今日のメルマガは、米国から自立する旧同盟国のなかから、欧州を見てみよう。

＜自立したヨーロッパへ＞

フランスとドイツは、8月下旬に、それぞれパリとベルリンで開催された大使会議のために（各国、各国際機関に派遣している）すべての大使を呼び戻し、パリではエマニュエル・マクロン大統領、ベルリンではハイコ・マース独外相がそれぞれオープニング・スピーチを行った。

2人のメッセージは明らかに同期していた。ワシントンの「アメリカファースト」路線を前に、マクロンとマースはそれぞれ自己主張のできる「自立したヨーロッパ」の構築に投資していくことへの決意を表明するとともに、トランプが攻撃している多国間秩序に新たな息吹を吹き込む「新しい同盟」についても言及した。

（独立志向の強い）フランスの大統領がより大きな自立を求めることに目新しい部分はない。だがドイツ外相が「自由裁量の余地を取り戻すために、よりバランスのとれたアメリカとの新しいパートナーシップ」を求めたのはかつてない展開だ。

マース外相の踏み込んだ発言には、さらに特筆すべき点があった。お決まりの（自立に向けた）軍事力の強化だけでなく、「金融（決済の）自立」と「新たな同盟関係」の二つについて具体的に踏み込み、ヨーロッパの金融自立を確立するためのドルを離れた決済システムの整備、そして「多国間協調主義を共有する（有志）同盟」の構築に言及した。

（中略）

このアプローチの目的は、アメリカやその他の大国による覇権的で行き過ぎた行動からドイツとヨーロッパを守ることにある。これは、世界のアメリカへの経済的・技術的依存状況を逆手にとって、それを兵器として利用しようとするワシントンの決定に対する直接的な反応、対抗策に他ならない。

マースとマクロンが求める「自立したヨーロッパ」の構築は大きな賭だ。ヨーロッパ人の多くがドイツを域内の覇権国とみなし、対抗バランスを形成すべき対象とみなしているだけでなく、欧州連合（EU）内の連帯と政治的意思が欠落している。自立したヨーロッパの構築は、最初から失敗を運命づけられているかもしれない。むしろ、成功するのは、ヨーロッパを分断し、自立の流れを抑え込もうとするアメリカの方かもしれない。しかし、敵意あふれる世界で自分の立場を守っていくつもりなら、これが、ヨーロッパが取り得る唯一の賢明な方策だろう」（ソーステン・ベナー「米欧関係に生じた大きな亀裂―― 金融自立と新同盟を模索するヨーロッパ」『Foreign Affairs Report』2018 NO.10）

（ソーステン・ベナーは、独グローバル公共政策研究所ディレクターである）

トランプの破壊力は、それを好意的にとろうが悪意的にとろうが、いまや全世界に及んでいる。根源にあるのは「アメリカ第一主義」だ。トランプは、より深掘りすれば、大切なのは同盟国よりも米国だといっているのである。考えてみれば当たり前のことであるが、これを正直に、かつむき出しに主張する米大統領はいなかった。

それは必然的に大きな波紋を起こしつつある。今日のメルマガでは欧州の動きを考えてみる。問題意識は、トランプの「アメリカ第一主義」を奇貨として欧州が知力を尽くして向かう方向がどのようなものになるかということだ。これは十分に見応えがあるものになる。

すでに欧州は、次の2点を決めている。

1 欧州は米国の金融覇権に挑戦し、自立する。

2 外交では「有志同盟」を作り、国際法が踏みにじられる事態に対しては連帯して対応する。すでにカナダや日本に接触。

8月下旬に、パリではエマニュエル・マクロン大統領が、ベルリンではハイコ・マース独外相が、トランプの「アメリカ第一主義」に対抗して、自己主張のできる「自立した欧州」の構築に投資していくことへの決意を表明した。

マースは、（1）自立に向けた欧州軍事力の強化、（2）ドルを離れた決済システムの整備（「金融（決済での）欧州自立」）、（3）「新たな同盟関係」（「多国間協調主義を共有する（有志）同盟」）構築などに言及した。これが欧州自立の核となるだろう。

逆説的な言い方をすれば、トランプは自立のキーワードを世界に蒔いた。その意味が何もわからなかったのが、われらのアホぼん三世だった。それで自立と真の独立の好機をみすみす逃してしまった。欧州は踏み出そうとしている。

この結果は、まだ成功するかどうかわからない。しかし、世界はすでに多極化に向けて走り出している。中国が新覇権国家の一翼を担いはじめたのは確かである。その方向からも世界に米国からの自立の風が吹いている。

ただ、多少の摩擦は起きるだろう。米国は、まだ態度未定の欧州諸国には、ドイツの欧州自立構想に乗らないように要請するだろう。ただ、米国の凋落は世界の共通理解となっており、米国に従っても展望は拓けないのであるから、ドイツ構想が実現される可能性が高い。

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東京の大手（「記者クラブ」）寿司友メディアの、トランプ批判はいつまで続くのだろう。

それははっきりしている。新駐日米大使の赴任までだ。その日からは、「人質」国で宗主国批判を繰り返す寿司友メディアは、すべてチェックされる。

すでに、トランプは、選挙中にかれを批判したメディアや人物をリスト化し、起用しないよう指示したといわれる。当然、このなかにはジャパンハンドラーも含まれていよう。

もちろん駐日大使の赴任を待つまでもなく、これから徐々に「人質」日本でのトランプ批判は消えていく。東京の大手（「記者クラブ」）寿司友メディアにあるポリシーは身過ぎ世過ぎにすぎない。保身が最優先される。だから、権力の批判どころか、監視もやらないのだ。

宗主国では、今後もトランプ暗殺と「ソフト・クーデター」の可能性は消えない。プーチンは、米国国務省と米国の諜報活動支援のもとに、ウクライナで以前使用された「マイダン」（ウクライナ語で広場のこと　注 : 兵頭） 方式を用い、2014年にヤヌコビッチ大統領が失踪した事例が、米国でも実施される可能性を心配している。

トランプの米大統領就任式の反トランプ暴徒については、こんなツイートが目についた。

「やのっち

黒ずくめのユニフォームで統一した、統制のとれた反トランプデモ隊。ISIS米国潜伏部隊ですか？　1％が必死に金をばらまいて抵抗している。金が続かなくなったら、馬鹿の動員も終わり。滅びる運命のゴロツキは、滅びる前に暴れる。今がその時だ。

大統領就任式テロ不発。プーチン大統領が事前にクーデター計画を暴き公言。ロシアの諜報機関がテロを監視しているとなると、CIAのハザール悪魔部隊も動きようがない。しかも、トランプ氏の周囲は、海・陸軍が幾重にも守り、テロリストを遮断した。

 

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反トランプデモ、アメリカ人にしては統制が取れ過ぎている、同じ黒い服で帽子。ウクライナのデモと同じだ。雇い主はジョージソロス、報酬は2500ドル。

プーチン氏、「彼らはキエフ（ウクライナ政府）で練習したように、広場革命をワシントン（アメリカ政府）で行う準備を整えていますが、これはトランプ氏が政権に就くことを阻止することだけがその目的だ。

テレビに映った反トランプの暴徒は、最初から準備された、同じ黒ずくめの服装で、それまで見た、米国黒人の暴徒とはまったく違っていた。どさくさに紛れて商品を盗み出すという気配は微塵も見せず、手際よく破壊に努め、すぐに走って消えた。

わたしは、メルマガ「オリバー・ストーンが突きつけた問い」（812号　2017年1月20日）で、トランプの暗殺の可能性について、次のケースを指摘した。

1 トランプが暗殺される。この場合、副大統領就任が決まったマイク・ペンスが大統領になる。かれはまだ57歳と若いので、すぐにCIAや米国軍産複合体に取り込まれ、グローバリズムもTPPも復活する。世界は以前と同じ1％のための政治が続き、第三次世界大戦が近付く。

2 トランプが暗殺されない。この場合、ふたつのケースがある。

（1）トランプが闘い続け、敵に勝利した場合

（2）トランプが敵と妥協し、変節し、敵の軍門に降った場合（この場合、トランプは4年後の選挙で落とされる）

ここに掲げた暗殺の可能性は、まだ生きている。

トランプが大統領職で生きている限り、かれは「2」の（1）と（2）を往還しながら格闘することになる。

（2）に落ちてしまえば楽になるが、そうすると4年後の落選が待っている。

反トランプ陣営の戦略は描きやすい。手順は次の通りになる。

1 まずトランプを暗殺せずに、様々な要求を出し、妥協させ、変節させ、裏切らせる。TPPなどを復活させ、1％のための悪法を通させ、トランプを次の選挙で落選させる。安倍晋三はそのパシリとして使われている。

2 その要求をトランプがことごとく撥ね付け、あくまでも99％の側に立った政策を実現しようとしたとき、暗殺する。この場合、副大統領就任のマイク・ペンスが大統領になる。かれはトランプの暗殺に震え上がり、すぐにCIAや米国軍産複合体に取り込まれ、グローバリズムもTPPも復活することになる。ロシアとの第三次世界大戦が近付く。

つまり先ずは米国1％の懐柔路線が始まるということだ。

しかし、トランプはすでにいくつかの対抗策を打っている。

ひとつはイスラエルへの接近だ。これはイスラエルが米議会に強い影響力をもつためであって、政策を実現するための布石である。

また、米軍への接近も目につく。これはCIAなど諜報機関と闘うには必須の戦略である。これで米軍まで敵に回せば、トランプは裸で路上に連れ出されたも同じになる。就任式が無事に終わったのも米軍の存在に拠ったといわれており、トランプはしたたかな手を打ってきている。

『Sputnik日本』（1月20日）に「トランプ新大統領は我々の「暗鬱な生活」に彩を添えることになるか？」が載っている。

「米国内自体で、トランプ氏は、オバマ時代に決められた法律の70％までを取り消すと約束した。そうした動きはもう始まっている。米上院は、保健医療制度改革である所謂オバマ・ケアの廃止手続きに着手した。

全体としてトランプ氏は、国内の経済発展に力を集中し、自分達の安全保障に応分の負担をしようとしない同盟国の支援をストップし、さらに米国にとって死活的に重要な利益のない国々への干渉を止めるべきだと訴え、プラスをもたらさない同盟や条約からは撤退するのだと脅迫めいた主張をしてきた。

（中略）

スペインの政治学者アルマンド・フェルナンデス・ステインコ博士（Dr. Armando Fernandez Steinko）は、次のようにみなしている。

「トランプ大統領は、今後も今の規模で自分達の軍隊を財政的に支えてゆく力が米国にはもうないことを認めている。この事は、現実が裏付けており、それは、トランプ氏のファンタジーの中にもやはり存在していると私には思える。ではそれは一体、何をもたらすだろうか？

それはNATO内における著しい緊張であり、国際関係における大きなプラグマチズムである。トランプ新大統領にとっての危険は、彼が有権者に大変多くのことを約束し過ぎたことにある。有権者は彼に、今や大きな期待をかけているが、彼は自分がした約束の大部分を遂行できないだろう」（「トランプ新大統領は我々の「暗鬱な生活」に彩を添えることになるか？」）

日本のバカメディアと付き合っていると、日本のみならず世界の動きもまったくわからない。特に肝腎なことがわからなくなる。

オバマ政治がいかに悪政であったかは、まったく日本のメディアは報道してこなかった。一部の良心的な物書きが米国貧困の現実を書いたぐらいで、ほとんどの日本国民は米国について無知の状態にある。だからオバマが広島にやってきたときも、まるでハリウッドスターがやってきたかのようにはしゃぎ、広島被団協にいたっては「感謝」の言葉を連発したのである。

オバマ時代に決められた法律の70％までを取り消すといわれると、驚愕してしまう。しかし、米国の惨状を日々見ていた日本人には、当然の動きなのである。

真っ先に上がったのがオバマ・ケアの廃止だった。

トランプ戦略は、

1 「アメリカ第一主義」

2 同盟国の安全保障の負担増

3 不必要な外国への干渉を止める

などが中心になっている。

「アメリカ第一主義」に関しては、トランプが保護主義に走るといわれて、袋叩きに遭っている。貿易立国の日本はたいへんなことになると。

しかし、日本は輸出依存型経済ではなく、需要の約85%が内需の内需依存型の経済なのである。

官僚とメディアにだまされて、日本国民は、日銀の金融緩和とGPIFの年金株式運用拡大で、円安（円弱）・ドル高（ドル強・ドル防衛）、官製相場の株高（外人投資家への配当金の献上）という、実質的な日本破壊を喜ぶように洗脳されている。

配当金に関していえば、すでに全体の半数以上を外国人投資家が占めている。現在、日本企業の配当金は15兆円から20兆円であるから、その半分の約7兆円から10兆円以上が、毎年外国人投資家に献上されているということだ。消費税1パーセントで約2兆円の税収が増える。ということは、毎年3.5％から5％の消費税分を外国人投資家に献上していることになる。

安倍晋三が年金を官製相場につぎ込んでいる日本破壊の裏の真実は、米国救済なのである。

話を元に戻すが、2014年の輸出依存度（＝輸出額÷GDP）では、日本は15.2%であり、先進諸国では飛び抜けて低い。

上位の5か国を挙げると、

1 オランダ 66％

2 台湾 58．8％

3 アイルランド 57．8％

4 スイス 45．7％

5 韓国 43．9％

日本は15.2%、OECD加盟国では下から3番目（日本の下はギリシャと米国）である。もっとも低い米国のトランプが、貿易赤字に目くじらを立てるのには根拠があるのだ。

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わたしのようにどの組織にも属さず、辛口の政治評論が中心で、どの政党も遠慮せずに批判し、既得権益支配層を批判するばかりか、だらしのない国民をも叱咤し続けて、3千部達成というのは、珍しいのです。

たまにお便りで読者を知ることがあるのですが、わたしの読者は粒よりで、一騎当千のつわものばかりです。これが何よりのわたしの誇りです。

なにぶん歳なので、いつまで書けるかわかりません。それ以上に、狙われているので、ネットから追放される可能性もあります。皆さんのなかにもわたしのツイートをリツイートして、妨害された方がおられるでしょう。共産党からネトウヨまで、幅広い妨害に遭っております。つまり公認左翼と右翼とに怖がられております。

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