思考停止に導くキーワード <テロ>と<中国>と<北朝鮮>

この国の政治民度の低さは、現在、福島の高濃度放射能汚染地域に、県民を被曝させ続けている姿に端的に表れている。

それを国内にとどまらず、世界に拡大したのが東京オリンピックである。

以前にもメルマガでご紹介したが、東京オリンピックの候補会場には、空間放射線量が環境省の除染基準を上回る場所がある。

ここで、チェルノブイリ放射線管理基準(μSv/h)を確認しておこう。

5.4以上 強制避難

2.0~5.4 強制移住

0.67~2.0 希望すれば移住可

0.134~0.67 放射能管理が必要

オリンピック競技場(予定地)を計測した市民グループ報告によると、各競技場候補地の空間線量が軒並み「毎時0.15μSv」を超えている。

馬術競技場(夢の島競技場)は「毎時0.48μSv」(※地上5センチでの測定値)という高い線量が計測されている。その土壌にいたっては、「3,042ベクレル/kg」という、福島県に匹敵する土壌汚染が確認されている。もし2020年に本当にオリンピックが開催されても、飲料水や食材の持ち込みオリンピックになるであろう。

つまり国威発揚どころか、侮辱のオリンピックになる可能性が高い。しかし、そういうことに対する想像力は、この国の官僚・政治家には皆無である。

安倍晋三を選んだのも国民であり、猪瀬直樹を選んだのも国民である。要は日本民族の政治的民度が非常に低いのである。次の写真(下の方にある、福島の海開きの写真)はそのことを証明するものだ。

http://bit.ly/1adOz9O

子供に罪はない。親が、海に入れ、といったので入っただけのことだ。おそらく家でも学校でも福島産の食材を食べさせられていることだろう。子供たちがかわいそうで仕方がない。

以前、米国を中心に日本異質論が流行った時期があった。これからは、この民族は、もはやどうしようもないという意味で、オリンピックが近づくに連れて、日本異質論がふたたび流行るのかもしれない。

わたしはこのメルマガで何度も、福島第1原発事故解決のために、国際支援を要請すべきだ、と述べてきた。ようやく日本政府も福島第1原発事故発生から2年半もたって国際支援を呼びかけた。

この国際支援チームを、原発の専門家に絞ると、米国、ロシア、イギリス、フランスということになろう。しかし、かれらをもってしても、放射能汚染を止めたり、汚染水漏れを止めたりすることは出来ない可能性が高い。このチームにはぜひとも哲学者、政治家、医者、宗教家、芸術家、脱原発の市民活動家、芸術家、ジャーナリスト等を入れるべきである。なぜなら、国際原子力マフィア関連の専門家を呼んで来ても、かれらは原子力村と同じ原発推進のお友達なので、重要な変更は何も提案しない可能性が高いからである。

わたしがこの国際支援チームに期待するのは、専門的技術的な貢献と同時に、次の事柄である。

1福島第1原発収束のための、具体的な作業日程、土木建設関連の業者選定に至るまで、大幅な議決権を持たせて関与させること。

これは原子力村の原発利権を阻止するためである。

2 この国際支援チームには、福島第1原発の収束ばかりでなく、福島県民の健康被害、西日本への避難、外国への避難を含めて検討し、実施する権限を持たせること。

3 東京オリンピックを返上させること。

4 世界最大の地震大国での、原子力発電を、日本にやめさせること。

それはいくら何でも内政干渉で無理だろう、といわないで欲しい。

もともと植民地で推進される政策や法は、宗主国のための政策であり、法である。

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消費税増税、原発維持推進、TPP参加、ACTA、これから決まる特定秘密保護法案、NSC設置法、解釈改憲、新ガイドラインなどは、植民地の国会から生まれたものではない。「対日改革要望書」、「日米経済調和対話」、「日本経団連政党評価表」 、「ジャパン・ハンドラーズ」やヘリテージ財団などの宗主国のシンクタンクの指南と指示に基づいて、わが国の官僚が作成し、生まれたものである。

福島第1原発事故のあとに、首相官邸に米国が乗り込んできて陣取ったというのは広く知られていることだ。いざというときには、日本の政治家などあてにならない、役に立たない、というのは宗主国が最もよく知っていることだ。

状況的にも、日本は、TPP参加によって、国家主権を自ら放棄する道を選びつつある。それも一外国企業の金儲けのためにである。だから外国人の支援チームが、全くの善意で、わが国民のために国策を決めてくれてもいいではないか。

しかも、TPP参加後には、ISD条項の存在によって、国家主権という概念自体が、後退もしくは消えるのである。日本は、そのなかに宗主国に命じられるままに保守政権が入ってゆく、そんな国なのである。

もちろんそれでいい、とわたしはいっているのではない。しかし、せっかく外国の支援を仰ぐのなら、強大な権限を与えるべきだ。そうしても現在の政府や原子力村より悪くなることは、何もないように思われるのである。

もしこのような決定的な権限を与えねば、安倍晋三のパフォーマンスに終わる可能性がきわめて高い。

嘘と無能と無責任。これは日本政治の専売特許である。近い例では、自民党の、先の選挙でのTPPに関する公約がある。

自民党のホームページには、今でも次の選挙公約が堂々と掲載されている。

「TPP交渉参加の判断基準

1.政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

2.自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

3.国民皆保険制度を守る。

4.食の安全安心の基準を守る。

5.国の主権を損なうようなISD条項(注)は合意しない。

6.政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

(注)ISD条項…外国政府の差別的な政策により何らかの不利益が生じた場合、投資家(Investor)である当該企業が相手国政府(State)に対し、差別によって受けた損害について賠償を求める(Dispute)権利を与えるための条項。これが濫用されて、政府・地方自治体が定める社会保障・食品安全・環境保護などの法令に対し、訴訟が起こされる懸念があります」

大笑いするのは、「わが党は、政府(民主党野田政権 注:兵頭)が11月と同様に二枚舌を使いながら、国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さないよう、政府に対して、上記の判断基準に沿うことを強く求めていきます」とぬけぬけと書いていることだ。

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脱原発の本物と偽物

この国は、おそらく笑いのうちに幕を閉じるのである。

福島第1原発の吉本劇が止まらない。10月4日、福島第1原発の、汚染水から放射性物質を減らす「多核種除去装置」(東芝製「ALPS(アルプス)」がまたぞろ故障し、汚染水処理ができない状態になった。

警報が鳴ったのは、4日午前6時45分ごろである。原因は調査中とのことだ。

アルプスは、結局使い物にならない可能性が高いが、東芝としてはこの方が都合が良い。半永久的に税金を食いつぶすことができるのだから。

このことは鹿島の「凍土方式」についてもいえる。この「凍土方式」は半永久の金食い虫であり、地下水が永遠に流れ込む限り、鹿島も永遠に儲け続ける。

わたしが繰り返し述べているように、わが国は原発のような危険な代物から一刻も早く撤退すべきである。もともと島国で、外国の侵略に慣れていない、のんびりした農耕民族である。原発はアングロサクソンにこそふさわしい。

広島・長崎に原爆を落とされながら、原発を移入した。ここからすべて亡国の災いが始まった。

それからわが国の政治家・官僚・経済人のやったことといえば、世界最大の地震国で、活断層の上に原発を建てることだった。そして原発を稼働させながら、のんびりと安全神話を夢見る。ありもしない技術神話の元で昼寝をする。

原発事故が起きても、宗主国の命令に逆らって脱原発に舵を切る政治力もない。原発事故が起きると、政治は事故を起こした電力会社の後ろに隠れ、押し出された電力会社は吉本的なドタバタ劇を繰り返す。

日本が進むべき道は、火力、太陽光、風力、バイオマス、メタンハイドレートといったエネルギー開発分野であろう。そこでこそ世界から感謝される技術力を存分に発揮できるように思われる。このような平和に仕える能力と技術力こそ日本の真骨頂なのだ。

米国の下僕になって、危険で暴力的な、いわばアングロサクソン的なエネルギー政策に手をつけたときから、日本の今日の亡国は始まったのである。

牧歌的な農耕民族であるから、安倍晋三などが嘘をつくときも、いかにも、のんびりしたマヌケな嘘になる。

福島第1原発の放射能と汚染水を「コントロールし、ブロックしている」などという嘘は、傘を差している人間が、「おれは濡れていないから、雨は降っていない」 といっているのと同じなのだ。傘の下(港湾内)と狭い空間に限定しているだけで、まわりは土砂降りであり、それもこれはやまない雨、永久に降り続ける雨なのである。

ところで、最近、脱原発で奇怪な動きが出てきた。

小泉純一郎が脱原発を気取って、それを盛んに御用メディアが喧伝している。

生活の党の小沢一郎、社民党の福島瑞穂、日本共産党の志位和夫、それに無所属の山本太郎と、脱原発の政治家はたくさんいる。しかし、これら本物の脱原発政治家はけっして御用メディアがとりあげない。

小泉純一郎だけが御用メディアに取り上げられる現象には、気をつけるべきだ。官邸前に陣取って、脱原発運動を破壊し続ける「反原連」の例もあるからだ。

小泉純一郎の脱原発を御用メディアが取り上げるとき、ひとつの特徴がある。それは小泉の脱原発が本物だとしきりと強調することだ。

例えば小泉が財界とぶつかっていることを強調する。おかしいのだ。小泉は日本を壊し、米国に売った元凶である。その亜流の安倍晋三がTPP参加によって完全に日本を叩き売る。その愛弟子の安倍を困らせる本物の脱原発を、小泉が唱えるはずがない。息子を人質にとられているのだ。

面白おかしく次々に繰り出されるワンフレーズに、だまされるのを卒業しないといけない。

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権力は、原発推進・脱原発の両方にいるのだ。

原発推進の本隊は、財界・「自・公・民」の政治勢力、学界・メディアの原子力村である。その村から脱原発の陣営にトロイの馬が入ってきた。それが小泉純一郎である。

純一郎のターゲットは、郵政民営化と同じB層であり、御用メディアがしきりに応援し始めた。

政治家の政策は変わることがあっても、手法は変わらない。小泉純一郎が狙っているのは、B層の脱原発である。ちなみに小泉が郵政民営化で実践したB層対策は、以下の資料に鮮明に記録されている。

2005年6月22日衆院郵政特理事会資料

http://t.co/e11MWUbp

11月から福島第1原発4号機共用プールの、1535体の燃料集合体の取り出しが始まる。これが失敗すると、東日本が壊滅するとともに、北半球の人類の生存が脅かされる。

それでも自民党は政権にしがみつきたい。自民党へのダメージを最小限に抑えるべく脱原発の保険をかけておく。息子の進次郎(現在、TPP=環太平洋経済連携協定担当、復興担当政務官)を先頭に押し立てて選挙を闘えば、政権維持も不可能ではない。それが小泉純一郎の脱原発である。

父親は「原発ゼロ」、息子は「復興担当政務官」、ふたりとも人気取りのポピュリズムを走っている。

ここで俗悪な親子から離れて日本の現実に、とりわけ福島の現実に帰ろう。

次に引用するのは、10月1日付『ザ・リアル・ニュース』のインタビュー動画の書き起こしである。

『フクシマ・タイムズ』(2013年10月3日)から引用する。

語っているのは、NPO法人 Fairewinds Energy Education のArnie Gundersenである。

http://bit.ly/18WBhiY

(動画3:30から)

「司会者:

貴方は国際的な専門家17人と共に、潘 基文 (パン・ギムン) 国連事務総長への公開書簡の署名者として名を連ねていますね。その書簡は、潘事務総長に、仲裁に入って東電を福島原発の管理から外すよう求めています。

Gundersen:
我々が [この公開書簡で] 主張したのは、1つには、東電を除去して、[清浄化を] ちゃんと行える国際的なエンジニアリング会社と交代させることだ。

もう1つは、お金のことだ。東電に、この問題の解決できるだけのお金があるとは当てにできない。日本国民は、自分たちが債務を負ってしまったことを知る必要がある。最後に、重要なのは市民による監視だ。日本政府は、[福島で] 本当のところ何が起きているのか、日本国民に知られたくはないだろう。そこで公開書簡では、[独立した] 市民グループが、清浄化を請け負う業者を監視することを提言している。

そしていま問題なのは、日本の研究者らが真実を語ることを怖がっていることだ。医師らが、私達Fairewinds に電話をかけてきて言うには、患者が放射線症にかかっていると分かっていても、患者にそれを告げることを病院が禁じている。動物の異常を話題にする研究者らもいるが、彼らはそのデータの公表を禁じられている」

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山本太郎氏、参議員内閣委員会にて初質疑 13/11/05

周りは米国スパイやエージェントがとぐろを巻く国会で、数少ない日本人残党として、山本太郎が昨日(11月5日)、初めて国会で質問した。

最初の質問としては立派である。質問の内容はすでにAクラスだ。

園遊会での天皇への手紙事件を気にして、だいぶ遠慮がちであるが、これもこれから場数をこなして行けば、ひな壇の大臣たちを立ち往生させる質問者に成長するだろう。

山本の現在の立場は大変なものである。

周りはほとんど既得権益支配層の代弁者である。

かれらはすでに「国家」「民族」「国益」「民主主義」といった価値を棄てている。売国といった究極の姿でグローバルエリートの利権と栄達を図るのを、目的としている者たちがほとんどである。

そのなかに数少ない日本人残党として乗り込み、天皇に手紙を渡したものだから、グローバリストたちは動転したのだ。

国会で、福島第1原発現場作業員や被曝にさらされている子供たちのことを、本気で、持続的に訴えることは至難の業である。

これからはさまざまなアメとムチが山本に加えられるだろう。

恐ろしいのはアメの方だ。

それに打ち勝っていくには、絶えず外で訴え続けること、市民との交流を絶やさないことだ。

「清濁併せ呑む」、「是々非々」といった馬鹿なことをいい出したとき、山本太郎は終わるのである。

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汚染水と4号機からの、政治の逃亡

汚染水の問題は、結構理解するのが難しい。

その理由のひとつは、東電の隠蔽体質が絡み、かつ東電自体もわからないことが沢山あるからである。

現在、福島第一原発の汚染水は、3つに整理してとらえると、全体が理解しやすい。

1 ひとつは山から流入してくる地下水である。これは毎日800トン(最近の東電の発表)ほどが流れてきて、そのうち半分の400トンほどが原子炉建屋に流入している。残りの400トンほどが海に流れている。この地下水も堤防近くで井戸を掘って調べると汚染されていることがわかっている。

よく圧力のバランスといわれるのは、この原子炉建屋に到達した地下水と、原子炉建屋内の汚染水との圧力のバランスのことである。

ここで問題になるのは、原子炉建屋に到達する地下水の水位(圧力)の方が下がると、原子炉建屋内の汚染水が外に漏れ出てくるという問題である。

つまり、原子炉建屋に流入した水は、建屋の中と外とで、微妙なバランスを取っていることがわかる。それほど多量の水ということだ。

2 もうひとつは、循環注水冷却方式から生まれた汚染水である。

冷却するために原子炉に水を注ぐ。ところが原子炉に亀裂が入っていて冷却水が漏れ出ている。漏れ出た冷却水が、外側の格納容器にたまる。ところが格納容器にも亀裂が入っていて、さらに下に漏れ出て原子炉建屋の下にたまる。(土台はコンクリート)

その汚染水が隣のタービン建屋にまで移動する。(ここも土台はコンクリート)

この汚染水を吸い上げてセシウムを濾過し、淡水化する。その水を再び原子炉に入れる。

これが循環注水冷却方式と呼ばれるものである。ホースの長さはすべてで4キロにも及ぶ。

循環であるが、1号機から3号機まで1日に400トンを冷却水として注いでいるが、これが不思議なことに800トンに増えて戻ってくる。

理論上は、1日に400トンを原子炉に注いで冷却すれば、4キロのホースを循環して同じ400トンで戻って来なければならない。ところが不思議なことに倍の800トンになって戻ってくる。

原子炉建屋やタービン建屋に地下水が400トン流入しているわけである。それで増えた冷却水(汚染水)400トンを汲み上げて、地上のタンクに入れて保管している。つまり1日に400トンずつタンクは増える。 1,000トンのタンクなら2日半でいっぱいになる。それが私たちがテレビなどでよく見ているあの林立するタンク群なのである。

3 最後に残った3つ目の汚染水は、地上に貯めたタンクから漏れ出た汚染水である。

これは東電も想定外の汚染水である。400トンの冷却水が日々800トンに増えて戻ってくる結果、400トンの汚染水を地上のタンクにためたわけである。

漏れ出たタンク近くの井戸を掘って調べると、地下水が汚染されていることがわかっている。つまり漏れ出た汚染水はすべて海に流出したわけではなく、すでに地下に染み込んで地下水を汚染している。

以上が、福島第一原発の汚染水の全体像である。現在、東電やメディアは、しきりにタンクの汚染水を取り上げる。これはもともと「2」の循環注水冷却方式が日々生み続けているものだ。

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ところで、『週刊現代』(9月9日)が「日本全体が隠蔽体質、全くオープンにされない原発事故、ダダ漏れの「原発汚染水」に世界中激怒」と題して、次のように報道している。

「欧米人記者A 日本はこれほど世界中を不安にさせておいて、オリンピックに手を挙げる資格などあるのか?

田中 国際社会に大変迷惑をかけたことについては反省している。

9月2日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で開かれた田中俊一・原子力規制委員会委員長の記者会見は、世界中のメディアの特派員たちから、英語の集中砲火を浴びた。日本では詳しく報じられていないが、田中委員長は、まさに火ダルマになったのだった。

欧米人記者B 福島の放射能汚染水は、アジアの海を、取り返しのつかない汚染の海にする危険性を秘めているのではないか?

田中 現状は汚染は港内にとどまっている。トリチウムの汚染量が20兆ベクレルと報道されたが、これは最大で35gにすぎない。

欧米人記者C 規制委員会はこの2年半、一体何をやってきたのだ? 東京電力が隠蔽体質を持っているからこそ、規制委員会が規制を強めなければならないのではないか。

田中 実際、東電はタンクの水位すら測っていなかった。監督責任について言い訳はしたくないが、福島第一原発はずっと不安定な状況にあり、ガレキ一つ動かすのもリスクなのだ。

欧米人記者D 東電だけでなく、日本自体に隠蔽体質があるように見受けられる。なぜもっと海外の専門家も入れて、オープンにできないのか。

田中 アメリカ、イギリス、フランスの3人の専門家をアドバイザーに指名して、適宜メールなどで連絡を取っている。国際社会に今後とも適切な状況を伝えていきたい。

田中委員長は、まるで針のムシロに座るように、肩をすぼめ、時折ため息を交えながら、小声で答えたのだった。『ニューヨーク・タイムズ』のマーティン・ファクラー東京支局長が嘆いて言う。

「2年半前に福島原発であれだけの事故を起こして、日本は解決を約束したのに、なぜ状況が悪化していくのか。特に太平洋は、日本だけの海ではない。放射能汚染水の問題は、日本という国の信頼性が問われているのだ」

この記者会見には、各国政府の外交官たちまで参加していた。各国は自分の問題として考えており、切実に捉えている。

「「フクシマの問題は、日本だけでなくカナダの問題でもあり、国民が強い関心を抱いているので、話を聞きにきました」(カナダ・ケベック州在日事務所・マルク・ベリボー広報官)

「放射能汚染問題は、二重の意味で、われわれにとって他人事ではないのです。一つは福島の汚染が台湾にまで広がるのかということ、もう一つは台湾の原発が同様の事故を起こすことはないのかということです」(台北駐日経済文化代表処・許国禎広報部長)」

(中略)

カリフォルニア州立大学医学部放射線生物学科のレオン・カップ氏が、専門家の立場から、福島原発の汚染水の危険度について警告する。

「日本政府は、非常時における飲料水の汚染基準値を、1Lあたり60ベクレルに設定しています。しかし東京電力によれば、福島原発の地下水の放射線レベルは、310~650ベクレルです。仮に300ベクレルと低く見積もったとしても、10~15回分のレントゲンを一度に受けた量と同等になるのです。

また、放射性物質の種類がセシウムならば、人体に吸収されても排泄されますが、ストロンチウム90ならば骨内に蓄積されていくので、大変危険です。

とにかく、福島海域での漁業を、直ちに中止すべきです。そして福島近海の魚は、絶対に食べてはいけません」」

わたしは、最近、日本と世界との、福島第一原発への危機感の乖離について懸念している。

ほんとうにわたしたちはわかっていないのである。わかっていないことがふたつある。まず原発の危機的状況について、日本人は世界のような危機感をもっていない。

2点目に世界の危機感にまともに向かい合おうとしていない。たとえば石原慎太郎のように無視する。

慎太郎は、福島第一原発の汚染水問題が世界で深刻に取り上げられていることについて、「被曝体験のない外国人は放射能について非常にナーバス(神経質)になっている。ハンディキャップになっている」と語る始末だ。

この認識はまったく間違っている。被爆体験は確かにあるが、肥田舜太郎が証言するように、敗戦後の米国の命令もあって、放射線の恐怖について日本は無知の状態におかれて今日に至っている。

むしろヨーロッパの方が、チェルノブイリ原発事故の影響もあって、よく理解しており、正当に恐れているのだ。

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福島原発告訴「不起訴」のルーツは、菅直人の東電救済にある

現在、日本ではさまざまなことが逆さまになっている。保守党の政治が、TPP参加で売国に走る。

官僚・財界1%の利権確保のために、デフレ下で99%の国民に世界トップレベルの消費税増税を課す。

世界最大の原発事故を起こし、北半球人類の生存を脅かしている国が、収束の見通しもたたないなかで、原発を海外輸出する。

原発事故を起こし、今もタンクの汚染水漏れなど初歩的な失敗を繰り返し続けている東電に、 11月から使い終わった燃料棒の取り出し作業をやらせる。失敗した場合にどうなるか、政治もメディアも東電も、そして国民もなんの危機意識もない。しかも取り出した燃料棒をどこに格納するのか、場所も決まっていない。

放射能汚染下の東京が、オリンピックに立候補し、金と嘘で開催国になる。

世界でもそれなりに教育程度の高い日本国民が、国民の99%を苦しめることしか考えていない政党に投票する。独立国を装いながら、実態は植民地である。

公僕であるべき官僚・政治家が国民の主人であり、国民は下僕である。

権力を監視すべきメディアが、国民を監視する。

検察・警察が法律を守らず、不正義を行う。

今日はこの最後の現実を、福島原発告訴の「不起訴」問題を中心に考えてみたい。

知られているように、小沢に仕掛けられた政治的謀略では、法曹人が大きな役割を果たした。

舞台裏で、民主党内の政治家弁護士が、最高裁事務総局に、小沢の起訴を働きかけたことを、平野貞夫が指摘している。

それから検察審査会の審査補助員弁護士の不可解な動きがあった。法曹人が、法律を盾に、既得権益支配層の利権擁護にうごめいたのである。

最初から味気ないことを喋るが、日本は三権分立の国ではない。

日本の三権分立は幻想にすぎない。それはわたしがいうまでもなく、三権の頂にいる者たちが、日本の現実として、もっともよく知っていることだ。

日本の三権分立は建て前にすぎない。実態は官僚の独裁になっている。

日本の最高権力者は官僚機構の最高裁判所事務総局であり、財務省である。

もっと大きな絵を最初に提示しておくと(これは全体を見誤らないために、非常に大切なことだ) 、日本は実質的には米国の植民地である。この国の権力構造の頂に米国が君臨し、その下に官僚と財界が位置する。マスメディアと保守政治がその支配下に組み込まれている。

日本の官僚は、己の天下り・渡りなどの既得権益を守るために対米隷属の戦略をとっている。その実現のために自民党とマスメディアを支配下に置いている。

自民党の政治は愚民観と棄民をベースに組み立てられるが、それをマスメディアが実現させ、自民党の政権維持に加担している。

これら既得権益支配層の総意のもとに、小沢政治裁判を仕掛けたのは、麻生自民党と法務官僚だった。その中核となったのが、最高裁事務総局である。この組織をもっと知りたい方は、次のサイトが詳しい。

http://bit.ly/w3BEnV

新藤宗幸が『司法官僚 裁判所の権力者たち』のなかで、裁判官の行動を批判して「伴食性」にあると指摘している。

「伴食性」とは、高い地位にありながら、実力が伴わず、無能で、他の人のなすがままに動く状態のことだ。

裁判官の人事、給与はいうに及ばず、裁判運用の指導助言まで仕切る最高裁事務総局が、この裁判官たちの「伴食性」を作り、支配している。だからこの国の不正義の闇は限りなく暗いのだ。

現在の(最高裁判所)事務総局幹部は、小沢一郎が政権をとれば、司法改革に乗り出し、最高裁事務総局の解体に及ぶと恐れた。そして、時の政権与党自民党と結託し、小沢排除に動いた。

メディアの悪質な小沢巨悪のイメージ操作で、巨大な権力者小沢に、正義の検察が立ち向かったかのように受け取る人がいたら、それはすぐに改めるべきだ。

これまで述べてきたように、背後でこの国を支配する米国を除けば、この国の表舞台の最高権力は最高裁事務総局である。ここが、支配する立法府(国会)のひとりの政治家を抹殺にかかったのが真実である。

その既得権益支配層の動きに、民主党代表で総理になった菅直人が、保身のために全面的に動いた。政権政党の総理が、野党の自民党とつるんで、自党派の実力者の排除に動くという、前代未聞の動きはこうして始まった。その結果、実現したのが、菅直人・野田佳彦による自爆の民主党潰しである。

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ところで、菅直人の罪の深さは、いわれている民主党潰しだけではない。

この国の現在の惨状を招いたのも菅直人であるし、現在に至っては、かれの無能・無気力・無責任な福島原発事故処理のために、日本のみならず、北半球の生存が脅かされている。

現在、東電には法的な裁きがまったくされていない。強制捜査も現場検証もされていない。

1万5,000人から告訴されても、事情聴取されたのはその中の3人だけである。

「不起訴」判断も東電が任意で提出した情報のみで判断しており、捜査としてはありえないことだ。

しかも地検の刑事部が担当すべき事案を、公安部が担当しており、告訴団への威圧としか見れない。

『朝日新聞』( 9月10日)が「(福島第1原発 注: 兵頭)事故をめぐる検察と政府・国会事故調の判断」を書き、<政府事故調>と<国会事故調>と<検察>とで、比較しているので、次に紹介する。兵頭の判断で、<検察>の順番を最後にしていることをお断りしておく。

「【東電の津波対策はどの程度不十分だったか】

<政府事故調> 大津波の可能性が検討されたが、認識が甘く、対策に反映されなかった。社内で重要問題と認識されていた形跡はない

<国会事故調> 何度も事前に対策を立てるチャンスがあったのに、対策を意図的に先送りした。事故は明らかに人災だ

<検察> 10メートルを上回る津波が襲来する確率は1万~10万年に1回程度と試算されていて、直ちに対策工事が実施されなかったことが不十分とは言えない

【菅元首相ら政府首脳の事故後の対応に不備はなかったか】

<政府事故調> 十分な情報を得ないまま意思決定をした場面が生じた。当初から官邸が陣頭指揮をとる形で現場の対応に介入したのは不適切

<国会事故調> 事故対応に拙速な介入を繰り返し、結果として東電の当事者意識を希薄にさせた。住民の防護に全力を尽くすという自覚が無かった

<検察> 東電によりベントの早期実施に向けた応急措置が講じられていたのだから、政治家によるベントの実施命令が遅れたとは認められない」

こうして見比べてみると、ここでも、本来、正義の実現に最も真摯であるべき検察が、もっとも正義からほど遠い存在であることがわかる。

今回の検察の「不起訴」は必然であり、予測された判断なのだが、もっと掘り下げることにしよう。

現在、東電には膨大な税金が投入され続けている。これは菅直人が『原賠法』の第3条第1項但し書きをねじ曲げ、東電救済に走ったことに端を発している。

『原賠法』の第3条第1項にはこうある。

「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。

ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」

菅直人が既得権益支配層擁護のために飛びついたのは、この原子力事業者を免責とする、次の事項だ。

1 異常に巨大な天災地変

2 社会的動乱

福島原発事故は、それまで何度となく政治家や識者、良心的な東電社員によって指摘されてきた危険を、無視し続けてきた政府や東電幹部によって起こされた人災である。

起きた地震の規模も、かつて東北地方を襲った地震と同程度の地震だった。それを菅直人らは、官僚・財界などの利権を守るために、『原賠法』の第3条第1項の但し書きをねじ曲げ、東電の破綻処理をしなかった。

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東京オリンピックは世界へ拡大した棄民政策

汚染水事故が続いている。

福島第1原子力発電所で、淡水化装置のホースを作業員が誤って外した。これで、作業員6人が汚染水に触れて被曝し、汚染水が約7トン漏れ出た。

作業ミスはすべて初歩的なミス。このレベルが、11月から始まる福島第1原発4号機共用プールの、1535体の燃料集合体の取り出しを始める。

安倍晋三は相変わらず東電の後ろに隠れたままだ。

東電のタンクからは、高濃度の放射性物質を含む汚染水300トン余りが漏れたばかりである。

その漏れた場所の近くに掘った観測用の井戸の地下水から、ストロンチウムなどの放射性物質が高い値で検出された。

つまり漏れた汚染水は海に流れたばかりではなく、地下に染み込んで地下水を汚染した可能性が高い。こんな調子で福島第1原発については、次々と新たな問題が起きてくる。とてもオリンピックどころではないのである。

その2020年オリンピック開催都市が、IOC総会で、イスタンブール、東京、マドリードの順にプレゼンを実施して、東京と決まった。

IOC総会では、ブエノスアイレスのホテルで、東京招致委員会が国内外向けに記者会見を開いた。そこでは福島原発の汚染水漏れ問題への懸念が相次いだ。会見で出た質問6問中4問が汚染水絡みだった。

竹田恒和理事長(日本オリンピック委員会会長)は「東京の放射線レベルは世界の他の都市と同じでまったく問題ない」、「最後のプレゼンテーションで、安倍総理大臣がこの問題について語ると思うし、安心していただける」の一点張りで切り抜けようとした。

これが逆効果で、記者会見後にある外国特派員は「(この記者会見での竹田の答え方は)壊滅的」と評した。これはどういうことかというと、わが国の要人は日ごろから日本の御用メディアに接している。そこでは黒を白といっても追及されることはなく、そのまま報道してくれる。

日本のマスメディア自体が既得権益の最大の享受者である。その権益を守るためには消費税増税に賛成して、その見返りにメディアへの減税を要求するような劣悪な存在である。

しかし世界のメディアは違っていた。

トヨタ自動車名誉会長の張富士夫評議委員(日本体育協会会長)が、「東京五輪はビジネスチャンスになる」、「東京でオリンピックが開催されれば、大会スポンサーに日本企業が殺到することは間違いない」と述べたことも、ロイター通信は、「招致の失敗につながりかねない汚染水問題から目をそらすために、経済力を強調した」と切り捨てた。

「多くの質問が繰り返されたのに、竹田理事長は詳細を明かすことを拒んだ」(英国を拠点とする五輪専門メディア『インサイド・ザ・ゲームズ』)

「東京は安全性を強調するばかりで、この問題に正面から答えていない。これは深刻な問題で、もっと真剣に考えるべきだ」(イギリスのインターネットメディア)

「会見の答えには満足できない。この質問はこれからも聞かれ続けるだろう」(米国の通信社)

これが本当のジャーナリズムなのだ。しかし、日ごろから日本の劣悪な御用メディアに接しているので、日本の支配層は対応できないのである。

日ごろからツイッターやフェイスブックなどで、脱原発のために精力的に情報発信を繰り返しているドイツ在住の Emi Kiyomizu は、9月5日のフェイスブックで、「ドイツテレビの日本でのオリンピック開催をテレビで宣伝していることについての批判!」と題して、次のように投稿している。以下は Emi Kiyomizu の紹介するドイツテレビの司会者の発言である。

「福島第1原発から4時間で死亡する高放射線が流出されているのに、日本のテレビはオリンピックの宣伝がされている。

東電は事故後から放射腺の流出が分かっていたのに、何も準備をしなく、遮水壁も節約する為に作らなかった。国民も福島第1原発事故の事は忘れたようで普通の生活をしている! 安倍首相は2020年には放射腺が無くなっているから心配は無いと発言した! まるで夢のような事を言ったのである!」

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オリンピック開催は、世界の良識と、日本の利権層(とくに原子力村)の嘘との、対決になっている。

東京は安全だ、と世界を騙してまで利権にしがみつく。2020年オリンピックまでに汚染水問題を解決する、と不可能なことを約束してまで利権が欲しい。

ルソーは『エミール』のなかで「嘘には二種類ある。過去に関する事実上の嘘と、未来に関する権利上の嘘である」と書いた。

安倍晋三はこのふたつにまたがって嘘をついている。ひとつは、東京は安全だという過去に関する事実上の嘘であり、2020年には汚染水問題は解決しているという、未来に関する権利上の嘘である。

日本の劣化した政治は、次々と不安要因を世界に拡散する。福島第1原発事故で自国民の棄民政策をやるかと思えば、今度は東京オリンピックで世界を被曝に巻き込む。

まだある。これからわが国は、外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)を設置し、さらに「特定秘密保護法案」で警察国家に移る。

解釈改憲で集団的自衛権を認め、日米の新ガイドライン設置に向かう。文字通り、米国の傭兵として世界の紛争地に自衛隊を送り出す。放射能汚染ばかりか、政治的軍事的な世界の棄民政策に乗り出す。

『真実を探すブログ』が、「政府が世界版SPEEDI(WSPEEDI)で作成した放射能汚染地図」を紹介してくれている。これは「各地の測定データとも一致しており、何よりも「政府が作成した」ということで、これが最低ラインの汚染であることを確認」できるとしている。

この汚染状態を見て、東京は安全といえるだろうか。

http://bit.ly/163H1Z6

それ以外にも、これまで来日して東京を独自に調査してきた世界の学者たちの、放射能汚染地図がある。それらの学者たちからも、これから厳しい批判が出るだろう。IOCに対する責任問題も追及されるだろう。

欧米を中心に世界中のメディアに取り上げられることで、これまで東京の放射能汚染に無関心で観光旅行に来ていた人たちも、もう来なくなるだろう。観光客の激減に結びつく可能性が高い。

知られているようにすでに世界各国の税関で日本人は、とりわけ福島県人は厳しい検査の対象になっている。

最悪の問題は、安倍晋三が2020年までの汚染水の解決を国際公約としてしまったことである。

本人は、7年後には総理を辞めているから、と高をくくっているだろうが、劣悪な日本のマスメディア、それに政治的民度の低い日本国民と、世界のジャーナリズム、世界の政治とでは、責任の問い方、取り方が違っている。

世界は福島原発の汚染水問題と日本政府の取り組みをどのように見ているのか。それをルモンド紙の9月3日付けに見てみよう。

「福島事故を収拾できない日本政府、自滅する東京電力~「嘘をつく東電」から「無能の東電」へ

東京電力は目に見えて社会の信用を失い続けており、福島原発で次々と発生する不祥事のために衰退の一途をたどっている。

参議院選挙が終わった翌日の7月22日、東京電力は福島原発事故の発生以降2年以上にわたる否認の末に、一日300トンもの放射性汚染水が太平洋へと流出している事実を認めた。

以来、壊れた原発で起きている新たな不祥事が報告されない日は一日も無い。

8月31日、東電は汚染水貯蔵庫の近くで高い放射線量が確認されたことを認めた。それは10日前に測定された値の18倍に上る高い数値で、4時間でその場に居合わせた人全てを殺すのに十分なレベルに至っていた。

わたしには、安倍晋三の幼稚な嘘の政治で、世界がだませるとはとても思えないのだが、安倍は、今日だませたら、世界も明日は忘れている、と思っているらしい。つまり劣悪な国内政治をそのまま世界に拡大しているのだが、その嘘が、具体的現実的な被害を世界に与えだしたとき、果たして世界は許してくれるのだろうか。

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429基の原発が人類を滅ぼす

世界には、現在、429基の原子力発電所がある。福島原発で倒壊が不安視されているのは4基である。

たった4基の原発で北半球の人類の絶滅が心配されているが、世界に稼働中の原発はその100倍もある。

しかも死の商人安倍晋三のトップセールスでもわかるように、さらに増加する傾向にある。

わたしたちはもっと原爆保有の反動派の野望を見抜き、原発に政治的に反対すべきであった。

世界一の地震大国で原発をもてば、核武装で国を守るどころか、自国の原発で内部から滅ぼされる。

原発は自然に勝てない。それはすでに明らかだ。原発は確かに人類を滅ぼすことはできるが、自然のすべてを滅ぼすことはできない。

福島第1原発が倒壊したのも地震の力である。現在、最終的なカタストロフィに追いやっているのも地下水の力である。

自然の力の圧倒的な巨大さは、その無窮の持続性にあるだろう。地震はまたやってくる。永遠に繰り返す。地下水も溢れ出るのをやめない。永遠に流れ続ける。

現在、福島原発には、1日約800トン(東電は最初に発表した1000トンを訂正)の地下水流入がある。このうち約400トンが建屋に流入して、汚染水となっている。

これは2日半で1基のタンクが満杯になってしまう勘定だ。理屈としてはタンクを2日半に1基ずつ作ればまかなえる計算になる。しかしもうタンクを設置する敷地は限界に近い。残り約400トンの地下水の一部は、トレンチ(配管などが通る地下道)内の汚染源に流れ込み、放射能汚染水として海に投棄されている。

政府は2年半も原発事故処理を東電に押し付けて逃げまわった。

ところが、汚染水投棄で外国の批判に慌て、加えて東京オリンピックの懸念事項になったこともあって、ようやく表舞台に出ることを表明した。

外国からの批判とオリンピックという金儲け。これがなかったら、日本政治は何もしない。

その証拠に、8月30日の放射能汚染水漏れの国会での審議が、東京五輪招致に悪影響を与えるかもしれないとして、閉会中審査が先送りになった。

審議を通じて事故の深刻さが外国に伝えられるのを懸念したのである。

つまり、国会が示したのは、汚染水漏れより東京オリンピック招致の方が大切だということだ。

頭隠して尻隠さずの、幼稚な政治である。ことの深刻さを、相変わらず隠蔽で取り繕う。

世界は日本の国会よりも遙かに深刻に受け取っている。たとえば米国は、海に投棄された汚染水が黒潮に乗って流れてくることを大々的に報道している。

日本のようなことをすれば逆効果で、余計、外国の不信感を強めてしまうことがわからないのである。

さて、政府が表舞台に出るのはいいが、出てくるのはどんな政治だろうか。

茂木敏充経産相が、8月26日に福島第1原発を視察し、「東電任せでモグラ叩きのような状況が続いていた」と評論家風にうそぶき、「今後は国が前面に出ます」と見得を切った。

「モグラ叩き」という軽い表現は、結局、自民党の原発事故の認識のレベルを暗示している。

まるでゲームである。少なくとも収束作業の現場は被曝しながら必死なのであり、「今日もモグラ叩き、ご苦労さん」といえば、殴られるだろう。「お前がやれよ」といわれるよりましだが。

「モグラ叩き」とやらは今も続いている。今後も続く。けれど、漏れている汚染水は、猛烈な濃度で、4時間浴びれば死ぬ可能性がある。このタンクから次々と漏れ出したら、作業場に近づけなくなる。「モグラ叩き」が出来なくなる。

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政治が前面に出るのはいいが、問題はどのような政治が前面に出るか、である。

自民党が前に出て改善される筈がない。断言するが、事態は東電任せより悪くなる。理由は次の3点である。

1 政治が出て来るのが遅きに失したこと。

2 自民党には「原発即悪」といった哲学がなく、経済行為としての収束作業という観点しかないこと。

3 利権が、東電より一層露骨に政治的になること。

ところで、茂木敏充経済産業相は、東電の広瀬直己社長を呼び、汚染水の対処方法について、「凍土方式」でやるように指示した。

政府が前面に出てきて、原発の建物を囲うように1400メートルにわたって、地下水を凍らせる方法を発表した。地中に「氷の壁」を作って、汚染水を閉じ込めるのだという。

この「凍土方式」による遮水壁は、対策委で大手ゼネコンの鹿島が提案したものである。知られているように鹿島は、日本に原発を導入した中曽根康弘とは縁戚関係にある。

広瀬は凍土壁設置コストの見通しは不明だと語ったが、公表をはばかるほど巨大な額なのだろう。

ミソは、一旦造ってそれでおしまいというものではなく、地下水が流入する限り、ほぼ永遠に膨大な電気を使って地を凍らせ続けなければならないということだ。こんな金食い虫の工法はない。今や福島はシロアリの巣窟になっている。鹿島はこれで安泰である。

しかも成功するかどうかは、やってみなければわからないという。

失敗するに決まっているではないか。

水の力が岩盤の丘陵を穿って渓谷を作り、岩を小石に変えてしまうことは、子供でも知っている。水は金属も腐食させる。土を凍らせるというが、精々敷地の範囲だろう。凍土に接する敷地の外側の地下水は、どうするのだろう。

わたしには、鹿島がなるべく金のかかる工法を提案したとしか思えない。

消費税率引き上げのための有識者会議でもわかるが、増税賛成は7割超の44人、増税時期の先延ばしや税率上げ幅の変更などの見直し案が11人、増税反対はたったの3人で、2人は賛否を明確にしなかった。

つまり人選の段階で、官僚・政府案が通るように決まっていたのである。地下水問題の有識者会議も同じである。意味のなさと膨大な税金の無駄使い、際限なく続く作業という意味で、除染と非常によく似ているのだ。

ちなみに除染の正体は、国際的な原子力マフィアの、原発推進利権のために行われているものだ。

今や、福島は巨額な原子力村の利権の巣になっており、原子力村のシロアリがたかっている。

加えて、避難した住民を帰村させるための罠になっている。

さらに素人が防護策もつけずに除染作業をやり、大量の放射性物質を体内に吸引した結果、健康被害が発症している。

しかもその周りに低線量被曝の人体実験データを、学問的な功績として欲しがっている御用学者たちがうごめく。

これ以外にも、原発住民住民を帰村させて原発安全神話を維持することで、新興国中心に「原発セールス」をもくろむ原子力村が絡む。

「凍土方式」は、効果よりも、官僚・政府・財界の経済行為なのであるが、完成したとたん、地下水に勝てないことが証明されるだろう。

しかし、経済行為なので、また新たな税金を受け取るかれらとしては、何の痛痒もないのである。

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汚染水があぶり出す日本

日本教職員組合の第101回定期大会で、2013~14年度の運動方針案が提案された。

この提案で、日教組が支持協力する政党として、従来の方針には明記していた「民主党」と「社民党」の文言が消えた。

委員長の加藤良輔は、「私たちが連携をとってきた民主・リベラル勢力には自民党の対抗軸としての国民的支持は集まらなかった」と語った。

それで13~14年度方針案では具体的な党名を削り、「民主的でリベラルな立場を基本とする政策実現可能な政治勢力と支持協力関係を構築する」という。

日本の場合、組織の上に行くほどバカが出てくる。

これは教育の現場でもそうだ。教頭、校長、教育委員会、文科省、文科相と上に行くほどバカが出てくるように見事に配置されている。

これは組合でも同じだ。末端の組合員から、分会長、県の委員長、全国の委員長と上に行くほどバカが出てくる。理由ははっきりしている。賢い人ほど組合の執行部などにはなりたがらないのだ。

現在の組合は、連合を見ても分かるように守旧派の牙城である。人物が推されて分会長などになっていると思ったら、とんでもない間違いである。

たいていは輪番で、仕方なく1年間を務める。しかし県の委員長になるとバカの質が違ってくる。私の知っている委員長は、街で見かけるたびに連れている女性が変わっている、という噂のある男だった。

日教組の委員長が選挙の結果を見て支持する政党を変える。世も末である。

「私たちが連携をとってきた民主・リベラル勢力には自民党の対抗軸としての国民的支持は集まらなかった」
(引用終わり)

多数派は常に正しい、長いものに巻かれてこそ日本人。立派である。

組合に入る意味など70年代からなくなっている。自民党や「右翼」には、まだ日教組を「左翼」のように見て敵視する時代遅れの連中がいる。現場で組合に入る理由は、ほとんど付き合いにすぎない。

今に日教組が子供に愛国心を説き、尖閣防衛に銃をとれ、という時代が来るのかもしれない。わが国の状況は、対中国的には戦前、4号機的には戦時下なので、これは十分に考えられることである。

連合も日教組も解体されねばならない。今のまま存続すれば、大政翼賛体制の片棒を担ぐことになろう。

さて、『毎日新聞』(2013年8月25日)が「汚染水漏れ:「タンク、金かけず作った」協力会社会長証言」と題して、次のように報じている。

「地盤沈下が原因で移設されていたことが明らかになった東京電力福島第1原発の汚染水タンク。高濃度の放射性物質を含んだ汚染水約300トンの漏出は、この移設が原因なのか。

廃炉作業に参加している東電協力会社(福島県いわき市)の会長(72)は毎日新聞の取材に「タンクは工期が短く、金もなるべくかけずに作った。長期間耐えられる構造ではない」と証言した。

同社は事故前から原発プラントの設計・保守などを東電から請け負い、同原発事故の復旧作業では汚染水を浄化して放射性物質を取り除く業務に携わっている。このため汚染水を貯留しているタンクを設置したゼネコンともやり取りがあり、内部事情に詳しい。

会長が東電幹部やゼネコン関係者から聞いた話では、今回水漏れを起こしたタンクは、設置工事の期間が短かった上、東電の財務事情から安上がりにすることが求められていた。タンクは組み立て式で、猛暑によってボルトや水漏れを防ぐパッキンの劣化が、通常より早まる可能性も指摘されていたという。

会長は「野ざらしで太陽光線が当たり、中の汚染水の温度は気温より高いはず。構造を考えれば水漏れは驚くことではなく、現場の感覚では織り込み済みの事態だ。現場の東電の技術スタッフも心配はしていた」と明かす。現在、タンク内にあるのは原子炉を冷却した汚染水から放射性セシウムを除去した汚染水。今回のような事態が続くと住民感情が悪化しかねない。会長は「そうなれば廃炉作業への影響も出る。政府が前面に出た上で、早く敷地内への地下水の流入を防ぐ抜本的対策を講じるべきだ」と強調した」
(引用終わり)

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わたしは以前から日本は原発を持つ技術も資格もない国だ、と指摘してきた。その証拠がまたひとつ増えた。

島国ののんびりした風土である。ペリー来航に見られるように暴力をちらつかせた外交交渉には極端に弱い。危機を指摘されても先送りの連続で、痛い目に遭わないと手を付けない。

原発のような危機管理能力が要求される危険物の取り扱いには不向きな民族なのだ。

実は今回の汚染水の問題も、降ってわいた問題ではなく、以前から東電は知っていたのである。

1 すでに1年以上も前から、専門家による福島県沖の放射性物質の濃度の調査から、高濃度の汚染水が海へ流出していると警告されていた。

2 今年5月以降、海側の観測井戸の地下水から、高濃度の汚染が発見され、他ならぬ東京電力自身がそれを確認していた。

しかし、東電も国も何の手も打たなかった。

おそらく自民党筋から選挙の後に発表しろ、と横やりが入ったのであろう。

つまり日本民族の危機意識の欠如がほんとうは最大の危機なのであって、それは民族的な体質であって直しようもないから、原発から手を引くのが日本のためのみか、世界のためなのである。

福島の状況を見ても、わたしはこの結論には自信がある。今や、福島で放射能汚染を口にすることはタブーになっている。つまり論理的な脈絡にそって、危機を解決することができない民族なのだ。

安倍晋三にいたっては、世界に原発を売り込み、もはや人が住む環境でなくなった東京にオリンピックを招致した。論理や理性のかけらもない行動なのだが、都民はおそらく安倍を支持することになろう。正気はすでに失われている。

ところで、原発建設工事に携わった会社の、危機意識を欠いた、この種の杜撰工事の証言は多い。

タンクどころか、本体の原発そのものの杜撰な手抜き工事について、警告する土木関連会社の証言もある。

金はないから安上がりで構わないという東電。汚染水漏れは織り込み済みで作る「協力会社」 。起訴されないために原発に口を閉ざす首相。

つまり日本は原発を持ってはならない国なのである。

3者に共通しているのは、危機感のなさと無責任である。

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福島原発のアポカリプス(黙示録)

福島はどうなっているのだろうか。

大山滋が次のように述べている。

「伊達市も福島市も、放射能のことを言うのは頭のおかしい人になりつつあります。

私以外の人たちは、商売が繁盛することを復興と考えているようで、放射能に関連することは復興の妨げになると考えているようです。だから私は話す人を選ぶようになりつつあります。

私は変人のままですが、このまま行けば、もうすぐ精神的にも安全安心な街にもどり、いずれ一定時間経過後に「静かな死」を安らかに迎えられる街づくりが完成します。

避難している人は援助が止まると、地元に戻ります。したがって、日本国は、汚れた血が国中に蔓延することもなく、放射能事故による日本民族の染色体の変化を最小限に抑えられ終結します」
(引用終わり)

状況を知るには、日本の場合、マスメディアを見ても何もわからない。なまじい隠蔽のトビラをこじあけて調べると、洗脳と誘導の毒蜘蛛の糸に引っかかる。

それでネットか、外国メディアの、原子力村とは利害関係のない、然るべき人物の生の声が重要になってくる。大山滋のような福島の状況論は、ソーシャルメディアで広く伝えられている。

ただ、世界では、大山滋の虚無を越えて事態は進展しているようだ。つまり福島の死を越えて、すでに日本の死、北半球の死が論じられ始めている。

『マスコミに載らない海外記事』(2013年8月14日)に、『Washington’s Blog』の「東京電力に福島原発を“片づけさせる”のは、殺人犯にVIPの脳外科手術をまかせるようなもの」という記事が載った。

「3か月後に、アメリカの“国家安全保障”と、おそらくは北半球における“人類の生存”をこの連中に委ねる気持ちがあるだろうか?

もし、ある無能な医者が、ありふれた手術をして、無数の患者を殺していて、それを偽っていて、隠蔽しようとした場合、その医者に、例えば大統領のようなVIPの脳外科手術をまかせるだろうか?

(中略)

具体的には、2012年に書いた通り、人類に対する最大の短期的脅威は福島原発燃料プールだ。

もしプールの一つが崩壊すれば、あるいは火がつけば、アメリカ合州国に対して深刻な悪影響となりかねない。実際、ある上院議員は、アメリカにとっての国家安全保障の問題と呼んでいる。

次の地震による、使用済み核燃料プール破壊で引き起こされる放射能放出は、数日中にアメリカ西海岸に到達する可能性がある。この使用済み核燃料の安全な封じ込めと保護は、絶対に、アメリカ合州国にとっての安全保障上の問題だ。

(中略)

注1: アメリカ人は日本の内政に何の影響も与えることができないと考えるべきではない。現在日本の原発政策を支配しているのはアメリカ政府であり … 何十年もそうしてきたのだ」
(引用終わり)

http://bit.ly/19IzMd2

「この連中」と侮蔑を含んで呼ばれているのは東京電力である。

お怒りはごもっとも、などと打ちひしがれてはならない。もともと福島の欠陥原発を日本に買わせたのは米国である。福島原発事故が起きてからも、除染などで相当に米国は儲けている。しかも内部被曝患者を見込んでアフラックが乗り込んで荒稼ぎをしようと待ち構えている。

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日本への原発輸出は、米国にとって、歴史上、もっとも儲かった商売のひとつになった。

しかも脱原発を巡って揺れた野田内閣に、原発を維持継続させたのも米国の指示である。今後も廃炉作業、原発から出る高放射性核廃棄物の施設建設・維持管理に米国は介入し続けるだろう。米国の儲けは何十兆円といった天井知らずなものになるだろう。

もっとも宗主国としては、放射能汚染が西海岸まで及ばず、せいぜい中国やロシアに影響を与える程度に留まってくれたら完璧だっただろうが。

消費税増税の押しつけ。TPP参加による売国。日本の平和憲法破壊。米国では飛行訓練さえできなかったオスプレイの強引な日本での飛行訓練と売りつけ。日本の若者の、米軍の傭兵としての使い捨て。日本マスメディアを通じた日本国民の愚民化政策。

まことに米国に「福島原発を“片づけさせる”のは、殺人犯にVIPの脳外科手術をまかせるようなもの」なのである。

アーニー・ガンダーセンの「福島の放射能汚染水が太平洋に流出するのを止める方法はない」と題するインタビューが『ボイス・オブ・ロシア』(2013年8月15日)に載っている。

「ES: 日本国内で、日本の原子力発電所を再稼働決定を遅らせるような、福島に関する最新の開示はあるとお考えですか?

AG: そうあるべきだと思います。大きな問題は、日本政府が、第一原発を除染する為の費用について、国民に正直に言わないことだと思います。原発のサイトを除染する費用は10兆円になると思います。福島県を除染する費用は、更に40兆円です。

日本政府は、50兆円の債務を負っていることを国民に語っていません。もし日本国民が、原発が生み出しかねない損害の規模を理解すれば、どこでも事故は起こり得るのですから、他の原発を再稼働することに、国民は二の足を踏むだろうと思います。

日本は地球上で最も地震が多い場所で、原子力発電所をそういう所に建設するのはかなり愚かなことです」
(引用終わり)

http://bit.ly/19IA4At

福島県だけで50兆円。しかし複数年度にまたがって、森林の除染もやることになるから、結局、最終的には福島の除染費用は400兆円かかるといわれている。

一家族に4,000万円払って移住した場合23兆円ですむという試算がある。除染しても数日後にはまた数値は元に戻っているので、何十年か何百年かの間、福島を放棄した方が県民の健康を考えても善政になる。

バカな政府は、しかし除染を手放さない。既得権益支配層の目先の利権が絡んでいるからだ。

除染は福島県ですむ問題ではなく、東日本全体をやらねばならない。それをやれば国家破綻するのだが、日本政府は、まだ性懲りもなく原発を再稼働し、輸出までしようとしている。

世界でもっとも地震の多い国に54基もの原発を建てた「かなり愚かな」政治は、事故後も除染で続いているのだ。

Stephen Lendmanが「抑えきれない福島原発事故」で次のように述べている。

「日本のアポカリプスは継続中だ。緊急状態が続いている。めどは全くたっていない。福島原発の放射性物質放出は止められない。放出は続いている。抑えきれないのだ。

問題は、史上最悪の環境惨事だ。チェルノブイリの何倍も酷い。空前絶後の大惨事なのだ。これは原子力発電を廃絶するに十分な理由だ。

経済産業省によれば、約300トンの放射性地下水が毎日太平洋に流れ込んでいる。

(中略)

日本の子供達では、衝撃的に、40%も、甲状腺障害が増加している。

専門家達は今後数値はもっと多くなると予想している。福島は継続中の災害だ。ずっと続く。終わらないのだ。何十年間も続くのだ。

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理不尽なる状況

最近は理不尽なことのオンパレードである。

最大の理不尽は、東京オリンピック開催であろう。安倍晋三がIOC総会で嘘をついて開催をだまし取った。もはや国内のノリで日本の政治家は国際舞台でも平気で嘘をつくのである。

東京オリンピックで、「フクシマ一掃」が進捗する。

もともと福島原発は東京の電力をまかなうために建てられた。東京に尽くした挙げ句、郷里を奪われ、「コントロールとブロック」の物語で一掃される。

誰にも文句を言ってはならない。誰にも責任はない。もともと何も起きなかったのだから。したがって誰も強制捜査もされず、逮捕もされない。

福島第一原発の汚染水の海洋投棄といえば、こんな理不尽がある。

参議院選挙に立候補し、3年後の再チャレンジを目指している三宅洋平が、8月3日のツイッターで次のようにツイートしている。

「三号機の汚染水2300万Lが海へ放出されたらいよいよ世界的に海産物はアウトやないけ。(と僕は判断している)。そう思い、昨夜は沖縄で初めての「刺身定食」を頼み、最後のつもりで堪能した。北陸などでチョイチョイ食べはしてきたが、ガチは震災後初だ。夜中、何度も腹を下して、もー懲りた」
(引用終わり)

3.11以降、わたしもほんとうに魚介類を食べなくなった。これまで数回も箸を付けただろうか。

近くに回転寿司が開いた。しかし一度も行ったことがない。外から店内が見える造りになっているのだが、思ったほど客は入っていない。広い駐車場がいつも空いている。

犬HKが魚を食べろ、というご時世だから、魚が食卓から消えつつあるのだ。この回転寿司が店をたたむのも時間の問題だとわたしは思っている。

わたしの食生活では、現在、中国産のひじきが唯一の海産物になっている。しかし、これも、もうおさらばするときが来たようだ。

ひじきを食べなくなると、海産物とは完全に縁が切れることになる。失政(福島原発事故は失政である。止められたのである)で食べ物が制約される。こんな理不尽なことはないが、今更におバカ政治家が次々にトップに立つ、この国の不思議に思い至る。

海流は世界を回っている。魚も回遊している。捕れた場所はあまり意味はないのである。

中国が福島県沖の海水や海産物の検査をしている。もし、中国に海産物汚染の賠償を求められたら、台湾、韓国、米国と続きそうだ。

尖閣の国有化など、いかに日本の政治家に戦略がないか、そのときに思い知らされるだろう。米国の漁業関係者が訴えたら、おそらく日本政府は、即刻、金で「解決」する選択をするだろう。何しろ宗主国様なので、扱いを間違うと短命政権になる。しかし、それもわたしたちの税金である。

グローバル企業のあくどさは、「利益は会社に、損害は国民に払わせる」ところにある。したがってグローバル企業を名乗りながら、彼らは最後の血の1滴を飲み干すまで日本を手放さないのだ。

原発輸出で安倍首相自らが外国に売り込む姿は、これを端的に表している。「利益は会社に、損害は国民に払わせる」なのだ。

国内の被曝でもそうである。日本には「被爆者援護法」がある。何十万人の人が、将来、一生にわたって医療費が無料で補償されることになるかもしれない。それらもすべて税金である。別に東電が支払うわけではない。

元農水大臣の山田正彦の暴露によると、安倍晋三が軽薄にトップセールスなどやっている原発輸出であるが、使用済み核燃料は日本が引き取ることになっている。

これは当初からいわれていたことであるが、政権の中枢にいた人物の暴露であり、その後に政府の打ち消しもないので、真実と受け取っていいように思われる。

つまり金ばかりか、核のゴミ処理まで、何万年にわたって1%の富裕層の損失を、99%の貧乏人が支払わせられるのである。

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理不尽なることは、国内政治にもある。

前衆議院議員の牧義夫が、8月3日のツイッターで次のようにツイートしている。

「民主党、三党協議から離脱へ…。やっと気付いた? では、我々の除籍は一体何だったの?」
(引用終わり)

冷静で短いツイートだが、消費税増税に反対して除籍された民主党の前議員として、怒り心頭に発するところだろう。

消費税増税の正体もわからずに、民主党・自民党・公明党の3党協議の正体も見抜けず、米国と官僚に操られて消費税増税をやり、民主党を壊滅に追いやったA級戦犯たちは、党内の反対議員を除籍処分にした。

そして今、自分たちも3党協議から離脱しようとしている。

今頃になって、ことの真相がわかったのか。いや、そうではあるまい。

2012年衆議院選挙、今回の2013年参議院選挙と、そこそこの結果を出していたら、民主党は3党協議からの離脱など考えもしなかったのである。

離脱を焦り始めたのはあまりの惨敗に慌て、それなら次の選挙対策として自・公の消費税増税に反対の立場に立つ方が得策である、と計算したためであろう。つまり民主党は腐っているのである。

わたしがこのように厳しい見方をするのは、現在の悲惨な政治状況は、すべて民主党が作ったか、準備したものだからだ。

菅直人や野田佳彦の罪深さは、いちど国民に政権を与えてもらいながら、政権交代の意義を理解することが出来ず、その反自民党層を裏切り、政治から遠ざけてしまったところにある。万死に値するといってよいだろう。

今後の民主党は、「自・公+民主党A級戦犯派・みんな・維新」で大政翼賛体制を作り、お得意の民意無視、少数野党無視、民主主義無視の独裁政治を、安倍晋三に協力する形で実現してゆくことになる。

そして「民主党A級戦犯派・みんな・維新」で第二自民党を作る。対米隷属・官僚隷属の仮想の2大政党で、植民地化した日本で国民を裏切り続けることになろう。

理不尽な政治はまだある。

『NHK NEWS WEB』が「公明「法制局長官人事は布石」」と題して次のように報道している。

「政府が、内閣法制局長官に起用する方針の小松一郎氏について、公明党内では、第1次安倍政権で集団的自衛権の行使を巡る有識者懇談会に関わったことから、集団的自衛権の行使は許されないとする政府の憲法解釈を変更するための布石ではないかという見方が広がっています。

政府は、新しい内閣法制局長官に、外務省の国際法局長などを歴任し、第1次安倍政権で集団的自衛権の行使を巡る有識者懇談会に関わったフランス大使の小松一郎氏を起用する方針を固めました。

小松氏の起用について、自民党の石破幹事長は、集団的自衛権の行使は許されないとする政府の憲法解釈の見直しに向けた議論を進めていくうえで適任だという認識を示しています。

これに対し集団的自衛権の行使の容認に慎重な立場の公明党では、執行部の1人が「政府側から事前の連絡はなかった」と明らかにしたほか、「憲法解釈の変更に前向きな安倍総理大臣の本気度の表れだ」などとして、政府の憲法解釈を変更するための布石ではないかという見方が広がっています。

公明党としては、集団的自衛権の行使を巡る議論は国民の間で深まっていないとして、今回の人事をきっかけに拙速な議論は行わないよう、政府側に求めていくことにしています」
(引用終わり)

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