危機の民主主義

このページは、2017年6月19日に更新しました。

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[char no=”1″ char=”漱石”]米国と日本とは、いろんなことが同じに進みます。困ったことには、日本に必要性も必然性もないことまで、日本の政治家が決めてしまうことです。いわれて決めているのでしょうね。金は人を変えますから。[/char]

今日のメルマガの要約

米国の分裂は深刻である。
しかし、共和党支持者は、民主党やメディアのトランプ批判を信じていない。
また、政治分裂ゆえに、与党の共和党がトランプの行動を厳格に監視する可能性は低下している。
トランプを追い詰めれば、党が分裂する。
そのため、かりに弾劾裁判になっても、共和党がそれに手を貸す可能性はないし、選挙キャンペーンでのロシア政府との共謀といったデマに手を貸すこともない。
日本にいると、トランプの劣勢ばかりが報道されるが、トランプは逆に勢いを取り戻している。
議会と国民両方に横たわる深刻な政治的分裂ゆえに、米国がトランプ弾劾に一致結束する可能性はない。
政治の分裂は日本も同じである。
安倍晋三は、野党を正統な相手としては見ていない。
議会民主主義は壊されてしまっており、今国会ほど野党と国民がバカにされまくった国会はなかった。

[char no=”2″ char=”芥川”]政治は、日本も分裂しましたが、国民はどうなんでしょう。国民も米国のように分裂しますかね。これから日本国民が政権交代まで突き進むか、動向に注目ですね。[/char]

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1 はじめに

福島第1原発で、わたしたち平成の大人たちは人災としての福島第1原発事件を起こし(安倍晋三)、増税のツケを未来世代に遺した。
それでは飽き足らず、今度は共謀罪を作り、息苦しい監視社会を遺す(安倍晋三)。

わたしたちは、最低最悪の平成の大人として、未来の日本人に恨まれることを、拒否しなければならないだろう。
政権交代を必ず果たし、嘘ばかりの腐敗した政治を葬り、共謀罪を廃止・凍結しなければならない。

今日は米日の民主主義の危機を考えてみる。

叩き台として「アメリカ政治の分裂と民主体制の危機 ―― ドナルド・トランプと競争的権威主義」を採り上げる。

この論文が興味深いのは、驚くほど日本の状況と重なっているからだ。
さすがは宗主国と植民地の関係と驚かされる。
ただ、トランプの評価に対しては、わたしの意見とは異にすることを最初にお断りしておく。

この論文を共同執筆したのは、ロバート・ミッキー(ミシガン大学准教授(政治学))とスティーブン・レヴィツキー(ハーバード大学教授(政治学))、ルキャン・アハマド・ウェイ(トロント大学教授(政治学))の3人である。

2 政治の分裂

野党を支持する有権者は、政府のことをほとんど信用しない。
政治学者のマーク・へザリングトンとトマス・ルドルフが(民主党のオバマ政権下の)2010年に実施した調査に、共和党支持者の多くは、「連邦政府を信頼したことは一度もない」と答えている。

(中略)

一方で、政権と議会の多数派が同じ政党の場合、行政府を厳格に監視しようとする議会のインセンティブは低下する。
現状で言えば、政治分裂ゆえに、議会共和党がトランプの行動を厳格に監視する可能性は低下している。

共和党幹部の多くは、トランプが予見可能なもっと常識的な行動をとることを望んでいるが、共和党の支持者たちが大統領を支持しているために、政権の路線に明確に反対すれば、党は分裂し、野心的な保守的アジェンダの実現が遠のき、大きな問題を抱え込むことになる。

このため、共和党の議員たちが、ニクソンを糾弾した前任者たちの先例に続くことはないだろう。
実際、共和党はこれまでのところ、トランプの利益相反行為や選挙キャンペーンでのロシア政府との共謀の疑いを本格的に調査することに乗り気ではない。

さらに危険なのは、研究者のトーマス・マンとノーマン・オネスティンが言うように、共和党が「民主党の正統性を考慮しないほどに」過激化していることだ。
この20年間にわたって、多くの共和党の政治家、活動家、ジャーナリストたちが、民主党のライバルたちを「国家安全保障、(アメリカの)生活スタイルを脅かす脅威」とみなすようになり、彼らを正統な存在とはみなさなくなった。

トランプ自身、オバマ大統領の市民権を問うことで、政治的に力を得た部分もあるし、2016年の選挙キャンペーンでは、民主党の大統領候補、ヒラリー・クリントンのことを何度も「犯罪者」と呼び、共和党の指導者たちも全国大会で「ヒラリーを刑務所に」と繰り返した。

ライバル政党のことを非合法とみなす政党は、相手を弱らせるために極端な方法を用いる。
実際、共和党はアメリカ政治の安定を支えてきたこれまでの自制と協調的態度をしだいに失いつつあり、合法的ながらも民主的伝統を踏み外した戦術をとるようになり、政治紛争のリスクを高めている。

(中略)

アメリカの民主主義が脅かされている非常に危険なタイミングで、トランプは大統領に就任した。
いまや上下両院の多数派となり、33人の州知事を擁する共和党は、力を失いつつある民主党に対して強硬策をとっている。
トランプは、大統領就任後も民主的規範を踏みにじり、裁判官やメディアだけでなく、選挙プロセスの正統性を攻撃している。

トランプ政権が公然と権威主義路線をとり始めても、政治的分裂ゆえに議会が超党派の抵抗をみせたり、市民が連帯して大規模な敵対行動をとったりする可能性はそれほどない」(『Foreign Affairs Report』(2017 NO.6))

3 権力闘争のなかのトランプ

米国の分裂は深刻である。

しかし、皮肉なことにそのためトランプには様々な追い風が吹いている。
まず、共和党支持者は、民主党やメディアのトランプバッシングを信じていない。
いくら叩かれてもトランプの支持率はあまり変わらない。
また、政治分裂ゆえに、与党の「共和党がトランプの行動を厳格に監視する可能性は低下している」。

何はともあれ、トランプは共和党の大統領なのだ。
トランプを追い詰めれば、党が分裂する。
次の大統領選で民主党のバーニー・サンダースが大統領になれば、共和党は大きな左からの破壊に直面することになる。

そのため、かりに弾劾裁判になっても、共和党がそれに手を貸す可能性はないし、選挙キャンペーンでのロシア政府との共謀といったデマに手を貸すこともない。

確かに政党間の対立は深まった。
深めたのはトランプではない。
オバマ、ヒラリーらワシントンDCのエスタブリッシュメントである。
その結果、「この20年間にわたって、多くの共和党の政治家、活動家、ジャーナリストたちが、民主党のライバルたちを「国家安全保障、(アメリカの)生活スタイルを脅かす脅威」とみなすようになり、彼らを正統な存在とはみなさなくなった」。

わたしたちには、まだ、トランプが昨年の選挙キャンペーンで、ヒラリーを「犯罪者」と呼び、「ヒラリーを刑務所に」と口にしたのを覚えている。

日本にいると、トランプの劣勢ばかりが報道されるが、トランプは逆に勢いを取り戻している。

トランプは、TPP、NAFTAなど、米国一極支配体制を解体している。
そこでディープステート(国家の中の国家・陰の政府)とぶつかっている。

ところで、米国には3つの頭がある。
ひとつは大統領と国務省を中心とした頭だ。
これは対中、対露戦争を忌避する頭である。

ふたつ目の頭は「米国軍産複合体・イスラエル」である。
ジャパンハンドラーはこの頭の日本における手足であるが、このふたつ目の頭に安倍の軍国主義日本も入っている。

3つ目の頭は、ふたつの頭の背後にあって、米国を陰で支配し、操っている。
国際金融資本であり、具体的には、ロスチャイルドやロックフェラーら、シオニズムのグローバリスト、ワン・ワールド主義者、世界統一政府の樹立を志向する頭である。

この3つの頭は相互に入り組んでいる。
キッシンジャーは、本来は3つ目の頭に属しているが、他のふたつの頭にもまたがって影響力を発揮している。

キッシンジャーは、かつてウクライナを巡っても米露の仲介に立った。
ISISを巡っても、将来のアサド退陣を視野に入れた交渉も共闘も可能だと唱えた過去がある。

かれが間に入ったことで、トランプに対するディープステートの攻撃は和らいだ感じだ。
実際、それまでの一方的なトランプ攻撃から、複数の米有力メディアが撤退した。

しかし、トランプは米国の一極支配解体をやめない。
そこで民主党が次第に追い込まれはじめた。

日本で東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアを相手にしていると、ロシアによる米大統領選への介入といったデマがまことしやかに配信される。
FBIの「捜査妨害」などで、トランプが弾劾裁判にいまにも追い込まれそうに解説している。
しかし、議会と国民両方に横たわる深刻な政治的分裂ゆえに、米国がトランプ弾劾に一致結束する可能性はない。

ディープステートには、ポストトランプの駒がない。
有力視されているのは民主党のバーニー・サンダースであるが、さらにトランプが強権をもち、権威主義的な政治路線をとっても、ディープステートにとってはまだトランプの方がマシだろう。

政治の分裂は日本も同じである。
安倍晋三は、野党を正統な相手としては見ていない。
部分的には合法的ながら、全体としては違法といった手法、「あったことはなかったことに」「なかったことはあったことに」、すべての責任は官僚にかぶせ、とにかく勝てばよいといった政治姿勢だ。
議会民主主義は壊されてしまっており、今国会ほど野党と国民がバカにされまくった国会はなかった。

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わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
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[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
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オバマの偽造出生証明書について数年前から調査を続けてきたジョー・アレッポ保安官によると、オバマはもう大統領ではないから、オバマを逮捕するための障害物は何もなくなった。オバマの本名は“バリー・パークス”。オバマは終わったようなものだ。https://t.co/JRgSyUVT3V pic.twitter.com/YlqSkVxCkL


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今日の写真、吉田照美の「晋ゴジラ」。インターネット上は批判的な書き込みがあふれ「炎上」。「反応の大きさに驚きました。これが『けしからん』と批判されるなんて、戦時中ですよ」 米国はトランプ批判漫画で溢れてる。同類の安倍漫画日本にほぼなしhttps://t.co/a8ZSKjqt71


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全米の家族経営の製造業者を集めた歴史の古いNGO団体が、トランプ大統領に日本には気をつけろと警告している。日本が持って行く公共事業案については、贈り物を持ってくる日本人に気をつけろと言っている。特に自動車貿易の不均衡に怒っている。https://t.co/sYhUFQWi8M

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トランプの「他者」

ヒラリーが、米大統領選で語った、「トランプ候補の支持者の半数は人種差別主義者や性差別主義者、同性愛嫌悪者、外国人嫌悪者、イスラム教嫌悪者といった嘆かわしい人々(deplorables)だ」という言葉が、いまの状況でも反トランプの原点になっている。

オバマはノーベル平和賞を受賞し、またメディアの偏向報道のお陰で平和の使徒のように錯覚されている。しかし、オバマの素顔は大統領在任期間に7か国を爆撃したネオコン派の大統領だった。

イスラム圏7か国からの入国制限の大統領令も、もともとオバマ政権が始めたものである。

オバマは、テロの危険性を避けるため、6回もイスラム圏からの入国を禁止する措置をとった。そのときは、米国はもちろん、世界のメディアは何もいわなかった。ところが、トランプが大統領令を出したとたん、蜂の巣をつついたような騒ぎになった。

特にトランプの入国禁止大統領令に対して連邦地裁が差し止め命令を出したときなど、拍手喝采で、浅薄な日本メディアは米国の司法の健全さを称賛する始末である。

大統領令を否定したのは、ブッシュ元大統領に指名された判事であって、判事も政治的に動いているにすぎないのである。米国では熾烈な権力闘争が起きているのだ。

ネットでも、トランプ叩きからトランプ支持者叩きへとエスカレートする始末である。犬HKを初めとする地上波メディアの偏向報道に完全に洗脳されているのだ。

それがちょっと下火になったのは、トランプの入国制限措置に関する世論調査が米国で発表されたときだ。

ロイターではトランプの大統領令への賛成が49%で、反対は41%だった。また、ラスムッセンでは賛成が57%で、反対は33%、FOXでは賛成が66%で、反対は24%だった。

2015年以降にシリア難民の受け入れを拒否した州知事は過半数以上に及んでいたのだから、トランプは米国世論の多数派に応えた大統領令を発していたのである。

日本にいると、虚報の波に呑まれて、ほんとうに間違う。

ジェフ・コルガンが、「リベラリズムを脅かす「他者化」メカニズム ―― 2017年をとらえるもう一つの視点」を書いている。

(ジェフ・コルガンは、ブラウン大学准教授。専門は国際安全保障の政治経済学、国際関係論)

「2016年に起きたイベントをどう理解すべきか。そのための枠組みの1つが社会心理学の「他者化(othering)」理論だろう。

(中略)

他者を特定することで、誰が仲間で、誰がそうでないかを区別する心理的ルールが育まれることで集団は結束する。

(中略)

だが、国家アイデンティティとなると、他者を区別するやり方はかなりの危険を伴う。政策決定者は、他者を区別することの必要性と帰結をともに過小評価しているようだ。

(中略)

国家にとっての「他者」が突然消失すれば、(それまで結束を保ってきた社会に)内的な不和が生じ、社会が機能不全に陥ることもある。これが数年後あるいは数十年後に現実になることも多い。

その証拠をみてみよう。第二次世界大戦後に「国際的な他者」が消失した大きなケースが2つ存在する。1つは脱植民地化による宗主国の消失だ。英仏その他の植民地宗主国が撤退すると、民衆を団結させてきた共通の敵である「他者」がいなくなったために、旧植民地は、新しい敵を内部で探すようになった。こうして新生独立国家の統合が揺るがされ、多くの場合、民族・宗派ラインに即して分裂していった。

(中略)

もう一つの異質な「他者」が突然消失したケースは、ソビエトの崩壊に他ならない。その結果、アメリカでは特に反共政党だった共和党が短期的にも長期的にも政治的に困難な状況に陥った。ソビエトが崩壊した以上、「民主党は共産主義と国家安全保障に弱腰だ」と嘲笑することの政治的意味はなくなった。

(中略)

ソビエト崩壊の全面的な帰結、そしてそれが共和党にとって何を意味したかが、いまになってやっと具体化しつつある。ソビエトの崩壊とともに脅威が消失すると、共和党が毛嫌いする「他者」の対象は「共産主義者」から「ワシントンのエリート」に置き換えられた。

この他者化のメッセージが、イラク戦争の失敗と2008年の金融危機とともに、政治的熱狂を生み出したのが2010年だった」(『Foreign Affairs Report』2017 NO.2)

ここでジェフ・コルガンが「2016年に起きたイベント」といっているのは、米大統領選のことである。その現実を理解するために、社会心理学の「他者化(othering)」理論をもってきたのは秀逸である。

「他者」(政敵あるいは軍事的な敵といったケースを適用すればわかりやすい)を特定することで、集団は結束するのだ。

日本の場合、中国・北朝鮮がこれに当たる。連日、東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアが中国・北朝鮮敵視の洗脳・誘導を繰り返す。それで、日本の1%はアンシャン・レジームを維持する。軍事予算を大幅に増やし、大儲けを持続している。

ここで重要なのは、ジェフ・コルガンが「国家アイデンティティとなると、他者を区別するやり方はかなりの危険を伴う。政策決定者は、他者を区別することの必要性と帰結をともに過小評価しているようだ」と書いていることだ。

確かに安倍晋三は、無思慮に中国・北朝鮮の脅威を煽っている。それがどういった影響を国民に与えているか。日本国民が危険な方向に走り出す未来には、安倍はまったく無頓着である。現在に、未来の危険を予知する能力が皆無なのだ。

逆のケースも考えられる。日本にとっての「他者=中国・北朝鮮」が突然消失すれば、日本国民の混沌が生まれ、社会が機能不全に陥ることもある。

ジェフ・コルガンは、第二次世界大戦後に「国際的な他者」が消失した大きなケースとしてふたつを挙げている。

1 脱植民地化による宗主国の消失

2 ソビエトの崩壊

このふたつのケースとも「他者」を失って、新たな「他者」を求める動きが生まれたのだった。

ジェフ・コルガンは、政治にとっての他者は、次の3つの特徴を備えていなければならないとする。

1 相手の行動を反面教師としてアイデンティティと正しい対外行動への認識が育まれるように、「他者」は外交領域で十分な存在感をもっていなければならない。

2 他者は「敵」か「劣った存在」でなければならない。

3 指導者が米国の課題と機会に他者がいかに関係しているかのストーリーを描くことで、これを強化していく必要がある。

こうして見てくると、日本にとっての中国・北朝鮮は、この3つの特徴をもって、日々、敵性の「他者」として国民に浸透していることがわかる。

特に「2 他者は「敵」か「劣った存在」でなければならない」という特徴を満たすために、随分と現実とは違った虚像を国民は植え付けられている。

現在の日本は、トランプの登場によって、米国からの独立・自立の絶好の機会だったが、東京の安倍奴隷政権が選んだのは奴隷国家の継続だった。

日本の場合、宗主国は民衆を団結させるための共通の敵ではなかったのである。これほど奇怪で情けない現実はない。実質的な植民地状態でありながら、この国の1%は宗主国に貢ぎ続け、あろうことか隷属の利権を確保しているのである。

日本では、表向きは中国・北朝鮮を敵性の「他者」としながら、自国の99%をも「他者」として扱っている

米国の場合、ソビエト崩壊後、共和党の「他者」は「共産主義者」から「ワシントンのエリート」に置き換えられた。こう考えると、トランプの選挙戦略は、ぴったりと共和党の戦略と一致し、かつ米国の99%に寄り添っていたことがわかる。

この選挙戦略は、選挙に勝利しても終わりがないものだった。権力闘争は引き継がれ深まることを意味していた。トランプを受け付けない米国の司法は健在だといったのんきな問題ではないのである。

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諦められていなかった第三次世界大戦

 

トランプの大統領就任式の1月20日に向けて、状況が混沌としてきた。

その原因は、オバマ・ヒラリー陣営によって作られている。それは、

1 退陣間際のオバマによる現実的な政策によるトランプ攻撃

2 大手メディアの「フェイクニュース」を使ったトランプの人物破壊

の二種類がある。

前者の例は、欧州ロシア国境沿いへの米軍増強であり、オバマとヒラリーが作ったISIS支援である。後者の代表例は、ロシアのヒラリー攻撃によって、トランプが選挙に勝ったという人物破壊を狙ったものである。

現大統領と次期大統領との、この熾烈な権力闘争は、米国史にもなかったものである。米国のような大国で起きた権力闘争としては、世界史にもなかったものだ。

こんなツイートが目についた。

mko

大メディアを信じる米国人が30%しかいない。CNN騒動でさらに減った? 今、英国のインディペンデントがトランプ怪文書とMI6や英政府の関与を暴いています。読者は増えています。ソロスのガーディアンはMI6擁護。
面白いダイナミズム。しかし日本は言葉の壁?

例えばヒラリーとクリントン財団の犯罪は、明確に牢獄行き。国防省では600兆円が行方不明。CIAやNDI各諜報部局は年間8兆円の予算で、今回のデマ騒動を起こした。シリア・ウクライナのテロリストやネオナチを使った戦争もオバマネオコン政権の仕業。トランプの「ドブ掃除」を恐怖する面々です。

昨年12月からイラク東部に4千人の米軍が入った。さらに多くの米軍が到着する。「ロシアとともにISISと戦う」と約束したトランプを打倒するために、米軍を増派し続けるオバマの狂気。

イラク軍PMU司令官「米軍ヘリがこの数週間、夜間にハムリーン山でISISを援護している。この山はイラク軍セキュリティ部隊とPMUで守っている。米軍は何度もイラク軍やPMUを空爆しながら『ミスだった』と開き直る。
10月にも数人のイラク兵を殺害。PMUは米軍を山から追い出した」

タヴィストック人間関係研究所支配下の大手メディアが煽っているので、17日あたりから米国では何が起きてもおかしくはない。たいへんな状況になるだろう。かりに就任式が荒れても、トランプが無事に生き延びられたらいいのだが。

トランプの立ち位置の険しさは、世界中の反ワン・ワールド、反グローバリズムに火を付けてしまったことだ。CIAもFBIも、ともにフリーメイソン・イルミナティ支配下の組織である。とりわけCIAがトランプを攻撃するのは必然なのだ。

CIAは組織の興亡を賭けた権力闘争を行っている。米大統領選でのトランプ勝利で決着はついたと考えた人も多かったようだが、わたしは一貫してその見方をとらなかった。ますます権力闘争は激しくなると考えていた。就任式が、かりに無事に終わっても、いっそう権力闘争は激しくなるだろう。

『Sputnik日本』(月日)に「「撤退させよ!」ドイツ人は米戦車の移動にいかに反応したか」という記事が載っているが、これはまさしく第三次世界大戦の危機を住民が感じている証拠だ。

「ドイツ・ブランデンブルク州の都市コトブスの住民達は、地元ラジオRundfunk Berlin-Brandenburgのインタビューに答えた中で、米戦車の自分達の町への移動は「挑発行為」だとし、ロシアとの対決姿勢を止めるよう求めた。

コトブスの年配男性の一人は「東に向かう戦車の姿には恐怖を感じた。子供の頃、ドイツ国防軍の戦車が、ソ連の西部国境に向かって移動したことを思い出した」と述べ「ロシアに対するポーランド政府の恐怖感は、明らかに誇張されたものだと思う」と指摘した。

またインタビューに応じた、もう一人の男性は「ドイツは、ロシアとの対話を模索しようとさえせずに、対ロシア国境地帯の軍事プレゼンス拡大を続けているが、これは挑発行為だ」と述べた。

さらにもう一人の男性は「いわゆる『ドイツの友人達』が撤退するよう」求め「米国の戦車が、もしドイツ国境から100キロの所にあるとしたら、自分は不安を感じるだろう」と指摘し「プーチン大統領が、こうした事態を長く黙って見ているとは思わない。我々は、友好的な対話を発展させるべきだ。我々には対立など必要ない」と強調した」(「「撤退させよ!」ドイツ人は米戦車の移動にいかに反応したか」)

オバマによる米戦車の、ロシア国境沿いへの移動は、「挑発行為」以外の何ものでもない。米露が戦争をしなければならないような、現実的な紛争は起きていない。むしろトランプとプーチンは、ともにISIS壊滅に協力しようとしている矢先である。

この兵力移動に対して、この数を採り上げて、ロシアにとってはたいした脅威にはならないとする向きもある。しかし、これは象徴的行為である。数の多寡ではなく、オバマの米国が、いやフリーメイソン・イルミナティが、敵意を剥き出しにしたことに意味があるのだ。

米国がでっち上げの情報で或る一国をバッシングし始めたとき、けっして軽視してはならない。ベトナム、イラクと実際に米国は戦争に走り出している。

今はロシアバッシングを始めた。ただ、ロシアとの戦争が容易でないのは、

1 ロシアが核大国であること

2 ロシアとの戦争は第三次世界大戦になること

3 米国内に厭戦気分があること

4 次期大統領トランプとプーチンとの間に個人的な信頼感があること

こう考えてくると、ほんとうにヒラリーが勝利しないでよかったと思わざるを得ない。

トランプに敗北したのに、米露中の多極化時代の到来、そしてオバマ・ヒラリーが育てたISIS壊滅を阻止するために、オバマ・ヒラリーは牙を剥いたのである。

「東に向かう戦車の姿には恐怖を感じた。子供の頃、ドイツ国防軍の戦車が、ソ連の西部国境に向かって移動したことを思い出した」と述べるコトブスの年配男性の言葉は、広くヨーロッパに共通するものだろう。

最大の問題は、ここでも米軍の大終結に根拠がないことだ。次期大統領はロシアと対ISISで共闘すると語っている。それをぶちこわす異様なオバマの出方である。

国際銀行家(フリーメイソン・イルミナティ)が戦争を起こすとき、偶然に頼ることはない。それは意識的計画的に起こされるのである。戦争は必然の産物なのだ。

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米国の権力闘争

米大統領選はまだ続いている。

正確にいうと、まだオバマ・ヒラリーたち米国オリガーキーは諦めていない。「トランプの不正選挙」「ロシアによる米民主党全国委員会のデータベースに対するサイバー攻撃」「ウィキリークスを使ったヒラリー攻撃」など、あらゆる「フェイクニュース」(偽情報)を流している。

「フェイクニュース」は、“post-truth”(「ポスト真実」。「客観的な事実や 真実が重視されない時代」Brexitとアメリカ大統領選の顛末から、採択された概念)の時空を席巻している。

注意せねばならないのは、Brexitもアメリカ大統領選も、間違ったのは大手メディアであったということだ。

しかもその「間違い」の正体は、意図的自覚的な洗脳と誘導だった。だから、今でも米国の大手メディアはオバマ・ヒラリーの側に立って、トランプを叩き続けているのだ。真実や事実などどうでもいいのである。

すべてというわけではないが、大手メディアはヒラリー側に、ウェブはトランプの側に立っている。今もトランプはツイッターやユーチューブで政策を発信している。

オバマは、任期一か月を切った今でも、トランプ妨害をやり続けている。

『Sputnik日本』(2017年1月2日)には、「トランプ氏が対露制裁解除しても米議員らが阻止か?」が載っていて、その険悪な権力闘争の一端がわかる。

「トランプ氏が対露制裁の解除を決めても、米議会からの反対に遭遇する。民主党のアダム・シフ下院議員は米ABCテレビの番組「ディス・ウィーク・ウィズ・ジョージ・ステファノプロス」に出演した中でこう語った。

シフ下院議員は「今採られている策がロシアを押さえつけるために十分だとは考えていない」と語り、トランプ氏が制裁解除に乗り出しても、これには民主党員のみならず、ジョン・マケイン議員をはじめとする共和党員も制裁強化を主張するだろうとの見解を表した。

米国は29日、新たな制裁措置を取った。大統領選挙の結果に影響を及ぼそうと試みたとして情報機関、会社数社、数人の個人を非難し、35人の外交官の国外追放を発表した。オバマ大統領は外交官らを「ロシア情報機関員」だと呼んだが、非難の証拠を出すことは一切なかった。

ロシアのペスコフ大統領報道官は先に、米民主党全国委員会のデータベースに対するサイバー攻撃へのロシアの関与を否定した。

プーチン大統領は、ロシアは米国の行為への報復として米国人外交官らを国外追放することはないとする声明を表した。プーチン大統領は、ロシアは報復措置をとる権利を手元に残しつつも、「台所(の世間話)」のレベルの外交にまで自分をおとしめることはしないと明言した」(「トランプ氏が対露制裁解除しても米議員らが阻止か?」)

任期切れ間近の大統領が、かくも次期大統領に対して攻撃を続けるのも異様なら、次期大統領の、まだ正式に提案もされていない「政策」に対して、議員が反対表明するのも異様である。

「トランプ氏が対露制裁の解除を決めても、米議会からの反対に遭遇する」。まだトランプの就任式も終わっていない。しかし、すでにトランプ大統領との対決に一部の議員は走っている。

しかも米国は「ロシア情報機関員」だと証拠を示すことなく決めつけ、35人の外交官の国外追放を発表した。

プーチンは、オバマのこの子供じみた非難行動に報復措置をとらなかった。「台所(の世間話)」のレベルの外交にまで自分をおとしめることはしないと語った。

『Sputnik日本』(1月3日)に「アサンジ氏、オバマ政権のロシア攻撃の理由を明らかに」が載っていた。

オバマ政権は米選挙介入でロシアを非難することで、トランプ次期大統領の正当性をなくそうとしている。ウィキリークスの創始者、ジュリアン・アサンジ氏はそう述べた。米国のザ・ヒル紙が報じた。

アサンジ氏は、ウィキリークスの公開が米大統領選挙に影響したかとの質問に明確に答えられなかった。氏はまた、諸国政府や政治家の秘密情報の公開を活動基盤にしているウィキリークスは、ロシアや他国と連携していないとして、「私たちの情報源は、国家ではない」と強調した。

12月29日、オバマ大統領と米財務省は、いわく米国選挙システムに対してサイバー攻撃が行われたことを受けてロシアに対して制裁を発動した」(「アサンジ氏、オバマ政権のロシア攻撃の理由を明らかに」)

ジュリアン・アサンジが語るように、オバマ政権のロシア非難は、トランプ次期大統領の正当性をなくそうとする試みだろう。

米国での権力闘争の本質は、グローバリズム・ワン・ワールドとナショナリズムとの対決である。

ここではオバマ、ヒラリーらのグローバリズムが、逆にトランプ側のナショナリズムを利用して国民の義憤を煽っている。為にする、作られたトランプ批判だという不信感はぬぐえない。

『マスコミに載らない海外記事』(2016年12月31日)にPaul Craig Roberts の「ヘンリー・キッシンジャーは一体何をたくらんでいるのか?」が載っていた。

「ロシアの通信社スプートニクの英語版は、元アメリカ国務長官ヘンリー・キッシンジャーが、アメリカ次期大統領ドナルド・トランプに、いかにして“アメリカ合衆国とロシアを親密にして、中国の軍事力増強を相殺するか”助言をしていると報じた。
このレポートを額面通りに受け取れば、ベテラン冷戦戦士キッシンジャーは、ロシアとの関係を良くするというトランプの誓約を、ロシアを中国との戦略的提携から引き離すために利用しようとして動いているということになる。

中国の軍事力増強は、中国に対するアメリカの挑発と、南シナ海が、アメリカ国益の地域だというアメリカの主張に対応するものだ。中国は、アメリカを攻撃する意図はなく、ロシアを攻撃する意図は、確実にない。

キッシンジャーは、戦略国際問題研究所CSISで何十年も私の同僚だったが、彼はロシア国内の親米エリートを知っており、彼は連中のために、ロシアを欧米に身をゆだねさせるという連中の取り組みに利用できる“中国の脅威”を作り出そうと動いているのだ。もしこの取り組みが成功すれば、ロシアの主権は、アメリカと同盟する全ての国々の主権がそうなったと全く同様、浸食されるだろう。

(中略)

全てのロシアストは欧米の一部になるということは、アメリカ政府の規則によって生きることであるのを理解する必要がある。欧米同盟の中で、自立した外交、経済政策を持っている唯一の国はアメリカだ。

トランプが大統領に選ばれたとは言え、アメリカ外交政策の点で、ネオコンがいまだに優勢で、一極大国としてのアメリカ覇権に対する彼らの肩入れは、従来通り強力なままであることを我々全員が理解する必要があるのだ。

ネオコン・イデオロギーは、CIA、国務省や、ペンタゴンの一部で制度化されているのだ。ネオコンは、マスコミ、シンクタンク、大学の各学部、財団や外交問題評議会における彼らの影響力を維持している」(「ヘンリー・キッシンジャーは一体何をたくらんでいるのか?」)

イルミナティの宮廷詩人キッシンジャーが動いている。ケネディ暗殺のときに動いたように。

動機は、トランプの米国とプーチンのロシアとの信頼感を利用して、露中を分断し、中国の軍事力増強を相殺する、というものだ。

イルミナティの戦略は、いかにして世界の秩序を破壊し、混沌のもとにおき、ワン・ワールド政府を樹立するかということである。

そのためには多極化の米露中が団結してもらっては困る。この三国関係で、もっとも排除しやすいのは中国だ、とキッシンジャーは考えたのだろう。この戦略には、もうひとつのメリットがある。アジアの分割統治、日中を敵対関係においておく戦略とマッチすることだ。

ただ、何度もメルマガで申し述べたように、ロシア国内の親米エリートを使って露中を分裂させることは、まして米国の働きかけで分裂させることは無理である。おそらくキッシンジャーにはマルクス、レーニン、毛沢東といった哲学思想への認識がないか、浅いのであろう。

この論文の優れたところは、CIA、国務省、ペンタゴンの一部、マスコミ、シンクタンク、大学の各学部、財団や外交問題評議会と米国の権力関係が、まだネオコンが勝っているとした点であろう。一度の大統領選で覆されるほど、脆弱な権力ではないのである。

グローバリズム、ワン・ワールドの観点から挙げると、遙かに深く、広がりを持って、米国はすでにワン・ワールドの破壊の蜘蛛の糸に絡め取られている。

トランプが拠るのは、貧困層の米国市民であり、組織ではない。そのためトランプに暗殺の魔手は伸びやすいのである。

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パールハーバーで幕を開けた第三幕

日本を支配してきたジャパンハンドラーが急速に凋落しているようだ。

具体的にはリチャード・アーミテージ、マイケル・グリーンらである。米大統領選で反トランプ、ヒラリー支援を表明してきたことが、トランプの怒りを買い、凋落の原因になっている。

よほどヒラリー勝利を信じていたのだろう。

トランプ勝利が確定した後も、日本のメディア関係者で、舌打ちせんばかりにトランプを否定しているのがいた。かほどさようにわが国におけるヒラリーとジャパンハンドラーの力は量的にも強大だったということだ。政界、官界、財界、学界、それにメディアにまで、影響をふるってきた。

これから日本も変わる要素があるのだが、与党はもちろん、野党にもその動きが皆無である。息を潜めている感じだ。

安倍晋三は、12月26日の午前(日本時間27日早朝)、ハワイに到着し、米国立太平洋記念墓地などを訪れた。そして管理責任者のジェイムズ・ホートンとともに献花した。

翌27日午前(日本時間28日早朝)には、ホノルルでオバマと会談した。

ふたりは、対米隷属、日本99%収奪の別名である「日米同盟」の更なる強化で一致した。

犬HKなどが、「日本スゲー系」で「安倍マンセー」とはやしているのはご愛敬だが、全体として米国を含めて世界の反応は冷ややかだ。

オリバー・ストーン監督など53名の世界の有識者が、「真珠湾訪問にあたっての安倍首相への公開質問状」(2016年12月25日)を出した。

「親愛なる安倍首相、安倍首相は先日、1941年12月8日(日本時間)に日本海軍が米国の海軍基地を攻撃した際の「犠牲者を慰霊する」目的で、12月末にハワイの真珠湾を訪問する計画を発表しました。

実際のところ、その日に日本が攻撃した場所は真珠湾だけではありませんでした。その約1時間前には日本陸軍はマレー半島の北東沿岸を攻撃、同日にはアジア太平洋地域の他の幾つかの英米の植民地や基地を攻撃しています。日本は、中国に対する侵略戦争を続行するために不可欠な石油や他の資源を東南アジアに求めてこれらの攻撃を開始したのです。

米日の開戦の場所をあなたが公式に訪問するのが初めてであることからも、私たちは以下の質問をしたく思います。

1) あなたは、1994年末に、日本の侵略戦争を反省する国会決議に対抗する目的で結成された「終戦五十周年議員連盟」の事務局長代理を務めていました。その結成趣意書には、日本の200万余の戦没者が「日本の自存自衛とアジアの平和」のために命を捧げたとあります。

この連盟の1995年4月13日の運動方針では、終戦50周年を記念する国会決議に謝罪や不戦の誓いを入れることを拒否しています。1995年6月8日の声明では、与党の決議案が「侵略的行為」や「植民地支配」を認めていることから賛成できないと表明しています。安倍首相、あなたは今でもこの戦争についてこのような認識をお持ちですか」(「真珠湾訪問にあたっての安倍首相への公開質問状」)

ここでいわれていることは、嘘吐きで、その場その場で嘘をついて切り抜けてきた安倍晋三の手法が、世界では通用しないということを物語っている。もちろん列挙された安倍の言動こそは本音である。ただ、IOCに向けては福島も東京も放射能汚染はなくて安全だと語り、ハワイでは平和の使徒のごとき羊の仮面を被るのである。

こういう二枚舌はバカにされるだけで、世界では通用しないのだが、それがわからないのだ。もはや死ぬまでわからないだろう。

公開質問状は続けてこのように質問している。

「2) 2013年4月23日の国会答弁では、首相として「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と答弁しています。ということは、あなたは、連合国およびアジア太平洋諸国に対する戦争と、すでに続行していた対中戦争を侵略戦争とは認めないということでしょうか

もちろん本音では認めていない。ただ、この政治家は、都合が悪くなれば、その場を切り抜けるために嘘をつくのである。

こういう人間が総理にまでなった、あるいはなれるということは、いかに日本の政治が劣化しているかを物語っている。少なくとも自民党のなかでは選択の余地があった筈だ。それがジャパンハンドラーのいうまま、世襲利権の命ずるまま、しかも一度政権を投げ出した男に、二度も首相をやらせている。こんな国は日本だけだ。

「3) あなたは、真珠湾攻撃で亡くなった約2400人の米国人の「慰霊」のために訪問するということです。それなら、中国や、朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争被害者の「慰霊」にも行く予定はありますか

これが、公開質問状のなかで、もっとも本質的な問いかけである。これを安倍晋三はやるべきだし、最低限度、この質問に誠実に答えるべきだ。

「中国や、朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争被害者の「慰霊」」はなぜ置き去りにされるのか。

安倍晋三は、アリゾナ記念館を望む埠頭で、こんなからっぽの演説を行った。

「75年が経ったいまも、海底に横たわるアリゾナには、数知れぬ兵士たちが眠っています。
耳を澄まして心を研ぎ澄ますと、風と、波の音とともに、兵士たちの声が聞こえてきます。
あの日、日曜の朝の、明るく寛(くつろ)いだ、弾む会話の声。
自分の未来を、そして夢を語り合う、若い兵士たちの声。

最後の瞬間、愛する人の名を叫ぶ声。
生まれてくる子の、幸せを祈る声。
一人、ひとりの兵士に、その身を案じる母がいて、父がいた。愛する妻や、恋人がいた。成長を楽しみにしている、子どもたちがいたでしょう。

それら、すべての思いが断たれてしまった。
その厳粛な事実を噛(か)みしめるとき、私は、言葉を失います。
その御霊(みたま)よ、安らかなれ--。思いを込め、私は日本国民を代表して、兵士たちが眠る海に、花を投じました」(安倍晋三の演説

米国と官僚が振り付けした、からっぽのポリティカル・コレクトネス。こういった俗悪な建前がぬけぬけと語られるのは、本人はただ読んでいるだけだからだ。「お前はまた戦争をやろうとしている」。こういった慟哭が海底から聞こえてきそうだ。と同時に、わたしの耳には、最初から無視された、米国以外の国の死者の慟哭が聞こえる。

安倍晋三のパールハーバー訪問は、ただ「不戦の誓い」などといった、米国・官僚に振り付けされた空虚な美辞麗句で、対米隷属を深化させたものにすぎない。他の外国が無視されているのはそのためである。

「最後の瞬間、愛する人の名を叫ぶ声。生まれてくる子の、幸せを祈る声。一人、ひとりの兵士に、その身を案じる母がいて、父がいた。愛する妻や、恋人がいた。成長を楽しみにしている、子どもたちがいたでしょう」。この無知と無恥には気恥ずかしくなる。

この思いは、南スーダンに送られた自衛隊には適用されないのだろうか。国内政治での安倍の冷酷な棄民策、福島での放射能汚染地域への帰還政策、軍備偏重の予算、社会的弱者への、死ねといわんばかりの冷酷な増税を知るわたしたちには、こういった空虚な美辞麗句が、ただ米国と官僚の振り付けにすぎないことがわかる。

今回のパールハーバー訪問に関して、首相周辺は、首相は訪問に際して謝罪は予定していない、と弁解している。「犠牲者の慰霊のための訪問だ。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという未来に向けた決意を示したい」。その場を糊塗したらいいので、何とでもいう。

ほんとうは、安倍晋三は戦争のできる国へと日本を堕落させ、軍拡に努め、南スーダンにも派兵したのである。米国のために戦争できる国への環境整備。そのためのパールハーバー訪問なので、他の外国には「慰霊」などしないのだ。「慰霊」どころか、仮想敵国として戦争の準備をする中国のような存在すらある。

こうしてオバマの広島見物を第一幕として始まった「戦争ができる国」への出発は、ハワイで太平洋戦争のみそぎの第二幕を終えた。そしていよいよ第三幕が始まる。それは、米軍の傭兵として自衛隊が海外に派兵される舞台であり、「戦争ができる国」の公然化・具体化の舞台である。

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なにぶん歳なので、いつまで書けるかわかりません。それ以上に、狙われているので、ネットから追放される可能性もあります。皆さんのなかにもわたしのツイートをリツイートして、妨害された方がおられるでしょう。共産党からネトウヨまで、幅広い妨害に遭っております。つまり公認左翼と右翼とに怖がられております。

毒にも薬にもならない言葉ではないわけで、妨害はわたしの栄光だと思っております。

いくら妨害に遭っても、明察の支持者がいて、11月8日にはツイッターのフォロワーが3万人を超えました。感謝しております。

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闘う者の歌よ、言葉よ、残れ!

 

 

 

 

 

 

「乾杯」のイントロ部分に時代への批判をこめた長渕剛の歌が話題になっている。

12月7日の「2016FNS歌謡祭」でのことだ。長渕剛が出演して、ギター一本の弾き語りで、時代への批判的メッセージを歌った。

イントロの歌詞は次のようなものだった。一部字幕の歌詞と違っているが、かれが歌ったとおりに書き起こしてある。歌詞のなかの「ウ・タ・ヨ・ノ・コ・レ」とは「歌よ残れ」の意味である。

アメリカの大統領が誰になろうとも
凶と出るか吉とでるかそりゃ俺たち次第じゃねえか
今日もマスメディアの誰かが
無責任な話ばかりしている
正義のツラしてしったかぶりしているヤツの言うことを聴いている俺

これ以上答えのねぇ話なんか聞きたくねぇ
歌の安売りするのも止めろ
日本から歌が消えてく
日本から言葉が消えてく

自らの言葉をつむぐ歌い手たちが
群れを成して魂の歌をつむぐならば
俺たちは歌によって
正しい道を見つけることが出来るのに
「ウ・タ・ヨ・ノ・コ・レ」
「ウ・タ・ヨ・ノ・コ・レ」
「ウ・タ・ヨ・ノ・コ・レ」

俺たちの東北・仙台・俺たちの九州・熊本、そして福島も頑張ってんだ
オリンピックもいいけどよぉ
若者の貧困、地域の過疎化どうする?
騙されねぇぜマスコミ
騙されねぇぜヒットチャートランキング
騙されねぇぜワイドショー

ところでけなげな少女の瞳が今日も銃弾に撃ち抜かれていく
岸に倒れた名もない兵士は
母の名を叫んで死んだ
アジアの隅に追いやられてきたしなびきったこの島国で
屈辱の血ヘドを吐きながら俺たちは歌う

 

https://youtu.be/Yckc8Yg1OnY

「今日もマスメディアの誰かが/無責任な話ばかりしている…歌の安売りするのも止めろ/日本から歌が消えてく/日本から言葉が消えてく」。これは覚醒した多くの人たちを代弁した言葉だ。政治家の命は言葉であるが、その政治家によって言葉が扼殺される時代にわたしたちは生きている。

旧民主党の消費税増税反対。自民党のTPP反対。日本から言葉が泣きながら去って行く。政治家は国民の命と暮らしを決める者たちであるが、ここでまず言葉は処刑された。日本のエリートのポリティカル・コレクトネスは、米国よりも極端で、「国民のためだから」といいながら、国民の首を絞めてくる。

その悪を暴き、止めるのがメディアの責任なのだが、日本のメディアは国民の首を絞める綱の一端を権力とともに握っている。

「騙されねぇぜマスコミ/騙されねぇぜヒットチャートランキング/騙されねぇぜワイドショー」。ここまで歌いきったら立派というだけではない。日本国民の不幸の元凶は東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアにあるのだから、悲惨な状況の核心を突いているのだ。

宗主国が9.11の自作自演のビル爆破で、すっかり病に冒されたからといって、日本まで病気になることはなかった。しかし、すぐに病気は伝播してしまった。しかも米国のオリガーキー(寡頭政治。少数の富裕者階級が自己の利益のために行う政治支配体制)は植民地の事情を良く知っていて、安倍晋三に日本の構造改革を、破壊を命じた。

政治家がすっかりお行儀良くサラリーマン化してしまった。現在の自公政治家は、ポリティカル・コレクトネスを駆使しながら、まるで米国や官僚の操り人形を見ているようだ。

そんななか、12月9日午後の参議院本会議で行われたTPP採決で、自由党の山本太郎、森裕子のふたりが「牛歩」をやった。最後まで抵抗する、こういう闘いの仕方を、わたしたちは支持しなければならない。

どうせ多数決で可決されるのだから、といったら、委員会の質疑自体が成り立たない。いや、衆参選挙後には、意味のない少数派の議員は登院しなくてもいいことになる。「どうせ決で負けるのだから」。

若い人たちは知らないだろうが、以前は「牛歩」も国会ではよく見られたものだ。議員の質も今よりは揃っていたように思われる。今はすっかりサラリーマン化してしまった。

世の革命家・世直し派は、すべて少数派から出発している。それから仲間を少しずつ増やし、世界をひっくり返したのである。

そのプロセスでは、千鈞の重みをもつ行動も見かけは卑小に写ってしまうのである。わたしたちはふたりの行動に拍手を送らねばならない。

山本太郎は牛歩戦術の後、「TPPの中身を知っている人はほとんどいない。そのまま、すっと通るのはおかしい」と記者団に語っている。知らないものを、安倍晋三のメンツのために通すとは、並足のポップな投票行動の方が無責任なのだ。

参院議長の伊達忠一が牛歩に対して「早くやれよ」とヤクザの本性を顕す一幕があった。昔の自民党には真面目なカタギも少なくなかった。今は不真面目で無責任なお金狂いのヤクザが多い。

それにしても議長の品格というものがあろう。この国は病気になってしまったのである。病気をうつした米国は、もしかしたら日本より先に快復に向かうかもしれない。

ジェファーソン・カーウィーは、「見捨てられた白人貧困層とポピュリズム」のなかで書いている。

(ジェファーソン・カーウィーはバンダービルト大学教授(歴史学))

民主党と共和党は互いに、貧しい白人労働者階級が苦境にあるのは、相手のせいだと互いに主張したがる。実際には、両党ともこのグループへの目配りを怠ってきた。2008年の大統領選挙でバラク・オバマは次のように主張している。

ペンシルバニアのいくつかの小さな町、それに中西部の多くの小さな町では、もう25年も雇用が失われ、それに代わるものは何も生まれていない。彼らはクリントン政権にも、ブッシュ政権にも無視された。歴代政権はみな、これらのコミュニティーをどうにか再生すると言ってきたが、それは現実になっていない」

これに続けてオバマが語ったことは政治問題になった。「そうだとすれば、彼らが苦々しい思いをしているのは驚きではない――自分たちの苛立ちを説明する方法として、銃や宗教に固執し、自分たちとは違う人々への反感、あるいは反移民感情、反貿易感情にしがみつくのは驚きではない

この発言にはどこか見下したような響きがあった。これは、オバマが大統領就任後、明らかに貧しい白人労働者階級に恩恵をもたらす政策を掲げても、このグループの支持を得られない事態を予兆する伏線だった。

実際、その意図がどうであれ、オバマの任期中に白人貧困層の境遇に大きな変化はなかった。一方、非白人有権者が増えたことによって、民主党は、伝統的に支持者の多い「青い」州で教育水準の低い白人有権者の支持を獲得しなくても、手堅く勝利を収められるようになった。

2016年の民主党全国大会では、さまざまな人種が集う美しい光景がみられたが、そこには「私たちは白人(貧困層)を見限った」というメッセージが隠されていると感じた視聴者もいただろう。

対照的に、共和党、少なくともトランプが共和党の大統領候補指名を勝ち取るのを後押ししたグループは、白人層を中心に据えたキャンペーンを展開した。郡レベルの人口動態と2016年の共和党予備選の結果を比較検証したニューヨーク・タイムズ紙のニール・アーウィン記者とジョシュ・カッツ記者は、次のような結論を示している。

すべての郡で、トランプの支持率は高卒未満の白人の割合、国勢調査の祖先の項目で「アメリカ人」と答えた住民の割合、トレーラーハウスに住む人の割合、キリスト教福音派の割合、そして1968年の大統領選で人種隔離を主張したジョージ・ウォレスを支持した人の割合と強い相関性がある。

しかしトランプの支持率と、「オールド・エコノミー」関連雇用への依存率、そして低い労働参加率の間にも強い相関関係があった。だからこそトランプは、経済ポピュリズムを選挙運動の大きな柱に据えた。

その中心が保護貿易と連邦社会保障給付の維持だった。そうすれば貧しい白人労働者階級も、親や祖父母の世代が戦後享受したような安全と繁栄を得られると、トランプは約束した」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.12)

「民主党と共和党は互いに、貧しい白人労働者階級が苦境にあるのは、相手のせいだと互いに主張したがる。実際には、両党ともこのグループへの目配りを怠ってきた」。つまり、両党とも言葉が行動を伴わないのだが、ただ喋っているだけの専門家なら、政治家の存在理由がない。

オバマのペンシルバニアへの発言など、ほぼ、かれの任期中の評価を象徴するものだ。「わかっているが、やらない」。ただ言葉が美しいだけだ。広島見物時の言葉と同じだ。

「自分たちの苛立ちを説明する方法として、銃や宗教に固執し、自分たちとは違う人々への反感、あるいは反移民感情、反貿易感情にしがみつくのは驚きではない」と見下し、それでもやらないとすれば、トランプに投票するより仕方がないではないか。ヒラリー敗因の深層はオバマが作ったのである。

オバマは、貧困白人層のみならず、出自の黒人層の貧困、人権すら向上させなかった。ただ、軍産複合体の上に乗り、しかも個人的にはノーベル平和賞を取り、矛盾した延命の道を模索しただけだった。

逆に、母体の民主党は、非白人有権者が増えたことで、その方に比重を傾けていった。それがトランプの勝利に直結したのである。

その支持基盤が、「高卒未満の白人の割合、国勢調査の祖先の項目で「アメリカ人」と答えた住民の割合、トレーラーハウスに住む人の割合、キリスト教福音派の割合、そして1968年の大統領選で人種隔離を主張したジョージ・ウォレスを支持した人の割合と強い相関性がある」というのは当然であるが、これは逆にトランプの危険性も物語るものだ。

この階層の具体的生活を改善しなければ、トランプの4年後の再選は危ない。オバマとヒラリーのポリティカル・コレクトネスに絶望した階級であるから、トランプの嘘もプラグマティックに確実に見破る。

現在、トランプとファシズムとの関連を危惧する向きもあるが、それはいささか性急すぎる。トランプの拠って立つ支持基盤は白人貧困層であり、かれらの生活を向上させることが、トランプの使命になる。

それも時間に限りがある。わずか4年間だ。その間にめざましい改善がなされなければ、4年後には落選が待っている。

この一事を以てしても、トランプとファシズムとの相関は希薄なように思われる。

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ポピュリズムとファシズム

日本はすでに終わっているのだが、その姿が最近はあちこちに露出してきた。

安倍晋三は、売国に一心に励んだ挙げ句、トランプにTPPを離脱されてしまった。「米国抜きのTPPは意味がない」と口走りながら、その意味のなくなったTPPの批准を、それでも米国のためにやる。12月の26、27両日、ハワイでオバマに会うが、それにあわせて「カジノ法案」を強行採決する。宗主国でのカジノが斜陽になった現在、自国にうじゃうじゃといるギャンブル依存症には目をつぶり、わずか6時間の審議で衆議院可決させる。

オバマにはさんざんコケにされたが、そのひとつがまた顕在化してきた。

安倍晋三が真珠湾を訪れる。保守の反発を恐れて、首相周辺は、首相は訪問に際して謝罪は予定していない、と必死だ。「犠牲者の慰霊のための訪問だ。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという未来に向けた決意を示したい」。バカである。戦争のできる国へと日本を堕落させ、軍拡に努め、南スーダンにも派兵している。矛盾したその場しのぎを平気で口にする

安倍晋三が、ハワイの米国記者たちに「謝罪はしない」といえるかといえば、とてもおぼつかない。しかし、こういうことは明確にいわねば、米国では一方的に謝罪にきた、と喧伝され、その見方が定着するだろう。

太平洋戦争は、米国に開戦へと追い込まれた、強いられた戦争であった。真珠湾攻撃も、事前に米国は知っており、参戦の大義を得るために、あえて日本に奇襲させたのである。このことは米国ばかりか、すでに世界の共通理解になっている。日本国民だけが米日1%に都合の悪い歴史を知らされていないのだ。

この真珠湾を安倍晋三が訪問させられる意味については、わたしはすでにメルマガ「安倍晋三のパールハーバー訪問」(2016年6月12日)で予測し、書いていた。購読者の皆さんには読み返していただきたいが、あとから購読者となられた読者のために一部を紹介する。

「太平洋戦争における、軍事的には不必要だった広島・長崎への原爆投下は、インディアンや黒人への原罪意識と同様に、時間とともに米国の贖罪意識に深化しつつある。また、米国の若い世代では、原爆投下は不必要だったという認識が増えてきている。それを解消するために、米国の1%はオバマを広島に遣わしたのである。

その意味は、太平洋戦争は、日本の宣戦布告なしのパールハーバー急襲から始まり、広島・長崎への原爆投下によって終わった。原爆投下は、戦争を終わらせるためにやむを得ないものであった。オバマの広島見物はこのストーリー強化の第一幕なのである。

(中略)

このストーリーを完成させるためには、第二幕として日本の首相にパールハーバーを訪問させ、謝罪させなければならない。そこで初めて米国は太平洋戦争の贖罪意識を払拭できるのだ。

米国にとってはパールハーバーがあくまでも中心であり、パールハーバーによって広島・長崎を相対化したいのである。

(中略)

広島とパールハーバーを両国の首脳が相互訪問する戦略は、

1 米国の広島・長崎への贖罪意識の払拭

2 米日軍事同盟の強化

の2点から成っている。

(中略)

行き着く果ては米日軍事同盟の強化なのだ。

第一幕はすでに上がった。オバマの広島見物で日本が失ったものは大きい。いずれオバマによって拡大強化された小型核兵器を、米軍支配下の自衛隊が使う時代がくるかもしれない

わたしが予測したとおりに現実が動き始めた。安倍の真珠湾訪問に、日本の低能メディアが安倍マンセーを繰り返しているが、喜ぶようなことではまるでない。

ところで、ポピュリズムとファシズムの問題は、これから政治と思想の大きなテーマになってくるだろう。したがってわたしたちもこのテーマを折に触れて考えていくことにする。

シェリ・バーマンは「民主主義の危機にどう対処するか ―― ポピュリズムからファシズムへの道」のなかで書いている。

(シェリ・バーマンはコロンビア大学・バーナードカレッジ教授(政治学)。専門はヨーロッパの政治と歴史、左派の歴史など)

「こうしたファシズムの歴史からみて、ルペン、トランプその他の右派ポピュリストについてどのようなことが言えるだろうか。右派ポピュリストと戦間期(「両大戦間期」、「大戦間期」ともいう。1918年の第一次大戦の終結から、1939年の第二次大戦勃発までの約20年の期間 注 : 兵頭)のファシストに一部で重なり合う部分があるのは事実だ。かつての右派の急進派同様に、現在のポピュリストたちも民主的指導者たちを、効率に欠け、民衆の声に耳を貸さず、腰砕けだと批判している。

ポピュリストは「国家を敵から守り、管理できない力によって翻弄されていると感じている人々に目的意識を与えることで、国を育んでいく」と約束し、民衆を宗教や人種で定義しつつも、「人々」のために毅然と立ち上がると表明している。

だが、見事に重なり合う部分があるとしても、ファシストとポピュリストの場合、その違いの方が際立っている。ファシストとの明らかな違いは、ポピュリストが民主主義を葬りさるのではなく、改革していくと主張していることだ。

民主主義の現状には批判的だが、民主主義に代替する制度を示すことはなく、政府を強くし、より効率的にもっと市民の声に耳を傾けるように改革すると主張している。

したがって、現在の右派の急進派は、ファシストではなくポピュリストと描写するのが適切だ。彼らは、普通の人々の立場から、腐敗し、堕落し、現実に向き合おうとしないエリートやその制度を批判している。

別の言い方をすれば、ポピュリストは反自由主義的だが、反民主主義的ではない。右派ナショナリストを含む現代のポピュリストが、権力を握っても、民主体制は続く。逆に言えば、有権者がいずれ投票を通じてポピュリストを締め出し、自分たちの選択を示すこともできる。

実際、これが民主主義の最大の力だ。間違いから立ち直ることができる」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.12)

現在、ポピュリズムをファシズムの前段階とみる見方は少なくない。この見方を、あながち間違いだと決めつけることはできない。そうである場合と、そうではない場合とを明確に分け、そうでない場合も、ファシズムに発展する要素を押さえる慎重さが必要だろう。

シェリ・バーマンは、けっしてトランプに好意的ではない。しかし、この論文が見事なのは、「重なり合う部分があるとしても、ファシストとポピュリストの場合、その違いの方が際立っている」ことを指摘したことだ。それは「ポピュリストが民主主義を葬りさるのではなく、改革していくと主張している」点である。

多くは貧困白人層の票で当選したトランプは、もしかれらの生活を具体的に改善できなければ、4年後には落選させられるだろう。つまり民主主義の手続きを踏んだ勝利なのであり、これをファシズムの到来と呼ぶのは、いささか無理である。

トランプが選挙中に盛んに口にしたのは、忘れられた白人貧困層の声を聞く、ということだった。これは民主主義そのものであり、むしろ既成政治家がやらなかったことだった。そしてヒラリーに政権を託しても実現されないことだった。

「ポピュリストは反自由主義的だが、反民主主義的ではない。右派ナショナリストを含む現代のポピュリストが、権力を握っても、民主体制は続く」。実際、米大統領選に勝利した今も、米国のメディアを中心に、グローバリスト支配下の世界の大手メディアがトランプを叩き続けている。

さらにトランプへの攻撃は、最終的な12月19日の代議員投票が不安視されるありさまだ。ヒラリー陣営の強烈な切り崩しに遭って、代議員のひとりはすでにトランプ支持から寝返った。皮肉な見方をすれば民主主義は健全である。

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5年ほどかかりました。テレビにでも出ていたら、桁が違っていたでしょうが、出なかったおかげでほんとうのことを書き続けてこれました。

わたしのようにどの組織にも属さず、辛口の政治評論が中心で、どの政党も遠慮せずに批判し、既得権益支配層を批判するばかりか、だらしのない国民をも叱咤し続けて、3千部達成というのは、珍しいのです。

たまにお便りで読者を知ることがあるのですが、わたしの読者は粒よりで、一騎当千のつわものばかりです。これが何よりのわたしの誇りです。

なにぶん歳なので、いつまで書けるかわかりません。それ以上に、狙われているので、ネットから追放される可能性もあります。皆さんのなかにもわたしのツイートをリツイートして、妨害された方がおられるでしょう。共産党からネトウヨまで、幅広い妨害に遭っております。つまり公認左翼と右翼とに怖がられております。

毒にも薬にもならない言葉ではないわけで、妨害はわたしの栄光だと思っております。

いくら妨害に遭っても、明察の支持者がいて、11月8日にはツイッターのフォロワーが3万人を超えました。感謝しております。

PC用だけで「まぐまぐ」の殿堂入りという、ひとつの区切りを迎えました。ご報告と感謝を述べておきます」

以上です。

ご検討のほどよろしくお願いいたします。