暇な厚生労働省研究班が「ネット依存の中高生」の調査をやった。

そして「携帯電話やパソコンに没頭する「インターネット依存」の中高生が、国内に51万8,000人」いるという推計を出した。

地上波メディアの犬HKなどが、大喜びして報道した。しかし現在の日本でもっとも深刻な害悪を、中高生のみならず国民全体に与え続けているのは、新聞であり、テレビといった地上波メディアである。

現在の、世界に冠たる日本のB層は、どうして創られたのか。

それは既得権益支配層の走狗となり、既得権益支配層の権益のために国民の洗脳・誘導を繰り返してきたマスメディアが育成したものだ。

若者の間で急速に新聞・テレビ離れが進む。その反対に「インターネット依存」が進んでいるので、新聞・テレビはおのれのミッションに危機感を覚えているのだ。しかしこの動きは止めようもないであろう。

現在の若者はインターネットから情報をとる。これはいいことなのだが、既得権益支配層としてはそれでは「ねじれの解消」で万歳、「食べて応援」(「死んで応援」)で万歳、原発再稼働万歳、被曝で大量死万歳、米国と官僚のための大増税万歳、社会保障の切り捨て万歳、米国による国民資産約1,000兆円の略奪万歳、食糧自給の外国依存万歳、国防軍・徴兵制万歳、と洗脳・誘導ができないので困るのである。

なんとしてでも新聞・テレビの洗脳装置に若者を戻したい。

それでテレビなどではツイッターとの連携を図る番組が出てきている。

しかしそれは管理され、選択され、編集された、偽物のツイッターだ。

投稿する者たちも、その辺はよく心得ていて、明らかにテレビで採用してもらうためにテレビ向けのツイートをしている。

つまり洗脳・誘導のテレビに、嘘のツイートが絡んでいるわけで、何とも興ざめるグロテスクな時空が現出している。

投稿者も、フォロワーの少ない人が参加していると見られ、そのあたりを調べると、面白い発見があるかもしれない。とにかくネット上には工作員が多いから。

ところで件の厚生労働省研究班がやった調査は、「中高生への質問事項」として「「はい」か「いいえ」で回答。「はい」が5項目以上ある場合、「病的な使用」と判定」したという。

その「質問事項」が極めて政治的で意図的な誘導に満ちている。

ここでは、実際の質問にある、「インターネット」と「ネット」の文言をすべて「テレビ」に、また「オンライン」を「つけっぱなし」に置き換えて紹介する。さらに、中高生を特定する言葉は削除した。その方が問題の本質が露出するからである。

したがってこれは引用文ではないことをあらかじめお断りしておく。

「Q1テレビに夢中になっていると感じるか

Q2 満足を得るために、テレビを見る時間を長くしていかなければならないと感じるか

Q3 テレビを見る時間を減らしたり、やめようとしたりしたが、うまくいかなかったことがたびたびあったか

Q4 テレビを見るのをやめようとした時、落ち込みやイライラなどを感じるか

Q5 意図したよりも、長時間つけっぱなしの状態でいるか

Q6 テレビのため、大切な人間関係を危うくしたことがあったか

Q7 熱中しすぎていることを隠すため、家族にうそをついたことがあるか

Q8 嫌な気持ちや不安、落ち込みから逃げるためにテレビを使うか」

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日がな一日、家でテレビをつけっぱなしにして、情報をテレビからとり、丸ごと信じるB層にはぴったりの質問になっている。

官僚やマスメディアの、B層の洗脳と誘導はお手のものである。

最初からアンケートする主体が、質問の状況を前提にしており、「中高生のネット依存の危険な現実」という結論に向かって誘導しているのである。

厚生労働省研究班は、暇らしいから、今度はぜひとも地上波メディアの元締めである、公共放送としての犬HKについて調査をしてもらいたいものだ。

犬HKが放送法を逸脱し、単なる政府の御用メディアに成り下がっていないか。こちらの方がよほど深刻であり、重要である。

放送法の第二項には次のようにある。

「二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」
(引用終わり)

「放送の不偏不党」など、犬HKを先頭にどのマスメディアも守っていない。それは、小沢一郎に対する政治謀略への荷担、原発安全神話の捏造、消費税増税賛成への世論誘導、TPP賛成への世論誘導、官僚の天下りや渡りへの沈黙、等を見れば明らかである。

その動機は、再販制度、電波の独占、NIE(Newspaper in Education=「エヌ・アイ・イー」 学校などで新聞を教材として活用すること)、電波廉価使用、クロスメディア、情報寡占のカルテル、優遇税制、「記者クラブ」制度という、様々な既得権益を守るためである。

そのため、放送法の次の第4条などは死文化してしまっている。

「第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。

1公安及び善良な風俗を害しないこと。

2 政治的に公平であること。

3 報道は事実をまげないですること。

4 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
(引用終わり)

これもすべて死文化の状態にある。むしろ昨今の御用メディアの姿勢はなりふり構わずになっている。今回の参議院選挙でも、真の争点を隠蔽し、経済(アホノミクス)と衆参のねじれ解消に国民を洗脳・誘導した。

現在のマスメディアの改革には、放送法を抜本的に変え、より現実的に具体化し、違反に対しては厳格な罰則を与える必要がある。

また、政府の新聞・テレビへの広報をなくし(国民への訴えがあれば、無料の記者会見をやればよい)、新聞・テレビへの規制を撤廃し、自由な参画を促す。

それにはどうしても生活の党、社民党、みどりの風、緑の党、山本太郎などの無所属の政治家が、国会で過半数をとり、政権をとることが必要である。

とりわけ山本太郎はメディア問題に対して、深い認識と明確な批判を展開しており、こういった政治家をわたしたちは支援し続けてゆく必要がある。

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