米日のメディアとディープ・ステート

この世界は常識というモノが幅をきかせている。リベラリストの常識もあれば、コミュニストの常識というのもある。売国奴の常識もあるのだろう。それは、日本なんかどうなってもいい、自分さえよければ、というものだ。

ツイッターに、ときどき探し人依頼のツイートが流れる。ここでも常識が働いて、善意のリツイートで拡散がはじまる。しかし、昨日(19日)、常識を覆すツイートが流れてきた。

にらい

私自身が毒親から逃げている当事者でもあるのでツイッターご利用の皆様に心よりお願いです。
時折「行方不明、拡散希望」というツイが流れてますが必ず「警察署の電話番号」「捜索願番号」を書かれたもののみ!拡散願います。
わざと逃げている人もいます。
探し主は犯罪者かもしれません。
お願いです。

そういえば、探し主がヤクザかもヤミ金かもしれない。またDVの夫かもしれない。善意のリツイートが、わたしたちを加害者にしてしまうかもしれないのだ。

東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアが御用メディアであることは、すでに常識化しつつある。少なくともネットにおいてはそうである。しかし、米国のメディアについてはまだ十分に認識されていないようだ。

実は米国の大手メディアは、ほとんどディープ・ステートの傘下にある。だから激しくディープ・ステートと権力闘争をやっているトランプを一貫して攻撃するのだ。しかし、こういえば陰謀論ということになって、日本ではなかなか理解されない。だから日本のネットでは、16日に全米の300以上の新聞がいっせいにトランプ批判の社説を載せたりすると、日本も同じ事ができないのか、といった慨嘆がタイムラインを流れる。つまり次の現実が認識されていないのだ。

1 米国の大手メディア(ディープ・ステートの傘下)はトランプと権力闘争のなかにある

2 日本の大手メディア(ディープ・ステートの傘下)はアホぼん三世こと安倍晋三(米ディープ・ステートのパシリ)と一体化している

だからいくら日本の大手メディアにアホぼん三世批判を期待しても無理なのだ。何かといえば陰謀論といって納得してしまう限界が露出しているのである。

米国のメディアは、もっと恐い存在だ。

『マスコミに載らない海外記事』(2018年8月11日)にPeter KORZUN の「アレックス・ジョーンズ粛清:2018年中間選挙に干渉するアメリカ巨大ハイテク企業」が載っている。

90%のマスコミがわずか6社に支配されている事実にもかかわらず、言論の自由の擁護者を自称する国で、主流と異なる見解に対する総力戦が猛威を振るっている。比較すると、1983年には、90%のアメリカ・マスコミが、50社に支配されていた。当然、この傾向は報道の自由に対して悪影響を与えた。国境なき記者団RSFが編集した「2018年 世界の報道の自由指標」によれば、アメリカは、2017年に比べて二位落ち、全体で45位に下がった。

競争の役割は減少し、変更が標準となっている。によれば 2017年 ギャラップ/ナイト財団の信頼性、マスコミと民主主義調査報告書、わずか44パーセントのアメリカ人しか、ニュースを客観的に報道していると思えるニュース情報源をあげることができなかった。

アメリカ合州国では、言論の自由が踏みにじられている多数の例がある。実際、憲法修正第1項「言論の自由」条項は、議会が"言論の自由、出版の自由を制限する"ことを禁じているが、巨大ハイテク企業やソーシャル・ネットワークが“支配体制”の気にいらない政治評論家を排除することについては何も言っていない。そして、彼らはそれをしているのだ。

主要巨大ハイテク企業 – Facebook、Apple、Google、YouTube、Pinterest、iTunes、LinkedIn、Podcast add、MailChimp、YouPornとSpotifyが – プラットフォームの所有者として“悪意に満ちている”と見なす“間違った記事”を広めているかどで、著名ジャーナリストのアレックス・ジョーンズと、彼のウェブサイトInfoWarsを、彼らのサービスから排除した。これは未曾有の動きで、実に衝撃的ニュースだ。ジョーンズを"素晴らしい"評判と称賛したのはドナルド・トランプ大統領だったのは注目に値する。

(中略)

ジョーンズは、ロシア大統領選挙の健全さを擁護し、彼は76パーセントの得票を勝ち取ったのだから、プーチン大統領が独裁者などではあり得ないと言った。アメリカ選挙への介入や、他の“非道な”ことを、そのせいにするロシアに対する非難のばからしさを、彼は鮮やかに暴露した。彼によれば、ロシアは1776年の方向に向かっており、アメリカは逆方向に向かっているのだ。アレックス・ジョーンズが巧みに、からかっているとまで、彼らは主張している。彼はスクリパリ事件の犯人だとするイギリスによるロシア非難に疑問を投じた一人だ。それが限界だった。もはや連中は彼を許せなくなったのだ」(「アレックス・ジョーンズ粛清:2018年中間選挙に干渉するアメリカ巨大ハイテク企業」

米国では、なぜ一部の見解は攻撃され、排除されるのか。その理由は実に単純で明快だ。反主流派の考え方だからだ。ありていにいうと、1%の考え方でないからだ。99%の側に立って1%を批判する者は攻撃され、排除される。具体的にはロシアの脅威を煽らない表現者とメディアは攻撃され、排除される。

日本でトランプ批判者が絶賛する米国メディアは、国境なき記者団の評価では「2018年 世界の報道の自由指標」が全体で45位である。その程度のメディアにすぎないのだ。

米国と日本の決定的な違いは、米国民はメディアの論評に距離を置くのに対して、日本国民は鵜呑みにすることだ。それは太平洋戦争敗戦以来、GHQのメディアを通した愚民化策がいまも続いており、それが成功しているためである。

日本国民と比較した場合の米国民のメディアリテラシーの高さ(日本国民と比較すればほとんどの先進国は高くなるだろう)が、ネットメディアに向かうのを怖れ、巨大ハイテク企業やソーシャル・ネットワークは、1%の気に入らない政治評論家をネットから排除している。

世界の主要巨大ハイテク企業といっても、それはFacebook、Apple、Google、YouTube、とほとんど米国の企業だ。それが著名ジャーナリストのアレックス・ジョーンズと、彼の運営するウェブサイトを、サービスから排除した。トランプを評価したり、トランプから評価された表現者はこういう目に遭うのだ。日本とは事情がまったく違うのである。

ジョーンズがいったことは、当たり前のことであって、プーチンは76%の得票を勝ち取ったのだから、民主的に選ばれた大統領であるといったのである。それが巨大ハイテク企業の逆鱗に触れたのは、ロシアを擁護したためだ。ディープ・ステートと米軍産学・イスラエル複合体にとっては、食っていくためにどうしてもロシア敵論が必要なのである。ロシアを擁護したり評価したりする政治評論家は許されないのだ。まるでマッカーシズムの再来のようだ。

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