イランから撤退するトランプの米国

国民は貧困で生活が苦しい。それをさらに苦しめる法案が通されようとしている。残業代踏み倒し法案といわれる「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)法案の導入だ。

今日はこんなツイートを見つけた。

中林香

今の日本企業の給与は、基本給だけでは生活が厳しいレベル。ボーナスと残業代を含めて年収としてようやく普通に暮らせる状態という人も多いのでは? 経団連が求める「年収400万まで高プロの範囲を広げる」状態になれば、そこから残業代が無くなるわけで、手取りでは200万台になるのでは? 生活できます?

jiji

私一時期日本に帰りたくてしょうがなかった時があって、夫に日本に移住するのはどうかって話したら「労働環境がひどすぎるから無理だ」って言われてそりゃそうだと諦めざるを得なかった。日本が他の先進国並みに労働者を扱う国だったら日本に住めたかもしれないのに、もっと悪くなりそうだなんて。

もういかなる意味においても、日本は先進国ではない。米日1%のための奴隷の島である。それも国際的に認知されてきた。日本人だけが知らないのだ。

安倍政権下で通された法律の多くを、野党は政権交代後に洗い直し、凍結・廃止しなければならない。それだけでも政権交代の意味がある。それほどの悪政が続いている。

昨日は米朝首脳会談を前に、朝鮮半島の緊張緩和について考えた。

今日は、いまのところ戦争のきな臭さといったら主役を奪いそうな(押しつけられそうな)イラン問題を考えてみる。

北朝鮮、イランとも、これから米国によって日本に紐付けされそうな点で、共通している。

すでに中東は、シリア・ロシア・イランによるISIS掃討が終わりつつある。シリアはアサド政権継続のみが現実的な選択肢になってきた。EUも米国から離れ、アサド政権継続の選択肢に接近している。

朝鮮半島の緊張緩和では中国、中東ではロシアといった棲み分けができつつある。この両方から米国は撤退しつつある。

米国がイスラエル(米国ディープ・ステート)に支配された国家であることは、トランプの大使館移転によって明確になった。しかし、トランプの米国は、それ以上のことは何もできない。つまり、イラン、ヒスボラと敵対して一戦を交えることはできない。そこでイスラエルは、ロシアや日本に頼ろうとする。

しかし、ロシアはイラン・シリアの側についており、プーチンがイスラエルを守ることはあり得ない。そこでイスラエルは、日本を中東に呼び込もうとする。こんなバカな役割を引き受けてくれる国は、世界で安倍晋三しかいないからだ。

バリ・ナスルが「イランを内包する新中東秩序の構築を―― 中東の安定を取り戻すには」を書いている。

(バリ・ナスルは、ジョンズ・ホプキンス大学 高等国際関係大学院院長)

中東はなぜ混乱に陥っているのか。その原因を誤認しているために、トランプ政権のイラン政策は自滅的なサイクルにはまり込んでいる。「アメリカとアラブの同盟諸国は、それほど大きな代価を支払うことなくイランを速やかに封じ込められるし、そうすることで地域に安定がもたらされる」とワシントンは考えている。これは危険な間違いだ。

現在のアメリカは、イランを抑止することはもちろん、イラク情勢やシリア情勢に影響を与えるほどの軍事プレゼンスを中東にもっていない(必要な軍事資源を投入するには、トランプは、コストのかかる軍事的冒険はしないという公約を撤回しなければならなくなる)。

仮にそうした資源を中東に投入すれば、北朝鮮問題の管理、中国やロシアの抑止など、他の困難な課題への対応が手薄になる。中東地域の同盟国も頼りにはならない。同盟諸国にはイランをアラブ世界から締め出す力はなく、仮にそうできたとしても、イランが残した空白を埋めることはできない。結局、中東で大きな問題が起きれば、アメリカは介入せざるを得なくなる。

しかも、封じ込めに必要な資源を動員し、イランを封じ込めたとしても、それで中東が安定することはない。中東の持続可能な秩序にとって、すでにイランは不可欠の存在だからだ。軍事衝突が起きれば、テヘランはさらに前方防衛戦略に投資し、地域問題により干渉するようになり、中東はさらに不安定化する。

バーレーンやヨルダン、カタール、UAEといった安定した国々も不安定化し、イラクやレバノンのような脆弱な国は近年のリビアやイエメンのように暴力に支配される無法地帯へ転落していく恐れがある。この他にも、アメリカは人道危機にも、イスラム国勢力のかつての占領地域で台頭してくるかもしれないテロ集団にも対処していかなければならなくなる。(『Foreign Affairs Report』2018 NO.4)

イラン封じ込めは、米国の凋落を無視した愚策である。すでに世界は多極化に入っている。米国の意図を知ったイランは、ロシア、中国に接近し、米国が押しやったリビジョニスト(現状変革)国家(中国、ロシア、イラン、北朝鮮で形成)の方に入ってしまった。

経済的にも軍事的にも、米国はイランを封じ込める力を失ってしまった。大使館移転も、軍事的な支援をする代わりの、リップサービスの類いだろう。トランプは政権基盤を守るために、軍事政権を作り、ユダヤ金融の力を借りている。それがあのような唐突で奇矯な大使館移転になったのだろう。

イスラエルの現状は厳しい。イランとヒズボラがシリア領内にいる。米軍の力を借りたいところだが、トランプは中東から撤退したがっている。そこでネタニヤフのロシア詣でがはじまった。しかし、プーチンがイスラエル寄りに舵を切ることはありえない。そこに飛び込んだのが、世界の白痴ATM安倍晋三だった。

とにかく安倍のすることはタイミングが悪い。いまは行かない方がいいというタイミングでのこのこ出かけていく。米国戦争屋、ジャパンハンドラーに指示されて出かけて行くのだろう。カモネギ外交といわれている。日本国内の原発のセキュリティをちらつかせながら、ネタニヤフに何かの約束をさせられたのではないかとわたしは思っている。

米国が介入するほど中東は不安定化する。中東からイランの排除などすでに不可能である。イランは、むしろ重要で不可欠なプレイヤーになっている。米国の撤退が、中東のためにも米国のためにも唯一の選択肢になっている。

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イスラエルと日本 ~不可解な関係~

イランは中東で戦争を起こす気はない。イスラエルもまた米軍を巻き込まない限り、イランと戦争を起こすことはできない。

そのトランプは一貫して中東から引きつつある。

トランプは、中露とEUに中東を任せようとしている。ロシアは、表向きは強い態度には出ていないが、イランとの関係が強く、それを気にしたイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフが、さかんにプーチン詣でを繰り返している。しかし、プーチンのイラン支持の姿勢は変わらない。

そのことはネタニヤフも知っているので、イラン、ロシア、シリア、トルコ、イラン傘下のヒズボラ、ガザのハマスなどを敵に回して戦争を起こす気はない。イスラエルにはイランとの戦争はできないといった方がより適切だ。

『Pars Today』(2018年5月11日)が、「イスラエル戦争相、戦争状態に入れないことを認める」と題して、次のように報じているのは、その端的なあらわれだ。

シオニスト政権イスラエルのリーベルマン戦争大臣が、シオニスト政権には現在の危機的な状況と戦争状態に対抗する用意はないとしました。

パレスチナ・アルヨウムのインターネットサイトによりますと、シオニスト政権のリーベルマン戦争大臣は、10日木曜、最近のイスラエルの攻撃によるシリア軍の反応について、「イスラエルは、現在の状況において、戦争に耐えうる状況には無い」と述べました。

さらに、シリア軍による占領地北部に対する継続的なミサイル攻撃に対し懸念を表明しました。

この発言は、シオニスト政権軍が、9日水曜夜、シリアから数十発のミサイルがゴラン高原に発射されたことを発表した後で出されました。

このところ、シオニスト政権によるシリア空爆が数回にわたって行われたことを受け、シリア軍は9日夜、ゴラン高原の占領地にあるシオニスト政権の軍事拠点に対し、数十発のミサイルを発射しました」(「イスラエル戦争相、戦争状態に入れないことを認める」

イスラエルのリーベルマン戦争大臣が、5月10日に、「イスラエルは、現在の状況において、戦争に耐えうる状況には無い」と発言した。これは正直といえば正直だが、戦争の意志がないことを、イラン、ロシア、シリアなどに伝えることを狙ったものだろう。

これは、前日9日の夜に、シリアから数十発のミサイルがゴラン高原に発射されたことを発表した後で出されたのだが、実際に撃たれたかどうかはわからない。イスラエルの自作自演の可能性もある。

米国は、5月14日(月)、大使館をテルアビブからベイトルモガッダス・エルサレムに移転した。パレスチナ人から奪い取ったイスラエルの占領地に大使館を開設することは、国際法違反である。それで、イヴァンカが、大使館の開設式に出席したが、招待されたロシア、ドイツなど、多くの国がこの招待に応じなかった。

これに抗議した、ベイトルモガッダス、ヨルダン川西岸、ガザ地区のパレスチナ人による抗議デモは、イスラエル軍の銃撃を受け、60人余が殺害され、2700人以上が負傷した。そのなかには、催涙ガスによって窒息した子どもも含まれる。

今日のメルマガでは、安倍晋三によって作られているイスラエルと日本との、異様な関係強化を考えてみる。

マシュー・ブランマーとエイタン・オレンが、「イスラエルと日本――関係強化に向けた期待と不安」を書いている。

(マシュー・ブランマーは、法政大学講師(国際政治)。政策研究大学院大学リサーチャー。

エイタン・オレンは、国際政治研究者。テルアビブ大学で修士号、東京大学で博士号取得後、アジアの国際政治分析者として活動している)

70年近くにわたって一定の距離を保った慎重な関係に終始してきたイスラエルと日本は、ここにきて外交やビジネス面でのつながりを急激に強化しようとしている。

この数年で両国は政治・経済領域での重要な合意を交わし、かつては限定的だった二国間関係を同盟パートナーのような関係へと進化させつつある。国家安全保障やサイバーセキュリティに関する一連の高官レベルでの対話から、二国間投資協定にいたるまで、両国の関係は一気に動き始めている。

民主的な価値、開放的な貿易政策、ビジネスと産業の相互補完的関係、さらにはアメリカとの緊密な同盟関係など、数多くの共通項を有しつつも、イスラエルと日本の関係は長く停滞してきた。

だがいまや、グローバルエネルギー市場や日本の政治・経済情勢の変化、そして世界の地政学的パワーバランスの構造的シフトによって、日本とイスラエルの関係は急速に強化されている。

これらの変化が重なり合った結果、両国の政策立案者は緊密な協力関係を模索するようになった。外交領域では、複雑な歴史的懸念ゆえに今後も急激な進展は期待できないかもしれないが、東京とテルアビブの新たな関係強化は、第二次世界大戦終結以降の両国の関係を定義づけてきた相手国との関係に距離を置く路線からの転換が起きつつあることを意味する」(『Foreign Affairs Report』2017 NO.9)

限定的だったイスラエルとの二国間関係を、同盟パートナーのような関係へと進化」させたのも安倍晋三だった。これがすべてを物語っている。よほどの愚か者でなければ、そして米軍産学複合体、ディープ・ステートのパシリでなければ、こんな百害あって一利なし、リスクだらけの関係を強化できるものではない。

強化の一例として、原発のサイバーセキュリティの問題がある。日本のすべての原発セキュリティはイスラエルに握られている。いわば国家の最大の安全保障を、外国に、それもイスラエルに託しているのだ。これでは中東で戦争でも起きれば、日本は決してイスラエルの敵対国の側にはつけない。

これまで自民党の歴代政権は、イスラエルへの接近策をとらなかった。誰が見てもリスクだらけだからだ。

安倍ほど米国に隷属した政治家はいない。世界のどの国も、日本が独立した国家としては見ていない。米国の実質的な植民地である。

現在の日本は、独立した影響力ある国家どころか、朝鮮半島の緊張緩和においては、米中露はもちろん、韓国・北朝鮮からも蚊帳の外におかれている。こんなお粗末な外交音痴だからこそイスラエルに接近できたのである。

財界の方がまだ少し利口で、対イスラエル投資を警戒している。メリットよりもリスクの方が大きいからだ。イスラエルへの進出は、即宗派戦争に巻き込まれることを意味する。

実際、東芝、日立、三菱と、安倍政権(安倍晋三―今井尚哉(たかや)―世耕弘成(ひろしげ))の要請を受けて商談に及んだ企業はひどい目に遭っている。

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米国はイスラエルが回している

イスラエルを訪問した安倍晋三に振る舞われたデザートが物議をかもしている。

それは畳を模したテーブルに乗せられた、靴のデザートだった。

こんな無礼なデザートを出された首脳は安倍だけだろう。また、文句ひとついわずにニコニコしながら食べたのも安倍にしかできない芸当だ。

おそらくネタニヤフも料理人も、好奇心いっぱいで安倍の怒りの言葉を予想していたにちがいない。ところが、安倍は何もいわずに楽しく食したという。それでネタニヤフも料理人も、やはり噂通りにこの男はバカだと思って、あとで大笑いしたにちがいない。

靴のデザートもあって、今日のメルマガはユダヤ問題を考えてみる。

『マスコミに載らない海外記事』(2018年5月6日)にPaul Craig Roberts の「道徳と真実と事実が去ってしまった死につつある欧米」が載っていた。

このタイトルはそのまま「道徳と真実と事実が去ってしまった死につつある日本」としても間違いはない。米国を盟主とする世界は、退廃と滅亡を早めている。

誰もそれを研究することが許されていないので、我々はホロコーストについてはほとんど知らない。ヨーロッパでは、それを研究し、シオニストの言説に対して、ごくわずかでも変更をする人は誰であれ、ホロコースト否定論者として、逮捕され、投獄される。

多くのユダヤ人が殺害されたことに疑う余地はないが、使われた様々な手段や、どのプロセスがどの程度計画されたものだったのか、無計画だったのかに関して、様々な見解がある。差異が解決され、整理される前に、この主題は立ち入り禁止にされてしまったのだ。

例えば、ドイツで学者が、国家社会主義ドイツが、300万人のユダヤ人を抹殺したことを証明するこれまで知られていなかった文書を発見したとしよう。600万人というシオニストの公式宣言と矛盾するので、文書を報告したかどで、その学者は逮捕され投獄されるというのが、このホロコーストの証拠発見の報酬だ。文書は偽装だとレッテルを貼られて、廃棄されるだろう。学者の将来は破壊されるだろう。

ホロコーストは研究したり調査したりできる主題ではない。検証したり、変更したり、また決して疑問を抱いたりしてはならない、シオニストによって伝えられる出来事なのだ。我々は、それをそのまま信用しなければならないのだ。もしある学者が信用しなければ彼はホロコースト否定論者であり、ヨーロッパ人だったり、ヨーロッパで逮捕されたりすれば、彼は投獄される。

これは、シオニストの説明を裏付けるはずの出来事の研究は、抑圧されるのではなく、歓迎されるはずなので、多くの人々にとってホロコーストに対する疑問を起こさせる」(「道徳と真実と事実が去ってしまった死につつある欧米」

欧州では、ホロコーストを研究し、シオニストの定説に、「ごくわずかでも変更をする人は誰であれ、ホロコースト否定論者として、逮捕され、投獄される」。もし、「ドイツで学者が、国家社会主義ドイツが、300万人のユダヤ人を抹殺したことを証明するこれまで知られていなかった文書を発見したとしよう。600万人というシオニストの公式宣言と矛盾するので、文書を報告したかどで、その学者は逮捕され投獄される」
さすがにそのようなことは日本ではないが、政権がユダヤ化しており、政権に不都合なコメンテーターは、ごっそり降ろされてしまっている。

引用はしなかったが、「イスラエル・ロビーが反対すれば、アメリカの大学教授には、言論の自由の権利も、定年までの在職権保護もないのだ」と書いており、米国内におけるイスラエルの権力の強さがよくわかる。

ホロコーストは、シオニスト以外の人間が恣意的に触れるべきテーマではないのである。イスラエル国家によって公認された出来事である。だからわたしたちの研究と調査の結果としては、定説とは違っていたということはあってはならないし、許されないことなのだ。

『アンネの日記』、『夜と霧』、『エヴァの時代―アウシュヴィッツを生きた少女』。この3冊で、日本人のだいたいのユダヤ人観は決まっている。それはおおむねシオニストによって許容されるユダヤ人観だ。

それから第二次世界大戦中に、世界の多くの外交官たちが迫害されるユダヤ人を救済したことを、わたしたちは知っていく。そこまではまだ許される。しかし、ナチスに協力したユダヤ人の存在、現在のイスラエルがパレスチナでホロコーストをやっているといった批判は、けっして許されない。

ロシアやイランや北朝鮮は、いくら批判しても経済制裁を加えてもかまわない。しかし、イスラエルへの批判は許されないのだ。

「サウスカロライナ州は最近、いかにとんでもないことであれ、いかなることでも、イスラエルを批判することを非合法とする法律を成立させた」。米国の真の主人はイスラエルであるといった指摘は多い。

だから、その文脈でトランプを見ると、納得できることが多い。

トランプが、イスラエルの独立宣言70周年にあたる5月14日に、エルサレムをイスラエルの首都として認定し、米大使館を移転すると述べた。これもその例である。

これは、米ディープ・ステートへのすり寄りである。なぜなら、米ディープ・ステートの中心はユダヤ人であるからだ。また、ネオコンの中心もユダヤ人である。

こうしてユダヤ問題を通してトランプを見ると、トランプの権力闘争の深刻さ、複雑さが余計伝わってくる。一方でディープ・ステートと米軍産学複合体と闘いながら、そのふたつの権力の中核をなしているユダヤ人に対しては、手を組もうとしている。

イラン問題では、完全にトランプはイスラエルに牛耳られている。

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エルサレムに賭けた延命策と仕掛け

1 トランプの苦境

14日、来日している国連のアントニオ・グテレス事務総長が、安倍晋三に、「われわれにとって起こり得る最悪の事態は、非常に劇的な状況をもたらす可能性のある戦争に、いつの間にか突入してしまうことだ」と警告した。

この「いつの間にか突入」という言葉の深さを、安倍は理解できなかったにちがいない。

戦争は、予定した通りにはじまって、計算通りに終わるということはないのだ。
それは太平洋戦争を振り返ればすぐにわかる。
ノモンハン事件、ミッドウェー海戦、ガダルカナル作戦、インパール作戦、レイテ海戦、沖縄戦、広島・長崎の結末を、誰が予想したか。

北朝鮮に向かって、世襲のお坊ちゃん政治家が勇ましいことを叫んでいる。
戦争の悲惨について一片の想像力もないのである。
それはノーベル平和賞を受賞したICAN運動への無視黙殺の態度にも表れている。

安倍晋三は、相変わらず外交的努力に消極的で、「非核化に向けた意味のある対話になければならない」と適当に述べた。

安倍にとっては予想外だったトランプ大統領の誕生にあわてて、確約もとらずに飛行機に飛び乗り、まず会うことが大事だ、とトランプを訪れ、しっぽを振ったのは安倍晋三だった。

エラそうに「意味のある対話」などいえた立場ではないのだ。

『マスコミに載らない海外記事』(2017年12月11日)にPaul Craig Roberts の「核戦争を避けることが我々の最優先事項」が載っていた。
注目したのは、世界を震撼させたトランプの、エルサレムはイスラエルの首都だという発言に対する解釈が載っていたからである。

Paul Craig Roberts のトランプに対する姿勢はニュートラルであり、興味をもって読んだ。

トランプに対して行われている見せしめは、あらゆる将来の大統領候補に、アメリカ国民に直接訴えて、ごく少数の支配集団に逆らってはならないという教訓を与えるためだというのが私の説だ。

つまりアメリカでは民主主義は完全に死んでいるのだ。
民主主義は暴力革命無しに復活させることが可能だろうかと時に疑問に思うが、もちろん革命はまずい方向に行きかねない。

アメリカ人は暴力革命が出来るのだろうか? もし出来なければ、うっかり核戦争を始めるまで、強欲なエリート連中が支配し続けるのだろうか?

(中略)

オバマ政権はロシアの恐怖を再創造した。
選挙運動で、トランプは、ロシアの脅威再創造には協力しないことを明らかにしたために、彼は“ロシアゲート”で処罰されているのだ。
特別検察官によって、大統領の座から排除されかねない、あるいは暗殺されるかも知れないと懸念する大統領が、戦争に向かう行進に抵抗できるだろうか?

トランプは、大統領を守ることはアメリカ合州国を守ることだと信じるシークレット・サービスに取り囲まれている。
だが、もしシークレット・サービスが、特別検察官や議会や軍安保複合体や売女マスコミによって、アメリカ合州国に対するロシアゲート陰謀で、トランプはロシア人と組んでいるのだと説得されてしまえば、ジョン・F・ケネディ大統領を守り損ねたように、シークレット・サービスはトランプを守り損ないかねないのだ。

(中略)

ジョン・ブレナンCIA長官や、コミーFBI長官やミュラーによる対トランプ攻撃で、我々が目にしている通り、(ケネディ暗殺後の 注 : 兵頭)ジョンソン政権が事態を改善し損ねたことで、大統領に逆らって行動する権限が、治安機関の手中に残ったままとなったのだ。(「核戦争を避けることが我々の最優先事項」

2 トランプの仕掛け

トランプの評判が世界的にすこぶる悪い。
その評判の悪さは、エルサレムをイスラエルの首都だと宣言し、大使館をエルサレムに移転すると語ったことでいまやピークに達した観がある。

エルサレムの帰属については、イスラエルとパレスチナが激しく対立してきた。

これまで世界のすべての国が、エルサレムに対する主権をイスラエルに認めずに、大使館をテルアビブに置いてきた。

パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は、「嘆かわしい」発言として、今後米国が和平を仲介することはできないと述べた。

英独仏をはじめ各国がトランプ発言を批判するなか、安倍晋三は黙りこくったままである。
とにかく宗主国のやることには反対できない。
ただ、黙ってついていくだけである。

それにしても、トランプはなぜこんな世界をひっくり返すような発言をしたのだろう。

ただ、ティラーソン米国務長官が、イスラエル米大使館のエルサレム移転は、「すぐに起きるようなことではない。
おそらく少なくとも3年はかかるであろうし、これはかなり野心的なことだ」と語ったように、そう単純には受け取れない発言だったことがわかる。「ティラーソン長官 大使館のエルサレム移転時期を発言」2017年12月13日)

つまり、これはトランプの、自分を追い詰めるディープ・ステートに対する時間稼ぎ、深謀遠慮だったかもしれない。

トランプは、ディープ・ステートとの闘いに悪戦苦闘している。
それはこれまで述べてきた通りだ。
ディープ・ステートは、トランプに対して、ふたつの選択肢を用意している。
ひとつはケネディのように暗殺する道であり、もうひとつは、合法的に辞任に追いやる道だ。

選挙運動で、トランプは、プーチンへの評価をさかんに口にし、ロシアとの関係修復を約束した。
それは別言すれば、ワン・ワールドのディープ・ステートへの挑戦状であった。
そこで危機感を覚えたディープ・ステートは、“ロシアゲート”をでっち上げ、トランプ追放に乗り出した。

トランプは、確かにシークレット・サービスに警護されている。
しかし、トランプは売国奴であり、ロシアと通じていると説得されてしまえば、シークレット・サービスが警護を解く可能性がある。
そのとき、トランプにはケネディと同じ運命が待ち構えている。
トランプはお終いである。

その危機感は、トランプとその周辺の人しかわからない。

そこでトランプは、イスラエルのネタニヤフが青息吐息の状態を狙って起死回生の奇手を打ったのかもしれない。その狙いはイスラエル・ロビーとモサドを味方につけ、ディープ・ステートにくさびを打ち込み、第三次世界大戦を止める、あるいは遅らせることである。

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アジア外交の失敗から孤立へ

安倍一強といわれる状況は、どのようにして作られたのだろうか。
それは小選挙区制と内閣人事局によって作られたのである。

小選挙区制では自民党議員を支配できるし、内閣人事局によって官僚を支配できるからだ。
安倍晋三は、いわばシステムによって絶対的権力を手にしたのである。
このシステムが続くかぎり、誰が総理になっても、その政治家が卑小であるほど独裁者になる可能性が高まる。

第二次安倍政権以後、内閣人事局によって主要600人の幹部人事を決定している。

独裁の驕りが国家の私物化を生み、身内びいき・縁故主義(ネポティズム)政治に傾斜していった。
たとえば森友学園事件や加計(かけ)学園事件を生んでいったのである。
安倍昭恵が官僚を動かせたのも、審議官以上の役職は官邸が直接決定権をもつ内閣人事局が存在したからなのだ。

森友学園事件も加計(かけ)学園事件も、総理の犯罪である。
誰もがそう思っている。
それの可能なシステムが出来上がっているのだ。
これで、もし共謀罪が成立すれば、暗黒の奴隷国家に日本はなるだろう。

現在、わたしたちにはまだやるべきことが残されているのだろうか。
少なくとも次の4点がある。

1 国会での追及

2 安倍昭恵、今井尚哉、谷査恵子、迫田英典、松井一郎、武内良樹、酒井康生らの証人喚問

3 検察への告発

4 様々な分野での抗議行動と批判

森友学園事件は、ある意味で不思議な事件である。
不思議というのは、誰もが(自民党議員も内心では)安倍夫妻の直接的な指示と関わりを認識しているからだ。
ところがその前に霞ヶ関文豪佐川宣寿に代表される霞ヶ関文学が立ちはだかる。
官僚が事実とは違う物語をつむぎはじめ、はぐらかす。
それと平行して、提出された様々な物証を、証拠と認めないための閣議決定や証拠隠滅がなされていく。

要は最高権力者は犯罪を行っても罪にならない、また自民党議員は適正を欠いても能力がなくても大臣を務められるといった政治劇を、わたしたちは日々見せつけられているのだ。

ただ、安倍夫妻と自民党議員はそれでいいのだろうが、国家は腐敗し、衰退していく。
これではよくないといえば、それすら許さないために共謀罪が出てくる。

日本の北朝鮮化である。
これが3.11の、政治民度の低い日本の帰結だった。
あとで触れるが、北朝鮮がイスラエルを批判していることを考えると、日本は北朝鮮以下の国家に転落し、ワン・ワールドに向けて急速に国民の奴隷化が進んでいる。

これは注目すべき情報だが、『Pars Today』(2017年4月30日)に「北朝鮮が、「イスラエルは世界の脅威」」という記事が載っている。

北朝鮮が、シオニスト政権イスラエルは世界の平和を脅かす存在だとしました。

イルナー通信によりますと、北朝鮮の朝鮮中央通信は、政府の声明を発表し、シオニスト政権イスラエルは核兵器を保有しており、国際機関はその事実に目を瞑っているとしました。

これ以前に、シオニスト政権のリーベルマン戦争大臣は、北朝鮮のキムジョンウン朝鮮労働党委員長を狂った人物と呼び、「この国との戦争が起これば、イスラエルにもその直接の影響が及ぶだろう」と語っていました。

北朝鮮政府の声明は、リーベルマン戦争大臣の発言を厚かましいものだとし、「このような恥ずべき醜い発言は、北朝鮮政府にとって真剣な挑戦と見なされる」としました。

さらに、シオニスト政権は、このような問題により、自分たちの中東における占領政策や犯罪から国際世論の目をそらそうとしていると強調しています。

リーベルマン大臣は、北朝鮮を世界の平和や安定を崩す存在だとし、「核戦争は北朝鮮だけのものであっても、中東にまで広がる可能性がある」と語っていました。

シオニスト政権は、少なくとも200個の核弾頭を有していますが、その核活動は、いかなる機関の査察も受けていません。(「北朝鮮、「イスラエルは世界の脅威」」

これで、米国のいうリビジョニスト(現状変革・敵性)国家(中国、ロシア、イラン、北朝鮮)が、明確になった。
世界はふたつの大きな陣営に分かれていくようだ。

北朝鮮が、イスラエルを「世界の平和を脅かす存在」であり、「核兵器を保有して」いると批判すれば、苦笑してしまう。しかし、「国際機関はその事実に目を瞑っている」といわれると、現実はその通りだと認めざるを得ない。

核の世界には、この世界の不公平と不条理がすべてこめられている。
なぜなら、第二次世界大戦の戦勝国のみに核保有の権利が与えられ、そうでない国家でもイスラエルのように保有が暗黙のうちに認められる国と、北朝鮮のように袋叩きに遭う国とがあるからだ。

さらに同じ核保有国が、米国とロシア間で、またイスラエルと北朝鮮の間で角を突き合わせている。

イスラエルのリーベルマン戦争大臣が、金正恩を「狂った人物」と呼んだ。これは戦争を煽っているのである。一方、北朝鮮も「このような恥ずべき醜い発言は、北朝鮮政府にとって真剣な挑戦と見なされる」と反撃している。

リーベルマンの発言で注目すべきところは、「核戦争は北朝鮮だけのものであっても、中東にまで広がる可能性がある」と語っているところだ。
つまり米国による北朝鮮への先制攻撃は、朝鮮半島に留まらず、中東に飛び火し、第三次世界大戦に発展する可能性が高い。

こういった認識が安倍晋三にはまったくない。

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)が、2日付の論評で、朝鮮半島で核戦争が起きた場合、「米軍の兵たん、発進、出撃基地になっている日本が真っ先に(核爆発による)放射能雲で覆われる」と警告した。

ここでいう核爆発には二種類の意味がある。
文字通り原爆を日本に打ち込むという意味と、もうひとつは日本の原発を通常のミサイルで攻撃し破壊するという意味である。
後者は、現実的には原爆投下よりも深刻な被害を与えることになるだろう。

労働新聞が、「米国の侵略策動に追従しながら無事と考えるのは愚かだ」と日本に警告している。
これは、米空母カールビンソンとの共同訓練や米補給艦に対するいずもの護衛など、安倍晋三が無用な挑発を続けたために起きた現実である。(「日本が放射能雲に覆われる」=有事の核攻撃示唆-北朝鮮紙」

4月29日、北朝鮮は平壌の北方から弾道ミサイルを発射したが、失敗に終わったとされる。
これにはいくつかの見方があるが、わたしは金正恩がトランプに送った話し合いのシグナルであって、ミサイルはわざと発射直後に自爆されたものだとみている。

内陸部での爆発を選んだのは、日本海側には多数の外国艦船がいるので、攻撃と見做されるのを警戒したためだろう。(「北朝鮮が弾道ミサイル発射、同国内陸部に落ち失敗のもよう」

このあと、前日の4月30日にCBSテレビのインタビューで、トランプは、金正恩を「なかなかの切れ者」と応えた。
翌5月1日にブルームバーグとのインタビューで、「もし僕が彼と会うのが適切な場合は、会う。もちろんだ。そうできれば光栄だ」と語った。

これはそのような条件整備を中国が水面下で作りつつあることを物語っている。(「金正恩氏と会えれば「光栄」 トランプ米大統領」

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愚行としての水道事業の民営化

与党勢力の、安倍晋三―麻生太郎―橋下徹のラインにあるのは、国家・国政の私物化、日本破壊の情熱のように思われる。

このラインは、無能無策のうえにもいまや狂人と化しているといってよい。

その無能無策にして狂人のひとり麻生太郎が、日本の水道事業(資産規模30兆円)を外国に売り渡そうとしている。

3月7日、安倍晋三は水道法の一部を改正する法律案を閣議決定した。これは、水道施設の運営権を民営化するものである。

おそらく宗主国からの指示があったのだろうが、参入外国企業の利益を増やすために、地震や台風など自然災害で水道管が破損しても、復旧費用の大部分は日本の自治体持ちにしてしまった。

この水道事業バーゲンセールに外国企業が飛びつかぬ筈はない。

水道民営化については、麻生太郎は2013年4月19日に、ワシントンD.C.で行われた講演で、「水道の民営化」を語っていた。昨今の売国奴たちは、米国で売国の誓約をさせられるのだが、麻生が誓約したのも、橋下徹と同じCSIS(米戦略国際問題研究所)だった。

例えばいま、世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて、民営化します。

いわゆる学校を造って運営は民間、民営化する、公設民営、そういったものもひとつの考え方に、アイデアとして上がってきつつあります。

まるで公営の日本水道事業を民営化してやったのはこの俺だ、と売り込んでいるような演説である。

日本の世界の水は、これからどうなっていくのだろうか。それに対して、政治家は、自国の国民を守るためにどのような政策をもつべきなのか。

日本ではすでにガスも電気も民営化されている。それで守銭奴の売国奴たちは水道というライフラインに目を付けた。それがどういった意味をもつのか、さっぱりわかっていないのである。

2050年までに世界人口の40%が厳しい水不足に直面するとの予測がすでに出ている。これに加えてエアロゾルによる靄がさらに水循環を混乱させれば、そうした人口はさらに増えていく。

各国政府が理解し始めているように、水不足は経済的、人道的な課題であるだけでなく、地政学的な問題もからんでくる。淡水の供給量が次第に減少していくと、国家はそれを確保するためにあの手この手を尽くすようになる。

例えば北東アフリカではすでにそれが始まっている。エチオピアの青ナイルでの大規模ダム建設計画をめぐって、下流のエジプトは激しく反発している。(ベラガダン・ロマナサン、ジェシカ・セダン、デビッド・G・ビクターの3人共同執筆「地球を覆うエアロゾルを削減せよ ―― エアロゾルの拡散と水資源の減少」『Foreign Affairs Report』2016 NO.5)

あと30年ほどで世界人口の40%が厳しい水不足に直面する。しかも地政学的な問題として、隣国の中国が水不足に悩まされている。このときに安倍政権は、外国企業に自国の水道事業を売り渡す。何と無知な「今だけ、金だけ、自分だけ」の利権政治であろうか。

日本のすべての原発管理は、イスラエルのアイゼンベルグ社の子会社といっていいマグナBSP社に任せ、食料はモンサント社に任せる。そして今度は水である。

国家安全保障の肝腎なところはすべて外国に握らせる。これは何という、政治無き無能国家であろうか。

よほどの利権が転がり込む構造があるのだと思う。その最たるものは、金と総理のポストであろう。

貧しくて電気もガスも料金が払えなくても、人間は、しばらくだったら生きていけないわけではない。しかし、水を絶たれたら死が待っている。

マニラの場合、参入した悪の多国籍企業・ベクテル社が、民営化してまずやったのは雇用の削減であった。5400人の職員を2000人削ったというから、追求されているのが住民の幸せなどではないことがよくわかる。

続いて、水道料金の値上げをやった。4~5倍に跳ね上がったというから、尋常ではない。

採算が合わない貧困地区への水道管の敷設をしなかったのに加えて、困った人に水を分け与えることも禁止し、公園などのただの水も飲めなくしてしまった。

そういうことから、一度水道事業を外国に売り渡した国でも、水道料金の値上げに驚いて、あわてて公営に戻している。世界ではその数が2015年時点で235事業体にも及んでいる。

麻生太郎の水道事業民営化試案によると、事業は欧州で実績のあるフランスとイスラエルの2企業に譲渡し、水道料金を算出し決定する権利を付与する。また、徴収した水道料金の60%をピンはねする利権を与える。つまり水道料金を上げるほど企業は儲かるわけだ。

実際、水道を民営化したボリビアもフィリピンも、水道料金は4~5倍に跳ね上がっている。これで国民が生活していけるわけがない。

日本では貯蓄ゼロの世帯が増えている。ふたり以上の世帯で30.9%、単身者では48.1%にものぼる。大切なのは、10年前(2007年)と比べて、ふたり以上世帯で10.3ポイント、単身世帯では18.2ポイントも増加していることだ。

このトレンドが続くと、ますます格差は拡大し、民営化された水道料金を払えない世帯が出てくる。タンス預金などないのである。このあたり、安倍晋三―麻生太郎―橋下徹のラインは完全に勘違いしている。

外国に水道事業を売り渡し、国民のライフラインを絶つ政治。この無能で無知な政権の背後にいる世界権力は、人口削減に熱心である。水道の管理を外国企業に渡した場合、水にある種の薬品を混入されると、日本の人口減少は加速することになる。

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暗殺と戦略

東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアの、トランプ批判はいつまで続くのだろう。

それははっきりしている。新駐日米大使の赴任までだ。その日からは、「人質」国で宗主国批判を繰り返す寿司友メディアは、すべてチェックされる。

すでに、トランプは、選挙中にかれを批判したメディアや人物をリスト化し、起用しないよう指示したといわれる。当然、このなかにはジャパンハンドラーも含まれていよう。

もちろん駐日大使の赴任を待つまでもなく、これから徐々に「人質」日本でのトランプ批判は消えていく。東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアにあるポリシーは身過ぎ世過ぎにすぎない。保身が最優先される。だから、権力の批判どころか、監視もやらないのだ。

宗主国では、今後もトランプ暗殺と「ソフト・クーデター」の可能性は消えない。プーチンは、米国国務省と米国の諜報活動支援のもとに、ウクライナで以前使用された「マイダン」(ウクライナ語で広場のこと 注 : 兵頭) 方式を用い、2014年にヤヌコビッチ大統領が失踪した事例が、米国でも実施される可能性を心配している。

トランプの米大統領就任式の反トランプ暴徒については、こんなツイートが目についた。

「やのっち

黒ずくめのユニフォームで統一した、統制のとれた反トランプデモ隊。ISIS米国潜伏部隊ですか? 1%が必死に金をばらまいて抵抗している。金が続かなくなったら、馬鹿の動員も終わり。滅びる運命のゴロツキは、滅びる前に暴れる。今がその時だ。

大統領就任式テロ不発。プーチン大統領が事前にクーデター計画を暴き公言。ロシアの諜報機関がテロを監視しているとなると、CIAのハザール悪魔部隊も動きようがない。しかも、トランプ氏の周囲は、海・陸軍が幾重にも守り、テロリストを遮断した。

 

非一般ニュースはアカウント凍結

反トランプデモ、アメリカ人にしては統制が取れ過ぎている、同じ黒い服で帽子ウクライナのデモと同じだ。雇い主はジョージソロス、報酬は2500ドル

プーチン氏、「彼らはキエフ(ウクライナ政府)で練習したように、広場革命をワシントン(アメリカ政府)で行う準備を整えていますが、これはトランプ氏が政権に就くことを阻止することだけがその目的だ。

テレビに映った反トランプの暴徒は、最初から準備された、同じ黒ずくめの服装で、それまで見た、米国黒人の暴徒とはまったく違っていた。どさくさに紛れて商品を盗み出すという気配は微塵も見せず、手際よく破壊に努め、すぐに走って消えた。

わたしは、メルマガ「オリバー・ストーンが突きつけた問い」(812号 2017年1月20日)で、トランプの暗殺の可能性について、次のケースを指摘した。

1 トランプが暗殺される。この場合、副大統領就任が決まったマイク・ペンスが大統領になる。かれはまだ57歳と若いので、すぐにCIAや米国軍産複合体に取り込まれ、グローバリズムもTPPも復活する。世界は以前と同じ1%のための政治が続き、第三次世界大戦が近付く。

2 トランプが暗殺されない。この場合、ふたつのケースがある。

(1)トランプが闘い続け、敵に勝利した場合

(2)トランプが敵と妥協し、変節し、敵の軍門に降った場合(この場合、トランプは4年後の選挙で落とされる)

ここに掲げた暗殺の可能性は、まだ生きている。

トランプが大統領職で生きている限り、かれは「2」の(1)と(2)を往還しながら格闘することになる。

(2)に落ちてしまえば楽になるが、そうすると4年後の落選が待っている。

反トランプ陣営の戦略は描きやすい。手順は次の通りになる。

1 まずトランプを暗殺せずに、様々な要求を出し、妥協させ、変節させ、裏切らせる。TPPなどを復活させ、1%のための悪法を通させ、トランプを次の選挙で落選させる。安倍晋三はそのパシリとして使われている。

2 その要求をトランプがことごとく撥ね付け、あくまでも99%の側に立った政策を実現しようとしたとき、暗殺する。この場合、副大統領就任のマイク・ペンスが大統領になる。かれはトランプの暗殺に震え上がり、すぐにCIAや米国軍産複合体に取り込まれ、グローバリズムもTPPも復活することになる。ロシアとの第三次世界大戦が近付く。

つまり先ずは米国1%の懐柔路線が始まるということだ。

しかし、トランプはすでにいくつかの対抗策を打っている。

ひとつはイスラエルへの接近だ。これはイスラエルが米議会に強い影響力をもつためであって、政策を実現するための布石である。

また、米軍への接近も目につく。これはCIAなど諜報機関と闘うには必須の戦略である。これで米軍まで敵に回せば、トランプは裸で路上に連れ出されたも同じになる。就任式が無事に終わったのも米軍の存在に拠ったといわれており、トランプはしたたかな手を打ってきている。

『Sputnik日本』(1月20日)に「トランプ新大統領は我々の「暗鬱な生活」に彩を添えることになるか?」が載っている。

米国内自体で、トランプ氏は、オバマ時代に決められた法律の70%までを取り消すと約束した。そうした動きはもう始まっている。米上院は、保健医療制度改革である所謂オバマ・ケアの廃止手続きに着手した。

全体としてトランプ氏は、国内の経済発展に力を集中し、自分達の安全保障に応分の負担をしようとしない同盟国の支援をストップし、さらに米国にとって死活的に重要な利益のない国々への干渉を止めるべきだと訴え、プラスをもたらさない同盟や条約からは撤退するのだと脅迫めいた主張をしてきた。

(中略)

スペインの政治学者アルマンド・フェルナンデス・ステインコ博士(Dr. Armando Fernandez Steinko)は、次のようにみなしている。

「トランプ大統領は、今後も今の規模で自分達の軍隊を財政的に支えてゆく力が米国にはもうないことを認めている。この事は、現実が裏付けており、それは、トランプ氏のファンタジーの中にもやはり存在していると私には思える。ではそれは一体、何をもたらすだろうか?

それはNATO内における著しい緊張であり、国際関係における大きなプラグマチズムである。トランプ新大統領にとっての危険は、彼が有権者に大変多くのことを約束し過ぎたことにある。有権者は彼に、今や大きな期待をかけているが、彼は自分がした約束の大部分を遂行できないだろう」(「トランプ新大統領は我々の「暗鬱な生活」に彩を添えることになるか?」)

日本のバカメディアと付き合っていると、日本のみならず世界の動きもまったくわからない。特に肝腎なことがわからなくなる。

オバマ政治がいかに悪政であったかは、まったく日本のメディアは報道してこなかった。一部の良心的な物書きが米国貧困の現実を書いたぐらいで、ほとんどの日本国民は米国について無知の状態にある。だからオバマが広島にやってきたときも、まるでハリウッドスターがやってきたかのようにはしゃぎ、広島被団協にいたっては「感謝」の言葉を連発したのである。

オバマ時代に決められた法律の70%までを取り消すといわれると、驚愕してしまう。しかし、米国の惨状を日々見ていた日本人には、当然の動きなのである。

真っ先に上がったのがオバマ・ケアの廃止だった。

トランプ戦略は、

1 「アメリカ第一主義」

2 同盟国の安全保障の負担増

3 不必要な外国への干渉を止める

などが中心になっている。

「アメリカ第一主義」に関しては、トランプが保護主義に走るといわれて、袋叩きに遭っている。貿易立国の日本はたいへんなことになると。

しかし、日本は輸出依存型経済ではなく、需要の約85%が内需の内需依存型の経済なのである。

官僚とメディアにだまされて、日本国民は、日銀の金融緩和とGPIFの年金株式運用拡大で、円安(円弱)・ドル高(ドル強・ドル防衛)、官製相場の株高(外人投資家への配当金の献上)という、実質的な日本破壊を喜ぶように洗脳されている。

配当金に関していえば、すでに全体の半数以上を外国人投資家が占めている。現在、日本企業の配当金は15兆円から20兆円であるから、その半分の約7兆円から10兆円以上が、毎年外国人投資家に献上されているということだ。消費税1パーセントで約2兆円の税収が増える。ということは、毎年3.5%から5%の消費税分を外国人投資家に献上していることになる。

安倍晋三が年金を官製相場につぎ込んでいる日本破壊の裏の真実は、米国救済なのである。

話を元に戻すが、2014年の輸出依存度(=輸出額÷GDP)では、日本は15.2%であり、先進諸国では飛び抜けて低い。

上位の5か国を挙げると、

1 オランダ 66%

2 台湾 58.8%

3 アイルランド 57.8%

4 スイス 45.7%

5 韓国 43.9%

日本は15.2%、OECD加盟国では下から3番目(日本の下はギリシャと米国)である。もっとも低い米国のトランプが、貿易赤字に目くじらを立てるのには根拠があるのだ。

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皆さんの判断の材料に供すべく、次の資料を添付しておきます。 2016年11月13日のメルマガの冒頭に書いたものです。

「初めにご報告と感謝を。

無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用と携帯用とを2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信してきました。

PC用と携帯用をあわせて3千を越える読者に支持されてきました。読者の皆さまには深く感謝しております。

2016年11月6日、PC用だけでついに3千超えを達成し、「まぐまぐ」の「殿堂入り」を果たしました。

5年ほどかかりました。テレビにでも出ていたら、桁が違っていたでしょうが、出なかったおかげでほんとうのことを書き続けてこれました。

わたしのようにどの組織にも属さず、辛口の政治評論が中心で、どの政党も遠慮せずに批判し、既得権益支配層を批判するばかりか、だらしのない国民をも叱咤し続けて、3千部達成というのは、珍しいのです。

たまにお便りで読者を知ることがあるのですが、わたしの読者は粒よりで、一騎当千のつわものばかりです。これが何よりのわたしの誇りです。

なにぶん歳なので、いつまで書けるかわかりません。それ以上に、狙われているので、ネットから追放される可能性もあります。皆さんのなかにもわたしのツイートをリツイートして、妨害された方がおられるでしょう。共産党からネトウヨまで、幅広い妨害に遭っております。つまり公認左翼と右翼とに怖がられております。

毒にも薬にもならない言葉ではないわけで、妨害はわたしの栄光だと思っております。

いくら妨害に遭っても、明察の支持者がいて、11月8日にはツイッターのフォロワーが3万人を超えました。感謝しております。

PC用だけで「まぐまぐ」の殿堂入りという、ひとつの区切りを迎えました。ご報告と感謝を述べておきます」

以上です。

ご検討のほどよろしくお願いいたします。

核によるイスラエルの極東支配

甘利明、稲田朋美、山本幸三と、安倍晋三のオトモダチがせっせと金儲けに精を出している。右翼を装いながら。

東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアはスルーを決め込んでいる。

右翼も嘗められたものだ。安倍晋三が政権をとってから、この国は非常に薄汚い国になった。売国奴が右翼を気取って自己正当化する。中国脅威を蝶々しながら、米日の軍需産業に金をばらまき、党への献金を増やす。このサイクルはその象徴だ。

その腐った政治をメディアが批判しない。「記者クラブ」メディアが採り上げることすらしない。それもそのはずで、日本のメディアは、一部を除いて権力の下僕なのである。

『朝日新聞デジタル』(9月1日)に「制御棒処分、70m以深 国の管理10万年 規制委方針」と題してこんな記事が載っていた。350億もかけて何にもならなかった凍土壁といい、日本がいかに上に行くほどバカが出てくる国かがわかる。

「原子力規制委員会は31日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物(L1)の処分の基本方針を決定した。

地震や火山の影響を受けにくい場所で70メートルより深い地中に埋め、電力会社に300~400年間管理させる。その後は国が引きつぎ、10万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。

原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、L1、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物(L2)、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物(L3)に大きく分けられる。

埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下300メートルより深くに10万年、L2は地下十数メートル、L3は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていたが、L1は議論が続いていた。大手電力会社でつくる電気事業連合会は、国内の原発57基が廃炉になれば、L1だけで約8千トンの廃棄物が出ると試算している。

規制委はL1について、コンクリートなどで覆って70メートルより深い岩盤内に少なくとも10万年間は埋める必要があると結論づけた。電力会社が管理する期間については「数万年とするのは現実的でない」として、300~400年間とした。その後は、国が立ち入りや掘削がされないように対策を採るとした」(「制御棒処分、70m以深 国の管理10万年 規制委方針」)

一度でいいから、こんな記事をどや顔で書いてみたいものだ。

これは完全に妄想の世界である。

「国内の原発57基が廃炉になれば、L1だけで約8千トンの廃棄物」が出てくる。それを「地震や火山の影響を受けにくい場所で70メートルより深い地中に」「10万年間」埋めるそうだ。日本のわずか1万年前は旧石器時代である。この頃、日本列島はアジア大陸と陸続きになっていた。10万年というのは大陸移動のスケールの話である。地中に埋めたら破壊されてしまい、最終的に海水を汚染してしまう。

ホモ・サピエンスが地球上に現れたのが10万年前である。しかもこの管理の数字は軽めの数字である。管理しなければならないのは25万年以上が正しい。この長さは、もはや永遠なのだ。日本語はなくなり、英語もなくなっているだろう。日本も米国もロシアもなくなっているだろう。国家そのものがなくなっているにちがいない。いったい、誰が、どのようにして、管理していくのか。

保管場所を何か記録に残すとしても、それは古文書の世界の話になる。

10万年、25万年の単位は、地震ばかりではなく、巨大隕石の落下や地球の大陸移動を含み、現在の人類の変異を含むスケールの大きい時間単位なのである。

70年前の戦争の悲惨さえ忘れて「戦争のできる国」などとはしゃいでいる日本人が、10万年も25万年も核の墓場の管理ができると考える方がおかしい。現在の作ったばかりの原発さえ管理できなかったのだから。

核の墓場は、現在の原発立地に、つまり異常が目につきやすい地上に作るべきだ。その方がメンテナンスもやりやすい。それが責任ある、そして賢明な方法である。

結局、原発という代物自体が悪魔の産物であり、その保有数に応じてその国家は滅亡を早めているのだ。

この悪魔の産物を日本に導入したのは誰なのか。中曽根康弘である。かれは、アイゼンベルグの頼みで、日本に原子力発電を導入し、核兵器開発に走った。

kodama yoshio

nakasone yasuhiro (2)

中曽根の人脈の中心にいるのが、児玉誉士夫である。児玉がCIAの対日工作員であったことは、本人自ら語っている。

この児玉が、太平洋戦争中に中国でやった麻薬密売を、裏で取り仕切っていたのが、第二次世界大戦後にイスラエルを建国するショール・アイゼンベルグだった。児玉が中曽根に渡していた政治資金は、アイゼンベルグの資金だった。

Shawl-Eisen Berg

ショール・アイゼンベルグがどのくらい凄い人物かというと、CIA創設に関わり、イスラエルのモサドを作ったといえばわかるだろう。さらに第二次世界大戦後に、中国大陸のロスチャイルド一族は、麻薬利権を巡ってショール・アイゼンベルグに皆殺しにされ、麻薬利権をすべて奪われている。

イスラエルのすべての産業は、アイゼンベルグ社の子会社であるといわれる。その意味でアイゼンベルグ社はイスラエル国家そのものであるといっていい。そのため、イスラエルには、「アイゼンベルグ法」という法律があり、アイゼンベルグの全活動を無税にしている。

中曽根が不死身であるのは、米国以上に、アイゼンベルグのイスラエルがバックにいるからである。

アイゼンベルグが作った世界有数の核兵器・原子力発電メーカーであるアイゼンベルグ社は、現在、北朝鮮の核兵器を製造している。また、日本のすべての原発管理は、アイゼンベルグ社の子会社といっていいマグナBSP社が受け持っている。

つまり、イスラエルは、核を通じて日本と北朝鮮の命運を握っている。北朝鮮が、日本政局の重要な節目毎に核兵器の実験をやって、安倍政権を支援するのも、ここから理解しなければならない。

わたしたちが考える以上に、日本とイスラエルとは、深い関係にある。原発の管理をすべてイスラエルに任せることは、イスラエルに逆らうと、福島第1原発のように原発を破壊されることと同義である。もしかすると、米国以上に日本はイスラエルの奴隷になっているのかもしれない。

米・日・イスラエルの1%は、北朝鮮と日本との緊張を煽って、ついに日本の防衛予算を過去最高の5.16兆円要求にまで引き上げさせてしまった。米・日・イスラエルの軍事産業は笑いが止まらない。

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オバマの「死のカルト」

演じるパンツ高木、ベッキー、清原、ゲス休宮崎、北朝鮮ロケット、国会と見続けているうちに、株の大暴落に伴う責任、アホノミクスの責任(ともに日本破壊の米国救済である)などが消されていっている。

これほど国会と東京の大手(「記者クラブ」)メディアが堕落した時代は、戦後初めてである。

2月9日の株価が900円以上値下がりした。400円500円の値下がりでも暴落なのだが、900円も値下がりすると、これは異常事態である。今日(10日 )も大幅に下げているようだ。

この国では、国民の老後を支えるなけなしの年金が、米国の指示で株に投入されている。株は博打であり、国民の中では一生やらない人も多い。それを国のトップが米国に指示されたことから、株の怖さも知らず、国民に諮ることもなく、勝手に割合を大幅に増やして株に投入してしまった。

安倍晋三、日銀の黒田東彦、厚生労働大臣の塩崎恭久(しおざきやすひさ)といった連中の棲む世界は、今やカルト的世界である。愚かさを指摘するだけでは、かれらの世界をわかっていない。かれらは決して責任を取らない。その冷酷さも知っておかねばならないのである。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が来日して天皇に会い、安倍が中東でネタニヤフに会って、イスラエルとの準同盟関係が深まるにつれ、日本は大きく戦争に向かって動き出した。

年金の株への投入とその失敗、アホノミクスによる国家財政の破綻は、戦争に向かう状況を加速させるものである。この状況の過去からひとりの男が浮かび上がる。岸信介である。

岸信介は、1957年、東条内閣の閣僚として日米開戦の詔勅に署名した。戦後A級戦犯として逮捕されたが、CIAと通じ、国のトップにまでなった男である。昭和の妖怪とまで評された。

妖怪は、戦争中に早くも敗戦を見越して、東京の収容所にいた駐日米国大使のグル―を釈放し、ゴルフを共にした。(『CIA秘録』Tim Weiner)この売国奴としてのDNAが孫の安倍晋三に受け継がれ、TPP参加として実現した。おそらく安倍晋三は幼少から岸信介の魂と交信をしているのにちがいない。この家訓としての売国がぬけぬけと国を統治し続ける事実は、この国の極端なまでの政治民度の低さによって実現されたものである。

日本は、現在、危機的状況にある。危機は、世界同時に進んでいるので、第三次世界大戦が実現する可能性は高いといわねばならない。

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今や、世界のトップが第三次世界大戦の不可避を口にし始めた。

「やのっち

ロシア政府によれば、キッシンジャーはプーチンに対し、米国と西側を支配する「古代の死のカルト」を阻止することができないとし、世界戦争が現実化することはほぼ確実だと警告を発したとしている。
 

続》 ヘンリー・キッシンジャーは、西側のリーダーがオカルト的な風習に深く影響を受けていることを証明する内部者情報を持っている。世界第一次・第二次大戦は、欧州の王室とそれにへつらうように従う米国人によって「指示・立案」されたもので、彼らの全員が黒魔術の宗規に従っているという事実だ。

続》例えば、2012年11月17日、ビル・クリントン前大統領がニューヨークでの式典の中で聴衆に向け、彼の妻ヒラリー・クリントンが、メッセージを伝えたがっている故・エレノア・ルーズベルトの魂と通信をしていると話しているなど、現代の私達の目の前に隠されもせずに存在しているのだ。

続》プーチン大統領はキッシンジャー元長官の警告を受け、即座に米国当局者上層部5人に対し、ロシア国内への入国を禁止する命令を下した。5人全員がクリントン・オバマ政権の「死のカルト」の支配下に堕ちたことが確認された者である。

続》「死のカルト」に関する警告の中でもプーチンが最も懸念しているのは、オバマ政権およびNATO同盟国がトルコを刺激して世界第三次大戦を開戦させる準備をしていたこと。シリア内のロシア軍をトルコに攻撃させることが目的で、ロシアが大規模に反応せざるをえなくなるという計画であった」

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ここで「死のカルト」が出てきた。西側のリーダーがカルトの風習に深く影響を受けているために、第三次世界大戦が現実化する、とキッシンジャーがプーチンに語った。もちろんプーチンが真剣に聞いたことはまちがいない。その結果、米国当局者上層部5人の、ロシア入国を禁止した。

それは、この5人である。

アルバート・ゴンザレス(ジョージ・W・ブッシュ政権の大統領法律顧問および司法長官)

ダグラス・ジェイ・ファイス(米政策担当国防次官)

ジョン・リッツォ(CIAの元顧問弁護士)

スコット・バイビー(元連邦第9巡回区控訴裁判所裁判官)

ウィリアム・J・ヘインズ2世(弁護士、元国防省相談役))

錚々たるメンバーであり、知識人である。しかもこれは一部だと思ったほうがよい。

ただ、日本では、低能テレビが伝えることは事実で、伝えないことは事実ではないことになっている。だからこういう事実は、なかったことになっている。

実際、「死のカルト」「黒魔術」と日本でいわれると、もうダメである。ところが世界では普通に信じられていることなのだ。

ちなみにフランスのオランド大統領は、シャルリ・エブド本社襲撃事件を受けて、2015年1月10日におこなったテレビ演説で、「それらのアクションにコミットした人、これらのテロリストはイルミナティで、それらの狂信者はイスラムと何の関係もない」と明確に「イルミナティ」という言葉を使って演説した。

オランド大統領の演説を紹介した安倍さまの犬HKは、この「イルミナティ」の言葉をカットした。このように日本国民の愚民化は、世界の実相を知らせないように徹底して行われているのだ。

2012年11月17日、イルミナティストのビル・クリントンは、妻のヒラリー・クリントンが、故・エレノア・ルーズベルトと魂の通信をしていると話した。世界トップクラスの政治家たちがカルトの世界に入っていることは広く知られている。

カルトという言葉に抵抗があれば、精神的に深く病んでいる、あるいはニヒリストが政治をやっていると思えばいい。他人をどうでもいいと思っている人間が政治をやっているのだ。だから第三次世界大戦も起こし得るのである。

それでは、もっと詳しくこの問題を掘り下げてみよう。

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『世界の裏側ニュース』が、「キッシンジャーがプーチンに「第三次大戦が目前に」と内密に警告」と題したこんな記事を掲載している。

『Your News wire』(2月4日)より翻訳したものである。

「キッシンジャーがプーチンに内密に警告したこと:「戦争が起こされようとしている」「西側は死のカルトによって支配されている

今週水曜にプーチン大統領がヘンリー・キッシンジャー前国務長官と個別で会談を行った。

ロシア政府によれば、このアメリカの指導的立場にある政治家キッシンジャーはプーチンに対し、現在、アメリカと西側を支配している「古代の死のカルト」は「阻止することができない」とし、世界的戦争が現実化することはほぼ確実だと警告を発したとしている。

以下、ロシア政府内の報告書より

ヘンリー・キッシンジャーは、西側のリーダーが過去も現在も、降霊術(黒魔術、死者と会話すること)のオカルト的な風習に深く影響を受けていることを証明する内部者情報を持っている。

(中略)

キッシンジャーはアーネンエルベに対処するという戦時中の経験から、ソビエト連邦の諜報部と頻繁に通信を行っていたが、それによって世界第一次大戦および世界第二次大戦の両方に関する本物の知識を得ていた。

つまり、両世界大戦はヨーロッパの王室とそれにへつらうように従うアメリカ人によって「指示・立案」されたもので、彼らの全員が黒魔術の宗規に従っているという事実だ。

これら黒魔術に関する知識は、今では西側の市民の記憶からはほぼ完全に消え去ろうとしている。

しかし1917年(ロシア革命)にソビエトがニコライ2世からロシア国内の統制を奪取した際、世界第一次大戦はニコライ2世のイギリスやドイツ、ノルウェーやデンマーク、ギリシャの王室の親戚に指示を出し、支配していた「魂」によって引き起こされたということを具体的に記したニコライ2世と他の王室の親戚の間の私的書簡や通信内容をソビエトが最初に発見しているが、キッシンジャー長官はその情報を依然として保有しているのである」

第一次、第二次大戦とも、国際銀行家によって起こされた。

第三次世界大戦もかれらによって、イスラム世界と政治的シオニズムの対立として、舞台は中東や東シナ海・南シナ海・朝鮮半島で起こされる。

安倍晋三はきっと岸信介と交信しながらその日を夢見ているにちがいない。

イルミナティストの国際銀行家にとっては、ゴイムを殺すことは、人口削減のかれらの大義にマッチしている。だから、かれらがためらうことはない。

ここでキッシンジャーが米国と西側が「死のカルト」に支配されていて、第三次世界大戦は阻止できない、と語ったのは、友人の好意的な忠告ではない。プーチンへの恫喝だと思った方がよい。なぜなら「宮廷ユダヤ人」のキッシンジャー自身が、イルミナティの中核組織300人委員会、RIIAの重要なメンバーであり、ローマクラブとCRFの一員でもあるからだ。

300人委員会が実行しようとしている支配綱領21箇条の、12番目に「新たな「破壊的カルト」を増産し続け、すでに役目を果たしている連中の後押しをする」というのがある。そういう意味ではキッシンジャーは米国と西側の「死のカルト」を組織した側にある。そこから自分たちが組織し、支配している「死のカルト」に攻撃させると恫喝したのである。

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イルミナティとメディア

ネット上でも、甘利明の正体が次第に明らかになってきている。

ゴイムは正しいものを罰し(小沢一郎)、不正なものを許す(甘利明)。

ゴイムの罪悪への寛容を利用して、売国と不正を、「生き様」「美学」とまで言い放った男。

秘書にすべての責任をかぶせ、秘書のせいにはしないと真っ赤な嘘をついた男。

「罠にハメられた」と開き直って、加害者を被害者に変えた男。

この「ゲスの極み」も、ネット上では見抜かれつつある。

ただ新手の、石原慎太郎などの変化球が投げられてきたので、引っかけられないように注意すべきだ。それは甘利が米国に嵌められた、というものである。

甘利がTPP交渉でやったことは、米国への全面譲歩であり、どこにも米国の怒りを買うようなことはしていない。この程度の変化球に空振りし、パンツドロ大臣に続いて甘利まで逃がしてしまうと、こんな甘い野党ではもう闘えない、という諦めを国民のなかに生んでしまうだろう。

安倍晋三が総理になってから、日本とイスラエルとの緊密さが深まっている。

3.11における原発破壊以来、イルミナティによる原発を材料にした日本への支配はさらに強まっている。その最終的な達成は日中戦争になるだろう。

現在の状況は、現実を見ると同時に、深部の見えない状況をも捉える複眼を要求している。トンデモ論・陰謀論という刷り込み(洗脳)はもう古い。その裏側に潜む大衆コントロールに気付かないと、状況の深部を見落としてしまう。 

イスラエルの凄さは、仕掛けることを重視して、その結果(成功したかどうか)に対してはあまり気にしないことだ。だから恐ろしいのである。

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ベルギ-人ジャ-ナリストの、ミシェル・コロンが「メディアが広めたイスラエルに関する10の嘘」を語っていて、示唆的である。

天皇が、1月26日から30日にかけて南シナ海で中国と揉めているフィリピンを訪問している。

普通ならこのタイミングはまずいのだが、日本を戦前化しようという勢力が、第三次世界大戦の中核として天皇を使う動きとして、注目しておく必要がある。

特定秘密保護法、戦争法、そして緊急事態条項と続く安倍政権の暴走は、日中戦争の準備とみなければならない。

安倍・麻生らは、ナチスのやり方に多くを学び、それを敗戦後70年経って日本に適用しようとしている。緊急事態条項はまさにナチスの手法を日本に適用したものだ。

1933年2月、ナチスは、国会議事堂放火事件をでっち上げた。6月に社会民主党、7月に共産党を禁止した。これでドイツの議会政治・政党政治は終わった。1933年3月に、内閣に絶対的権限を付与する全権委任法(正式には「民族および帝国の困難を除去するための法律」。「帝国暫定憲法」とも「授権法」とも呼ばれる)を成立させた。

結局、これでワイマール憲法の議会制民主主義は抹殺され、ドイツ国民の諸権利を「永久停止」させた。そしてヒトラーの独裁を許し、ドイツは破滅への道を突き進んだのである。

日本国憲法の「参議院の緊急集会」を使えば、解散・総選挙時の衆議院の政治空白を埋めることも可能である。それより、立憲主義も知らなかった安倍晋三のような男に、独裁を法的に保障するなど危険きわまりないことだ。

歴代内閣で、安倍政権ほどメディアを弾圧した政権はない。ジョン・コールマンの『300人委員会』では、将来のワン・ワールドで、メディアは次のように管理される。

あらゆる情報サービス、テレビ、ラジオ、印刷物メディアは、ワン・ワールド政府の管理下におかれる。洗脳・管理のために現在のアメリカで実践され、”芸術”にまでなっている方法、すなわち「娯楽番組」が定期的に流される

東京の大手(「記者クラブ」)メディアに関する限り、これはすでに現在の日本で実現されている。メディアは安倍政権の管理下におかれ、洗脳・管理のツールになっている。日本ではニュース番組が批判の俎上に載せられることが多いが、「娯楽番組」こそ刷り込み(洗脳)の果ての愚民化には最適のツールなのだ。

安倍政権は常に国民を監視している。

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『エコノミスト』(2016年1月23日)が、「スパイと監視活動」という記事を載せている。イルミナティの本家筋では、国民監視をどのように進めているのか、見てみよう。

「諜報機関を運用することほどバランスを取るのが難しいものは、まずない。テロ事件が起きると、有権者は行動を起こせと要求するし、政治家はそれに応えるかのように、諜報機関のスパイ活動により大きな権限を与える。この好例が、米国で2001年に制定された愛国者法と、昨年フランスで起きたテロ攻撃を受けて制定された広範囲にわたる監視法だ。

だが、この強化された権限こそが、もし濫用されたら、我々の政治システムを歪め、表現の自由を委縮させ、裁判所の前に立つ正義の女神像が手に掲げる、正義の天秤を傾けてしまう可能性がある。

一方逆に、エドワード・スノーデンが米国家安全保障局の内幕の一部を暴露した事件のように、国の隠密活動の一端が明るみに出ると、多くの国民は吐き気を催し、再びスパイ活動を抑えつけろと国に要求する。

という訳で、英国政府が改定を目指している諜報機関の国内活動を規律する法律の内容に、多くの英国民が注目している。この法案は、電子機器を通じて情報収集をする諜報機関「政府通信本部(GCHQ)」が、どのようにしてコンピューターその他の電子装置に(令状を取った上で)バグを埋め込み、大量の情報(例えば、携帯電話通信記録やウェブサイトの閲覧記録など)を収集して分析し、私人の通信を盗み読むかを、明確に規定するものだ。

この法案の細部を正しく方向づければ、英国は国家の安全保障と国民の自由とを両立させるモデルケースを世界に提供できるだろう――もし誤って方向づければ、数世紀にも渡って先人たちが築いてきた自由を萎ませてしまうだろう。

(中略)

この法案が、企業に携帯電話の通話記録とウェブ閲覧のデータを少なくとも一定期間保存するように要求しているのも正しい方向だ。将来、令状の許可の下で、捜査に利用しうるからだ。諜報機関は往々にして、過去のテロ容疑者の連絡先や活動の記録を洗い直す必要に迫られることがあるからだ」

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ボストンマラソンの爆破事件も、9.11後のイラク侵攻、それに日本の3.11も、ディザスター・キャピタリズム(惨事便乗型資本主義)の絶好の材料に使われた。民営化された国民監視は、米国では巨大なビジネスになっている。

日本は、3.11以後、すっかり変わってしまった。日本の場合、異様なのは、戦争するために無理に中国を敵国とでっち上げ、国内を戦争に向かって準備させていることだ。

英国では、「電子機器を通じて情報収集をする諜報機関「政府通信本部(GCHQ)」が、どのようにしてコンピューターその他の電子装置に(令状を取った上で)バグを埋め込み、大量の情報(例えば、携帯電話通信記録やウェブサイトの閲覧記録など)を収集して分析し、私人の通信を盗み読むかを、明確に規定する」法案がかかっている。

『エコノミスト』は、「この法案の細部を正しく方向づければ、英国は国家の安全保障と国民の自由とを両立させるモデルケースを世界に提供できるだろう――もし誤って方向づければ、数世紀にも渡って先人たちが築いてきた自由を萎ませてしまうだろう」と書くのだが、現実は自由の剥奪に向かうことは明確だ。

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