イランから撤退するトランプの米国

国民は貧困で生活が苦しい。それをさらに苦しめる法案が通されようとしている。残業代踏み倒し法案といわれる「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)法案の導入だ。

今日はこんなツイートを見つけた。

中林香

今の日本企業の給与は、基本給だけでは生活が厳しいレベル。ボーナスと残業代を含めて年収としてようやく普通に暮らせる状態という人も多いのでは? 経団連が求める「年収400万まで高プロの範囲を広げる」状態になれば、そこから残業代が無くなるわけで、手取りでは200万台になるのでは? 生活できます?

jiji

私一時期日本に帰りたくてしょうがなかった時があって、夫に日本に移住するのはどうかって話したら「労働環境がひどすぎるから無理だ」って言われてそりゃそうだと諦めざるを得なかった。日本が他の先進国並みに労働者を扱う国だったら日本に住めたかもしれないのに、もっと悪くなりそうだなんて。

もういかなる意味においても、日本は先進国ではない。米日1%のための奴隷の島である。それも国際的に認知されてきた。日本人だけが知らないのだ。

安倍政権下で通された法律の多くを、野党は政権交代後に洗い直し、凍結・廃止しなければならない。それだけでも政権交代の意味がある。それほどの悪政が続いている。

昨日は米朝首脳会談を前に、朝鮮半島の緊張緩和について考えた。

今日は、いまのところ戦争のきな臭さといったら主役を奪いそうな(押しつけられそうな)イラン問題を考えてみる。

北朝鮮、イランとも、これから米国によって日本に紐付けされそうな点で、共通している。

すでに中東は、シリア・ロシア・イランによるISIS掃討が終わりつつある。シリアはアサド政権継続のみが現実的な選択肢になってきた。EUも米国から離れ、アサド政権継続の選択肢に接近している。

朝鮮半島の緊張緩和では中国、中東ではロシアといった棲み分けができつつある。この両方から米国は撤退しつつある。

米国がイスラエル(米国ディープ・ステート)に支配された国家であることは、トランプの大使館移転によって明確になった。しかし、トランプの米国は、それ以上のことは何もできない。つまり、イラン、ヒスボラと敵対して一戦を交えることはできない。そこでイスラエルは、ロシアや日本に頼ろうとする。

しかし、ロシアはイラン・シリアの側についており、プーチンがイスラエルを守ることはあり得ない。そこでイスラエルは、日本を中東に呼び込もうとする。こんなバカな役割を引き受けてくれる国は、世界で安倍晋三しかいないからだ。

バリ・ナスルが「イランを内包する新中東秩序の構築を―― 中東の安定を取り戻すには」を書いている。

(バリ・ナスルは、ジョンズ・ホプキンス大学 高等国際関係大学院院長)

中東はなぜ混乱に陥っているのか。その原因を誤認しているために、トランプ政権のイラン政策は自滅的なサイクルにはまり込んでいる。「アメリカとアラブの同盟諸国は、それほど大きな代価を支払うことなくイランを速やかに封じ込められるし、そうすることで地域に安定がもたらされる」とワシントンは考えている。これは危険な間違いだ。

現在のアメリカは、イランを抑止することはもちろん、イラク情勢やシリア情勢に影響を与えるほどの軍事プレゼンスを中東にもっていない(必要な軍事資源を投入するには、トランプは、コストのかかる軍事的冒険はしないという公約を撤回しなければならなくなる)。

仮にそうした資源を中東に投入すれば、北朝鮮問題の管理、中国やロシアの抑止など、他の困難な課題への対応が手薄になる。中東地域の同盟国も頼りにはならない。同盟諸国にはイランをアラブ世界から締め出す力はなく、仮にそうできたとしても、イランが残した空白を埋めることはできない。結局、中東で大きな問題が起きれば、アメリカは介入せざるを得なくなる。

しかも、封じ込めに必要な資源を動員し、イランを封じ込めたとしても、それで中東が安定することはない。中東の持続可能な秩序にとって、すでにイランは不可欠の存在だからだ。軍事衝突が起きれば、テヘランはさらに前方防衛戦略に投資し、地域問題により干渉するようになり、中東はさらに不安定化する。

バーレーンやヨルダン、カタール、UAEといった安定した国々も不安定化し、イラクやレバノンのような脆弱な国は近年のリビアやイエメンのように暴力に支配される無法地帯へ転落していく恐れがある。この他にも、アメリカは人道危機にも、イスラム国勢力のかつての占領地域で台頭してくるかもしれないテロ集団にも対処していかなければならなくなる。(『Foreign Affairs Report』2018 NO.4)

イラン封じ込めは、米国の凋落を無視した愚策である。すでに世界は多極化に入っている。米国の意図を知ったイランは、ロシア、中国に接近し、米国が押しやったリビジョニスト(現状変革)国家(中国、ロシア、イラン、北朝鮮で形成)の方に入ってしまった。

経済的にも軍事的にも、米国はイランを封じ込める力を失ってしまった。大使館移転も、軍事的な支援をする代わりの、リップサービスの類いだろう。トランプは政権基盤を守るために、軍事政権を作り、ユダヤ金融の力を借りている。それがあのような唐突で奇矯な大使館移転になったのだろう。

イスラエルの現状は厳しい。イランとヒズボラがシリア領内にいる。米軍の力を借りたいところだが、トランプは中東から撤退したがっている。そこでネタニヤフのロシア詣でがはじまった。しかし、プーチンがイスラエル寄りに舵を切ることはありえない。そこに飛び込んだのが、世界の白痴ATM安倍晋三だった。

とにかく安倍のすることはタイミングが悪い。いまは行かない方がいいというタイミングでのこのこ出かけていく。米国戦争屋、ジャパンハンドラーに指示されて出かけて行くのだろう。カモネギ外交といわれている。日本国内の原発のセキュリティをちらつかせながら、ネタニヤフに何かの約束をさせられたのではないかとわたしは思っている。

米国が介入するほど中東は不安定化する。中東からイランの排除などすでに不可能である。イランは、むしろ重要で不可欠なプレイヤーになっている。米国の撤退が、中東のためにも米国のためにも唯一の選択肢になっている。

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イスラエルと日本 ~不可解な関係~

イランは中東で戦争を起こす気はない。イスラエルもまた米軍を巻き込まない限り、イランと戦争を起こすことはできない。

そのトランプは一貫して中東から引きつつある。

トランプは、中露とEUに中東を任せようとしている。ロシアは、表向きは強い態度には出ていないが、イランとの関係が強く、それを気にしたイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフが、さかんにプーチン詣でを繰り返している。しかし、プーチンのイラン支持の姿勢は変わらない。

そのことはネタニヤフも知っているので、イラン、ロシア、シリア、トルコ、イラン傘下のヒズボラ、ガザのハマスなどを敵に回して戦争を起こす気はない。イスラエルにはイランとの戦争はできないといった方がより適切だ。

『Pars Today』(2018年5月11日)が、「イスラエル戦争相、戦争状態に入れないことを認める」と題して、次のように報じているのは、その端的なあらわれだ。

シオニスト政権イスラエルのリーベルマン戦争大臣が、シオニスト政権には現在の危機的な状況と戦争状態に対抗する用意はないとしました。

パレスチナ・アルヨウムのインターネットサイトによりますと、シオニスト政権のリーベルマン戦争大臣は、10日木曜、最近のイスラエルの攻撃によるシリア軍の反応について、「イスラエルは、現在の状況において、戦争に耐えうる状況には無い」と述べました。

さらに、シリア軍による占領地北部に対する継続的なミサイル攻撃に対し懸念を表明しました。

この発言は、シオニスト政権軍が、9日水曜夜、シリアから数十発のミサイルがゴラン高原に発射されたことを発表した後で出されました。

このところ、シオニスト政権によるシリア空爆が数回にわたって行われたことを受け、シリア軍は9日夜、ゴラン高原の占領地にあるシオニスト政権の軍事拠点に対し、数十発のミサイルを発射しました」(「イスラエル戦争相、戦争状態に入れないことを認める」

イスラエルのリーベルマン戦争大臣が、5月10日に、「イスラエルは、現在の状況において、戦争に耐えうる状況には無い」と発言した。これは正直といえば正直だが、戦争の意志がないことを、イラン、ロシア、シリアなどに伝えることを狙ったものだろう。

これは、前日9日の夜に、シリアから数十発のミサイルがゴラン高原に発射されたことを発表した後で出されたのだが、実際に撃たれたかどうかはわからない。イスラエルの自作自演の可能性もある。

米国は、5月14日(月)、大使館をテルアビブからベイトルモガッダス・エルサレムに移転した。パレスチナ人から奪い取ったイスラエルの占領地に大使館を開設することは、国際法違反である。それで、イヴァンカが、大使館の開設式に出席したが、招待されたロシア、ドイツなど、多くの国がこの招待に応じなかった。

これに抗議した、ベイトルモガッダス、ヨルダン川西岸、ガザ地区のパレスチナ人による抗議デモは、イスラエル軍の銃撃を受け、60人余が殺害され、2700人以上が負傷した。そのなかには、催涙ガスによって窒息した子どもも含まれる。

今日のメルマガでは、安倍晋三によって作られているイスラエルと日本との、異様な関係強化を考えてみる。

マシュー・ブランマーとエイタン・オレンが、「イスラエルと日本――関係強化に向けた期待と不安」を書いている。

(マシュー・ブランマーは、法政大学講師(国際政治)。政策研究大学院大学リサーチャー。

エイタン・オレンは、国際政治研究者。テルアビブ大学で修士号、東京大学で博士号取得後、アジアの国際政治分析者として活動している)

70年近くにわたって一定の距離を保った慎重な関係に終始してきたイスラエルと日本は、ここにきて外交やビジネス面でのつながりを急激に強化しようとしている。

この数年で両国は政治・経済領域での重要な合意を交わし、かつては限定的だった二国間関係を同盟パートナーのような関係へと進化させつつある。国家安全保障やサイバーセキュリティに関する一連の高官レベルでの対話から、二国間投資協定にいたるまで、両国の関係は一気に動き始めている。

民主的な価値、開放的な貿易政策、ビジネスと産業の相互補完的関係、さらにはアメリカとの緊密な同盟関係など、数多くの共通項を有しつつも、イスラエルと日本の関係は長く停滞してきた。

だがいまや、グローバルエネルギー市場や日本の政治・経済情勢の変化、そして世界の地政学的パワーバランスの構造的シフトによって、日本とイスラエルの関係は急速に強化されている。

これらの変化が重なり合った結果、両国の政策立案者は緊密な協力関係を模索するようになった。外交領域では、複雑な歴史的懸念ゆえに今後も急激な進展は期待できないかもしれないが、東京とテルアビブの新たな関係強化は、第二次世界大戦終結以降の両国の関係を定義づけてきた相手国との関係に距離を置く路線からの転換が起きつつあることを意味する」(『Foreign Affairs Report』2017 NO.9)

限定的だったイスラエルとの二国間関係を、同盟パートナーのような関係へと進化」させたのも安倍晋三だった。これがすべてを物語っている。よほどの愚か者でなければ、そして米軍産学複合体、ディープ・ステートのパシリでなければ、こんな百害あって一利なし、リスクだらけの関係を強化できるものではない。

強化の一例として、原発のサイバーセキュリティの問題がある。日本のすべての原発セキュリティはイスラエルに握られている。いわば国家の最大の安全保障を、外国に、それもイスラエルに託しているのだ。これでは中東で戦争でも起きれば、日本は決してイスラエルの敵対国の側にはつけない。

これまで自民党の歴代政権は、イスラエルへの接近策をとらなかった。誰が見てもリスクだらけだからだ。

安倍ほど米国に隷属した政治家はいない。世界のどの国も、日本が独立した国家としては見ていない。米国の実質的な植民地である。

現在の日本は、独立した影響力ある国家どころか、朝鮮半島の緊張緩和においては、米中露はもちろん、韓国・北朝鮮からも蚊帳の外におかれている。こんなお粗末な外交音痴だからこそイスラエルに接近できたのである。

財界の方がまだ少し利口で、対イスラエル投資を警戒している。メリットよりもリスクの方が大きいからだ。イスラエルへの進出は、即宗派戦争に巻き込まれることを意味する。

実際、東芝、日立、三菱と、安倍政権(安倍晋三―今井尚哉(たかや)―世耕弘成(ひろしげ))の要請を受けて商談に及んだ企業はひどい目に遭っている。

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米朝交渉の行方

天木直人がこんなツイートをしていた。

蓮舫議員が台湾の蔡総統と会って日台関係強化へともに頑張ろうと記者団に話したらしい。立憲民主党の対中外交は大丈夫か?  山尾志桜里議員が小林よしのり、伊勢崎賢治、井上達夫らと自衛隊活用の改憲を目指す第三極を模索しているという。立憲民主党の護憲は大丈夫か?

こんなツイート(というか意見)は好まれない。とくに旧民主党関係者への批判は、なぜかフォロワーの減少を招く。これはわたし個人の考えすぎだと思わないでもらいたい。複数の人が早くから指摘していることである。わたしもそんなことがあるものか、と高をくくっていた。しかし、このことは念頭から去らず、気をつけていると、やはり相当な確度で真実だ。野党即民主党、といった幻想が生きているばかりか、野党を批判することは敵を利すると勘違いしているようだ。

あるいは対米隷属の二大政党制のために立民を育てる大きな力が働いているのかもしれない。

政治は絶対無謬の人格者がやっている職業ではない。間違いは人の常であり、間違った路線を歩きはじめた政治家と党は、批判して本来の道に戻していくのが、正しい国民の姿勢である。何よりも大切なのは政権交代のプロセスなのだ。

政権交代のプロセスで批判されなかった政治家は、権力者になった後、批判者を弾圧するようになる。黙らせようとする。聞く耳を持たない。

政治家も、わたしたちが育てていかねばならないのだ。

現在、もっともツイッター社あるいはフォロワーの忌諱に触れるのは、柳瀬の参考人招致を意味なしとして、立民の審議復帰に疑問を投げかけるツイートだ。

これほど正直で正鵠を射た意見はないのだが、これは野党のみか与党も含めて、国会で飯を食っている者たちすべての利権に関わるのである。

蓮舫―台湾に触れるのも、山尾―不倫に触れるのもタブー、野党の審議拒否解除に触れるのもタブーになってきた。

現在の日本は、与党と東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアを除いて朝鮮半島の緊張緩和を喜ぶ声一色だ。わたしもたいへん喜んでいる。しかし、ほんとうに南北統一は、善意だけで完成されていくのだろうか。今日のメルマガでは、そのことを考えてみる。

『RT』に、「朝鮮半島に平和の兆しが見えているが、アメリカが我を通せば、そうは行かないかも知れない」が載っている。現在の状況で非常に重要な記事だ。

Darius Shahtahmasebiによる記事である。それを『マスコミに載らない海外記事』(2018年5月3日)が翻訳掲載してくれた。感謝して読ませていただく。

アメリカ合州国は、いつでも、少なくとも7カ国(あるいは8カ国)を爆撃しながら、少なくとも他の2カ国あるいは、3カ国を爆撃すると威嚇している国だ。こうした未曾有の侵略行為にもかかわらず、現在どこの国も爆撃していない北朝鮮が、不思議なことに、かならず、世界の安全保障にとって、手に負えない脅威の国だと広くレッテルを貼られている。

(中略)

北朝鮮指導部を“鼻血攻撃”で攻撃する秘密計画の主要立案者の一人だとも言われている前任の国家安全保障問題担当大統領補佐官H.R. マクマスター大将に、ボルトンが置き換わった。マクマスターが、トランプにとっては、どうやら十分タカ派ではなく、ボルトンのように血に飢えた人物によって取って代わられる必要があったことが、多くを物語っている。

(中略)

アメリカは、アメリカ軍が一度駐留を確立した国から去ることはまずない。そもそもそこに駐留する認識可能な法的根拠無しに、アメリカは、シリアの大半の石油豊富な地域を含め、シリアのほぼ三分の一を支配していることをお考え願いたい。

言い換えれば、アメリカは、2015年に、イランと合意した包括的共同作業計画 (JCPOA) と同様の不可避の畳んでしまえる合意を追い求め、究極的に、北朝鮮に、彼らが求めている安全保障を与えないだろう。北朝鮮指導部自身の考え方はさておき、1950年代初期に、北朝鮮の生活を復帰不能なまでに破壊したのはアメリカだった。17年前に行った、主権に対する単独攻撃のよりをもどそうと、アメリカが依然苦闘していることを想起しよう。その文脈の中でこそ、北朝鮮国民の窮状の理解が可能になるだろう。

(中略)

北朝鮮には希土類鉱物を含む200以上の鉱物埋蔵があり、その価値は、10兆ドルにものぼると考えられている。北朝鮮の主要同盟国、中国は現在、中国を、中東、ヨーロッパ、アフリカ、そして、アメリカにとって、全く不利なことに、太平洋さえ結びつける一帯一路構想として知られている途方もないプロジェクトを実現する過程にある。

中国は、どの国でも、彼らが提案している構想に貢献できると、公式に言っているが、アメリカにとって不幸なことに、彼らは100パーセント本気だ。昨年5月、中国は、北朝鮮を、国際協力のため、一帯一路フォーラムに招請した。言い換えれば、中国は、実際あと数年で、アメリカを除外したまま、こうした膨大な資源を活用する“シルク・ロード”を実現するかも知れない」(「朝鮮半島に平和の兆しが見えているが、アメリカが我を通せば、そうは行かないかも知れない」)

祝うには早過ぎるか。知識人はつねにそこで考え続けねばならない。
世界はおかしなもので、とくに日本にいると真実とは官邸が作るものである。犬HKはじめメディアがそれを忠実に広報する。これ以上露骨な洗脳はない。

米国は戦争をしなければ経済が回らない国である。だからいつも世界のどこかで紛争を起こし、戦争をやり続けている。ところがどこの国も爆撃していない北朝鮮が、極悪の国のようにいわれている。これはまことに不思議なことだ。

米政権からマクマスターが去って、ネオコン戦争屋のボルトンに代わった。これは交渉の前には必ず脅しのアドバルーンをあげるトランプ一流の脅しであろう。しかし、ボルトンもそれがわかっているので、唯々諾々とその役割に甘んじるか。ボルトンが戦争屋の牙をむいたとき、トランプが果たして抑えきれるのか。

Darius Shahtahmasebi はとても深刻な考えを展開している。

(1)米国は、米軍が一度駐留を確立した国から去ることはまずない。

(2)米国は、北朝鮮に対して、安全保障を与えないだろう。米国は17年前に行った、北朝鮮への単独攻撃のよりを戻そうとしている。

(3)北朝鮮には膨大な地下資源がある。その価値は、10兆ドルにものぼる。

(4)中国の一帯一路構想のなかに、統一された朝鮮あるいは北朝鮮は入るだろう。するとその豊富な地下資源の発掘、開発に中国の資本が入ることになる。

つまり、日本で考えるように簡単に北朝鮮の核の放棄は実現しないし、南北統一も実現しないだろう。深層に米中の覇権争いがあり、さらに米露の覇権争いがある。

なんといっても北朝鮮は中露と国境を接しているのだ。

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米ロ停戦協定はなぜ破られたか

9月24日、沖縄県庁で、なんちゃって極右・防衛相の稲田朋美、その実態は新自由主義のグローバリストが、翁長雄志沖縄県知事と会った。

翁長は、「辺野古の米軍基地建設を断固阻止したい」と、23日に、国側全面勝訴の福岡高裁那覇支部判決を不服として上告したことを説明した。さらに翁長は、かりに最高裁判決で敗訴しても、新たに別の対抗措置を取る構えを述べた。

沖縄は、安倍政権といくら話し合っても時間の無駄である。状況は日中戦争の可能性を高めながら、刻一刻と危険度を増している。

沖縄は、米国と国連に、沖縄の米軍基地の撤去、沖縄県民の人権の回復を求めて訴えていくと同時に、辺野古の米軍基地建設阻止も高江のヘリパッド建設工事阻止も、沖縄独立に向けての闘いに深化させるべきである。

そこで初めて国際世論は、日本政府とヤマトンチュ(大和国人)に厳しい目を向け始める。このダイナミズムがなければ、法廷闘争にからめとられ、ヒラメ裁判官に沖縄敗北を宣告されるだろう。

『Sputnik日本』(2016年9月24日)に「ロシアにレーザーを使って敵を殲滅可能な新型飛行機登場」と題して、次の記事が載っていた。

「ロシアの国防産業コンツェルン「ラジオエレクトロンヌィ・テフノローギイ(ラジオエレクトロニック・テクノロジー)」(КРЭТ)社が製造に携わっている、レーザー兵器を搭載する新型飛行機А-60は、敵のいかなる対象物も撃退することが可能だ。同社のウラジーミル・ミハーエフ副総支配人が伝えた。

ミハ-エフ副総支配人によれば「新型機А-60には、搭載されたレーザー兵器のビームが対象をしかるべく攻撃できるよう、超正確なナヴィゲータが備えられることになる。パイロットは高い精度で、空間内の場所を特定できるはずだ」=タス通信が伝えた。

副総支配人はまた「レーザー兵器を搭載することは、パイロット達にとってもかなり危険なため、乗組員の生命の安全を保護する特別のシステムが作られるだろう」と付け加えた。

なお先にロシアの別の国防産業コンツェルン「カラシニコフ」は、戦闘用ロボット開発を発表している」(「ロシアにレーザーを使って敵を殲滅可能な新型飛行機登場」)

ロシアの優れた兵器は、中国が購入している。敵のいかなる対象物も撃退することが可能な、レーザー兵器を搭載する新型飛行機А-60なども、いずれ中国の手に渡るだろう。

日本が他国の何倍もの値段で買わされている米国製兵器は役にたつのであろうか。オスプレイなどは米国であまりに事故が多いので、「空飛ぶ棺桶」「未亡人製造機」と揶揄されたヘリコプターである。

また、F35は、世界的に非常に評価の低い戦闘機である。これも高値で日本が買わされている。

根本に、対米隷属で、長期政権を実現できる、植民地の現実があるからだ。現代日本の政治は、官僚・政治家が、対米隷属を保身の戦略にするまでに劣化している。

それで外国の何倍もの高額で米国製兵器を買うのである。傾いた米国経済を助けるためだ。

日中戦争でも始まれば、高価な米軍兵器は、米日の「軍・産・学・メディア複合体」を潤すためのものであって、実戦には何の役にも立たなかったことが、明確になるだろう。

米国は世界中からなぜ嫌われるのだろうか。

日本の覚醒した部分にトランプ支持が強いのも、米国支配からの脱却には、ヒラリーよりもトランプの方が有効だからだ。

この事情は欧州でも同じである。一部ではあるが、トランプの登場は米国のくびきから逃れるための、滅多にない好機として捉えられている。

実際、アメリカによる影響という悪は、ほとんどあらゆる政治党派のヨーロッパの政治家たちが、同意できる数少ないことの一つだ。ドイツでは、例えば、極右集会でと同様に、左翼政党の集会で“アミ、出てゆけ”(アミというのは、アメリカを意味するドイツ語俗語)というポスターを目にする可能性は高い」(「ヨーロッパは、一体なぜ、密かにドナルド・トランプを支持しているのか」)

『マスコミに載らない海外記事』(2016年9月20日)に「アメリカは、なぜシリア停戦を潰さざるを得なかったのか」というFinian Cunningham の論文が載っている。それによると、米国が停戦合意を破った理由は、こうである。

syria-ceasefire

「先週末、デリゾール近くのシリア軍基地に対する、アメリカが率いた空爆は、きわめて残忍な意図的妨害活動行為だと結論づける確かな理由がいくつかある。一つの極めて強力な理由は、ペンタゴンとCIAは、アメリカ国務長官ジョン・ケリーと、ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフがまとめた停戦計画を潰すために行動せざるを得なかったことだ。

既に脆弱な停戦を破綻させるという抑えがたい欲望は、停戦計画が、シリアに対するテロリスト代理戦争へのアメリカの体系的関与を、耐えがたいほど暴露してしまうせいだ。

それだけでなく、暫定的停戦は、アメリカ政府内で戦争推進の責任を負っている連中をも暴露していた。ペンタゴンのトップ、アメリカ国防長官アシュトン・カーターは、ジネーブで、週末の9月9日、ケリーが、ロシアのラブロフと停戦計画をまとめようとしていた際、ジョン・ケリー国務長官と激しく戦ったと報じられている。

セルゲイ・ラブロフと、記者たちが、ケリーが協定に署名するため、ようやく現れるまで、数時間待たされ続けたが、アメリカ国務大臣が遅れたのは、ワシントンの、カーターや他の軍幹部との会議電話で、激しい言い争いをしていたのが原因だと報じられている。

ケリーのジュネーブへの慌ただしい出張数日前にも、シリア停戦に関するロシアとのいかなる協定の可能性についても、カーターは貶めていた」(「アメリカは、なぜシリア停戦を潰さざるを得なかったのか」)

米国内が割れている。この論文では、少なくとも、オバマ・国務長官ジョン・ケリーの停戦派と、ペンタゴン・CIAの戦争継続派とに割れている。

戦争継続派の動機は、停戦計画が、「シリアに対するテロリスト代理戦争へのアメリカの体系的関与を、耐えがたいほど暴露してしまうせい」とされている。有り体にいうと、シリア内戦なるものは、米国の自作自演だということだ。中東で戦争を継続するために、ISIS、それにアルカイダを育ててきたのは米国である。これはすでに世界周知の事実である。だから今更、という感じであるが。

また、暫定的停戦は、米政府内での戦争責任者をも暴露していたのである。このあたり、無責任の体系が与党から野党、それに国民に至るまで、いわば文化として根付いている日本とは違って、ある種の恐怖を戦争責任者に与えたことは想像に難くない。

それで国防長官アシュトン・カーターは、ケリー国務長官と激しく戦ったのである。

syria

米国の自作自演の中東戦争を隠すため、といった停戦破りの動機もあろうが、わたしは、もっと大きな動機があると考えている。このままゆけば、中東はロシア・イランの支配下におさまる。いや、それ以上にイラク・シリア・リビアなどを中心に反米・嫌米感情は、強固に中東に根付くだろう。

米国の中東からの撤退は、中東からの影響力の、永遠の消滅を物語っている。それを、今になって、米国の戦争屋たち(「軍・産・学・メディア複合体とイスラエル)は怖れ始めたのである。

・‥‥‥‥━━━━━━☆

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シリア介入でロシアが抱え込む難題

ロシアのシリア介入は、その成否はともかく、大きな影響を今後の世界に与えていくであろう。

明確にしておかねばならないのは、ロシアのシリア介入は、アサド大統領の要請とロシア連邦議会の委任に基づくものである。国際法上でも合法的なものだ。その点、米欧の、シリアの主権を侵害した無法な介入とはまったく違っている。

プーチンのシリア危機解決プランは、「「イスラム国」に対抗する、広範な反テロ戦線を組み、その中央にシリアとイラク両軍の軍人、およびクルド人を据えるというものだ。プランにはさらに、アサド大統領は政権に残り、国際協力を得て、新たな連立政府を立ち上げることも提案」したものである。

ロシアのシリア介入に対しては、すでにISISの報復がなされている。ロシア機の墜落である。

(国防総省のジェフ・デービス報道官「いま我々はタリバンを、アフガニスタン指導部のもとで進行する和平プロセスにおける重要なパートナーと見なしている。我々はタリバンに対し積極的な作戦を行なってはいない」)

(国防総省のジェフ・デービス報道官「いま我々はタリバンを、アフガニスタン指導部のもとで進行する和平プロセスにおける重要なパートナーと見なしている。我々はタリバンに対し積極的な作戦を行なってはいない」

『Sputnik日本』(11月8日)は、「英紙テレグラフ:ロシア機墜落に英国人ジハード主義者が関与していた可能性がある」と題して、次のように述べている。

英紙テレグラフは、エジプトに墜落したロシア機について、英国人のジハード主義者たちが、爆弾の製造に関与した可能性があると報じた。

なお、英国人ジハード主義者たちは、爆発装置の組み立てに関して助言しただけだと見られている。

テレグラフ紙によると、英国の情報機関が、墜落を「祝う」人々の会話を傍受したという。専門家たちは、傍受した会話の中に、ロンドンやバーミンガムなまりの声があると指摘している。

一方で消息筋は、ある種の「未確認情報だ」と述べているという」

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また、『Sputnik日本』(11月9日)は、「エジプト専門家「A321型機爆破説は確度90%」」と題して、次のように述べている。

「ロシア機の墜落について、エジプトの事故原因調査委員会は、ブラックボックスに記録されている音は90%間違いなく機内で爆弾が炸裂した音である、との見解を示した。日曜、同委員会メンバーの情報として、ロイター通信が伝えた。

「ブラックボックスの解析で爆弾が示唆された。我々は90%この説を確信している」。ただし、残りの10%を議論する用意はない、とのこと。

7日、墜落機のボイスレコーダーから無事に全情報を取り出すことに成功した」

今のところ、ロシア機墜落に英国人ジハード主義者が関与していた可能性があること、「A321型機爆破説は確度90%」であることなどであるが、これから少しずつ真実が暴かれていくと思われる。

わたしは、かりに表面上はISISによる犯行だったとしても、背後には、かれらを育てた米・英・イスラエルの諜報機関が介在していると考えている。しかし、これが表面化するには、第二のエドワード・スノーデンの登場を待たねばならないだろう。

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デミトリ・アダムスキー(IDCヘルズリア准教授 専門は国際安全保障、戦略研究、イスラエルの安全保障、ロシアの国家安全保障政策など)は、「ロシアのシリア介入戦略の全貌 ―― そのリスクとベネフィットを検証する」のなかで、次のように書いている。

波を作り出すこと以上に、それを管理していくのは難しい。モスクワにとって、シリアにおける最大のリスクは戦力を拡散させてしまうことだ。イスラム国に対する作戦を開始した当初は、共通の目的を基盤に同盟勢力は連帯を維持できるだろう。

しかし、作戦が長期化し、特にアサドが支配する地域の安定化が実現すれば、同盟勢力の利益認識は次第に分裂し始める。イランとシリアは、シリア全体を取り戻そうと戦域を東部や北部へと拡大していくだろう。そして、モスクワが政治的妥結に向けた進化を手にできず、同盟勢力にその目的を徹底できなくなれば、ロシアはさらに戦闘に引きずりこまれるかもしれない。

(中略)

第2のリスクはイスラエルに関するものだ。エルサレムは、戦略環境を変化させるような兵器をヒズボラに渡すことに強く抵抗するだろうし、シリア紛争の火の粉が国境地帯に及ぶことを許容することはあり得ない。

これを知るヒズボラ、イラン、アサドは、ロシア部隊の近く、つまり、ロシアが責任を引き受けている地域に戦闘を限定することで、(イスラエルの攻撃のターゲットとされないように)ロシア軍を「人間の盾」として利用するかもしれない。

(中略)

偶発的事件が起きれば、モスクワとエルサレムは困難な選択に直面する。イスラエルはシリア紛争への中立を保つというシグナルを送っているが、モスクワが電子遮断網を築き、アサドが優位をもつ地域に接近阻止・領域拒否テクノロジーを導入し、ジャミングやサイバー攻撃が起き、エルサレムが戦術を効かす余地が狭められれば、イスラエル空軍が状況を放置するとは限らない。

最後に、ロシア国内での過激主義が高まる危険があり、モスクワもこの点は理解している。シリアでのロシアの活動が国内のスンニ派の怒りを買い、ロシアの中枢部、北カフカス、中央アジアを対象とする攻撃へと向かわせるリスクがある。

すでにロシア軍のなかのイスラム系兵士の過激化をモスクワは心配しているし、事態がさらに悪化していく危険もある。モスクワがこうしたリスクを認識し、介入を続けられない事態に陥ることを避けたいと考えても、シリアにおける軍事キャンペーンがスムーズにいくかどうかは分からない」

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ここでデミトリ・アダムスキーが述べている3点は、なかなかに鋭く、かつ深く、どの国が中東に介入しても起こりうる困難を指摘している。

デミトリ・アダムスキーは、いずれ反ISIS戦力の拡散、勝利後の、同盟勢力の分裂が起きるという。

また、イスラエルの動きは最大のポイントになってくる。いずれ、ヒズボラの強大化の阻止、シリア紛争のイスラエル国境地帯への拡大阻止、ロシアの電子遮断網を口実にして、逆に米・英・イスラエルが、ヒズボラ、イラン、アサド、ロシア部隊への攻撃を企てるかもしれない。

デミトリ・アダムスキーは、ロシア国内での過激主義が高まる危険性を指摘しているが、プーチンが、もっとも警戒しているのはこれだろう。

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シリアが攻撃される理由

状況が深刻になってきた。政治家・官僚・東京の大手(「記者クラブ」)メディアばかりでなく、国民まで堕落してきた。

先の太平洋戦争末期に、この戦争はいずれ終わるだろうが、そのうち日本はまた戦争を始める、とペシミスティックに呟いた知識人たちの明察は、70年経って実現しようとしている。

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日本人は、お上(権力)の理不尽に対して怒ることができない。徹底して奴隷根性を躾けられている。

太平洋戦争では、新聞やラジオが嘘ばかり報道し続けた。イタリア、ドイツが負けたとき、日本国民の反応は、「どうして頑張れなかったのだろう」と「不思議な問題」として話し合っていた。(『近きより』正木ひろし)。

つまり、イタリア、ドイツが勝ち続けていると嘘をいい続けた政府や新聞・ラジオに対して怒らないのだ。

今回の人質見殺し事件での、自己責任論や、安倍批判はISISを利する、という政治の声は、この奴隷根性が露出したものだ。

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これからの戦争は、1%の利権に絡んでいる。そのうえ米国の要請を受けたものだ。それで、安倍晋三らも「気楽」に突き進んでいる。太平洋戦争時の支配層に見られた悲壮感はない。

ただ、現在の自民党の中心は、戦争を知らない、世襲議員によって構成されている。戦争は相手側の反撃があるということすら念頭にないようだ。

それに加えて、これは与野党を問わず、現在の国会議員は、一部の政党を除いて、社会的弱者に対するシンパシーが非常に希薄である。かれらは、国民のイメージを、官僚(公務員)や記者や地元の後援会から作っている。しかし、政治家の周りに蝟集するのは、恵まれた人びとである。

電気やガス・水道を止められるような弱者は、そもそも政治家には近寄らないものだ。あるいは、近寄れないといった方がいいかもしれない。

国会での安倍晋三の答弁を聞いていてもわかるが、かれらは国民の窮状を知らない。官僚が吹き込んだデータを鵜呑みにして政治をやっている。ここから様々な社会保障の減額が行われている。

今日(2月15日)、元軍事ジャーナリストで、現在は報道翻訳の仕事をしている黒田小百合が、こんなツイートをしていた。

「独誌W「この数年間、ヘイトスピーチにおける悪風潮は日本が世界でワースト1である。日本は文化人やメディア幹部までも民族差別を助長させている、この状況は初期のヒットラー政権時代ドイツに類似している。危険な政権国日本…」

次の戦争では、安倍晋三や麻生太郎、石破茂、山口那津男などは、実に軽いノリで戦争を始めるのではないかとわたしは思っている。いわば特権階級の、責任という言葉を知らないお坊ちゃん育ちが、戦争を始める。そして自衛隊員に多数の死者が出ても、特定秘密保護法で隠蔽する。

かれらには、反撃で日本の原発がやられるという想像力がない。もはや日本が住める環境でなくなっても、政治家の責任という概念がない。

そこまで、すでに日本の政治は劣化している。危機が深刻になっている。

ところで、中東は、安倍晋三の中東歴訪での、対ISIS宣戦布告によって、すでに国内問題になっている。

中東問題の核心を占めるISISについては、その幹部クラスは、米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本などが、中東での戦争継続、とりわけシリア侵略のために作った傭兵であるとの認識が重要だ。

ISIS identity

2月13日にも、『IRIBラジオ日本語』(ラジオイラン)が「アメリカとISISの大規模な協力」と題して、次のように書いていた。

「様々な報道は、アメリカがテロ組織ISISへの支援を拡大していることを物語っています。

イラク国会安全保障・防衛委員会の委員長が、「アメリカとその同盟国が、その航空機でISISに武器や食料を供給し、ISISの複数の支配地域に支援物資を投下していることを示す確かな文書を手にしている」と語りました。さらに、「同委員会は政府に対して、国連にアメリカとその同盟国の対ISIS支援の問題を知らせるよう求めた」としました。

イラクにおけるISISへのアメリカの支援問題は、北部の軍事基地や住宅地への爆撃に関する報道が出された昨年夏に初めて明らかになりました。当初アメリカはその報道を否定していましたが、しばらく後に軍による誤爆を認めました。
(引用続く)

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(引用続き)

ここ数週間、イラクの関係者はアメリカやヨーロッパの政府がISISを支援していることを暴露していました。イラク人民軍のカーゼミー司令官は、「ISISは現在、表現の自由とテロ対策をうたっている国から生まれたものだ」とし、「イラクの人々にもたらされているものは、欧米のISISへの軍事面での支援の結果だった」と述べました。

カーゼミー司令官はこの支援を非難し、「対ISIS 有志連合の航空機はこのテログループに軍需品を運んでいる」としました。さらに、「サラーフッディーン州で数回に渡り、軍需品や食料をテロリストに投下する航空機が目撃されている」としました。

イラク国会の国民同盟のメンバーの一人も、「もしアメリカがISISを支援していなければ、今日、このグループは過去のものになっていただろう」と語りました。さらに、「アメリカ率いる有志連合は、サラーフッディーン州とアンバール州でISISに武器を投下している」としました。

アメリカのISIS支援に関する暴露は、ここ数か月、西側のメディアでも取り上げられています。ギリシャの新聞エレフセロティピアは最近、「シリアのISISメンバーはアメリカから各種の軍需品を含む物資を受け取っている」と報じました。この新聞は、「アメリカの武器は、シリア北部の国境の町でISISの手に渡っている」としています。

イギリスの外交雑誌フォーリンポリシーも、昨年10月、ISISの武器の供給源についての記事を載せています。この記事では、「ISISは兵器をどこから入手しているのか」というタイトルで、「このグループがイラクやシリアで使用している多くの兵器はアメリカから来たものだ」としています。

フォーリンポリシーは、「兵器を監視する独立系のグループは、ISISがアメリカなど西側諸国で製造された軍事品を使用していることを示す証拠を集めている」と伝えています。

ISISの幹部クラスが米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本などで訓練されたということは、シリアという共通の敵をもつことになる。

ここでかれらはなぜシリアを敵視し、攻撃するのか、それを押さえておこう。

「新世界秩序(NWO)がシリアを嫌う8つの理由」というビデオがある。以前もこのビデオを紹介したが、今回は、ブログ「夢のタネ」からビデオを紹介する。幸い、このブログでは文字おこしもやってくれている。感謝して紹介させていただく。

なお、以下の文章は、文字おこしの文章を中心にしながら、部分的に兵頭の考えで補足していることをお断りしておく。リンクのビデオは、兵頭が探してきたものである。

新世界秩序(New World Order、略称:NWO)がシリアを嫌う8つの理由とは何か。

ちなみに、新世界秩序(NWO)とは、国際政治学の用語としては、ポスト冷戦体制の国際秩序を指している。また、将来的に現在の主権独立国家体制を取り替えるとされている、国際金融資本(シオニズムのグローバリスト、ワン・ワールド主義者)による世界統一政府の樹立と地球レベルでの支配体制を指す。

1 シリアが攻撃される理由、シリアが抵抗する理由のひとつは、シリアにはロスチャイルドに買われた中央銀行がないこと。シリアの中央銀行は国有である。したがってアサド体制を倒し、ロスチャイルドの中央銀行を作るために、シリア攻撃がなされている。

米国は、戦争を始めるにあたって嘘をつく。戦争がおわった時点で、嘘を告白することがある。しかし、真実の動機を語ることはない。

「イラク戦争」

2 シリアには世界通貨基金(IMF)から借金がない。だからNWOに抵抗できる。しかし、そのため逆に攻撃されるのである。エジプト新大統領モルシーが権力の座について最初にやったことは、IMFから40億ドル借りることだった。モルシは自称ムスリムで、借金と利子はイスラム教に逆らうのにも関わらず。これは明確な売国の意思表示だった。

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サウジはなぜ原油安に走るのか

サウジが原油安をロシアとともにやっている。これには2つの見方がある。

1 OPECサウジは、米国と同盟関係にあることから、原油安をやることでロシアを経済破綻に追い込んでいる

2 OPECサウジは、ロシアと手を組んで、米国のシェール石油産業を破綻に追い込んでいる

一番理解しやすいのは「1」の見方である。「2」の見方は、まさか、という驚きにつながる。

わたしたちは、日米同盟から推して、他の同盟国も日本と同じように米国に隷属していると思いがちだ。しかし、日本のように米国に隷属している国は世界にない。日本は例外の、特異な国なのだ。

敗戦後70年にもわたって米軍の駐留を許している。そればかりか駐留軍に巨額の「思いやり予算」を献上している。この一事をもってしても、それは証明できる。このようなことはどんな親米国、同盟国もやっていないことだ。

中東におけるサウジの動きを正確に認識することは重要である。そのときに、日本の対米隷属からサウジを見ないことが大切である。

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最近、サウジの米国離れを促した大きなきっかけは、オバマがシリアへの攻撃を後退させたところにある。サウジの政治指導者たちは、シリアのアサド政権を敵視している。そのためオバマのシリア攻撃中止は大きな憤慨をサウジにもたらした。

現在、サウジがもっとも警戒しているのは、オバマの対イラン戦略であろう。原発廃止と引き替えに、米国がイランに地域の有力国の地位を与えるのではないか。これがサウジの、対米不信の最大のものだ。

このサウジの強気の背景には、オバマとは違って、米国の軍産複合体、それにイスラエル・国際金融資本が、シリア攻撃をやりたがっているのを知っているからであろう。

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ファハド・ナゼルは、「イスラム国と米サウジ関係の転機」のなかで、こう書いている。
(ファハド・ナゼルは、民間の情報分析企業のテロ分析者。前駐ワシントンサウジ大使館政治分析官)

「リヤドは、アサド政権によるスンニ派の弾圧は「大量殺戮」に他ならないと批判し、(穏健派の反政府勢力と言われる)自由シリア軍(NCSROF)をシリア民衆の「正式な代表」とみなし、対戦車ミサイルなどを提供して(スンニ派の)「友邦」を支援し、レバノン、ヨルダン、トルコその他へと脱出したシリア難民も支援してきた。

一方、アルカイダやイスラム国などのスンニ派テロ集団もアサドの残虐性を強調することで、世界各地のスンニ派の若者たちをジハードの戦士としてリクルートすることに利用してきた。

すでに数千人のサウジの若者たちがこれらのテロ集団に参加していると言われる。だがリヤドは、こうしたイスラム過激派集団をアサドとの戦いの同盟勢力とはみなさず、むしろ、地域秩序に対する脅威とみなしている。

アブドラ国王は8月にイスラム国を中心とするこれらのテロ勢力に速やかに対抗しなければ「彼らは、1か月後にはヨーロッパに、2か月後にはアメリカに触手を伸ばしているだろう」と語っている。

サウジの宗教指導者もイスラム国のことを「イスラムにとって最大の敵」と呼び、「イスラム国と戦いその攻勢を食い止めるように」と呼びかけている。これを宗教指導者によるファトワ「宗教令」と解釈することもできる」 (『Foreign Affairs Report』2014 NO.11)

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「イスラム国を中心とするこれらのテロ勢力に速やかに対抗しなければ、彼らは、1か月後にはヨーロッパに、2か月後にはアメリカに触手を伸ばしているだろう」

アブドラ国王のこの発言は、現在、大騒ぎになっているフランスの風刺週刊紙シャルリー・エブド襲撃事件を予言していた、といってもよい見事なものだ。

風刺週刊紙シャルリー・エブド襲撃事件については、今やシャルリー・エブドが世界中の「表現の自由」と正義を背負ってしまい、大切な問題が無視されてしまっている。それは次の4点だ。

1 宗派を問わず、その開祖・予言者と、宗徒とは違ったものであるという認識が無視されている。

2 宗徒の活動、理念、生き様は、批判してもよい。しかし、その開祖・予言者を、風刺画で、長年にわたって、定期的に侮辱し続けるのには、わたしは反対である。これは表現の自由ではない。人が拠って立つ魂への侮辱なのだ。

この世には、法的には問題はないが、やってはならないことがある。例えば、安倍晋三が繰り返す東京の大手メディアとの会食である。これは、確かに法的な問題はないだろう。しかし、やってはならないことなのだ。

これは、メディアに対して、政府を批判するな、政府の意向に沿って国民をうまく洗脳・誘導して欲しい、と頼んでいるのと同じことなのだ。だから、歴代の自民党総理は、やらなかったし、やっても安倍ほど頻繁ではなく、圧力にならないようなたしなみがあった。

3 侮辱された側からの、シャルリー・エブドへの、やめろとの抗議・脅迫は続いていた。それでシャルリー・エブドには警察の護衛までついていた。

これでもなおかつやり続けたのは、風刺週刊紙シャルリー・エブドの商戦略があったからである。

危機を煽り、警察までつけて風刺画を描き続けることで、人気を博し、一定の売り上げを確保していたのである。これが、結局、惨劇を招いてしまった。

4 わたしたち日本人にとって、もっとも重要な問題は、シャルリー・エブドは明日の日本だということだ。

集団的自衛権行使で世界に出て行く。その中心は間違いなく中東である。

重要なのは、それがシャルリー・エブドと同じく必然性なき、そして必要性なき攻撃になるということだ。

したがって日本に攻撃された国の、日本への恨みと憎しみは何倍にも増幅される。反撃のターゲットにされるのは、間違いなく原発である。

『IRIBラジオ日本語』(1月8日)は、シャルリー・エブド襲撃事件について、次のように書いている。

「このテロ事件は、フランスと西側諸国を震撼させました。一方、明らかにこのような事件は原因なしに発生することはなく、事件が発生した原因に目を向ける必要があります。実際、フランスはシリアでテロ組織の重要な支援国として、現在、イスラム排斥行為と、シリアでのテロ支援のつけを払わされています。

(中略)

この現象はフランス当局の想像の範囲をはるかに超えています。パリのテロ事件は、こうした過激派が現在ヨーロッパの中心部に存在し、実質的にテロ活動を始めていることを示しているのです」(「代償を払わされるフランス」

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誰がシリアで子供を殺したか

重い状況が続いている。

民主党の海江田万里代表は、代表直轄の「総合政策調査会」を新設する。この総合政策調査会は、事実上、党の重要政策を固める役割を担うものだ。

絶望的なのはその人選だ。これで民主党壊滅のA級戦犯がすべて返り咲く。野田が税制、前原が行財政改革、岡田克也が選挙制度、枝野幸男が憲法、玄葉光一がTPP・経済連携・農業、北沢俊美が集団的自衛権などの安全保障調査会長。

菅直人もいずれ復帰して要職に就くであろう。

要は民主党を潰し、日本を潰した連中が、参議院選挙でみそぎは終わったと勘違いして、すべて表舞台に登場してきた。

かれらは何も反省しておらず、その反省のための世間的な常識も能力も欠いている。

海江田が代表に就いたことから、民主党の再生を期待する向きもあったが、これでいい加減に目を覚ますべきだ。民主党は、小沢一郎らが離党した段階で死んだのである。

死んだものが生き返るのは、思い出のなかだけだ。再生などはない。

これで既得権益支配層の、自・公政権が失敗したあとの、第二自民党の受け皿作りが本格化する。それは「みんな・維新」にこの復活したA級戦犯の民主党を合わせた連立である。

これで虚構の2大政党時代が始まる。どっちに転んでも、ともに対米隷属、官僚隷属、財界隷属の政権であり、自・公と同じ市場原理主義の、弱肉強食の政策が続くだけになった。

虚構の民主主義のもとで、既得権益の支配政治が始まる。

永遠に宗主国に隷属する2大政党の、虚構の独立国、虚構の主権在民、虚構の民主主義の始まりだ。

政治的民度の低いこの国では、政治家も識者も民主党に過剰な幻想を持ち続けた。それがこの始末である。

日本の再生は、未だ小なりとはいえ、生活の党、社民党、共産党、みどりの風、緑の党に賭けるしかない。

さて、シリア情勢がきな臭くなってきている。

『インターファクス通信』の伝えるところによると、ロシアのプーチン大統領が、ウラジオストクで記者団に対して、次のように述べた。

「化学兵器を使用したとしてシリア政府を非難する人々の主張は馬鹿げている。シリア政府軍が攻勢である条件下で、彼らが化学兵器を使用したと述べる事など、全くナンセンスと言う他ない。

特にノーベル平和賞受賞者であるオバマ大統領に申し上げたい。シリアで武力を行使する以前に、今後生まれるであろう犠牲者の事を考える必要があるのではないか。

ロシアは、シリアでの作戦を決定する前に、十分に考えるべきだと訴えたい」

ロシアや中国・北朝鮮のいうことはすべて毛嫌いする人が多い(それもマスメディアの洗脳のひとつの成果である)が、わたしたちは、「誰がいったか」ではなくて、「何をいったか」で評価する方法を身につけなければならない。これは日本人にはとくに必要な方法である。

たとえばロシア(旧ソ連)のチェルノブイリ事故時の対応は、様々な問題を孕んでいたとはいえ、日本の菅直人がやった対応よりも、遙かに自国民の生命と健康に配慮したものであったことが明確になっている。

わたしたちは、遅れた技術、野蛮な政策として、さんざんソ連の悪口を聞かされ、洗脳されてきていた。

現在でも、事故から27年たったロシアよりも、まだ2年半しかたっていない日本国民の方が、冷酷な政治の棄民、ジェノサイドにさらされ続けている。

ロシアが住んではいけないとされる放射能汚染地域に、日本政府は福島県民を帰村させている。ロシアでは食べてはいけないとされる放射能汚染食材を、日本では給食に出し続けている。

世界は日本政府の原発事故対策を驚きの目で見ているのだ。

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さて、話を元に戻すが、プーチンのいったことで、わたしがブログで語ったことと一致していることがあった。それは、現在、シリア政府軍が優勢になっている戦況で、わざわざ国際的な非難を浴びる化学兵器など使って、米国の参戦を招く筈がない、ということだ。

米国はかねて、化学兵器の使用は許容しない、ということをアサド政権に警告し続けてきていた。

オバマの発してきた警告は次の2点である。

1 シリア国内での化学兵器の使用を、米国は「レッドライン」を破ったとみなす。

2 化学兵器を使えば、国際社会はシリアに軍事的に介入することもあり得る。

ここまで米国に警告されて、なおかつ、戦況を有利に展開しているアサド政権が化学兵器を使うだろうか。

しかも軍事的には何の価値もない子供を大量に殺すような愚を犯すだろうか。化学兵器を使って子供を殺しても、アサド政権にプラスは何もないのである。

むしろプラスがあるのは、介入の口実ができた米国である。

何度でも殺害した子供たちの映像を流すうちに、今は厭戦気分の強い米国民に火がつき、イラクの二の舞いを演じる可能性はある。

米国は、自国の50兆円にも及ぶ軍事産業を維持し続けるために、戦争をしなければならない国になっている。

2点目に、プーチンが、オバマがノーベル平和賞受賞者であることに触れて、「シリアで武力を行使する以前に、今後生まれるであろう犠牲者の事を考える必要があるのではないか」とたしなめていることだ。

これはプーチンという政治家が、思想家でもあることを十分に伺わせる発言である。

これに対して日本の安倍晋三の出方は、間抜けで破廉恥なものだった。突然、アサドに辞任要求を突きつけたのである。

安倍晋三は、8月28日、カタールのドーハでタミム首長と会談した際、「シリア情勢の悪化の責任は、暴力に訴え、無辜の人命を奪い、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある。アサド政権は道を譲るべきだ」と退陣を要求した。

まだ、米国も国連も調査中で、具体的な証拠を出していない段階での発言である。

聞かされたタミム首長も、これが噂に聞く米国のポチか、と感嘆したことであろう。

なぜなら、オバマ大統領がアサド大統領の退陣を要求していたからである。退陣要求は、完全なオバマのコピーだったのである。

少しは国際紛争も自分の頭で考え、自分の言葉で語れ、といいたい。

日本の政治家の念頭にあるのは、米国に隷属していた方が楽であり、安上がりであり、保身と長期政権にも都合がいい、という、そのことだけなのである。

日本の政治姿勢は真の同盟国の態度ではない。悪いことは悪いといって止めないから、米国には信用されない国になる。

日本は、善悪の判断を欠いて、ただ、黙って地獄の底までついてくるだけの同盟国なのだ。

それにしてもシリアの子供たちは、誰に、どこで、いつ、どのようにして殺されたのだろうか。

どこか他の場所で殺されて、現場に運ばれてきた可能性もある。いずれにしても殺害した犯人はいるわけであって、こういった複雑な戦況では、米国への忠告が難しいのなら、あえて不関与の知恵もあるのだが、これさえも日本はできないのである。

いずれにしても安倍晋三の一言で、ODAの援助を通じてシリア内に生まれていた日本への感謝は水泡に帰することとなった。

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なぜ新世界秩序はシリアを嫌うのか

29日にも米国のシリア攻撃が始まる可能性がある。

米国は巨大な軍事産業をまかなっていくために、戦争をやめることができない国になっている。シリアの次にはイランが狙われるだろう。

日本政府もマスメディアも米国のポチなので、わたしたちは米国に攻撃される側に対して、大変悪い印象をすり込まれている。

安倍晋三にいたっては、化学兵器の使用疑惑について、「きちんとした調査で事実関係が早期に明らかにされることを強く望む。国際社会は急いで暴力の停止を実現していかなければならない」と述べながら、「シリア情勢の悪化の責任は、暴力に訴え、無辜(むこ)の人命を奪い、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある。アサド政権は道を譲るべきだ」と述べ、退陣を要求する始末だ。

米国のいうことは先験的に真理であり、従うだけなのだ。ポチの面目躍如である。

これまでも、日本政府は、インド洋で米軍など複数海軍の艦艇に無償で燃料を提供してきた。イラク空輸では米軍から燃料を購入していたことがわかっている。とんだポチぶりであり、これではいくら増税してもたりないだろう。

カーニー米大統領報道官は、27日の記者会見で「アサド政権が化学兵器を備蓄し、その運搬手段であるロケット技術もある」、「化学兵器が実際に使われたかどうか、アサド政権の責任かどうかはもはや問題になっていない」、「国際規範に対する明確な違反にどう適切に対処するかが問題だ」と語った。

早くも戦争の大義名分のすり替えが始まっている。

英国のキャメロン首相は、同じく27日の、英BBC放送で、「軍事介入の目的は、アサド政権の打倒ではなく、化学兵器の使用を抑止するため」と語った。

ここでも大義名分が、過去の「使用の懲罰」から、将来の「抑止」にすり替わっている。

戦争が始まれば、世界は、委託された米国民間会社の、虚構(物語)を通じて戦争を理解する。刷り込みがすでに始まっている。

真相の一端を、孫崎享は次のようにツイートしている。

7月1日のツイート

「シリア:政府と戦う反乱軍の30%が外国人。そして今、これらを西側が訓練し武器を与えている」

6月23日のツイート

「シリア:22日付LAタイムス「米国はヨルダン、トルコにおいて反政府軍に対飛行機、対戦車の訓練を行ってきた」。シリア国民対アサド政権の構図ではない」

5月15日のツイート

「シリア・反乱軍は自分たちだけで動いていない。西側支援。14日ノボスティ「英国は4千万ポンド(約6120万ドル)をシリア反乱側に供給すると英国首相府が述べた」」

イラク侵略のとき、イラクにあるとされた大量破壊兵器は、結局何もなかった。その教訓があるので、米国民はすっかり醒めている。

かりに米国がいうようにアサド側が化学兵器を使ったとしたら、その政府軍を攻撃するのはその化学兵器を破壊する可能性があり、危険なのではないか。

攻撃される側の声を、せめて千分の一でも聞く冷静さを持ちたいものだ。

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