米国からの欧州自立

今日のメルマガは、米国から自立する旧同盟国のなかから、欧州を見てみよう。

<自立したヨーロッパへ>

フランスとドイツは、8月下旬に、それぞれパリとベルリンで開催された大使会議のために(各国、各国際機関に派遣している)すべての大使を呼び戻し、パリではエマニュエル・マクロン大統領、ベルリンではハイコ・マース独外相がそれぞれオープニング・スピーチを行った。

2人のメッセージは明らかに同期していた。ワシントンの「アメリカファースト」路線を前に、マクロンとマースはそれぞれ自己主張のできる「自立したヨーロッパ」の構築に投資していくことへの決意を表明するとともに、トランプが攻撃している多国間秩序に新たな息吹を吹き込む「新しい同盟」についても言及した。

(独立志向の強い)フランスの大統領がより大きな自立を求めることに目新しい部分はない。だがドイツ外相が「自由裁量の余地を取り戻すために、よりバランスのとれたアメリカとの新しいパートナーシップ」を求めたのはかつてない展開だ。

マース外相の踏み込んだ発言には、さらに特筆すべき点があった。お決まりの(自立に向けた)軍事力の強化だけでなく、「金融(決済の)自立」と「新たな同盟関係」の二つについて具体的に踏み込み、ヨーロッパの金融自立を確立するためのドルを離れた決済システムの整備、そして「多国間協調主義を共有する(有志)同盟」の構築に言及した。

(中略)

このアプローチの目的は、アメリカやその他の大国による覇権的で行き過ぎた行動からドイツとヨーロッパを守ることにある。これは、世界のアメリカへの経済的・技術的依存状況を逆手にとって、それを兵器として利用しようとするワシントンの決定に対する直接的な反応、対抗策に他ならない。

マースとマクロンが求める「自立したヨーロッパ」の構築は大きな賭だ。ヨーロッパ人の多くがドイツを域内の覇権国とみなし、対抗バランスを形成すべき対象とみなしているだけでなく、欧州連合(EU)内の連帯と政治的意思が欠落している。自立したヨーロッパの構築は、最初から失敗を運命づけられているかもしれない。むしろ、成功するのは、ヨーロッパを分断し、自立の流れを抑え込もうとするアメリカの方かもしれない。しかし、敵意あふれる世界で自分の立場を守っていくつもりなら、これが、ヨーロッパが取り得る唯一の賢明な方策だろう」(ソーステン・ベナー「米欧関係に生じた大きな亀裂―― 金融自立と新同盟を模索するヨーロッパ」『Foreign Affairs Report』2018 NO.10)

(ソーステン・ベナーは、独グローバル公共政策研究所ディレクターである)

トランプの破壊力は、それを好意的にとろうが悪意的にとろうが、いまや全世界に及んでいる。根源にあるのは「アメリカ第一主義」だ。トランプは、より深掘りすれば、大切なのは同盟国よりも米国だといっているのである。考えてみれば当たり前のことであるが、これを正直に、かつむき出しに主張する米大統領はいなかった。

それは必然的に大きな波紋を起こしつつある。今日のメルマガでは欧州の動きを考えてみる。問題意識は、トランプの「アメリカ第一主義」を奇貨として欧州が知力を尽くして向かう方向がどのようなものになるかということだ。これは十分に見応えがあるものになる。

すでに欧州は、次の2点を決めている。

1 欧州は米国の金融覇権に挑戦し、自立する。

2 外交では「有志同盟」を作り、国際法が踏みにじられる事態に対しては連帯して対応する。すでにカナダや日本に接触。

8月下旬に、パリではエマニュエル・マクロン大統領が、ベルリンではハイコ・マース独外相が、トランプの「アメリカ第一主義」に対抗して、自己主張のできる「自立した欧州」の構築に投資していくことへの決意を表明した。

マースは、(1)自立に向けた欧州軍事力の強化、(2)ドルを離れた決済システムの整備(「金融(決済での)欧州自立」)、(3)「新たな同盟関係」(「多国間協調主義を共有する(有志)同盟」)構築などに言及した。これが欧州自立の核となるだろう。

逆説的な言い方をすれば、トランプは自立のキーワードを世界に蒔いた。その意味が何もわからなかったのが、われらのアホぼん三世だった。それで自立と真の独立の好機をみすみす逃してしまった。欧州は踏み出そうとしている。

この結果は、まだ成功するかどうかわからない。しかし、世界はすでに多極化に向けて走り出している。中国が新覇権国家の一翼を担いはじめたのは確かである。その方向からも世界に米国からの自立の風が吹いている。

ただ、多少の摩擦は起きるだろう。米国は、まだ態度未定の欧州諸国には、ドイツの欧州自立構想に乗らないように要請するだろう。ただ、米国の凋落は世界の共通理解となっており、米国に従っても展望は拓けないのであるから、ドイツ構想が実現される可能性が高い。

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暗殺と戦略

東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアの、トランプ批判はいつまで続くのだろう。

それははっきりしている。新駐日米大使の赴任までだ。その日からは、「人質」国で宗主国批判を繰り返す寿司友メディアは、すべてチェックされる。

すでに、トランプは、選挙中にかれを批判したメディアや人物をリスト化し、起用しないよう指示したといわれる。当然、このなかにはジャパンハンドラーも含まれていよう。

もちろん駐日大使の赴任を待つまでもなく、これから徐々に「人質」日本でのトランプ批判は消えていく。東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアにあるポリシーは身過ぎ世過ぎにすぎない。保身が最優先される。だから、権力の批判どころか、監視もやらないのだ。

宗主国では、今後もトランプ暗殺と「ソフト・クーデター」の可能性は消えない。プーチンは、米国国務省と米国の諜報活動支援のもとに、ウクライナで以前使用された「マイダン」(ウクライナ語で広場のこと 注 : 兵頭) 方式を用い、2014年にヤヌコビッチ大統領が失踪した事例が、米国でも実施される可能性を心配している。

トランプの米大統領就任式の反トランプ暴徒については、こんなツイートが目についた。

「やのっち

黒ずくめのユニフォームで統一した、統制のとれた反トランプデモ隊。ISIS米国潜伏部隊ですか? 1%が必死に金をばらまいて抵抗している。金が続かなくなったら、馬鹿の動員も終わり。滅びる運命のゴロツキは、滅びる前に暴れる。今がその時だ。

大統領就任式テロ不発。プーチン大統領が事前にクーデター計画を暴き公言。ロシアの諜報機関がテロを監視しているとなると、CIAのハザール悪魔部隊も動きようがない。しかも、トランプ氏の周囲は、海・陸軍が幾重にも守り、テロリストを遮断した。

 

非一般ニュースはアカウント凍結

反トランプデモ、アメリカ人にしては統制が取れ過ぎている、同じ黒い服で帽子ウクライナのデモと同じだ。雇い主はジョージソロス、報酬は2500ドル

プーチン氏、「彼らはキエフ(ウクライナ政府)で練習したように、広場革命をワシントン(アメリカ政府)で行う準備を整えていますが、これはトランプ氏が政権に就くことを阻止することだけがその目的だ。

テレビに映った反トランプの暴徒は、最初から準備された、同じ黒ずくめの服装で、それまで見た、米国黒人の暴徒とはまったく違っていた。どさくさに紛れて商品を盗み出すという気配は微塵も見せず、手際よく破壊に努め、すぐに走って消えた。

わたしは、メルマガ「オリバー・ストーンが突きつけた問い」(812号 2017年1月20日)で、トランプの暗殺の可能性について、次のケースを指摘した。

1 トランプが暗殺される。この場合、副大統領就任が決まったマイク・ペンスが大統領になる。かれはまだ57歳と若いので、すぐにCIAや米国軍産複合体に取り込まれ、グローバリズムもTPPも復活する。世界は以前と同じ1%のための政治が続き、第三次世界大戦が近付く。

2 トランプが暗殺されない。この場合、ふたつのケースがある。

(1)トランプが闘い続け、敵に勝利した場合

(2)トランプが敵と妥協し、変節し、敵の軍門に降った場合(この場合、トランプは4年後の選挙で落とされる)

ここに掲げた暗殺の可能性は、まだ生きている。

トランプが大統領職で生きている限り、かれは「2」の(1)と(2)を往還しながら格闘することになる。

(2)に落ちてしまえば楽になるが、そうすると4年後の落選が待っている。

反トランプ陣営の戦略は描きやすい。手順は次の通りになる。

1 まずトランプを暗殺せずに、様々な要求を出し、妥協させ、変節させ、裏切らせる。TPPなどを復活させ、1%のための悪法を通させ、トランプを次の選挙で落選させる。安倍晋三はそのパシリとして使われている。

2 その要求をトランプがことごとく撥ね付け、あくまでも99%の側に立った政策を実現しようとしたとき、暗殺する。この場合、副大統領就任のマイク・ペンスが大統領になる。かれはトランプの暗殺に震え上がり、すぐにCIAや米国軍産複合体に取り込まれ、グローバリズムもTPPも復活することになる。ロシアとの第三次世界大戦が近付く。

つまり先ずは米国1%の懐柔路線が始まるということだ。

しかし、トランプはすでにいくつかの対抗策を打っている。

ひとつはイスラエルへの接近だ。これはイスラエルが米議会に強い影響力をもつためであって、政策を実現するための布石である。

また、米軍への接近も目につく。これはCIAなど諜報機関と闘うには必須の戦略である。これで米軍まで敵に回せば、トランプは裸で路上に連れ出されたも同じになる。就任式が無事に終わったのも米軍の存在に拠ったといわれており、トランプはしたたかな手を打ってきている。

『Sputnik日本』(1月20日)に「トランプ新大統領は我々の「暗鬱な生活」に彩を添えることになるか?」が載っている。

米国内自体で、トランプ氏は、オバマ時代に決められた法律の70%までを取り消すと約束した。そうした動きはもう始まっている。米上院は、保健医療制度改革である所謂オバマ・ケアの廃止手続きに着手した。

全体としてトランプ氏は、国内の経済発展に力を集中し、自分達の安全保障に応分の負担をしようとしない同盟国の支援をストップし、さらに米国にとって死活的に重要な利益のない国々への干渉を止めるべきだと訴え、プラスをもたらさない同盟や条約からは撤退するのだと脅迫めいた主張をしてきた。

(中略)

スペインの政治学者アルマンド・フェルナンデス・ステインコ博士(Dr. Armando Fernandez Steinko)は、次のようにみなしている。

「トランプ大統領は、今後も今の規模で自分達の軍隊を財政的に支えてゆく力が米国にはもうないことを認めている。この事は、現実が裏付けており、それは、トランプ氏のファンタジーの中にもやはり存在していると私には思える。ではそれは一体、何をもたらすだろうか?

それはNATO内における著しい緊張であり、国際関係における大きなプラグマチズムである。トランプ新大統領にとっての危険は、彼が有権者に大変多くのことを約束し過ぎたことにある。有権者は彼に、今や大きな期待をかけているが、彼は自分がした約束の大部分を遂行できないだろう」(「トランプ新大統領は我々の「暗鬱な生活」に彩を添えることになるか?」)

日本のバカメディアと付き合っていると、日本のみならず世界の動きもまったくわからない。特に肝腎なことがわからなくなる。

オバマ政治がいかに悪政であったかは、まったく日本のメディアは報道してこなかった。一部の良心的な物書きが米国貧困の現実を書いたぐらいで、ほとんどの日本国民は米国について無知の状態にある。だからオバマが広島にやってきたときも、まるでハリウッドスターがやってきたかのようにはしゃぎ、広島被団協にいたっては「感謝」の言葉を連発したのである。

オバマ時代に決められた法律の70%までを取り消すといわれると、驚愕してしまう。しかし、米国の惨状を日々見ていた日本人には、当然の動きなのである。

真っ先に上がったのがオバマ・ケアの廃止だった。

トランプ戦略は、

1 「アメリカ第一主義」

2 同盟国の安全保障の負担増

3 不必要な外国への干渉を止める

などが中心になっている。

「アメリカ第一主義」に関しては、トランプが保護主義に走るといわれて、袋叩きに遭っている。貿易立国の日本はたいへんなことになると。

しかし、日本は輸出依存型経済ではなく、需要の約85%が内需の内需依存型の経済なのである。

官僚とメディアにだまされて、日本国民は、日銀の金融緩和とGPIFの年金株式運用拡大で、円安(円弱)・ドル高(ドル強・ドル防衛)、官製相場の株高(外人投資家への配当金の献上)という、実質的な日本破壊を喜ぶように洗脳されている。

配当金に関していえば、すでに全体の半数以上を外国人投資家が占めている。現在、日本企業の配当金は15兆円から20兆円であるから、その半分の約7兆円から10兆円以上が、毎年外国人投資家に献上されているということだ。消費税1パーセントで約2兆円の税収が増える。ということは、毎年3.5%から5%の消費税分を外国人投資家に献上していることになる。

安倍晋三が年金を官製相場につぎ込んでいる日本破壊の裏の真実は、米国救済なのである。

話を元に戻すが、2014年の輸出依存度(=輸出額÷GDP)では、日本は15.2%であり、先進諸国では飛び抜けて低い。

上位の5か国を挙げると、

1 オランダ 66%

2 台湾 58.8%

3 アイルランド 57.8%

4 スイス 45.7%

5 韓国 43.9%

日本は15.2%、OECD加盟国では下から3番目(日本の下はギリシャと米国)である。もっとも低い米国のトランプが、貿易赤字に目くじらを立てるのには根拠があるのだ。

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トランプ記者会見のメディアリテラシー

1月12日はひどい一日だった。宗主国と植民地を襲った、ハリケーン並のトランプバッシング。

トランプ問題は常に大局観をもたねば、「フェイクニュース」(偽情報)のたびに踊らされることになる。

時代は、客観的な真実などどうでもいい「フェイクニュース」“post-truth”(「ポスト真実」)の時代に入っている。

政府がまず国民に対して嘘をつく。米政権によるイラクの大量破壊兵器保持といったデマ情報、イランに対する「核兵器開発」デマ情報を知っているわたしたちは、CIA、FBI、NSAといった米国の諜報機関を信じている人は、もういないだろう。

戦争とテロの危機は「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本(米金融ユダヤ)・メディア」利権のために「作られる」のだ。

ロシア政府がネットのハッキングによってウィキリークスを使って米大統領選に介入したという。オバマはご丁寧に、いかにも事実であるかのように駐米ロシア大使館員35人をスパイ容疑で追放して見せた。しかし、これといった証拠をオバマは何ひとつ提示できなかった。

プーチンは大人として対応し、報復の駐露米国大使館員の追放をしなかった。

オバマの「フェイクニュース」の動機は3点ある。

1 トランプ勝利の背後にある米国の貧困問題を隠すこと

2 反ロシアムードの醸成

3 米露中の多極化時代の到来を妨害すること

まさか犬HKが嘘をつくなんて、まさか総理が、まさか朝日が、といっていたら、人生は嘘とだましにまみれて、台無しにされる。

英国のEU離脱、米国大統領選でのトランプ勝利と、その反対を喧伝して、だましてきたのは、大手メディアであった。それが、執拗なオバマ・ヒラリーのトランプ攻撃とスクラムを組んで、オバマの記者会見に露出したのである。

トランプの記者への受け答えの是非といった、技術的問題に矮小化できる問題では、まったくないのだ。

これから、もし暗殺されずに無事に就任式を終えたらの話だが、トランプは、諜報機関の改革に努めることになる。改革のポイントは、次の4点になろう。

1 米国諜報機関の政治力を削ぐ

2 国家自体を嘘で操る規模の縮小

3 政権に仕える諜報機関への改革

4 諜報機関から、むしろ米国内外の現場での情報収集に変革

これから時代は米露中の多極化時代になる。トランプとプーチン、習近平の戦略は、反グローバリズム、反ワン・ワールドにおいて緩やかな共通点がある。

トランプの「アメリカ第一主義」は、TPP離脱に帰結した。もともとTPPは、米国の中国包囲網を狙うアジア・リバランシング戦略の中核に位置していた。この軍事的な本質を、不思議とTPP賛成論も反対論もいわない。しかし、中国は見破っていた。中国の「一帯一路」は、もともとTPPへの対抗策として打ち出されたものである。

トランプの「アメリカ第一主義」は、中国包囲網を捨て去った。さらには露中との対抗軸をも捨て去り、客観的には多極化を宣言したのである。

つまり反グローバリズム、反ワン・ワールドのナショナリズムにおいて、米露中は緩やかな連帯が可能なのだ。現在の、トランプとプーチンの信頼感の根底にあるのはこの戦略である。

フリーメイソン(その中核がイルミナティ)の戦略は、いかにして世界の秩序を破壊し、混沌のもとにおき、ワン・ワールド政府を樹立するかということである。そのためには多極化の米露中が団結してもらっては困るのだ。

トランプ記者会見の大騒ぎを、トランプ対メディアの闘争に矮小化すべきではない。反ワン・ワールド権力とワン・ワールド権力との、ナショナリズムとグローバリズムとの、権力闘争なのだ。

ヒラリーは、米国の支配体制、ワシントンD.Cコンセンサス、シティバンクの代表者だった。オバマの背景にいた権力も同じである。

そういう意味ではヒラリー対トランプの対立は、米国1%と99%との権力闘争なのである。

確かに米大統領選ではトランプが勝った。しかし、ネオコン、CIA、国務省、メディアなど、米国1%の権力はまだ健在である。トランプ陣営よりも遙かに実体的な権力として強力である。

グローバリズム、ワン・ワールド権力に、米国はすでにがんじがらめに縛られている。

『Sputnik日本』(2017年1月12日)に「トランプ氏、オバマ氏のベッドに『黄金の雨』を降らせる!?」との情報は偽物」という記事が載っている。以下、原文にある引用ツイートや画像などは省略してある。( )内は兵頭の補足。

新聞New York Times、CNNテレビ、ウェッブサイトBuzzfeedといった米国のマスメディア、そして欧州の主な新聞すべてが、ロシアの特務機関は米国のトランプ次期大統領について、彼にとって都合の悪い「秘密情報」を持つと(いう)記事を、センセーショナルな見出し付きで掲載した。

新聞などで紹介されたスクリーンショット・レポートによれば、ロシアの諜報部は、モスクワ都心にある超高級ホテル「リッツ・カールトン」の部屋を隠し撮りしたビデオを持っており、そこにはトランプ氏の「パーティー」の様子が収められているとのことだ。特に「秘密情報」の中には、トランプ氏が、オバマ大統領を冒涜する印として、彼が寝たベッドに売春婦達が「黄金の雨を降らせる(放尿する)」よう命じた様子が映っている。

なお「秘密情報」のテキストは、身元不明の人物が米国の政治評論員であるリッキー・ウィルソン(Rick Wilson)氏に昨年11月渡したことが明らかになった。ウィルソン氏は、その情報をCIAに渡した。しかしCIAはそれを極秘扱いとし、自分達の文書に含めてしまった。

(中略)

当然ながらトランプ氏は、自身のブログの中で、すぐにこうした汚い噂を否定した。

「ロシアは決して、自分に圧力などかけようとはしてこなかった。私とロシアの間には、何もない。合意もなければ、金のやり取りも、何もない」

こうしたフェイクは、インターネット新聞Gateway Punditにより真相が暴露された。「筆者」によれば「報告書」は彼の創作物だという。まさにこの人物が、機密印のついた偽造書類をウィルソン政治評論員に渡し、彼が全米的な反ロシア報道の波の中で、それをトランプ氏にとってもロシアにとっても信用を失墜させるための道具に利用しようと決めたのだった。

「ロシアのエージェントら」がトランプ次期大統領の弱みを握った極秘情報を持っているというマスコミ報道は、内部告発サイトWikiLeaksも否定している。

クレムリンは、こうした事の成り行きを「全く馬鹿げた事」と受け止めており「秘密文書」なるものは、その質から言って、安物の紙に印刷された読み捨ての三文小説に等しいとし相手にしていない。

現時点において、ロシアの諜報機関がトランプ氏の「秘密情報」を握っているという物語は、退陣しつつあるオバマ行政府がトランプ氏に対し、主流メディアの支援を受けて展開しているキャンペーンの一つの下品な極みと言っていいだろう」(『Sputnik日本』)

米国のマスメディア、そして欧州の主な新聞すべてが」デマ報道によるトランプバッシングに走ったというところが重要なのだ。これは、ワン・ワールドに向けて洗脳を繰り返しているタヴィストック人間関係研究所支配下の、世界の大手メディアが、敵対者のトランプ攻撃に走ったという意味なのである。

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皆さんの判断の材料に供すべく、次の資料を添付しておきます。 2016年11月13日のメルマガの冒頭に書いたものです。

「初めにご報告と感謝を。

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毒にも薬にもならない言葉ではないわけで、妨害はわたしの栄光だと思っております。

いくら妨害に遭っても、明察の支持者がいて、11月8日にはツイッターのフォロワーが3万人を超えました。感謝しております。

PC用だけで「まぐまぐ」の殿堂入りという、ひとつの区切りを迎えました。ご報告と感謝を述べておきます」

以上です。

ご検討のほどよろしくお願いいたします。

トランプのアジア政策(2)

(今回の記事は、1月6日配信「トランプのアジア政策(1)」の続きになります)

トランプが、「ロシアと良好な関係を持つことは良いことであり、悪いことではない。ばかな人だけが悪いことと考えている」と語った。当たり前のことであるが、これの分からない人は、米日を中心に多数いる。

トランプ戦略の核心にあるのはオフショアバランシング戦略である。それがアジアに対してはどのように適用されるか。トランプのアジア政策を日中韓に限定して考えて見ると、どのようなものになるか。それが今回のメルマガのテーマである。その骨子は、以下のようなものだ。

1 トランプの「アメリカ第一主義」を反映して、経済功利主義、費用対効果が重視される。換言すればイデオロギー色が薄まる。中国敵視論の安倍晋三などは、時代遅れの迷惑な鼻つまみ者にされる可能性が高い。

2 その結果、言葉では同盟強化といっても、「アメリカ第一主義」でなければ、ほとんど無視される。(TPP離脱など)

3 トランプは、米国の利益を傷つけている国家、グローバル大企業に対して容赦ない攻撃を仕掛ける。(トヨタへの米国生産の要請)

4 トランプは多極化を容認する。つまりアジアでは中国の覇権を容認し、共存の時代が始まる。これが、安倍晋三やジャパンハンドラー、米軍産複合体の、中国敵視、中国包囲網と正面からぶつかることになる。

中国敵視でアジアを分割統治し、対中国危機を煽ることで安保利権を確保してきた米日1%の戦略は、トランプ政権では放棄される。

5 中国との貿易赤字が強く意識されており、中国からの輸入に45%の高い課税を適用すると、トランプは選挙中に公約している。これは言葉通り取ると、たいへんな事態になるが、米中両国とも話し合いでうまく処理するだろう。

6 逆に日中間の尖閣諸島の紛争に対しては、トランプは何も発言していない。トランプの冷徹な「アメリカ第一主義」、功利主義からすると、東シナ海の無人島の領有権などに関わっても、百害あって一利なしだからだ。ここが安倍晋三・外務省の、能力が試されるところだが、無能を証明して終わるだろう。

7 日韓に対する駐留米軍負担の大幅増加(日韓の軍事的・同盟的価値の無視)

1月6日配信「トランプのアジア政策(1)」でも引用した「次期米大統領のアジア政策 ― 同盟システムの軽視と単独行動主義」のなかで、ミラ・ラップ・ホッパーは次のように書いていた。

(ミラ・ラップ・ホッパーは、センター・フォー・ニューアメリカンセキュリティー シニアフェロー(アジア・太平洋安全保障プログラム))

「中国にとっては、新大統領がキャンペーンで語っていたように、「同盟関係から距離を置き、取引に応じてくれること」が最善だろう。一方で最悪のケースは、トランプが予見できない軍事政策と報復的な経済・貿易政策をとり、アジア地域全体が不安定化していくことだ。

中国は間違いなく現在の軍備増強路線を続け、最近のマレーシア、フィリピンを含むアジア諸国との政治関係の改善をさらに定着させようと試みるだろう。

とはいえ、「ワシントンが懲罰的行動をとるという見込み」が短期的な抑止力として機能する限り、中国が、トランプ政権が発足して間もない段階で、例えば南シナ海における防空識別圏を設定し、新たに環礁を占拠するといった挑発的な行動に出るとは考えにくい。

北京は、何か行動を起こす前に、まず新政権の特質を注意深く見極めようとするだろう。

トランプのアジア戦略のはっきりした詳細はほとんど分からないが、例外はいくつかある。それは、これまで秩序だった、予見可能なアメリカのリーダーシップに慣れ親しんできたアジア地域に不確実な未来が待ち受けていることだ。

友人であれ、挑戦者であれ、この新しい環境のなかで、「これまでのようにアメリカを信頼することはできない」とアジア諸国が結論づけたとしても不思議はない。アメリカの同盟国は、必要であればアメリカの政策に強硬に反対する姿勢をとり、そのコミットメントについてワシントンに説明責任を問う心づもりをしておくべきだろう。

民主・共和両党の国際主義者は、アメリカのパートナー国にコミットメントの継続を約束して同盟諸国を安心させようとするかもしれない。しかし、トランプが台頭し、驚くべき勝利を収めた以上、いまやこれまでとはまったく違う環境にある。

トランプの政治的勝利の帰結は痛みを伴う、皮肉に満ちたものになるかもしれない。欠陥はあったとはいえ、オバマ政権の米国のリバランシング戦略はアジア諸国に「中国の台頭はアメリカの後退を意味しないこと」をアピールすることを意図していたが、トランプの勝利と彼のチームが意図する「アメリカ第一主義の外交政策」を前に、アジア諸国がアメリカを見放す可能性が出てきていることは、この上ない皮肉だろう」

トランプはあまり中国の出方を気にしないことだ。あくまで経済的な関係を重視すること、そして、軍産複合体・ネオコンの要請には乗らないようにした方がいい。その方が、結果的に軍事的にも中国との良好な関係を築けるように思われる。

「中国は間違いなく現在の軍備増強路線を続け、最近のマレーシア、フィリピンを含むアジア諸国との政治関係の改善をさらに定着させようと試みる」とミラ・ラップ・ホッパーはいう。しかし、もともとアジアリバランス戦略に基づいてTPPによる中国包囲網を画策したのは米国である。

包囲すれば、そこから脱出する試みを生む。仕掛けた米国が、中国に文句をいうのは、中国には筋違いに写るだろう。

中国が、トランプの出方を注視しているのは確かだ。中国の対米戦略は、原則を重視しながらも、妥協と譲歩による老練な外交になる筈だ。トランプのTPP破壊によって、中国はオバマよりはむしろトランプを評価する立場にあるからだ。

しかも、トランプは声高な中国批判とは裏腹に、駐中国大使に、アイオワ州知事のテリー・ブランスタッドを指名した。ブランスタッド知事は、1985年に当時河北省の役人だった習近平と会って以来、親交を深めてきた仲である。この人事に中国政府は歓迎の意を表している。

トランプが中国に期待するのは、米中貿易での、米国の大幅な貿易赤字の改善と、北朝鮮への影響力を行使して、北朝鮮に核兵器開発をやめさせることである。どれも中国との対話と協力なしには実現できないので、トランプの表面的な中国批判には振りまわされないことが賢明だ。

これからアジアには、不確実な未来が待ち受けている。「これまでのようにアメリカを信頼することはできない」とアジア諸国が結論づけたとしても、それは日本を初めとするアジア諸国の自立を促すことになり、好ましいことだ。

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わたしのようにどの組織にも属さず、辛口の政治評論が中心で、どの政党も遠慮せずに批判し、既得権益支配層を批判するばかりか、だらしのない国民をも叱咤し続けて、3千部達成というのは、珍しいのです。

たまにお便りで読者を知ることがあるのですが、わたしの読者は粒よりで、一騎当千のつわものばかりです。これが何よりのわたしの誇りです。

なにぶん歳なので、いつまで書けるかわかりません。それ以上に、狙われているので、ネットから追放される可能性もあります。皆さんのなかにもわたしのツイートをリツイートして、妨害された方がおられるでしょう。共産党からネトウヨまで、幅広い妨害に遭っております。つまり公認左翼と右翼とに怖がられております。

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