ヒトラーが問いかけるもの(1)

日本の今年を振り返ると、戦争が法的にも具体化した年だった。

来年度の日本の防衛費は、5兆500億円である。これは史上最高記録だ。2012年の安倍晋三登場以来、4年連続の軍事費増加になる。

名目は物語としての中国脅威論だ。実質的には、米国の軍産複合体支援と、日本の三菱重工を中心とした軍需産業を儲けさせるための予算増である。

やのっちが、「スペイン北西部の山間部の修道院にナチス残党が逃げ込み、修道僧の格好をして潜伏していた。当時15歳の地元の少年が、修道院と外部を結ぶ地下トンネルの極秘建造工事に従事していた。その人物が、ヒトラーを含むナチス高官5人が、修道院近くの農場に着陸した航空機から降りてくるのを目撃している」とツイートするなど、ドイツもまだヒトラーの呪縛から抜け出せそうもない。

(Crazy PM ABE has possibility to bring back dark militaristic empire Japan of the 1930s.)

(Crazy PM ABE has possibility to bring back dark militaristic empire Japan of the 1930s.)

https://youtu.be/HxPoZDf9xCk

(ドイツ第三帝国の繁栄と滅亡 「これはアドルフ・ヒトラーが如何にして権力を握ったかを描いた物語ではない。ドイツ国民が何故、如何にしてアドルフ・ヒトラーに権力を与えたかを描いた番組である」)

『エコノミスト』(2015年12月19日号)に「ヒトラー」という長文の優れた記事が載っていた。

「現代ドイツ人にとって総統はどういう意味があるのか」というテーマに沿って書かれた記事なのだが、様々なことを考えさせられた。

「現代日本人にとって東條英機は、そして昭和天皇裕仁は、どういう意味があるのか」ということを、わたしたちは今こそ考えなければならない。東京の大手(「記者クラブ」)メディアはまず書かないので、わたしたちがネットで考え続けなければならない。

「ヒトラー」を読んでみよう。

アドルフ・ヒトラーの死後70年経って、ドイツ人のヒトラー観は変わってきている。 

(中略)

1940年代後半と50年代には、ドイツ人はヒトラーの話題を避けていた。多くの男性が捕虜から解放されて帰還してきた。多くの女性が強姦された。人々は住処を追われるか、孤児となるか未亡人となった。ドイツ人は加害者であると同時に被害者でもあったため、自分の精神状態を表現する言葉すら持たなかった。多くの人がトラウマを抱え、自分の経験を語るなど耐えられなかった。

(中略)

1960年代に入って、イスラエルがナチ幹部の1人アドルフ・アイヒマンを捕らえ、裁判にかけて処刑したことを契機に、新たな段階に入った。アイヒマン事件によってホロコーストのより詳細な事実が世間に明らかにされた。

1963年から、22人の元ナチス親衛隊隊員が、フランクフルトの法廷でアウシュビッツでの犯罪のかどで起訴され始めた。ドイツ人はこれらの裁判事件に釘づけにされた――開廷期間中に2万人がフランクフルト裁判所を傍聴に訪れた。初めて、Vergangenheitsbewaltigungフェルガンゲンハイツベヴェルティグング(「過去の克服」)がキッチンテーブルの食事を囲んでの話題となり、そのせいで家族がバラバラに引き裂かれた。

子供たちは、両親や大学教授を、ナチスの共犯として非難し、家庭でも学校でも反抗した。大人たちは、自分の行為や経験から不都合な部分だけ伏せた物語を作ってその中に閉じこもった。

アレグザンダーとマレガレーテ・ミッチェルリヒ夫妻は1967年に出版した本の中で、この病理を「喪われた悲哀」と呼び、そのままこの本のタイトルにした。この病理のために、ドイツ人は道徳的心理的危機という泥沼にはまり込んだまま動けないでいる、と二人は考えた」

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戦争の惨劇に遭った国民の苦しみという意味では、ドイツと日本とではそんなに差はない。それは戦勝国でも同様であろう。

ただ、ドイツと日本とでは大きな違いがある。それは次の5点だ。

1 日本は、ドイツと違って、米国によって原爆を投下され、国民が人体実験の道具にされたこと。そのことに最大の戦犯昭和天皇裕仁が内部から関与していたこと。

2 最大の戦犯である昭和天皇裕仁が戦犯免責されたため、国体を米国とする新たな戦後史が始まったこと。それは戦勝国の米国を宗主国とする、奴隷国家、植民地としての戦後が始まったことを意味する。

リヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカーがスピーチで行った「1945年5月8日は、ドイツが敗北し滅亡した日ではなく、ドイツが解放された日なのだ」ということは、日本人の誰もいわないし、いえない。敗戦によって、日本国民は、天皇の奴隷から米国の奴隷に変わっただけだった。

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3 ドイツと日本との、戦後史の違いがもっとも象徴的に現れたのは、福島第1原発事件である。これを他山の石としてドイツは脱原発にエネルギー政策を切り替えた。しかし、日本は、米国の圧力の前に切り替えることができなかった。

そして、安倍晋三という、政治の仮面(日本会議、歴史修正主義)を被ったフリーメイソン風味(公約と反対のことをやる、国家破壊の政策、法を変えるのではなく、解釈を変えることで政策を実現する、ゴイムを酷税で痛めつけ、賃金増加を阻止する政策)のカルト首相のもとに、ふたたび破滅の道を歩み始めた。

4 敗戦後にフランスなど、敵対国との和解に成功したドイツと違って、日本は、米国によって、韓国とは竹島、中国とは尖閣諸島と、紛争の仕掛けを作られ、民族和解ができないように仕向けられた。

5 メディアを米国に押さえられたこと。これが米国隷属から抜け出せない最大の原因になっている。別言すれば、日本民族の不幸の元凶は、東京の大手(「記者クラブ」)メディアにある。その基本姿勢は、権力(米国・官僚・自民党)隷属の広報・広告機関である。

以上の5点である。両国のこの違いを考えていくと、日本の方が遙かに厳しいことがわかる。5点のすべてに、日本政治のおぞましいまでの劣化と、それを利用する米国という底流がある。

『エコノミスト』をもっと読んでみよう。

「ドイツは国家レベルでは、2つの対応の仕方を見出した。東ドイツは、<東の正義を貫く共産主義者は最初から「ファシスト」に抵抗していた>、というフィクションを採用した。そして実際、一度も過去を清算しなかった。これに対して、西ドイツは<ドイツの罪を認め、公的に償い>をした。西は平和国家になり、その西側同盟国の戦士文化と対照的に「ポスト英雄(英雄が退場した後)型」と呼ばれた。

さらに西は「ポスト国家(国家が退場した後の)型」になった――西ドイツ国民はスポーツイベントでも、めったに国旗を振らず、国歌も辛うじてささやく程度だった。若い西ドイツ人は「国家」より下位にある「地方」の人間(例えばシュヴァーベン人とかバイエルン人など)または国を越えた人間、つまり善良なヨーロッパ人、に自分のアイデンティティーを求めた。

しかし、1970年代に入って、抑えられていたヒトラーに惹かれる気持ちが再び頭をもたげてきた。伝記が2本とドキュメンタリー1本が発表され、1979年には西ドイツで米国のテレビシリーズ「ホロコースト」が放映された。このテレビシリーズは、ドイツ人にショックを与え、新たな内省に取り掛かるきっかけになった。

多くのドイツ人が、自分の認識を変えたのは、当時の西ドイツ大統領リヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカーが1985年に行なった、ドイツ降伏40周年の歴史的スピーチを受けてのことだった。1945年5月8日は、<ドイツが敗北し滅亡した日ではなく、ドイツが解放された日なのだ>、と彼はスピーチの中で述べたのだった」

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ここで述べられた戦後ドイツの、2つの対応の仕方は、非常に興味のあることだ。

1 まず東ドイツは、東の正義を貫く共産主義者は最初から「ファシスト」に抵抗していた、とする虚構を採用した。これはヒトラーと戦ったソ連の存在が大きいであろう。戦後、東ドイツがソ連と同じ社会主義国家であったことが、この虚構を採用させたのだと思われる。

2 西ドイツは、ドイツの罪を認め、公的に償いをする道を採用した。「ポスト英雄(英雄が退場した後)型」と呼ばれた。

興味深いのは、その後の、西ドイツの「ポスト国家(国家が退場した後の)型」だ。「若い西ドイツ人は「国家」より下位にある「地方」の人間(例えばシュヴァーベン人とかバイエルン人など)または国を越えた人間、つまり善良なヨーロッパ人、に自分のアイデンティティーを求めた」ことである。

それが現在のEUの盟主としての、ドイツの底流になっているのであろう。

英国がEUからの脱退を模索しているのに対して、ドイツがその素振りも見せないのは、忌まわしい第二次世界大戦の記憶から学んだ「国を越えた人間」「善良なヨーロッパ人」にアイデンティティーを求めたからである。

ただ、これまで順調にやってきたドイツの戦後史は、大きなターニングポイントに差し掛かっている。ひとつは難民問題である。それから英国のEUからの脱退問題である。これは英国が内向きになってきたことを物語る。EUにとっては大きな政治的打撃になろう。その分、ドイツの役割と負担は重くなる。これをドイツがどのように乗り切っていくか。
(「ヒトラーが問いかけるもの(2)」に続く)

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中東での米国の肩替わり

メディアが嘘をついている。

欧米日のメディア情報は、ほとんど物語になってきた。

サダム・フセインの大量破壊兵器、アサドの化学兵器使用、イランの核兵器開発計画、そしてロシアのウクライナ侵略。これらはすべて嘘だった。

「ひるおび!」を初め、東京の大手(「記者クラブ」)メディアの報道は、ロシアの空爆で一般市民に被害が出ており、プーチンがどうしてこんなに怒っているのかわからない、といった扇動的なものが目につく。これはすべて現状の責任をロシアに押し付けるものだ。

百歩譲って、かれらの報道姿勢を認めるとしても、それは米国・NATOの空爆にも公平公正に適用されるべきだ。これまでドローンの空爆でいかに市民に被害が出ても、それを日本の大手メディアが批判することはなかったのだから。

また、ようやくトルコがISISを支援していたことを認めた御用メディア、御用知識人も、「公然の秘密」などと開き直っている。これまでひた隠しにしていた真実の、プーチンによる暴露から、逃げ回っている。しかし、今でも米国・英国・イスラエルなどが支援していたことには絶対に言及しない。

御用メディアの、ロシアがシリアでの対テロ戦争を始めたのは、ウクライナを忘れさせるためだといった論調も、米国・NATOを代弁するものだ。ウクライナは、国家主義者にして反ユダヤ主義者、反ロシア主義者、ネオナチが率いている。このウクライナ問題を、ロシアが、米国・NATOに忘れさせる筈がない。これはまったく無知に基づく扇動である。

11月22日夜にも、ウクライナのヘルソン州で、送電線が爆破された。そのためロシア・ウクライナ間の契約に基づいたクリミアへの電力がストップした。クリミア半島で多くの公共施設や経済施設が停電になった。

米国の傀儡ポロシェンコ大統領は、クリミアへの貨物輸送を禁止する政府令を発令した。このようにロシアにとってウクライナは状況的な問題であり、世界から忘れてもらっては困るのである。

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歴史的に見ると、ウクライナ問題では、米国・NATOの拡張主義、旧ソ連への裏切りに非があり、米国は政策を誤ったということは、米国の良心的な政治家・識者も書いている。

初代ブッシュも、東ヨーロッパからソ連軍が撤退してもそれにつけいることをしない、というゴルバチョフとの約束を破った。

もっともひどかったのはビル・クリントンだった。クリントンはNATO拡大を自慢した。1999年には、チェコ共和国とハンガリーを正式加盟国にし、10年後には、更に9か国を加盟させ、NATO加盟諸国を冷戦中の倍に増やした。

冷戦封じ込め政策の創始者、ジョージ・ケナンでさえ、「冷戦後時代のすべての時期を通じて、米国政策上、最も決定的な過ち」と呼んだものである。

クリミア問題も、82%という高い住民投票率で、民主的合法的に、96%の市民がロシアへの編入に賛成したものである。

220万のクリミア市民のうち、150万人がロシア人であることを忘れてはならない。その大半にとって母語はロシア語である。

ロシアの認識は、1954年のロシアからウクライナへのクリミア移管決定は、フルシチョフがクリミアをウクライナへプレゼントしたものであり、違法というものだ。

ソ連崩壊後にクリミアがウクライナに留まったことを、ロシアは「奪われた」とこれまでも感じてきた。その歴史と事実を無視して一方的にロシアを悪者にするのは、米国・NATOの策謀にはまる。

今後、米国は中東で、どのように動くのだろうか。そしてそれは日本にどのような影響を与えるのか。

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スティーブン・サイモン(前ホワイトハウス シニアディレクター(中東・北アフリカ担当))と、ジョナサン・スティブンソン(米海軍大学教授)は、共同執筆の「パックス・アメリカーナの終わり ―― 中東からの建設的後退を」のなかで、次のように書いている。

「アメリカの中東における主要な利益は地域的な安定を保つことにある。少なくとも現状では、アメリカのパワーの限界、複雑で相互依存型の中東における利益、さらに、アメリカの戦略的関心をアジア・太平洋へと向かわせている中国とのライバル関係などから考えても、アメリカにとって最善の中東政策とは、国際関係の専門家が「オフショアバランシング」と呼ぶ戦略に準じたものになる。

これは、外国での軍事活動を控え、帝国紛いの国家建設活動への関与を回避し、選択的な関与を通じて影響力を維持し、国益を守るためにその資源と手段を選択的に用いる戦略だ。

ワシントンは、地域的同盟国が物理的な脅威にさらされない限り、中東での武力行使を控えるべきだが、そもそも同盟国がそのようなリスクに直面する可能性は低い。このコースをとるのなら、ワシントンはこれ以上中東に軍事力を投入すべきではないし、イスラム国との戦闘のために地上軍を投入してはならない」(『Foreign Affairs Report』2015 NO.12)

退潮の帝国とはいえ、米国の影響力は今もって世界最強である。その米国に『Foreign Affairs Report』は重要な影響力をこれまで与えてきた。世界の優れた指導者でこの情報に目を通さない指導者はいないといっていい。

スティーブン・サイモンと、ジョナサン・スティブンソンの論文も、これからの米国政策を知るのに、重要な手がかりを与えてくれる。

ここで注目すべきは、論文が米国の最善の中東政策が、「オフショアバランシング」戦略に準じたものになるとしている点だ。これは軍事的に制圧するブッシュ路線の総括であり、否定につながる。

これは、外国での軍事活動を控え、帝国紛いの国家建設活動への関与を回避する戦略だ。もちろん中東での米国益、影響力は維持するのだが、そのために日本の自衛隊が使われる可能性が高い。

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前号のメルマガで、わたしは自衛隊を極東のISISだと、いささか刺激的な書き方をした。米国の傭兵という意味では、ISISと自衛隊は酷似している。

1 ともに米国の国益・戦略に基づいて行動する。

2 ともに国連で敵国扱いをされている。(日本の場合、まだ敵国条項が削除されていない)

3 ともに経済的な、軍事的な死活問題を米国に握られている。

4 ともに米国から兵器を与えられている。

5 ともにアサド政権打倒といった共通目的で動かされる。ISISの場合は、明確なジハード主義によるアサド政権打倒である。自衛隊の場合は、表向きはISISとの戦いの形をとりながら、深層では米国と同じアサド政権打倒になる。

以上の5点であるが、米国にとっては、金を出さなくていいだけ、ISISよりも遙かに自衛隊の方が傭兵として優れている。

この論文では、明確に「中東での武力行使を控えるべきだ」とし、「ワシントンはこれ以上中東に軍事力を投入すべきではないし、イスラム国との戦闘のために地上軍を投入してはならない」と言い切っている。

しかし、米国が戦略的に引こうとしているシリアはどうなっているのか。

「やのっち」のツイートを見てみよう。

ロシア空軍はアレッポ北部等で複数のIS石油タンクローリーを撃破。有志連合の空爆では、資金源を断つための空爆は一切ありませんでした。ロシアと異なり、有志連合はペテン師の極み。金儲け・侵略のためにどれだけ多くの人々が犠牲になったことか。

プーチンは、ロシア軍に対しISを攻撃しているクルド人部隊を援助しつつ、トルコのエルドアンが引いたレッドラインを越えるよう命令しました。また、ロシア軍に対し、黒海のロシア領土付近まで接近したNATOの軍艦を撃沈するよう命じました」

権謀渦巻く中東に、安倍晋三が出て行く。うまく利用され、大きな厄災が、中東ではなく、日本本土にもたらされることになる。

米国の後方支援などというのは、安倍晋三の頭のなかにしかない物語になろう。米国が中東の前線から引こうとしているのだから、必然的に残された自衛隊が前線を任されることになる。

そのとき、複雑な政治的軍事的絡み合いのなかで、アサド政府軍か、ロシア、イラン、イラク、クルド族、ヒズボラのいずれかとぶつけられたら、日本は破局の道を歩むことになろう。

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パリ同時連続襲撃事件

2015年11月13日夜、パリの、少なくとも6か所で、同時多発の連続襲撃事件が発生し、日本も狙われた。

「エリック ・C

ル・フィガロ紙に「日本のレストランが標的として狙われた(un restaurant japonais ont été la cible des tirs)」としっかり書かれている。
そして当時、ラジオでも同様の事を言っていた

このことを東京の大手(「記者クラブ」)メディアは必死に隠している。戦争に向かう政権に都合の悪いことは、一切触れないのだ。

最新の情報によると172名以上が亡くなり、7人の容疑者も自爆あるいは射殺されて死亡した。

欧米を中心に世界中が興奮状態にある。しかし、何事も、細部を論じる前に、大局を見失わないことが大切だ。その大局は、今回の連続襲撃事件では3点押さえておけば十分だろう。

1 EUへの中東難民は、米国の戦争ビジネスの犠牲者である。

2 ISISは、米国・イスラエル・英国によって作られ、育てられた。

3 このパリ同時連続襲撃事件で、もっとも得をしたのは、欧米の戦争屋たちである。逆に困った立場に追い込まれたのは、難民を引き受け、米国の中東政策から手を引きつつあったドイツのメルケルらを中心としたEUである。

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この連続襲撃事件について、ISIS(Islamic State、IS)」が、14日に、インターネット上に犯行声明を投稿した。「フランスはISの攻撃対象であり続ける。なぜならイスラム教の預言者を侮辱したり、ISの領土に空爆を加えたりしているからだ。今回は最初の攻撃にすぎず、その通告として行ったものだ」と、もっともらしく述べている。

EUとりわけフランスは深い悲しみに包まれている。ドイツの政治家・ジャーナリスト・識者が、一部の襲撃犯と避難民とを一緒にしてはならないことを注意喚起している。このあたりは、さすがはヨーロッパ民主主義の伝統を感じさせる。

しかし、「わたしはシャルリ」の正体が、ほんとうは、「わたしは神を売るシャルリ」といったイスラムへの冒涜であったように、原因を作ってきたのは、シリアを、米国の戦争ビジネスに便乗して空爆してきたフランスだ。

シリアのアサド大統領が、「フランスを襲った野蛮なテロは、シリアの人々が5年以上にもわたって耐えてきたことだ」と述べたのは、そういう意味だ。

フランス人が殺されると世界中が驚く。そして哀悼の意を表する。しかし、シリア人の200万人以上の死には、見向きもしない。これはあってはならないことだ。人の命に軽重はないのである。

これが、もし日本で起こっていたら、こんな当たり前のことも、東京の政治家・ジャーナリスト・識者はしゃべらないだろう。

かれらは報復で国民を煽るにちがいない。すでにネットでは、この機会を利用して、「緊急事態条項が日本国憲法に必要だ、などという議論になりはしないか」と心配する声が挙がっている。

このパリ同時連続襲撃事件は、間違いなく安倍の中東参戦、戦争ビジネスに利用されていくだろう。

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その点、ネットには冷静で深いツイートが見られる。

「amaちゃんだ

フランスの戦後最大級のテロについて、イスラム国を犯人と決めつける人が多いが、よく考えてごらん。
毎日、ロシアの爆撃に怯え、主力が次々に殺され逃げ回っているイスラム国に、こんな巨大テロを実行できる能力などあるものか。これを実行できるのは、世界でイスラエル=モサドとアメリカCIAしかない。

イスラエル=アメリカは、この種のテロ事件を、これまでどれだけ実行してきたか。
9.11はモサドの犯行であることが完全に曝露された。
トンキン湾事件もアポロ11号もケネディ暗殺も、アメリカは陰謀茶番国家である。
モサドの陰謀は、はるかに凄まじい。
ホローコストだってシオニストの計画したものだ。

パリのテロ 凄惨な現場

Fibrodysplasia

パリのテロだが、ボストンでのテロやシャルル・エブドの事件同様、工作なんだと思う。移民を排斥する方向でのフランスの国民感情を高めるためのもので、フランスの世論を移民流入の阻止に向けて誘導し、政策当局を突き上げる目的があると思う。かくして政策当局が雇ったと推測する。後はドイツへの牽制。

@qlmaster 様 カネは、ISISの上層部にわたって、末端を特攻させていると推測します。

テロを利用して、フランスはとりあえず国境を閉鎖してムスリムの流入をストップし、後は、最終目標であるキリスト教国の維持とムスリムの国外追放へと向かいたいのであろう。しかし、すでに定着してしまっているムスリム2世・3世は国内でスラムを形成。排斥しようとすれば、ますますスラム化が進む。

岩上安身

パリでご存知の通り、日本時間午前6時過ぎ、同地では13日午後10時過ぎ、パリの中心部を中心に約7か所で銃撃・爆発などの同時多発テロが起こった。ISが犯行声明。フランス全土で緊急事態宣言。日本も他人事ではない。安倍政権が狙う改憲による緊急事態宣言の導入、治安強化が正当化される。

IWJウェブ速報

【パリ同時多発テロ3】AFPによると、劇場を襲撃した犯人の一人は「オランド大統領の過ちだ。彼はシリアに介入すべきでなかった」と話し、今年9月からシリアで「イスラム国」(IS)に対する空爆に参加している仏軍を非難したという。

【パリ同時多発テロ7】シリアのバッシャール・アサド大統領は、フランスの政策の誤りが「テロの拡大」につながり、そのため銃や爆弾によるパリにおける128名の死につながった、と述べた」

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ここで、冷静に、今回のパリ同時連続襲撃事件を考えてみよう。

今回の連続襲撃事件によって難民が受けるメリットは何もない。これからさらに激しい難民排斥運動がヨーロッパに広がるだろう。

「やのっち

フランス北部の港町カレーの難民キャンプが炎上しています。大手メディアが報道しない状況から、大衆に見せたくない事実である可能性が非常に高いです」

この動きは、最終的にはドイツのメルケル批判につながる筈だ。

技術的な問題としては、犯行に使われた武器(自動小銃や爆弾)を、襲撃犯たちはどこでどうやって手に入れたのだろう。もっとも簡単に手に入るのはフランス当局であり、続いてCIAである。訓練の習熟度からいえば、CIA・フランス諜報機関の支援を得て、ISISが実行した可能性もある。

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シリア介入でロシアが抱え込む難題

ロシアのシリア介入は、その成否はともかく、大きな影響を今後の世界に与えていくであろう。

明確にしておかねばならないのは、ロシアのシリア介入は、アサド大統領の要請とロシア連邦議会の委任に基づくものである。国際法上でも合法的なものだ。その点、米欧の、シリアの主権を侵害した無法な介入とはまったく違っている。

プーチンのシリア危機解決プランは、「「イスラム国」に対抗する、広範な反テロ戦線を組み、その中央にシリアとイラク両軍の軍人、およびクルド人を据えるというものだ。プランにはさらに、アサド大統領は政権に残り、国際協力を得て、新たな連立政府を立ち上げることも提案」したものである。

ロシアのシリア介入に対しては、すでにISISの報復がなされている。ロシア機の墜落である。

(国防総省のジェフ・デービス報道官「いま我々はタリバンを、アフガニスタン指導部のもとで進行する和平プロセスにおける重要なパートナーと見なしている。我々はタリバンに対し積極的な作戦を行なってはいない」)

(国防総省のジェフ・デービス報道官「いま我々はタリバンを、アフガニスタン指導部のもとで進行する和平プロセスにおける重要なパートナーと見なしている。我々はタリバンに対し積極的な作戦を行なってはいない」

『Sputnik日本』(11月8日)は、「英紙テレグラフ:ロシア機墜落に英国人ジハード主義者が関与していた可能性がある」と題して、次のように述べている。

英紙テレグラフは、エジプトに墜落したロシア機について、英国人のジハード主義者たちが、爆弾の製造に関与した可能性があると報じた。

なお、英国人ジハード主義者たちは、爆発装置の組み立てに関して助言しただけだと見られている。

テレグラフ紙によると、英国の情報機関が、墜落を「祝う」人々の会話を傍受したという。専門家たちは、傍受した会話の中に、ロンドンやバーミンガムなまりの声があると指摘している。

一方で消息筋は、ある種の「未確認情報だ」と述べているという」

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また、『Sputnik日本』(11月9日)は、「エジプト専門家「A321型機爆破説は確度90%」」と題して、次のように述べている。

「ロシア機の墜落について、エジプトの事故原因調査委員会は、ブラックボックスに記録されている音は90%間違いなく機内で爆弾が炸裂した音である、との見解を示した。日曜、同委員会メンバーの情報として、ロイター通信が伝えた。

「ブラックボックスの解析で爆弾が示唆された。我々は90%この説を確信している」。ただし、残りの10%を議論する用意はない、とのこと。

7日、墜落機のボイスレコーダーから無事に全情報を取り出すことに成功した」

今のところ、ロシア機墜落に英国人ジハード主義者が関与していた可能性があること、「A321型機爆破説は確度90%」であることなどであるが、これから少しずつ真実が暴かれていくと思われる。

わたしは、かりに表面上はISISによる犯行だったとしても、背後には、かれらを育てた米・英・イスラエルの諜報機関が介在していると考えている。しかし、これが表面化するには、第二のエドワード・スノーデンの登場を待たねばならないだろう。

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デミトリ・アダムスキー(IDCヘルズリア准教授 専門は国際安全保障、戦略研究、イスラエルの安全保障、ロシアの国家安全保障政策など)は、「ロシアのシリア介入戦略の全貌 ―― そのリスクとベネフィットを検証する」のなかで、次のように書いている。

波を作り出すこと以上に、それを管理していくのは難しい。モスクワにとって、シリアにおける最大のリスクは戦力を拡散させてしまうことだ。イスラム国に対する作戦を開始した当初は、共通の目的を基盤に同盟勢力は連帯を維持できるだろう。

しかし、作戦が長期化し、特にアサドが支配する地域の安定化が実現すれば、同盟勢力の利益認識は次第に分裂し始める。イランとシリアは、シリア全体を取り戻そうと戦域を東部や北部へと拡大していくだろう。そして、モスクワが政治的妥結に向けた進化を手にできず、同盟勢力にその目的を徹底できなくなれば、ロシアはさらに戦闘に引きずりこまれるかもしれない。

(中略)

第2のリスクはイスラエルに関するものだ。エルサレムは、戦略環境を変化させるような兵器をヒズボラに渡すことに強く抵抗するだろうし、シリア紛争の火の粉が国境地帯に及ぶことを許容することはあり得ない。

これを知るヒズボラ、イラン、アサドは、ロシア部隊の近く、つまり、ロシアが責任を引き受けている地域に戦闘を限定することで、(イスラエルの攻撃のターゲットとされないように)ロシア軍を「人間の盾」として利用するかもしれない。

(中略)

偶発的事件が起きれば、モスクワとエルサレムは困難な選択に直面する。イスラエルはシリア紛争への中立を保つというシグナルを送っているが、モスクワが電子遮断網を築き、アサドが優位をもつ地域に接近阻止・領域拒否テクノロジーを導入し、ジャミングやサイバー攻撃が起き、エルサレムが戦術を効かす余地が狭められれば、イスラエル空軍が状況を放置するとは限らない。

最後に、ロシア国内での過激主義が高まる危険があり、モスクワもこの点は理解している。シリアでのロシアの活動が国内のスンニ派の怒りを買い、ロシアの中枢部、北カフカス、中央アジアを対象とする攻撃へと向かわせるリスクがある。

すでにロシア軍のなかのイスラム系兵士の過激化をモスクワは心配しているし、事態がさらに悪化していく危険もある。モスクワがこうしたリスクを認識し、介入を続けられない事態に陥ることを避けたいと考えても、シリアにおける軍事キャンペーンがスムーズにいくかどうかは分からない」

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ここでデミトリ・アダムスキーが述べている3点は、なかなかに鋭く、かつ深く、どの国が中東に介入しても起こりうる困難を指摘している。

デミトリ・アダムスキーは、いずれ反ISIS戦力の拡散、勝利後の、同盟勢力の分裂が起きるという。

また、イスラエルの動きは最大のポイントになってくる。いずれ、ヒズボラの強大化の阻止、シリア紛争のイスラエル国境地帯への拡大阻止、ロシアの電子遮断網を口実にして、逆に米・英・イスラエルが、ヒズボラ、イラン、アサド、ロシア部隊への攻撃を企てるかもしれない。

デミトリ・アダムスキーは、ロシア国内での過激主義が高まる危険性を指摘しているが、プーチンが、もっとも警戒しているのはこれだろう。

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破壊される日本

29日、インドネシア政府は、ジャワ島の高速鉄道計画に、競合していた日本案ではなく、中国案を採用することに決めた。また、米西部のロサンゼルスとラスベガス間を結ぶ高速鉄道の建設でも中国の高速鉄道が選ばれた。4年間にわたる宗主国での、中国との受注競争に日本は敗れたわけだ。

ここには日本の、政治家・官僚・財界の、総じて1%の劣化が象徴的に現れている。これからは中国と競合するすべての輸出で、日本が勝つのは非常に困難になるように思われる。

日本が壊れていっている。最高権力者が壊しているのだが、それにしても自公に投票した国民も、ここまで荒んだ世がくるとは思わなかったにちがいない。

SEALDsの奥田愛基(あき)が脅迫されているが、これも世の中のすさみを表徴する事件だ。多くの誤解に基づく攻撃が、かれには浴びせられている。現金なもので、戦争法が成立したとたん、攻撃の声が大きくなった。

ちなみにだけど野間さんとかに会ったことないし、(SEALDsには 注 : 兵頭)野間さんって誰?って人の方が圧倒的に多い。Twitterをずっと追っかけてるメンバーもそんなに居ないと思う。けど、中にはゴー宣も読んでたって人もいれば、ゲンロンカフェでバイトしてる人もいるし、なんかそれがsealdsと言われても…。

その時も僕らはファシストくたばれ等のコールがどうしても言いたくなくて、後ろの方で勝手に独自のコールをしていました笑。勝手に決めるな、屁理屈言うな等のコールがへサイ!と怒られながら笑@OoTAKUICHIROoO @ikeda_kayoko @masataka_ishida

@aki21st 学校の方に、僕と家族に対する殺害予告が来ました。なんか、僕だけならまだしも、なんで家族に対してもそうなるのか…。何か意見を言うだけで、殺されたりするのは嫌なので、一応身の回りに用心して、学校行ったりしてます。被害届等、適切に対応してます」

SEALDsの奥田愛基(あき)と家族に、殺害予告が送られた。

奥田の父親の奥田知志は、「東八幡キリスト教会牧師」で、「ホームレス支援をやってい」る立派な人物である。

「用心はする。だが、怯まない。顔を上げよう。青空が広がっている。皆様には、ご心配いただき申し訳ない。オヤジ。

(太平洋戦争で侵略した国に対して 注 : 兵頭)「もう謝らない」というのは、「もう忘れます」と言うこと。忘れない、繰り返さないために人は謝る。これは、過去の問題だけではなく未来に対する責任。謝り続けることは問題ではない。いや、それこそが未来志向だし、若者も含めたこの国の生き方の問題なのだと思う」

家族への殺害予告など、60年安保でも全共闘運動でもなかったことだ。右翼ももっと賢かったし、反権力闘争の背後に、それを見守る健康な市民社会やマスメディアが存在した。

日本が病んでいる。鬱屈や絶望が、強い者へは向かわず、より弱い者へ、少数派へ、反撃しない者へと向かっている。ミリタリズム(軍国主義)の卑劣さは、こういうものだ。強い者、金をもっている者に付いて、偉そうに胸を張り、大声をあげる。暴力をふるう。しかし、知性もなければ、その先の、自分と国家に何が待っているかの想像力もない。

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日本は荒廃し、ギスギスした世界になってきている。しかし、米国はさらに状況が深刻だ。

アレックス・ジョーンズの警告」には、東京の大手(「記者クラブ」)メディアがけっして書かないことが報告されている。

「私達(米国民 注 : 兵頭)は本当に崖っぷちにいるのですよ。

人々は私にアメリカを脱出するように言います。

(中略)

これまで「起こる」と言われていたことがすべて起こり始めているのです。

米軍はすでにウクライナでロシア軍と交戦しているし、米政府はキリスト教徒を殺害しているイスラム過激派を支援しているし、本当に狂ったことが起こっています。

で、私が話したエリートの人々は、アメリカの富裕層の国外脱出はすでにパニックの状態に達しているというのです。

ジェームス・キャメロンはもう4年前にアメリカを去りました。

50%から60%の確率で世界的な金融危機が起こるという具体的な証拠があります。

私が話したどの専門家も金融危機は起こると言っていたし、主要メディアでもこれを報道するところが出て来ました。

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軍が乗っ取りの計画を進めているし、IBMは医療保険を受けられる人間を選定しているし、私達はディストピアにすでに足を踏み入れています。

でも、伝統的な古い豊かな社会は一部にまだ残っています。

両者は平行して存在しているのがいまの状況ですが、悪が善を吸収し始めているのです。

このことは次回の番組で詳しく報じるのでぜひ見てご意見を聞かせてほしいのですが、私はいらだち、心配する十分な理由があるのです。

そして、ジョージ・ソロスのような人物が米国内で人種戦争を仕掛けています。

こうした状況をすべて総合すると、いまどれほど私達が切迫した状況にいるのかが分かります。

このような最悪な状況に歯止めがかかることを本当に望みますが、ヨーロッパでは銀行の取り付け騒ぎがすでに始まっているし、国民の預金を没収して政府を救おうとしているし、これはエリートが経済を全面的に崩壊させ、彼らの世界統一政府を樹立するための計画なのです。

また、ローマ教皇も世界統一政府が必要で炭素税を導入すべきだと主張しています。

このように、いままで陰に隠れていたグローバルエリートがみんな表に現れて来たのです。

これが彼らの計画であり、それはすでに始まっているのです。

人間性に対する戦いは始まり、ニューワールドオーダーはすでに到来しているのです。

私はいまどう表現してよいのか言葉を失っていますが、もうすべてが始まっているのです。

(中略)

第三次世界大戦は避けられない、世界的な金融危機は回避できない、エリートは西欧諸国から退去しています

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この文章を読んで、わたしの脳裏に浮かんだのは、1857年に、イルミナティの最高幹部に就任したアルバート・パイクが、革命指導者のジュゼッペ・マッチーニに送った手紙である。

アルバート・パイクの手紙には「世界を統一するために今後3つの世界大戦と3つの大革命が必要だ」と記されていた。そのなかの第一次世界大戦と第二次世界大戦については、アルバート・パイクの手紙通りに実施されている。誤解のないようにいっておくが、アルバート・パイクは予言や予測を書いたのではない。実施すると書いたのである。もちろん世界の最高権力者たちが実施したのである。

第三次世界大戦については次のように記されていた。

第三次世界大戦は、シオニストとアラブ人とのあいだに、イルミナティ・エージェントが引き起こす、意見の相違によって起こるべきである。世界的な紛争の拡大が計画されている

何度も繰り返すが、この世界を支配しているのは、各国の政府ではない。ロスチャイルド、ロックフェラー、外交問題評議会(CFR)、王立国際問題研究所、ビルダーバーグ会議、CIA、米国戦略国際問題研究所(CSIS)といった組織である。

イルミナティの背後には、ロスチャイルドがいて、単なる予言ではなく、計画として実現してきている。それが動き出している。

この戦争に参戦するために、日本のグローバリストの動きも急である。

すでに安倍晋三はイスラエルとの包括的パートナーシップ協定を結んだ。

ビンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル国首相が、2014年5月11から14日にかけて来日した。しかし、日本のメディアはほとんど採り上げなかった。このとき、「日本・イスラエル間の新たな包括的パートナーシップの構築に関する共同声明」が出されたが、東京の大手(「記者クラブ」)メディアにはその重要性がわからなかったのである。

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状況への呟き(4月20日・21日 TPPの最終局面)

状況への呟き

(今日は、4月20日・21日のツイートをまとめました。
文章はブログ用に加筆・編集してあります。
また、「状況への呟き」では、ここで新たに作った呟きを入れることがあります。

投稿サイト、あるいはご自分のブログへの引用・転載等は、ご自由にどうぞ。

投稿サイト『阿修羅』などに、上手わたしのツイートを編集して投稿してくださる篤厚の方がいて、1位にランクされているのを何度も見たことがあります。
また、ブログ『晴耕雨読』に、ツイートをうまく編集して掲載していただいております。
感謝しております)

4月20日

放射能汚染で日本は地球環境を破壊し続けている。これが長期にわたる。それに対して、政府もメディアもシレッとしている。もともと島国の民度で、隣国の不安や怒りに鈍感ときている。それに加えて1%がグローバリズムに洗脳されて、民族意識が希薄になっている。日本などどうでもいい、となっている。

英国まで米国離れしてきた。さすがに賢く、国益でAIIB参加を決めた。安倍はバカなので、空いた英国の席に座って喜んでいる。米国様の第一の子分だ、と威張りたいのだ。米国が今後AIIBをどうするか。おそらく安倍の最大の関心事はそこだ。米国に置いてきぼりにされること。これを怖れている。

古賀茂明とは、TPPなど考え方の違うところもある。しかし、現在の東京の大手メディアとの攻防は、きわめて本質的で、いい線をいっている。気付かされるのは、もはや東京の大手メディアの記者たちには「権力の監視」といった問題意識が皆無ということだ。古賀が間違っている、と本気で思っているね。

日本の政治がいかに間抜けな連中に動かされているか。それは東京オリンピック誘致でわかった。福島隠しで誘致したのだが、世界は日本ほどお花畑でないので、逆に放射能汚染を問題にしてきた。隠すのならオリンピックなどしない方がいいに決まっている。これからさらに問題にされるだろう。

奴隷国家日本。日本は官僚独裁の国家である。その官僚の上に君臨しているのが米国政府だ。官僚はなぜTPPに賛成し、まとめようとしているのか。そこには奴隷の計算がある。TPP交渉妥結後は、新しい主人が国際金融資本・グローバル企業になる。その方が奴隷としては実益があげられるからだ。

沖縄に対する日本のタダ乗り政策の間違いは、中国によって正される。なぜなら中国の軍事近代化によって、前方展開の米軍が危険になったからだ。いずれ米軍は、中国の第一撃から安全なグアム・ハワイに後退する。この動きはすでに外国の米軍で始まっている。沖縄の主張の正しさは、中国によって証明される。

沖縄からの米軍の撤退は、(1)中国軍の拡大強化と、(2)米国の金融崩壊、とによって、実現される。いずれも米国自身の決定になるだろう。辺野古の米軍基地建設は、日本官僚の独裁維持、利権維持の問題である。安全保障は、辺野古の米軍基地建設正当化のために作られた物語にすぎない。

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4月21日

@asuka_250 そのとおり三バカ、十バカ、百バカの日本政治なのです。失政は棄民で対処します。政治の要所が世襲議員で占められ、自分たちが外国の政治家たちから利用されていることも知りません。日本は、上にゆくほどバカが出てくる悲しい国です。

@asuka_250 世界中が知っていて、日本人だけが知らないこと。それが確実に増えてきています。覚醒した一部の人たちが、外国の情報に頼る。国内のメディアは真実を報道しないからです。こんな国は、あまりないでしょう。F1は、政治家による人災です。その失政を棄民で対処しているのです。

安倍の訪米はTPPの総仕上げになる。TPP反対の強い米民主党を、議会演説で切り崩す。内容は、米国のためにこれほどの大幅な譲歩を日本はやった。だからTPPをまとめるべきだ、というものだろう。これほどの売国をやった政治家は、日本にいない。この演説は、歴史に残るものになるだろう。

オバマの狙いのひとつは、TPPを締結して、中国のアジア覇権を阻止することにある。安倍は、もともと中国敵視であり、日本の安全保障を口実にTPPを締結させると、売国を隠せる。つまり、経済をテーマに始まったTPPは、最後になって衣の下から鎧がちらつき、軍事が前面に出てくることになった。

TPP締結に至る道は、最初から最後まで、つねに米国が主導した。日本はそれについて行く、あるいは利用するという以外の道を採らなかった。日本の判断の基軸になったのは、官僚の対米隷属の戦略、官僚利権維持の戦略だった。いかに米国に隷属するか、いかに米国を日本につなぎ止めるか、だった。

@asuka_250 廃棄物を海岸線に捨てるのは、住民の反対運動を嫌がった結果です。日本の政府・官僚は、「今よければいい、後は知ったことか」です。地震・津波にこりていないのです。それにこの袋は、いずれ詰め替えなければなりません。すべて、「今、よければいい」なのです。バカ日本です。

対米隷属でも、日本が隷属しているのは、オバマに対してではない。米国軍産複合体(実際は、軍事・技術・議会の複合体)・イスラエル・国際金融資本に対してだ。オバマの安倍嫌いは、米国内の対立を反映したものだ。ポスト・オバマで、ヒラリーあるいは共和党政権になると、日本の軍国主義が加速する。

TPP(盟主は米国)と東アジアFTA(盟主は中国)とは、(1)国家主権と民主主義を剥奪するISD条項がない分、そして、(2)アジア分割統治の米国戦略が薄まる分、東アジアFTAの方が魅力的だ。なぜ安倍政権がTPPに邁進するかというと、TPPが対米隷属の官僚利権に絡んでいるからだ。かくして日本は、1%の利権のために植民地を完成する。

世界は米国離れをAIIBで見せつけた。米国の要請を振り切って、英・独・仏も入ったし、韓国も入った。イスラエルまでもが入った。官僚独裁の日本が入らない理由は、官僚の対米隷属の利権維持である。従って米国が入らない限り日本の加入はない。日本を不幸にするシステムとは、この官僚独裁なのだ。

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朝鮮半島有事の、或るシナリオ

1枚の写真に思わず釘付けになる。そういう瞬間に出会うことがある。

『らばQ』(ラバキュー 2015年3月30日)掲載の写真がそれだ。

シリアの幼い女の子に現地のフォトジャーナリストがカメラを向ける。その瞬間、武器で狙われたと思った女の子が両手を挙げた。

(瞬間的に「降伏」のポーズ。シリアで、フォトジャーナリストが、小さな女の子にカメラを向けたところ、武器だと勘違いして)

(瞬間的に「降伏」のポーズ。シリアで、フォトジャーナリストが、小さな女の子にカメラを向けたところ、武器だと勘違いして)

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この写真を見て、わたしは若い頃に見た仏映画の『かくも長き不在』を思い起こしていた。

これは間違いのない名作である。まだご覧になっていない購読者がいたら、お勧めする。(61年度ルイ・デリュック賞、同年カンヌ映画祭グランプリ)

舞台は第二次世界大戦後のフランス。テレーズは、カフェの女主人。ある日、店の前を通る浮浪者の姿に目をとめる。

16年前、ゲシュタポに捕らえられ、行方不明になった夫のアルベールに似ているのだ。男は記憶を喪失していた。そして、セーヌの河岸の粗末な小屋にひとりで住んでいた。夫に間違いないという思いは強まった。

ある夜、男を食事に招待する。ダンスをしながら、男の頭部に傷跡を見つける。これで記憶を失ったのだ。しかし、夫には微かな郷里の記憶の痕跡が残っていた。いわば本能的にテレーズのもとに帰ってきたのだ。彼女は涙ぐむ。

夜も更けて、小屋に戻ろうとする男に、テレーズは思わず夫の名を叫ぶ。「アルベール!」「アルベール・ラングロワ!」

心配して見守っていた近所の男たちも、口々に呼びかけた。「止まれ、アルベール・ラングロワ!」

瞬間、男は立ち止まり、背を向けたまま両手を挙げる。恐怖の過去の記憶が蘇ったのだ。この瞬間、画面が、そしてわたしも凍り付いたのを覚えている。

一瞬、我に返った男は、逃げるために走り出した。前方から走ってくるトラック……。

男が車に轢かれて亡くなったのを信じたくないテレーズは呟く。「寒い季節になれば、あの人はきっと戻ってくる。……夏はダメ。冬が来れば生活の温もりが欲しくなるわ」

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映画の紹介は以上である。戦争になると、このような悲劇が無数に生まれる。しかし、日本には軽い男や女たちがいて、軍需産業の儲けのために、すなわち軍需産業からの見返りを求めて、戦争に突き進む。戦争に賛成する。

わが国を戦争に引きずり込んでいる宗主国を支配しているのは、次の集団である。

1 国際金融資本(シオニズムのグローバリスト。ワン・ワールド主義者。世界統一政府の樹立者)とウオール街

2 米軍産複合体

3 イスラエル・ロビー

総じてネオコン・イデオロギーが現在の米国を支配している。

つまり、米国とイスラエルとの力関係では、「1」「3」に見られるように、米国の1%を、実はイスラエルが動かしているのである。

トーマス・モーラー海軍大将が、「イスラエルに抵抗できるアメリカ大統領はいない」と語ったように、もし重要な政策で反イスラエルを打ち出せば、「反ユダヤ」のレッテルを貼られ、大統領はおろか、議員にもなれないだろう。

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さて、冒頭の女の子は、殺されなかっただろうが、実際に本物の武器で殺された子どもたちを想像することが大切だ。

記事を読むと、こういうくだりがあった。

「いとこが小さな3人の子供たちを連れてシリアを脱出し、2年前から安全なスウェーデンに移住してきた。

彼らがここで初めての大晦日を迎えたときに、外で祝いの花火が鳴り響いた。すると彼らは「故郷と同じだ。家の中に入らなきゃ」と言った。最大級に悲しい声で」

戦争は、人間の営みのなかでも、もっとも愚劣なもののひとつだ。他民族と他国の文化を破壊する。そしてかりに勝っても、自国の多くのものが破壊され、失われる。笑いが止まらないのは、当事国に戦争資金を貸し与える国際金融資本と軍需産業だけだ。

わたしたちは、日本の周りに戦争の危機があることを最大限に警戒しなければならない。しかし、それは日米の1%によって作られる戦争なのだ。ひとつは尖閣を巡る中国との戦争である。もうひとつは、北朝鮮との戦争である。

どちらも、わが国が核攻撃を受ける可能性がきわめて高い。今回のメルマガでは、北朝鮮に限って考えてみよう。

ケイル・A・リーバー(ジョージタウン大学准教授。専門は国際関係論、核戦略)と、ダリル・G・プレス(ダートマスカレッジ准教授。専門は政策決定論、核抑止戦略など)は、共同執筆の「第二次朝鮮戦争の悪夢に備えよ」で、次のように書いている。

「現実には、核戦争が起きるリスクを現実味に乏しいシナリオと退けることはできない。もちろん、平壌のお決まりの恫喝策は今回も大言壮語に終わるかもしれない。しかし、現在の危機は通常戦力による紛争が起きるリスクを大きく高めている。そして、実際に戦争になれば、それが核戦争へとエスカレートしていく危険は大きい。

(中略)

皮肉なことに、核戦争のリスクは米韓の弱さではなく、強さに派生している。戦争が始まれば、訓練も装備も十分ではない北朝鮮軍は、どうみてもCFC司令部(米韓連合軍)には太刀打ちできないだろう。もちろん、ソウルは一定のダメージを受けるだろうが、北朝鮮軍は総崩れとなって敗走し、CFCが短時間で国境線を越えて、北へと進軍する。

この時点で、北朝鮮指導層は「サダム・フセイン、ムアンマル・カダフィに持ち受けていた忌まわしい運命を回避するにはどうすればよいか」という重大な選択に直面する。金正恩とその家族や側近たちは中国に脱出して保護を求め、そこで余生を送るつもりかもしれない。だが、北京が金正恩体制に対して苛立ちを強めているだけに、これが実現する可能性は低い。平壌に残された唯一の方法は、核によるエスカレーション策という切り札を持ち出して停戦に持ち込むことかもしれない。

CFCが平壌に攻め入るのを阻止するために、金正恩がどのように核を用いるかを知るのは不可能だが、平壌の戦略の効率は、例えば、韓国の(在韓米軍が利用する)港や日本における(在日米軍の)航空基地など、最初の攻撃で北朝鮮が何を破壊したかに左右されるとは限らない。

戦端が開かれた後に、相手に条件を飲ませることができるかは、まだ手つかずの標的を人質にできるかどうかに左右される。金正恩は、CFCが攻撃を止めない限り、その段階で、いまだ手つかずのまま残されている、片手では数え切れない韓国や日本の都市を攻撃すると威嚇するかもしれない」(『Foreign Affairs Report』2013 NO.5)

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3.11は重みを増している

Fibrodysplasiaがこんなツイートをしていた。

「3月3日

核事故に由来する汚染物質を幽閉しないので、これから癌が激増する。癌予防のためには、銭湯でのサウナの後、17度前後の水風呂に4分前後は浸かりたい。そして1日1~2食で食べる回数と量を減らし、痩せ型の体型を維持する。玄米菜食も採り入れ、乳製品や無防備な外食を避ける。努力しなければ癌。

日本は法治国家ではない。人権など踏みにじられるのが状態であって、憲法の理念は法務官僚によって骨抜きにされている。毎日、何人も餓死しており、生存権さえ存在しない。社会が成立しておらず、自分の身は自分で守るしかない。かくして、放射性物質から身を守ることも、自分自身でやるしかない

3月8日

核で汚染されていない土壌を舐めたりしつつ、玄米菜食・味噌などの発酵食品を摂取し、とどめとしてコーケントーで腸を毎日温めればかなり免疫力がアップする。水も、その辺の名水100選で紹介されたような生水を取水するのがいい。冷水かぶりで副腎からホルモン分泌・一日一食もいい。半身浴もいい。

世界には大学の学費がタダに近いところがいろいろある。スウェーデンなんかタダみたいなものだし、ドイツやインドも安い。西日本に移住して、所得が下がって大学進学は難しいかもしれない、などと悲観することはない。そもそも、日本の大学に行って何の勉強になるのだ? 英語も身につかんし、意味がない」

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わたしは3.11以前から玄米食にしている。正確にいうと、自分で作った玄米ジュースを朝は飲んでいる。これは多くの医者が勧めているものだ。これは市販されているが、自分で作って飲んだらいい。作り方はネットに出ている。少し高いが、理想は無農薬の玄米がいい。炊いた玄米より生の玄米ジュースの方が遙かに体にいいということだ。

「ビタミンとミネラルと酵素が全部揃って含まれている発芽玄米を、生のままジュースにして飲むことは、効率的な栄養素の補給の方法といえます。発芽玄米の生汁を一日一杯飲めば、いっぺんにビタミンとミネラルと酵素を摂取できるのです」(『健康の結論』新谷弘実)

普通(理想は無農薬)の玄米を、大さじ2杯(まとめて何日か分を作るのも可能)を、わたしの場合、4、5日、綺麗な水に漬けておく。水は毎日取り替えてやる。すると玄米は生きているので、発芽玄米になる。小さな気泡が表面に出てくる。それを新たな水(わたしは豆乳)を入れたミキサーに3分以上かけて粉砕する。これをコップに移し、好みでハチミツ等をいれて飲む。(わたしは何も入れずに飲んでいる)

肉は基本的に食べていない。たまに食しても牛肉はまず食べない。牛乳も飲まない。基本的に菜食を心がけている。

Fibrodysplasiaもツイートしているように、この国では政府は国民を守らない。湯川遥菜、後藤健二に見られたように、殺すことしか考えていない。わたしたちは被曝に放置されたままだ。わが身は自分で守らなければならない。

子どもたちは外国に出すのがいいだろう。それも留学だけではない。大学をすでに出た諸君は、働き口を求めて外国に行くのがいい。

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しかし、稼いで帰ってくるなどと思わないことだ。この国は戦争に向かっている。何年か後に、帰国した途端に徴兵に駆り出される未来が待ち構えている可能性が高い。

Netanyahu On Diplomatic Trip To Japan

外国でいい人を見つけて結婚することだ。そしてその国に帰化したらいい。生まれる子どものためにもその方がいい。それでこの国とは縁が切れる。いつ日本に帰っても安心だ。こういうことは親が知恵を付けてやらねばダメだ。学校では教えてくれないから、子どもはずるずると戦争に巻き込まれていく。

この国は頭から腐っていく。官僚、政治家、大学教師、東京の大手メディア(「記者クラブ」メディア)、経済人。

東大本郷の農学部にハチ公の銅像ができた。いかにも東大らしい。東大自体が国家の忠犬ハチ公なのだから。時代を先読みして、これから戦争へと日本を引っ張っていくことになろう。

福島第1原発事件(2011年3月11日)から丸4年経った。
今は脱原発運動も、すっかり温和しくなった。日本の1%は、米国にいわれるまま再稼働に突き進んでいる。

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福島原発のみならず、日本のすべての原発は、イスラエルのマグナBSPという企業が管理している。万が一、事故を起こした場合、地球的な厄災を及ぼす危険な代物の安全管理を、外国にまかせるところに、日本の官界・政界・経済界の無能と堕落がある。

nuclear power plant (3)

日本の官界・政界・経済界に、食糧安保を考える能力がないことは、よく指摘される。しかし、ほんとうは国家の「安保」自体を考える能力がないのである。したがって、原発が国家の安全保障そのものに関わっているという発想がないのだ。

国民の食は外国任せ、防衛は米国任せ、政治は官僚と米国任せ、外交は金任せ、原発の安全管理はイスラエル任せ、選挙もムサシ任せ。政権維持は嘘とでっち上げのメディア任せ。

いずれにしても、これでイスラエルによって国家の死活問題を握られることになった。

過去のメルマガで述べたことを、さらに深化させて述べると、軍事的な観点から見た場合、日本原発のアキレス腱は以下の7点である。

1 外部電源装置

2 各原子炉付属の使用済み核燃料プールと共用プール

3 建屋内に張り巡らされた約80キロメートルの配管と、2万5000か所の溶接、それと膨大な電気コード類

4 原発を管理しているイスラエルのマグナBSPという企業

5 「もんじゅ」の存在。(水の代わりにナトリウムを使っており、世界でもっとも危険な原子炉といわれている。この型の原子炉を日本にもたせ、危機管理で日本を支配する)

6 核兵器(原爆)をもちたいという日本国内の勢力

7 原発管理能力のない日本の原子力村

以上の7点が日本原発のアキレス腱になっている。

日本の滑稽さは、軍事的な観点から原発をもたないイスラエルに、日本原発の安全管理を任せたことだ。これほど日本政治の無能と無定見、民族としての誇りのなさを物語るものはない。

国内の原発を握られた結果、イスラエルとの準軍事同盟たる「包括的パートナーシップ」(2014年5月12日)を結ばされた。

このなかで、「双方は、サイバーセキュリティに関する協力の必要性を確認し、両国の関係機関間で対話を行うことへの期待を表明した」とある。これはイスラエルのサイバー攻撃の技術力を評価する面もあった。しかし、イスラエルによる日本への攻撃、とりわけ原発への攻撃を止めさせる狙いもあったと思われる。

また、「双方は、両国の防衛協力の重要性を確認し、閣僚級を含む両国の防衛当局間の交流拡大で一致した。双方は、自衛隊幹部のイスラエル訪問で一致した」として、軍事的な二国間の関係強化を謳っていた。

これはさらに安倍晋三の中東歴訪(2015年1月17日~21日)における、ISISと戦う国への後方支援表明、対ISIS宣戦布告、人質見殺し事件へと繋がった。

見ているがいい、今後、日本は一切、イスラエルの中東政策に反対できない。正確にいうと、米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本(米金融ユダヤ)」の側に立つということだ。つまり、日本は世界の戦争屋になる。

現在の、安倍晋三の矢継ぎ早の、「戦争のできる国」(この奇妙な表現! 何かいいことへ変化でもしたようだ)への堕落は、それを証明するものだ。イスラエルが中東へ支援に来いといっているのである。

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米国が声を聞くべき相手

報道によると、国の補助金交付を受けている企業などから、与党の大臣らが寄付を受けていた件で、民主党の国対幹部が自民党の佐藤勉国会対策委員長に、3日朝、電話で、「もうやめましょう」と呼びかけたという。

民主党は、せっかく西川公也前農相を辞任に追い込んでいた。今後、上川法相、望月環境相らを辞任に追い込む段取りだった。ところが、ここにきて民主党のフランケン岡田代表に同じ問題が浮上してきた。

そこでわが身に火の粉が降りかかりそうになって、ヘタレ民主党の正体がいっぺんに露出してしまった。絵に描いたような党利党略である。火の粉がブーメランのように降りかかってくると、もう追及しないのだ。

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ここは岡田が人物だったら、潔く代表を辞し、議員も辞職して、政治家としての出処進退の範を垂れるべきである。そして自民党にも同じ出処進退を迫る。こうすれば国民に自民党と民主党との違いが浮き彫りになる。地方選を前に大いに盛り上がるところだった。

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政権交代の大義のために、無実なのに党の代表職を潔く辞した小沢一郎の例があるではないか。

ところが「もうやめましょう」である。

政権交代や選挙よりも、わが身の今の肩書きが大切らしい。メディアの批判をやたらと気にする安倍晋三といい、こういう小物たちが織りなす劣悪な日本政治に付き合っていると、いい加減に馬鹿ばかしくなってくる。

ドイツのメルケル首相が9日に来日する。今回の日本訪問中に、国民の安全がもっとも重要だ、という認識に立って、日本に脱原発の、エネルギー政策転換を呼びかけるということだ。

こういうドイツのような、真に日本を心配してくれる友達をこそ、日本は大切にしなければならない。安倍晋三は極端だが、日本の政治家は、米国にばかり顔を向ける。日本は実質的には米国の植民地であり、世界もその認識だ。

『Foreign Affairs Report』(2015 NO.3)に「アサド大統領、シリア紛争を語る」という長いインタビューが掲載されている。現在のシリアを中心とした中東情勢を知る上で非常に参考になる。

現在の日本では、東京の大手メディアを中心とするメディアの刷り込み(洗脳)が激しく、シリア大統領のアサドは極悪非道の人権弾圧者ということになっている。

これは東京の大手メディアが太平洋戦争の敗戦から現在に至るまで、一貫して日米合同委員会やCIA、そしてロックフェラーが創った外交問題評議会(Council on Foreign Relations = CFR)の支配下にあるためである。

GHQ の労働課長であった T ・コーエンは「日本の革命占領政策は、日本民族のフリーメーソン化、家庭の崩壊、世代間の断絶、国民の無気力化に眼目をおいた」と語っている。

その具体策が「3S政策」で、スポーツ・セックス・スクリーン(映画だけではなく、テレビや音楽を含む)に夢中にさせ、政治のB層を作る愚民化が追求された。これは見事に成功した。国民ばかりか政治家・官僚までB層になった。

この愚民化策は現在も継続している。本質的に東京の大手メディアは、米国のメディア以上に米国メディアなのだ。

アサドの実態は、非常に論理的で、判断力に優れた政治家である。

さて、米国政府に何を期待するか、という質問に対して、アサドは次のように答えている。購読者の皆さんは、常に安倍晋三との対比を意識して読まれたらいいと思う。

「(私がアメリカに期待しているのは)反政府武装勢力への支援を止めるように、トルコ、サウジ、カタールに圧力をかけることだ。次に、シリアとの合法的な協力を模索すること。先ず、シリアで空爆作戦を実施することについて、われわれから許可を得る必要がある。これまでのところそうした承諾をアメリカ政府は求めてきていない。つまり、現在、アメリカは(シリアで)非合法的に行動していることになる。

他国で行動を起こすのなら、相手国政府から承諾を得る必要がある

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世界は、米・イスラエルが他国を侵略するときに、ISISのように傀儡軍隊を養成して使うか、日本のような実質的植民地の傭兵を侵略に使う時代に入っている。アサドもそのことをよく知っていて、トルコ、サウジ、カタールに反政府武装勢力への支援を止めるように圧力をかけろ、といっている。

米国を初め、有力国は表に出てこないのである。そこにこれから日本は出ていく。愚かにも安倍晋三はISISと戦う国への後方支援表明までやった。これは対ISIS宣戦布告である。人質邦人を見殺しにしてまで、安倍晋三は米国にへつらうのである。

また、アサドは国際法上の原則を語っている。日本のようなお花畑に住んでいると気づくことも少ないのだが、シリア上空に米国はシリア政府の許可なくして侵入し、ISIS攻撃と称して勝手に爆弾を投下している。

この恐るべき国家主権の侵害、無法状態に対して、批判の声をあげているのはロシアなど一部の国家だけである。

それにしてもシリアはなぜ敵視され、攻撃されるのか。

新世界秩序(New World Order = NWO)とは、国際政治学の用語としては、ポスト冷戦体制の国際秩序を指している。また、将来的に現在の主権独立国家体制を取り替えるとされている、国際金融資本(シオニズムのグローバリスト、ワン・ワールド主義者)による世界統一政府の樹立と地球レベルでの支配体制を指す。

米国は、戦争を始めるにあたって嘘をつく。戦争がおわった時点で、嘘を告白することがある。しかし、真実の動機を語ることはない。

シリアが攻撃される理由、シリアが抵抗する理由のひとつは、シリアにはロスチャイルドに買われた中央銀行がないことだ。シリアの中央銀行は国有である。したがってアサド体制を倒し、ロスチャイルドの中央銀行を作るために、シリア攻撃がなされている。

有名なマイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの1790年の発言に、「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い」というのがある。この言葉ほど、銀行と企業と国会の支配関係(上下関係)を雄弁に物語るものはない。

この世界を支配しているのは銀行(ロスチャイルド一族 = 国際金融資本)なのである。その下に、かれらの経営する企業(グローバル企業)がくる。さらにその下に国家がくる。

1%(銀行・企業と、それに仕える官僚・政治家)は、逆に最上位の権力としての幻想を国家に与え、99%の生命と富を合法的に管理・収奪する。戦争はこの関係が極限化したものである。

これまで、ロスチャイルド家が中央銀行の所有権を持っていない国は、全世界でアフガニスタン、イラク、シリア、イラン、北朝鮮、スーダン、キューバ、リビアの8か国だけだった。それで、アフガニスタン、イラク、リビアが攻撃され、ロスチャイルドの中央銀行がおかれた。現在はシリアが攻撃されている。

イラクもリビアもシリアも、テロとは何の関係もないのだ。

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状況への呟き(2月27日・28日 危機的な状況に日本民族はおのれを知るべきだ)

状況への呟き

(今日は、2月27日・28日のツイートをまとめました。
文章はブログ用に加筆・編集してあります。
また、「状況への呟き」では、ここで新たに作った呟きを入れることがあります。

投稿サイト、あるいはご自分のブログへの引用・転載等は、ご自由にどうぞ。

投稿サイト『阿修羅』などに、上手わたしのツイートを編集して投稿してくださる篤厚の方がいて、1位にランクされているのを何度も見たことがあります。
また、ブログ『晴耕雨読』に、ツイートをうまく編集して掲載していただいております。
感謝しております)

2月27日

核を欲しがる安倍らの試みは、決して満たされることはないだろう。むしろ3.11に仕掛けられた罠のように、国家破綻に導かれる。
3.11の後、米国の他に、新しくイスラエルにも支配されるようになったのは、日本が原爆など欲しがるからだ。米国もイスラエルも日本に原爆を与えることはしない。

日本に原爆を与えない(与える)ということが、米国・イスラエルの世界戦略のカードになってしまっている。
中韓を初め、世界のどの国も日本の核武装を欲していない。
日本の場合、その幼稚で劣化した政治のために、実際に使うという可能性が高いからだ。

日本に核兵器を与えてしまえば、米国・イスラエルのカードは消える。だから日本に核兵器を与えることはしないのだ。
そのことで世界の、とりわけ中国との関係が築ける。また、日本を永久に米国に頼らせ、日本の国富を収奪できる。
島津論文の、米国から持ち出され、日本に引き渡す筈の核弾頭を、イスラエルがかすめ取ったという話は、最初からの米国・イスラエル間の出来レースだろう。

最初から米国もイスラエルも日本に核兵器を与えるつもりはない。
島津論文の安倍は、まんまと米・イスラエルにだまされたのである。
核を欲しがるから、核でもてあそばれ、カードとして利用され、だまされるのだ。
日本は、核廃絶の道を進むべきだ。劣化し、無責任で、持てば管理ができない政治文化には、それが一番いい。

核に対して、今後、日本が進むべき道は、世界に対して核廃絶を求める道だ。
もちろん米国にも要求する。これが広島・長崎の死者と連帯する道だ。
これが一番賢い政治である。
核を持とうとする限り、核保有国の邪悪に利用される。それと交渉する力が日本にはない。3.11がその証拠だ。

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現在の危機的な状況に抵抗し、打開していくには、ひとつは日本民族をよく知らなければならない。
「敵を知り己を知らば百戦危うからず」というではないか。
普通に反戦など叫んでいたことには、必ず負ける。
見本民族が、ものごとを深く考えず、ただ空気を感覚的に察して、長いものには巻かれろと、権力に迎合する。
この民族のDNAを知らしめ、批判しなければならない。

「国民はお客様です」でいくと、戦前と同じだ。
戦前の左翼・知識人はそうやって負けた。
国民は、誰からも批判されることがない。自分はエライ人間だと犬HKに洗脳されている。
「東條さん、ありがとう」といわされているうちに原爆を落とされた。
批判されると、大抵は怒るが、なかに覚醒する人がいる。

戦前・戦中の日本は、新聞とラジオと映画で、徹底的に国民を洗脳していった。
戦後、GHQも新聞・ラジオ・映画で、日本国民に自虐史観を植え付けていった。
自民党や右翼が、日教組を目の敵にするが、自虐史観を日本に植え付けたのはGHQなのである。
その意味では、自虐的なのは、米国を批判できない自民党や右翼なのだ。

日本は多神教の国である。そのため、マッカーサーさえ日本民族のキリスト教徒化ができなかった。
この多神教は、戒律はもちろん、理念や原則への極端な軽視を生んでいる。
それが、権力へ隷属する精神を生んでいる。
日本民族には、理念や哲学などはどうでもいいのだ。同調する現世利益が大切なのである。

現在の戦争に向かう状況に抗したい。
そのためには、日本民族がいったいどのような民族かを知っておくことが大切だ。
そうでないと、皮相な左翼の、あるいは反戦の戦略で闘うことになるからだ。
日本民族は極端に権力に弱い民族だ。
それは、現在の東京の大手メディアが、安倍批判を自粛する姿にも現れている。
権力に弱い己を、日本国民は自覚しなければならない。

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