今回の衆議院選挙は、決定的に重要である。

そのひとつの理由は、ポストオバマにある。共和党が勝てば、伝統的に「米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本(米金融ユダヤ)」の強固な支持基盤に立っており、新大統領が誰であろうと、シリアへの参戦に躊躇しないだろう。

もし民主党の大統領が続いた場合、ヒラリー・クリントンの可能性が高い。彼女は過去の言動から推して本質的な軍事強硬派である。米政界の好戦ムードを利用して政権運営をうまくやるためにも、軍事的強硬路線に傾くものと思われる。

つまりポストオバマは、政党に関係なく軍事的強硬派になる可能性が高いということだ。

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もしわが国で自公政権が続けば、対米隷属による日本の軍国主義化は一挙に深化するだろう。安倍晋三が続いても、石破茂が受け継いでも、ともに幼稚な軍事オタクであり、目も当てられない軍国主義政治が進捗することになる。

その一端が、早くもメディアへの圧力として明らかになった。

(以下、「すでに国を失った東京の大手メディア」の一部だけ公開します)

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ご存知のようにわたしは、これまで東京の大手メディアを御用メディアとして批判してきた。

ところで選挙中のテレビ報道はこのようにやれ、という圧力が、自民党から東京のテレビ局に入っていた。これには驚いた。まだ東京のテレビは権力の犬として不十分だったらしいのだ。

安倍政権は、政府の広報・広告機関として、東京の大手メディアにさらなる純化を求めているわけだ。いっそテレビに自公の選挙宣伝、アホノミクス礼賛をやらせた方がいいのではないか。

本当にテレビをやめようかと思っている。

偏向報道もさることながら、外国人の指摘するのは日本のテレビの幼稚さ・軽薄さである。

報道は政権の肩をもつし、やたらとバラエティーが多い。ドラマもBSなどは、外国ドラマで溢れている。自分では作らないのだ。手抜きなのである。

しかもちょっと考えさせる大人のドラマがあるかと思えば、必ずといっていいほど外国のドラマである。ことほど左様に日本のドラマがダメなのだ。主人公の若い男女の、あの子供っぽさ!

コマーシャルはやたらと米国企業のものが流れる。朝から晩まで「アフラック」とやられると、売国の惨状に暗澹としてくる。国民皆保険も風前の灯火である。

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テレビを見ない時間、見ない日が増えてきた。

自民党が東京のテレビ局に圧力をかけた件は、もちろんテレビ局が問題にしたわけではない。上杉隆のインターネット番組「ニューズ・オプエド」で暴露されたものだ。

暴露されてもテレビ局は頬被りして知らぬフリをしていた。しかし、ツイッターに情報が拡散し始めると、ようやく事実関係だけを報道し始めた。われらの犬HKにいたっては、そのように通知が来たかを含めてノーコメントを貫き通している。

これで権力の監視なのか。逆に権力に監視されているではないか。

「ノーボーダー編集部」の、「【衝撃スクープ】安倍政権が在京キー局に報道圧力 メディアは一切報じず」(11月26日)を読むと、その圧力の内容がよくわかる。

「衆議院が解散され選挙戦が始まったばかりだが、それに向けて安倍政権がメディアに対して報道圧力をかけていたことがノーボーダーの取材で明らかになった。

ノーボーダーは自民党が萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビキー局各社に対して政権に不利な報道をしないよう要請する文書を入手し、26日のインターネット番組「ニューズ・オプエド」の中で報じた。
「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題し、在京テレビキー局各社の編成局長と報道局長に宛てた文書によると、2009年の民主党政権誕生時に偏向報道があったとした上で、以下の4点について要望を出している。

1.出演者の発言回数や時間を公平にする

2.ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと

3.テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと

4.街角インタビューなどの映像で偏った意見にならないよう公正を期すこと

1については、これまでもテレビ局側の自主規制により候補の取り扱いが平等になるよう配慮されているが、2については番組の出演者にまで介入し、3は番組内容についても介入している。

特に3についてはアベノミクスなどの政策について議論することも止めろという圧力で、「事実関係について淡々と報じるように」と指示されたという証言もある。
4は、安倍総理が解散直後の19日に各局テレビに出演した際、TBSの「ニュース23」の街角インタビューでアベノミクスを批判するような映像が流れ安倍総理が番組中に激怒する一幕があり、これを受けての圧力であるとみられる。

また、この文書は11月20日付けとなっており、在京キー各局はこのような政治的圧力を加えられていながら、少なくとも6日間一切報じておらず、すでにテレビ報道が政権の意向に添う形になっている現状が明らかになった。

「ニューズ・オプエド」にゲスト出演していたジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は「選挙管理委員会から来るならまだしも、一つの政党から来るのは一党支配の政治が存在することの証明だ」と話し、30年前とのメディアの違いを問われると、「ジャーナリストの人たちがジャーナリズムの本分を忘れている。真実を語らなければ、ジャーナリズムを失うだけでなく、国まで失ってしまう」と述べ、変わらない日本のメディアの状況を嘆いた」

安倍晋三によって、日本は落ちるところまで落ちるのである。

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権力が「政権に不利な報道をしないよう要請す」れば、ただでさえ政権に有利な報道ばかりを繰り返してきた東京の大手メディアは、さらにその姿勢を徹底するのである。

「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」などとは、たとえば前回2012年の衆議院選挙における、小沢一郎の嚮導した日本未来の党(当時)についてこそいわれるべきだ。

日本未来の党の敗因には、様々な要素があるが、もっとも決定的だったのは、自民党と東京の大手メディアが結託した、(1)日本未来の党隠し(「維新」大宣伝)が功を奏したことであり、(2)御用メディアの消費税増税、原発、TPPの政策隠しが成功したことだった。

さらに(3)御用メディアの自民党圧勝の予測報道(選挙妨害)と、無党派層の棄権への誘導が効果を発揮したこと。この結果、(4)最低の投票率が実現し、それが日本未来の党にマイナスに働いたこと。

(5)北朝鮮のロケット、中国航空機の領空侵犯などの、危険で国際的な状況の演出が、自民党と日本維新の会に追い風として働いたことである。

まさに権力と東京の大手メディアが一体化して小沢一郎とその嚮導した政党を攻撃したのであり、「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保」など微塵もなかった。

少しはおのれの過去の言動を振り返り、現在の言動の資格を問うべきだ。

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