抜かれた後が残っていた。
戦時中のような話である。
「おもしろうて やがてかなしき 鵜舟かな」(松尾芭蕉)

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エドワード・スノーデンは「ISISの(指導者の)バグダディは、モサドとCIAとMI6が育てたエージェントだ」と暴露している。
つまりISISは、米・英・イスラエル・国際金融資本(米金融ユダヤ)が、中東に居座って戦争利権を確保するために作った自作自演の物語であり、ツールである。
アルカイダもまた米国が作ったものだ。

欧州のテロは、中東に作られた米系のテロ組織から派生し、還流したものが多い。それなのに、作ったルーツを問題にせずに、「若者はなぜ中東に向かうか」「欧州に帰国した若者がテロをやるぞ」といった議論が多い。
米欧の潤沢な資金で、テロは育てられているのだ。

奇妙なことに、米国の対ロ経済制裁を押し付けられ、苦しむ仏が、経済制裁を終えると発言した途端、「シャルリー・エブド」襲撃事件は起きた。
EUには米国離れが加速している。それを見た英国のEU脱退も現実味を帯びてきた。独には、英国の離脱を止める気はない。
独は、長期のスパーンでは、中国・ロシアに接近していくだろう。
イランはもちろん、サウジまで米国隷属から離脱しつつある。向かう先は中国・ロシアだ。
そこで「シャルリー・エブド」襲撃事件だ。
テロを防ぐには、やはり米国に頼らざるを得ない。仏がこの結論を出せば、襲撃の背景は明確になってくる。

これから仏では反イスラムの動きが強まる。中東への軍事関与が具体化し、シリア空爆に発展していく可能性がある。そこから「シャルリー・エブド」襲撃の結末を皮肉な目で見る見方もある。逆効果だったというわけだ。
しかし果たしてそうなのだろうか。
そのとき、仏には、より大きな不幸が訪れ、混乱に巻き込まれていくのではないか。仏が、これまで以上の警察国家になり、反イスラムの動きを強めることは確かだ。
そのことによって得する者は誰か。
勝者は、中東でテロを育てた米・英・イスラエル・国際金融資本(米金融ユダヤ)なのかもしれない。
このあたりに「シャルリー・エブド」襲撃の大きな背景があるように思われる。

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