米国の国内問題としてのISIS攻撃

9月26日に、安倍晋三が、国連で、日本の常任理事国入りを表明した。とても、まともな神経の持ち主から出た考えとは思われない。

安倍晋三はロシア制裁を継続している。制裁している相手の、常任理事国入りをロシアが賛成するとでも思っているのだろうか。

安倍晋三は、その歴史修正主義、軍国主義が問題にされて、中国・韓国とも、まともな首脳会談さえもてていない。また外遊するたびに中国批判を繰り返している。この2国が、日本の常任理事国入りに賛成するとでも思っているのだろうか。

さらにこんな貧寒な外交力の国に、世界が常任理事国など託すと思ったのだろうか。

この中・露・韓3か国とも、国際社会で重要な位置を占めている。安倍の立場に立って、かりに常任理事国入りを狙うとしたら(わたしは入る必要はないと考えている。その理由は後で述べる)、まず隣国のこの3か国の考えを変えてもらい、賛成してもらわねばならない。そのためには安倍自身がまず変わらねばならない。

それが、このお坊ちゃん宰相には、まるでわからないのである。自分は変わらずに相手にだけ変わることを要求する。

古い発想のお坊ちゃん宰相とは違って、国連改革は、政治力や経済力、軍事力といった観点からではなく、地政学や共同体から代表を選出するといった方向に進むのがよいだろう。

たとえばBRICSからインドとか、EUからドイツ、あるいはアフリカから南アフリカ、南米からブラジルとかを選出して、その代表で常任理事国を構成するのである。

在日ロシア連邦大使館が、安倍のこの戦略なき外交、論理なき発想、人間的欠点を鋭く衝いたツイートを投稿していた。冷静であるだけに、日本人として恥ずかしくなる。

9月25日

ロ外務省:(1)9月24日の日本側によるロシアに対する新たな制裁措置の発表に幻滅しています。9月5日と19日にミンスクの連絡グループがウクライナ南東地域の停戦について具体的な合意に至っていることを踏まえると、日本政府の決定は非論理的なものに映ります。

ロ外務省:(2)今回の非友好的措置(対ロ制裁)によって日本側に独自の外交路線を展開する能力が欠けていることが改めて証明されたと考えています。

ロ外務省:(3)私たちの姿勢は一貫しています。一方的制裁は不当であり、これによって目的を達成することは不可能であり、国際関係の緊張を高めることにしかなりません。

ロ外務省:(4)こうした中、当然の疑問が生まれます。日本の指導部は今後ロシアとの対話を進展させていくつもりだと伝えられていますが、日本側はこれをどのようにして実現するつもりなのでしょうか。

ロ外務省:(5)先日のNHKへのインタビューで安倍首相は二国間関係に横たわる問題の解決が日本の国益にかなうと述べていましたが、このような状況(日本の度重なる対ロシア制裁)の中、いったいどのようにして二国間関係の問題を議論するというのでしょうか。

ロ外務省:(6)これらの疑問に対する答えは私たちには明白です。日本側は外的圧力に負けて対ロ制裁を発動することで、まず何よりも自国の地政学的地位を傷つけ、自国のビジネス界に対して誤ったシグナルを送っているのです」

読者の皆さんは、お読みになって、常任理事国入りどころではないと思われただろう。安倍は甘すぎるのだ。中国に対してもそうであるが、安倍の外交は、左手で殴っておいて、右手で握手を求めるといったものである。このような外交が世界に通じる筈がない。

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現在の国際情勢はめまぐるしく動いている。

ガザ、ウクライナ、ISIS攻撃。これらのすべてに「米国軍産複合体・イスラエル」が絡んでいる。より正確な言い方をすれば、「米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本(米金融ユダヤ)」が絡んでいる。

オバマ政権内部では、ISISを巡って対立がある。これは公然化しており、オバマが地上軍の投入はないと明言したにもかかわらず、統合参謀本部のデンプシー議長は、公然と地上軍投入の必要不可欠性を述べている。

オバマは、国防費の削減政策を打ち出しており、ISIS攻撃は矛盾する政策だ。したがって、ワシントンでISIS攻撃を巡って暗闘があり、オバマは強大な国防省、CIAといった軍産複合体に妥協したのだと思われる。

それが中途半端な空爆という形になって表れた。しかし、米国内の綱引きは続く。このままでは終わらないだろう。

オバマは、ウクライナに余計な手出しをせず、さっさと中東から本国へ引き揚げていれば、よかったのである。そうなっていれば、もっとも恩恵に浴したのはEUだった。

もはや中東に米軍はいない。欧州も平和である。おそらく、NATOの解体が議題に上っていただろう。それはどれほどEU諸国を経済的に救うことになったか。

逆に米国軍産複合体は、ロシアを新たな敵としてでっち上げ、NATOの必要性を創出したのである。

ISISを「イスラム国」と欧・米・日のマスメディアが盛んに喧伝している。このネーミングもイスラムの悪イメージのために作られたものだ。

『イラン日本語ラジオ』は、「イスラム国」の名称を「イスラム教とイスラム教徒への侮辱」と断じている。

ISISは、もともとバース党を支えたスンニ派のイラク人から構成されている。米国からフセインを「合法的」に殺害され、イラクの実権がシーア派とクルド人(背後にイスラエルの支援がある)に移されていくなかで、イスラム原理主義に純化していった。

ただし、ISISの指導層は、まったく違う。エドワード・スノーデンは「ISISの(指導者の 注 : 兵頭)バグダディは、モサドとCIAとMI6が育てたエージェントだ」と暴露している。

ちなみにモサドは、CIAを凌ぐといわれる世界最強のイスラエル諜報機関である。また、MI6は、英国の諜報機関である。

つまりISISの指導者バグダディは、米・英・イスラエル・国際金融資本(米金融ユダヤ)の利権を担って動いているとみて間違いない。

ISISは、米・英・イスラエル・国際金融資本(米金融ユダヤ)が、中東に居座って戦争利権を確保するために作った、自作自演の物語であり、ツールである。

今後の米国の中東戦略は以下のように展開するだろう。『兵頭正俊の優しさ出前』の購読者には、すでにご案内した内容であるが、今回さらに考えを深めたのでお付き合い願いたい。

1 ISIS への空爆と称して、シリアへの意図的な誤爆を拡大していく。

2 米国の狙いは、終戦の阻止である。ISISでも対抗できるほどシリアを十分に弱らせる。その段階で、シリアを混沌状態に放置する。

3 「イスラエル・米国軍産複合体」とその背後の国際金融資本(米金融ユダヤ)の最終目標は、ISISとイランとの戦争である。

それでイランを対ISIS戦争に巻き込む。ただし、この場合も、ISISとイランの両方を、戦費と武器で支援する。そしてイランを弱体化させる。中東にもうひとつの混沌を作る。

4 オバマは、イラン、中国、ロシアにこの戦争に介入させ、ISISとの戦争を解決する道に進むかもしれない。しかし、それは米軍の中東からの撤退に結びつきかねないので、「イスラエル・米国軍産複合体」とその背後の国際金融資本(米金融ユダヤ)は反対するだろう。

その結果、この混沌は、相当に長く続く可能性が高い。それはISISが強いということだけではない。ほかでもない、米国自身が短期の勝利を望んでいない戦争だからだ。

以上の4点に沿って米国の自作自演の戦争は展開していくだろう。

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国民の覚醒に向かって

今回のメディアリンチ殺人事件の本質は、次の3点にあるように思われる。

1 暴力

2 不公平

3 無責任

STAP細胞問題で、執拗なバッシングを加え続けているのは、犬HKを筆頭に、毎日新聞、日刊ゲンダイ、読売、それに日本分子生物学会に、われらのやじ馬「世に倦む日日」こと田中宏和などである。

犬HKを筆頭に大手メディアとバッシングしたやじ馬たちが持つのは、死に追い込む圧倒的な暴力である。

また、今回のメディアリンチ殺人事件では、笹井芳樹・小保方晴子の間違いは許されないが、バッシングする者たちの間違いは許されるという不公平を顕在化させた。

犬HKなどバッシングする者たちは、何をやっても許されるのである。

この国のマスメディアは、小沢一郎に対するメディアバッシング、メディアリンチ、メディアテロの反省・総括もまだしていない。これは永久にしないだろう。

なぜなら、日本のマスメディアは、太平洋戦争で国民を煽って亡国の惨劇を作った反省・総括もまだしていないのである。かれらが、米国を頭目とする既得権益支配層の意を受けて、小沢一郎を政治的に抹殺したことなど気に懸ける筈がないのである。まして笹井芳樹の自殺など歯牙にもかけないだろう。

ペンの暴力は人を死に至らしめる。それは実は太平洋戦争がもっとも象徴的なのである。ところがわが国では、戦前戦中のマスメディアがそのまま戦後に残ってしまった。

戦勝国の米国は、敗戦国の日本に対して極めて機能主義的に振る舞った。戦後の支配に役に立てば天皇制も残し、マスメディアも官僚も経済人も残したのである。

つまりこの国では、犬HKを中心に日本のマスメディアはバッシングで人を殺害しても免責されるのである。

ところでメディアリンチ殺人事件の、「1 暴力」、「2 不公平」、「3 無責任」といった本質は、実は世界で現在起きている問題の本質でもあるのだ。小状況と大状況とが、重なって動いている。

ウクライナとガザ。ウクライナでは、米国が背後で組織する暴力なら何でも許され、しかも責任を問われないという、不公平と無責任とが見られる。

Ukraine

他方、ユダヤ人でありながらユダヤ教徒ではないイスラエル人(軍事的シオニスト)が、ガザを攻撃している。この暴力にもハマスとの圧倒的な質量の不公平と、殺害した市民への無責任が存在する。

Gaza (72)

これが日本のメディアリンチ殺人事件と重なっている。
メディアリンチ殺人事件では、笹井芳樹を殺害した者たちは、責任を誰ひとりとらない。しかし、笹井・小保方には責任を強制してバッシング(暴力)が続く。

ガザ・ウクライナで何千人殺しても、イスラエル・米国には責任が問われない。そしてハマス・ロシアへの非難が続く。世界を不公平の理不尽が覆っている。

この状況の全体を俯瞰する論文が現れた。

イスラエル・インスティテュート エグゼクティブ・ディレクターで、「イスラエルの戦略」が専門の、アリエル・イラン・ロスは、「ガザ侵攻とイスラエルの戦略的敗北 ――ハマスはすでに勝利を手にしている」のなかで、次のように書いている。

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「ハマスとイスラエルの紛争がいつどのような形で決着しようと、イスラエルが戦術的な勝利を収めること、そして戦略的に敗北を喫することはすでに明らかだ。

戦術レベルでは、アイアンドーム(ロケット弾迎撃システム)がうまく機能し、これまでのところハマスのロケット攻撃による犠牲者は出ていないし、物理的なダメージも最低限に抑え込まれている。イスラエル軍のガザへの侵攻も一定の成果を上げるだろう。

イスラエル軍はハマス側が利用してきた秘密トンネルを特定し、その多くを破壊している。これらのトンネルはイスラエルへの侵入路、あるいはガザ地区内部で消費財、武器、軍事要員を移動させる地下ルートとして、これまで利用されてきた。

(中略)

だが、今回のハマスの攻撃は非常に大きな混乱を引き起こした。ガザからのロケット攻撃によって、テルアビブ、エルサレム、ハイファ、ベエルシェバを含む、イスラエルのあらゆる主要都市に警報のサイレンが鳴り響いた。

これまでのところ、犠牲者は出ていないが、 1日に数回はシェルターに逃げ込み、「あそこでの問題がここでの生活に波及することはない」という幻想が揺るがされている」(『Foreign Affairs Report』2014 NO.8)

イスラエルは戦術的には勝ったが、戦略的には負けた。こういった見方は確かに状況を穿っている。しかし、所詮、欧米の見方であろう。

大勢の同胞が殺された後に、「パレスチナよ、あなた方は戦略的に勝った」といわれて喜ぶバカはいない。

イスラエルの戦略とは、次の3点である。

1 米国の石油利権を中東で守ること。
(イスラエルは、地域的な米国の警察である)

2 パレスチナに混沌と、ハマスの一時的な弱体化をもたらすこと。

3 新兵器の実験
(いずれ米国経由の日本製武器も、中東で能力が試される)

4 新作戦の実験
(ソフト面でも、イスラエルは毎回、新たな戦術を試している)

これらをすべて実施したので、イスラエルは戦略的にも勝利したと捉えた方がいい。

しかも戦略であるがゆえに、イスラエルのガザへの攻撃は継続する。

ところでイスラエルと日本は似ているところがある。それは次の3点であろう。

1 もともと両国とも平和主義の国家であったこと。

2 両国とも米国に利用されて軍事国家になった(日本はなりつつある)こと。

3 地域の帝国として、米国の地域利権確保に利用されていること。(イスラエルは米国の石油利権。日本は米国のアジア覇権)

この世界には核兵器を持っていい国、使ってもいい国と、持ってはならない国、使ってはならない国とがある。これはロスチャイルド一族 = 国際金融資本(米金融ユダヤ)が決めた、人種差別に基づく掟である。

日本がイスラエルに急接近した(させられた)理由は、ひとつは、米国・イスラエルという核兵器保有軍事国家の承認のもとに核兵器を保有するためである。もうひとつは、イスラエルへの毎年30億ドル分の軍備支援に疲弊してきた米国が、一部を日本に肩替わりさせるためである。

換言すれば、日本・イスラエルとも、アングロサクソンに政治的軍事的に利用される国家である。イスラエルはクリスチャン・シオニズムへの変節により、また日本はファシズムの覚醒により、米国の中東石油利権に利用されることとなった。

状況は暗いが、そのなかに一筋の曙光のようなものが見えないことはない。それは、例えば次のツイートに見られる状況の変化である。

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マレーシア航空機撃墜事件

ウクライナでのマレーシア航空機墜落事件は、証拠もない段階から、異様なまでのオバマの、プーチンに対するバッシング、それに応じた米国と日本の、御用メディアの反ロシアプロパガンダが続いている。

安倍晋三は、北方領土問題とプーチン来日があるので、はしゃぐのを抑えている。それでキャメロンより賢く見えるほどだ。

安倍晋三は、19日に、下関市で講演した。ウクライナ問題について「ロシアには責任ある国家として国際社会の問題に建設的に関与してもらわなければならない」、「そのためにもプーチン大統領との対話を続けていく。一日も早い平和条約の締結に向けて粘り強く交渉を続けていく」と述べた。

今秋のプーチンの訪日を予定通りやるつもりらしい。北方領土交渉を進展させ、集団的自衛権で急落した支持率の回復を図りたいのだろう。マレーシア航空機撃墜事件については、「日本も国際社会とともに、できる限りの協力を行っていく」と述べるに留めた。

西側・国際金融資本(米金融ユダヤ)の報道によると、旅客機は、親ロシア派の「Buk(ブク)」によって「撃墜された」のである。

ただ、ネットを中心に米国のプロパガンダには冷静に応じている向きも多い。これは世界的な傾向だ。

日本のツイッターでは、すぐに藤原直哉が次のようにツイートしている。

「7月19日

ウクライナ空軍の戦闘機は以前から旅客機に隠れて親露派区域に行き、高度を少し下げて住宅地域上空で爆弾を投下する。その後、再び高度を上げて旅客機に隠れ、離脱する。こうやってウクライナ空軍は親露派に旅客機を攻撃させようとする。こうやってウクライナは世界的破局と市民殺害をもくろむ。

遺体の状況、衝突の衝撃の状況などから、9.11のUA93便と同じように墜落を偽装した映像ではないかという声が上がってきている。

これまでオランダは米国が主導するロシア制裁に対してEUのなかで最も消極的な国だった。MH17はオランダのアムステルダム発で、オランダ人が最も多く乗っていた。オランダ政府は対応に苦慮。見えてきますね、構図が。

7月20日

だいたい、ロシアがクリミアに乗り込んできたときのウクライナ軍はあっという間に壊走した。それが今では相当な殺人を繰り返す軍隊になっている。欧米イスラエルが相当な支援をしているはずだ。今回使われたと言われているブク・ミサイルだって元はソ連製でウクライナ軍が持っている」

現在のウクライナは旧ソ連邦内の国であり、兵器も技術もすべてソ連(ロシア)のものを受け継いでいる。「Buk(ブク)」から撃たれた、といったところで、だからロシアの関与、とはならないところが、西側の苦しいところだ。

むしろウクライナがやったのではないか、という説の方が説得力がある。プーチンのいう「領土内で起きたことはその国の政府に間違いなく責任がある」とはそういう意味だろう。

しかも、プーチンの乗った大統領機が、マレーシア航空機と同じ航路を、37分以内の間隔で飛んでいたという情報が出てきた。こうなると、米国はプーチン暗殺を謀り、マレーシア航空機を、プーチン大統領機と間違えて撃墜したという推測が可能である。ネット上には、2機の飛行機の写真が出ているが、外観が非常に似ている。

こういった情報が出てくる根底には、世界中に米国政府への不信感がある。イラク侵略の大義名分にされた大量破壊兵器は、結局、イラクには存在しなかった。アサドの化学兵器使用、イランの核兵器、詳しい向きは9.11のビル破壊にいたるまで、米政府には不信と疑惑の目が向けられている。

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ボストンマラソンの爆破事件も、 9.11後のイラク侵攻や日本の3.11と同様に、ディザスター・キャピタリズム(惨事便乗型資本主義)の絶好の材料に使われる。民営化された国民監視は、米国では巨大なビジネスに成長しているのだ。

フセイン、カダフィとも、IMFのドル支配を否定して殺害された。そして今度はBRICS結成直後のマレーシア航空MH17(ボーイング777)撃墜事件である。

BRICS

米国政府ほど不信感を持たれている政府も珍しい。それは米国家安全保障局(NSA)が西側同盟指導者の携帯まで盗聴し、監視していた事実が、スノーデンによって暴露され、極まった感がある。

ガザもウクライナも根が深い。ロシア外務省外交アカデミー副学長のアレクサンドル・ルーキンは「欧米の偽善とロシアの立場――ユーラシア連合と思想の衝突」のなかで次のように書いている。

Ukraine (2)

「ドイツ統一後、欧米の指導者たちはミハイル・ゴルバチョフに対して北大西洋条約機構(NATO)を東方に拡大しないと約束していた。だがこの約束を忘れたのか、アメリカとその同盟諸国は、冷戦期にはソビエトの抵抗によって実現できなかったこの構想に着手した。彼らはNATOを東方へと拡大し、旧ソビエト諸国を含む12か国をメンバーに迎え入れた。

それだけではない。欧米はモスクワに対して「エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニアなど、ロシア国境に近い地域にNATOを駐留させても、ロシアの安全保障は脅かされない」とモスクワを説得しようとさえ試みた。

NATOだけでなく、欧州連合(EU)も、これと同じ時期に16か国を新たにメンバーに迎え入れた。

ロシアの指導者は虚を突かれた。「ロシアと欧米は互いに協調路線を強化し、相手の利益に配慮し、ともに受け入れられる妥協を試みる」と考えていたからだ。モスクワは「自分たちは十分に協調した」と感じていた。

国益概念を放棄したことは一度もなかったが、それでも支配的な欧米秩序への仲間入りを果たすためなら、一定の譲歩をすることにも前向きだった。だが、われわれを勇気づけるような言葉を何度も発しながら、欧米がロシアの協調や妥協に応じることはなかった。

それどころか、欧米の指導者たちは、彼らが勝利を収めたと考えていた冷戦期のゼロサム関係の心理から脱しきれずにいた」(『Foreign Affairs Report』2014 NO7)

ここにはロシアの屈折した微妙な心理が的確に描かれている。それは端的にいうと、欧米への信頼と、それが裏切られたという苦い思いだ。

実際、ドイツ統一後、NATOは東方へ拡大し、旧ソビエト諸国を勢力圏に入れてきた。一体、NATOとEUは、どこまで大きくなるのか。

もしかするとその境界は、ロシアと国境を接するウクライナではないか。そのとき、ロシアが国境沿いに並べられた米国のミサイルを認める筈もないのである。

それはちょうど、メキシコあるいはカナダとの国境沿いに、ロシアのミサイルが並ぶ状況を、けっして米国が許容しないのと同じである。

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世界の2大火薬庫に日本が振られる

安倍晋三のキャラクターがあちこちで問題にされている。だいたい、「幼児性」、「ナルシズム」、「わがまま」、「無知」、「卑怯」といったようなキーワードで描かれている。

一国のトップのキャラクターを分析することは非常に大切である。もちろんトップの政策も大切であるが、それを実現するプロセスでキャラクターが大きな役割を演じる。

安倍晋三は困難と立ち向かわない政治家である。困難が立ちはだかるとすぐ逃げる。第一次安倍内閣のときに病気にかこつけて投げ出したのもそうであった。

集団的自衛権行使の容認を解釈改憲でやったのも、改憲が難しそうだから逃げたのである。それでオトモダチばかりの閣議で憲法の解釈を変えてしまった。気を付けねばならないのは、他国を守るために解釈を変えて軍隊を動かすのは、憲法9条を否定したのと同じことなのである。

外国に行って集団的自衛権をぶちまくる。そして賛成してもらったとうそぶく。これも、この男の卑怯さをよく物語っている。外国としては安倍晋三が金をばらまいて帰ってくれるので、たいていのことはリップサービスで済ましてしまう。それを政策の正当化に使っているのだ。この場合、外国は内閣のオトモダチと同じなのだ。

口を開けば、集団的自衛権は、これまでの憲法解釈と基本的考え方は変わらないという。野党の追及が怖いので、何も変えなかった、と逃げるのである。まるで頭の悪い子供のようだ。

憲法9条は、他国を守るために集団で戦争することを禁じている。それをやるというのだから、明確な憲法違反であり、180度の変更なのである。

また安倍晋三は、自衛隊を海外派兵して、湾岸戦争やイラク戦争のように戦うこともないという。これも国民や野党の追及から逃げるための、口から出任せである。集団的自衛権の行使には、自明のことながら相手がいる。

1 相手の米国

2 相手の「敵国」

海外派兵の要請は米国からくる。そのとき、両国の力関係の現実からして、日本の総理が米国の派兵の要請を断るなどということはありえないことである。

安倍晋三は、米国を守っても日本は戦争に巻き込まれないという。これもただ論争から逃げているだけのことなのだ。

明確な侵略国の米国とともに、東アジアから侵略してきた日本に対して、いつ、どこで、どのように反撃するかを決めるのは、相手の「敵国」なのである。安倍晋三が決めるわけではない。

安倍晋三も山口那津男も、集団的自衛権を語るとき、このふたつの相手国の存在を捨象して語る。これは非常に奇怪なことであり、ここにも問題の本質から逃げる姿勢が露出している。

平たくいうと、安倍晋三の世界には、「堂々と男らしく、論戦で真実を国民に説明する」という誠実さと人間的成熟さがないのである。

この安倍晋三がイスラエルとの関係強化に乗り出している。

Israel (2)

『ニュースの社会科学的な裏側』(2014年7月17日)が、「ユダヤ人国会議員『パレスチナ人の母親は皆殺しにすべき』」と題して次のように報道している。

「パレスチナ人はテロリストだと主張している著名なイスラエルの極右政党ユダヤ人の家の国会議員Ayelet Shaked氏が、現在進行中の軍事作戦でパレスチナ人の母親は皆殺しにすべきと言っているそうだ(PressTV)。

ヘブライ語を英訳したものだと思うが、以下のように発言したと報道されている。

They have to die and their houses should be demolished so that they cannot bear any more terrorists, They are all our enemies and their blood should be on our hands. This also applies to the mothers of the dead terrorists.

(拙訳:彼らは死ぬべきで、彼らの家は取り壊して、さらなるテロリストが生まれないようにするべきだ。彼らは全て我々の敵で、彼らは我々の手で殺さなければならない。これは死んだテロリストの母親たちにも適用される)

明らかなジェノサイド宣言。ユダヤ人の家は2008年に国家統一党から分派した政党で、120議席のうち12議席を占めている」

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中東は、シリア、ガザを中心に地獄の様相を呈している。

Gaza (2)

「パレスチナ人の母親は皆殺しにすべき」と語ったAyelet Shaked は女性の国会議員である。そのような国と安倍晋三は、包括的パートナーシップ協定を結んだ。

これは日本国内では大手メディアがほとんど大きく扱わなかったので注目されなかった。しかし、今後非常に重い意味をもってくる。

ビンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル国首相が、2014年5月11から14日にかけて来日し、「日本・イスラエル間の新たな包括的パートナーシップの構築に関する共同声明」が出された。

そのポイントは以下の7点である。

1 サイバーセキュリティに関する協力。

2 両国の防衛協力の重要性を確認。閣僚級を含む両国の防衛当局間の交流拡大。自衛隊幹部のイスラエル訪問。

3 安倍晋三の「積極的平和主義」をネタニヤフが歓迎。

4 中東地域の安定と繁栄に向け、「二国家解決」を通じた中東和平実現の必要性を強調。日本が中東の和平実現に向けて最大限尽力する意向を表明。

5 イランの核問題の真の解決を実現する必要性について一致。シリア情勢に深い懸念を表明。

6 安倍晋三が、シナイ半島駐留多国籍軍監視団への支援を強化し、地域安定化に一層貢献する決意を表明。

7 双方はテロリズムに反対することを強調。

この「共同声明」を一読してわかることは、これまでイスラエルとの間に距離を置き、アラブ諸国とのバランスをとってきた日本がイスラエル側に大きく舵を切ったことである。この背後には、もちろん米国の指示があると見た方がよい。

これで日本は、世界がもっとも危険だとみなす尖閣ばかりか、中東にまで乗り出すことになった。

かくして、安倍晋三がもたらした日本未来の破壊はひとつ増えて4つになった。

1 海外への原発の輸出(原発事故の補償と、地球環境の汚染)

2 海外への武器の輸出(軍需産業の肥大化と、「戦争する国」から「戦争しなければやっていけない国」への転落)

3 集団的自衛権の行使の容認(米国防衛のために死ぬ若者と、軍事予算の肥大化)

4 尖閣と中東での戦争(原発への攻撃と、住むべき国土の喪失)

もはや日本に国益に沿った独自の外交などはないのである。米国の指示に従って、自ら火中の栗を拾うような愚かな外交ばかりをやっている。

『薔薇、または陽だまりの猫』が7月18日に、「ガザの市民社会から緊急アピール:直ちに行動を! 岡真理さんから」と題して、7月12日(土)にガザの諸団体から出された緊急アピールを発信している。

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米国の肩代わりに中東に巻き込まれる日本

原子力規制委員会の田中俊一委員長の、「安全だとは私はいわない」との発言が顰蹙を買っている。これくらい狡猾で、かつ恥知らずでなければ、現在の日本では国の要職につけないのだろう。

自分たち原子力規制委員会の仕事は、電力会社から出された内容が、新規制基準に適合しているかどうかを判断するだけだという。

九州電力川内原発の、将来の原発事故を見越して、だからわたしは安全だとはいわなかった、と責任をあらかじめ逃れたのである。

しかし原子力規制委員会設置法は、原子力規制委員会の任務として、次のように定めている。

「(任務)

第三条  原子力規制委員会は、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため、原子力利用における安全の確保を図ること(原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制に関すること並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関することを含む。)を任務とする」

明確に「原子力利用における安全の確保を図ること」と任務が決められている。

しかし、何とか将来の原発事故の責任から逃れたい。そこで必死に考えついたのが、自分の任務は、電力会社から出された文書が新規制基準に適合しているかを判断することである、したがって何も安全などとはいわなかった、という無責任の論理であった。

つまりそれだけ事故の可能性が高いわけだ。

これで原発稼働を許可するのは政府ということになった。その政府を選挙で選んだのは国民である。最終責任は国民だと、田中は婉曲にいっているのである。

田中の発表を受けて薩摩川内市の岩切秀雄市長は、川内原発は安全だと理解する、と喜んだ。同様に安倍晋三も、安全だという結論が出れば再稼動を進める、と喜んだ。

それぞれに手回しよく、田中が安全だといったから、とこちらも責任転嫁を図ったのである。

nuclear power plant irresponsible

このように日本の支配者たちは、けっして責任をとらない。これは戦前・戦中・戦後と受け継がれている。

世界史でも最大の環境破壊事件を起こしながら、東電は、結局、司直に責任を問われることもなかった。また右翼が、皇居を放射能で汚染させた、と東電を糾弾することもなかった。

東電の経営者たちは、国内の非難と放射能汚染を避けて、海外で優雅な避難生活を送っている。仲間の1%に対してはこういった甘い政治をやっていて、99%に対しては容赦のない、冷酷政治が続いている。その究極が集団的自衛権の行使容認である。

それも一内閣による解釈変更で、実質的に憲法を変えたのである。まさに暴挙である。普通の世間知さえ備えておれば、あるいは政治家としての普通の常識があれば、やらなかったことだ。

安倍晋三は、内では消費税増税、集団的自衛権の行使容認、原発再稼働をやるかと思えば、外では原発と武器の売り込みをやり、戦争の準備に余念がない。

現在、イスラエルがガザ地区への猛攻撃を加えている。このガザには逃げ道がない。第三国に逃げることができないのである。いわば檻に入れられたうえで殺される図に、ガザの現状は似ている。

Gaza (10)

鼎談「シリア内戦の現状を問う――ポストアメリカ時代へ向かう中東」のなかで、チャールズ・W・ダンは、次のように語っている。

ダンは、国家安全保障会議イラク担当ディレクターを経て、現在はフリーダムハウス 中東・北アフリカプログラム・ディレクターである。

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「いまやシリアの周辺国のすべてが政治的緊張と社会暴力に覆われている。レバノンでは、シリア内戦に派生する社会暴力が頻発している。イラクとシリアの紛争が一体化しつつあるとみなすこともできる。

特にISISの戦士たちが、国境を越えてイラクとシリアを行き来している。

また、シリア内戦に刺激されて、イラクの反政府派や反体制武装集団が勢いづいている。

人道問題については、ヨルダンを例に指摘しよう。 1年ほど前に私がヨルダンを訪問した時点で、シリア難民の規模はこの国の人口の約20%に達していた。いまやヨルダンは、人口面でみれば、ヨルダン市民よりもシリア難民の方が多くなっている。

これがヨルダンの社会と経済に対する大きな圧力を作り出していることは容易に想像がつくだろう。もちろん、ヨルダン政府がこれらの圧力を口実に政治改革を先送りしている部分もある。周辺のあらゆる諸国が余波にさらされている。

シリア紛争には外部勢力が加担しており、これが戦闘の1つの側面を作り出している。この状況が、イランと近隣諸国の関係を規定し、現状では、イランの地域的影響力が強化されている。

次に、アメリカが問題への関与も控えているために、中東の指導者たちは、次第にアメリカという要因を外して、意思決定を試み始めている。中東はポストアメリカ時代へと向かいつつある」(『Foreign Affairs Report』2014 NO.6)

中東は地獄の様相を呈している。すべての国が政治的緊張と社会暴力に覆われている。ISISの兵士が、国境を越えてイラクとシリアを往来している。

地獄の現実は、ヨルダンの人口の割合が、シリア難民の方が多くなっていることから容易に想像できる。これは中国で内乱が起きて、難民が周辺国に押し寄せ、日本では、日本人より中国難民の方が増えた、と想像したらよい。いかに異常事態が中東で起きているかがわかる。

イランの地域的影響力が強化され、それがイスラエルを刺激している。中東はポストアメリカ時代へと向かいつつあるという指摘は重要だ。

オバマは中東への弱腰外交の非難を避けるために、日本を巻き込み、介入させようとしている。

Netanyahu On Diplomatic Trip To Japan

このことに関しては、同論文のなかの、次のクロッカーとピラーの発言がそのヒントになる。

ライアン・クロッカーは、元駐シリア米大使で、現在はテキサスA&M大学公共政策大学院・学院長である。

「クロッカー

サウジは明らかにアメリカがもっと大きな役割を果たすことを望んでいる。アメリカが関与を控えているために、イランやヒズボラのような、サウジの敵対勢力が有利な状況を手にしていると状況を憂慮している。

カタールやクウェートも一定の関与をしているが、これは逆効果になっている。この地域のアメリカの同盟諸国がもっと建設的な役割を果たすように、ワシントンはもっとエンゲージすべきだろう」

オバマに対して、もっと中東への軍事的関与を強めろ、という声は強いのである。米国が介入できないなら、「この地域のアメリカの同盟諸国がもっと建設的な役割を果たすように、ワシントンはもっとエンゲージすべき」という意見は重要である。

「エンゲージ」の対象になる「この地域のアメリカの同盟諸国」といったところで、イスラエルしか現実にはいない。そのイスラエルを動かすために、遙かに離れた極東の日本に、白羽の矢が立った可能性が高い。

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