このページは、2017年6月19日に更新しました。
『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方（批評）を、見やすく、わかりやすいことに注力して発信しています。
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[char no=”1″ char=”漱石”]米国と日本とは、いろんなことが同じに進みます。困ったことには、日本に必要性も必然性もないことまで、日本の政治家が決めてしまうことです。いわれて決めているのでしょうね。金は人を変えますから。[/char]
今日のメルマガの要約
米国の分裂は深刻である。
しかし、共和党支持者は、民主党やメディアのトランプ批判を信じていない。
また、政治分裂ゆえに、与党の共和党がトランプの行動を厳格に監視する可能性は低下している。
トランプを追い詰めれば、党が分裂する。
そのため、かりに弾劾裁判になっても、共和党がそれに手を貸す可能性はないし、選挙キャンペーンでのロシア政府との共謀といったデマに手を貸すこともない。
日本にいると、トランプの劣勢ばかりが報道されるが、トランプは逆に勢いを取り戻している。
議会と国民両方に横たわる深刻な政治的分裂ゆえに、米国がトランプ弾劾に一致結束する可能性はない。
政治の分裂は日本も同じである。
安倍晋三は、野党を正統な相手としては見ていない。
議会民主主義は壊されてしまっており、今国会ほど野党と国民がバカにされまくった国会はなかった。
[char no=”2″ char=”芥川”]政治は、日本も分裂しましたが、国民はどうなんでしょう。国民も米国のように分裂しますかね。これから日本国民が政権交代まで突き進むか、動向に注目ですね。[/char]
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1 はじめに
福島第1原発で、わたしたち平成の大人たちは人災としての福島第1原発事件を起こし（安倍晋三）、増税のツケを未来世代に遺した。
それでは飽き足らず、今度は共謀罪を作り、息苦しい監視社会を遺す（安倍晋三）。
わたしたちは、最低最悪の平成の大人として、未来の日本人に恨まれることを、拒否しなければならないだろう。
政権交代を必ず果たし、嘘ばかりの腐敗した政治を葬り、共謀罪を廃止・凍結しなければならない。
今日は米日の民主主義の危機を考えてみる。
叩き台として「アメリカ政治の分裂と民主体制の危機 ―― ドナルド・トランプと競争的権威主義」を採り上げる。
この論文が興味深いのは、驚くほど日本の状況と重なっているからだ。
さすがは宗主国と植民地の関係と驚かされる。
ただ、トランプの評価に対しては、わたしの意見とは異にすることを最初にお断りしておく。
この論文を共同執筆したのは、ロバート・ミッキー（ミシガン大学准教授（政治学））とスティーブン・レヴィツキー（ハーバード大学教授（政治学））、ルキャン・アハマド・ウェイ（トロント大学教授（政治学））の3人である。
2 政治の分裂
野党を支持する有権者は、政府のことをほとんど信用しない。
政治学者のマーク・へザリングトンとトマス・ルドルフが（民主党のオバマ政権下の）2010年に実施した調査に、共和党支持者の多くは、「連邦政府を信頼したことは一度もない」と答えている。（中略）
一方で、政権と議会の多数派が同じ政党の場合、行政府を厳格に監視しようとする議会のインセンティブは低下する。
現状で言えば、政治分裂ゆえに、議会共和党がトランプの行動を厳格に監視する可能性は低下している。共和党幹部の多くは、トランプが予見可能なもっと常識的な行動をとることを望んでいるが、共和党の支持者たちが大統領を支持しているために、政権の路線に明確に反対すれば、党は分裂し、野心的な保守的アジェンダの実現が遠のき、大きな問題を抱え込むことになる。
このため、共和党の議員たちが、ニクソンを糾弾した前任者たちの先例に続くことはないだろう。
実際、共和党はこれまでのところ、トランプの利益相反行為や選挙キャンペーンでのロシア政府との共謀の疑いを本格的に調査することに乗り気ではない。さらに危険なのは、研究者のトーマス・マンとノーマン・オネスティンが言うように、共和党が「民主党の正統性を考慮しないほどに」過激化していることだ。
この20年間にわたって、多くの共和党の政治家、活動家、ジャーナリストたちが、民主党のライバルたちを「国家安全保障、（アメリカの）生活スタイルを脅かす脅威」とみなすようになり、彼らを正統な存在とはみなさなくなった。トランプ自身、オバマ大統領の市民権を問うことで、政治的に力を得た部分もあるし、2016年の選挙キャンペーンでは、民主党の大統領候補、ヒラリー・クリントンのことを何度も「犯罪者」と呼び、共和党の指導者たちも全国大会で「ヒラリーを刑務所に」と繰り返した。
ライバル政党のことを非合法とみなす政党は、相手を弱らせるために極端な方法を用いる。
実際、共和党はアメリカ政治の安定を支えてきたこれまでの自制と協調的態度をしだいに失いつつあり、合法的ながらも民主的伝統を踏み外した戦術をとるようになり、政治紛争のリスクを高めている。（中略）
アメリカの民主主義が脅かされている非常に危険なタイミングで、トランプは大統領に就任した。
いまや上下両院の多数派となり、33人の州知事を擁する共和党は、力を失いつつある民主党に対して強硬策をとっている。
トランプは、大統領就任後も民主的規範を踏みにじり、裁判官やメディアだけでなく、選挙プロセスの正統性を攻撃している。トランプ政権が公然と権威主義路線をとり始めても、政治的分裂ゆえに議会が超党派の抵抗をみせたり、市民が連帯して大規模な敵対行動をとったりする可能性はそれほどない」（『Foreign Affairs Report』（2017 NO.6））
3 権力闘争のなかのトランプ
米国の分裂は深刻である。
しかし、皮肉なことにそのためトランプには様々な追い風が吹いている。
まず、共和党支持者は、民主党やメディアのトランプバッシングを信じていない。
いくら叩かれてもトランプの支持率はあまり変わらない。
また、政治分裂ゆえに、与党の「共和党がトランプの行動を厳格に監視する可能性は低下している」。
何はともあれ、トランプは共和党の大統領なのだ。
トランプを追い詰めれば、党が分裂する。
次の大統領選で民主党のバーニー・サンダースが大統領になれば、共和党は大きな左からの破壊に直面することになる。
そのため、かりに弾劾裁判になっても、共和党がそれに手を貸す可能性はないし、選挙キャンペーンでのロシア政府との共謀といったデマに手を貸すこともない。
確かに政党間の対立は深まった。
深めたのはトランプではない。
オバマ、ヒラリーらワシントンDCのエスタブリッシュメントである。
その結果、「この20年間にわたって、多くの共和党の政治家、活動家、ジャーナリストたちが、民主党のライバルたちを「国家安全保障、（アメリカの）生活スタイルを脅かす脅威」とみなすようになり、彼らを正統な存在とはみなさなくなった」。
わたしたちには、まだ、トランプが昨年の選挙キャンペーンで、ヒラリーを「犯罪者」と呼び、「ヒラリーを刑務所に」と口にしたのを覚えている。
日本にいると、トランプの劣勢ばかりが報道されるが、トランプは逆に勢いを取り戻している。
トランプは、TPP、NAFTAなど、米国一極支配体制を解体している。
そこでディープステート（国家の中の国家・陰の政府）とぶつかっている。
ところで、米国には3つの頭がある。
ひとつは大統領と国務省を中心とした頭だ。
これは対中、対露戦争を忌避する頭である。
ふたつ目の頭は「米国軍産複合体・イスラエル」である。
ジャパンハンドラーはこの頭の日本における手足であるが、このふたつ目の頭に安倍の軍国主義日本も入っている。
3つ目の頭は、ふたつの頭の背後にあって、米国を陰で支配し、操っている。
国際金融資本であり、具体的には、ロスチャイルドやロックフェラーら、シオニズムのグローバリスト、ワン・ワールド主義者、世界統一政府の樹立を志向する頭である。
この3つの頭は相互に入り組んでいる。
キッシンジャーは、本来は3つ目の頭に属しているが、他のふたつの頭にもまたがって影響力を発揮している。
キッシンジャーは、かつてウクライナを巡っても米露の仲介に立った。
ISISを巡っても、将来のアサド退陣を視野に入れた交渉も共闘も可能だと唱えた過去がある。
かれが間に入ったことで、トランプに対するディープステートの攻撃は和らいだ感じだ。
実際、それまでの一方的なトランプ攻撃から、複数の米有力メディアが撤退した。
しかし、トランプは米国の一極支配解体をやめない。
そこで民主党が次第に追い込まれはじめた。
日本で東京の大手（「記者クラブ」）陰謀メディアを相手にしていると、ロシアによる米大統領選への介入といったデマがまことしやかに配信される。
FBIの「捜査妨害」などで、トランプが弾劾裁判にいまにも追い込まれそうに解説している。
しかし、議会と国民両方に横たわる深刻な政治的分裂ゆえに、米国がトランプ弾劾に一致結束する可能性はない。
ディープステートには、ポストトランプの駒がない。
有力視されているのは民主党のバーニー・サンダースであるが、さらにトランプが強権をもち、権威主義的な政治路線をとっても、ディープステートにとってはまだトランプの方がマシだろう。
政治の分裂は日本も同じである。
安倍晋三は、野党を正統な相手としては見ていない。
部分的には合法的ながら、全体としては違法といった手法、「あったことはなかったことに」「なかったことはあったことに」、すべての責任は官僚にかぶせ、とにかく勝てばよいといった政治姿勢だ。
議会民主主義は壊されてしまっており、今国会ほど野党と国民がバカにされまくった国会はなかった。
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