Windows 10の使い勝手が悪い。

Windows 10には、マイクロソフトの、ネット空間の占有意識と管理強化とを強く感じる。とくに表現への監視とEdgeブラウザーでMicrosoft IMEだけを使わせようという意図が強い。

わたしは日本語入力にATOKを使っている。オプションとして様々な辞書をつけていることもあるが、使い勝手は遙かにMicrosoft IMEよりATOKの方がいい。

これまでのWindows のバージョンアップでは、辞書はお好きなものをどうぞ、という姿勢だった。辞書の選択はATOKの側から標準の辞書に決定すれば、それでよかった。

驚いたのは、10のEdgeブラウザーから入る限り、検索バーでもウェブページ内でもATOK(やGoogle日本語入力)が使えなくなったことだ。

ATOKをWindows 10で標準の辞書として使うには、ATOKをアンインストールして、再インストールし、コンピュータを再起動しなければならない。

ところが、Tadahiro Ishisaka が「Windows 10 で発生している他社製 IMEの問題について - オペレーティングシステム開発統括部 ATOKはインストールし直しじゃ無くて、Just Systemから出ている最新アップデートをあてないと行けない。ミスリードだ」とツイートしてくれていて、そうだと実に面倒くさい。

「Shigeru Nakagaki

未だに Microsoft Edge とタスクバーの検索キーワード入力欄で ATOK が利用できないのは、根本的な問題があるからなのかな? メチャクチャ不便。 ATOKで日本語入力できない時点でブラウザとして利用する気が失せた。Windows 10、リリースしたけど問題は山積み」

こういう感想を持っている人は少なくないのではないか。

わたしの場合、ブラウザをグーグルに変えると、問題なくATOKが使える。この「兵頭に訊こう」もグーグルから入っている。

おかしいと思ったのは、今朝、7時頃、Edgeブラウザーの初期画面に「安倍首相への怒号が報じられない理由」というのがあった。クリックすると、その記事はすでに削除されている、といった趣旨の案内が出た。それでタイトルをコピーしてグーグルから検索すると簡単に出てきた。

これは何だろうか。

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米国は、同盟国の政治家・企業家はもちろんのこと、世界中の人間を監視し、盗聴している。その最大のツールになっているのがソーシャルメディアである。

Twitter、mixi、facebook、GREE、モバゲー、さらにYouTube、ニコニコ動画、USTREAM、アメーバ、ライブドア、F2C、Yahoo!、それにiPhoneと数えただけで、ほとんど米国が世界中の人間から採れない情報などないことがわかる。むしろすべての情報は抜かれると思ったうえで、間違った情報を流されることを警戒し、正確な情報をこちらから提示した方がいいのだとわたしは考えている。

ソーシャルメディアは、政治に限定すると、次のふたつの機能をもっている。

1 政権からの見た政治的ソーシャルメディア

国民の監視に利用

2 国民から見た政治的ソーシャルメディア

政権の監視と政権打倒に利用

「1」についてはすでに何度か論じてきたので、今日のメルマガでは「2」について考えてみる。

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

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ソーシャルメディアが政権の監視と政権打倒に利用できることは、すでにいくつかの国で実証されている。

(1) 政治運動としてのソーシャルメディアは、ネット上で完結してはならない。ネットで主張・拡散したあとは、リアルで主張・拡散しなければ、有効な力にはならない。

(2) 政治運動としてのソーシャルメディアは、時間がかかる。短期の効果を期待するなら、むしろリアルの集会・デモの方が効果がある。

(3) 政治運動としてのソーシャルメディアは、時間的にも空間的にも、リアルとは比較にならないほどの拡散力をもっている。

(4) 政治運動としてのソーシャルメディアには、CIAなどの権力が介入してくる。民衆を扇動し、政権を打倒させ、親米の傀儡政権を立てる。

それはまず国境を越える。わたしのメルマガも印刷して米国に送られ、その人から感想のメールをもらったりする。またブログはGoogle Analytics を見ていると、パリやカナダや米国、それにオーストラリアで読まれていたりする。

さらに時間的には、書き言葉になって拡散されることで、ほぼ永久にネット上に残される。ツイッターの呟きは、当日の呟きだけがリツイートされるのではない。何か月か前の呟きが毎日のようにリツイートされるのを、わたしは目にしている。

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時として政治世界から、ネットの限界を耳にすることがある。しかし、これはネットとリアルとの往還を前提にしない議論だろう。

遺制的な政治空間では、リアルで金をばらまいた方が効果があるに決まっている。それは違法なのだが、慣習となっている地方は少なくない。こういった条件では、ネットはむしろ時間がかかるが、最終的にネットの拡散力はリアルの金を上回る。

わたしたちはネットの力を確信して、ネット表現を持続していく必要がある。

粘り強くやれば、自公政権はそれほど頑強な敵ではない。最初から少数支配で成立した政権であり、施策は国民を不幸にするものばかりだ。問題は政治に無関心で、棄権する有権者である。かれらが覚醒すれば、一挙に政権交代は起きる。

その覚醒を東京の大手(「記者クラブ」)メディアが邪魔している。この邪魔(洗脳と誘導)さえなければ、日本国民も外国並みに安倍晋三を否定することができるのだ。

メディアが擁護しない、外国での日本の評判が悪い。

それはすべてリアルの政治が、とりわけナチス自民党が国際的な日本評価を下げている。

「川上泰徳 y.Kawakami

アルジャジーラTV英語版が、安倍首相のシリア難民問題発言を報じる。日本は難民支援に16億ドルを出すなど金の話ばかり。一方で「シリア難民は受け入れは拒否」と 冷たい対応。読んでいると、日本という国の感じ悪さが浮かび上がる。

Syntax

放射能だらけの汚い東京のど田舎にぶっ飛ばされて終わったキャロライン・ケネディがブチ切れて東京から恨み言をメールしてる。
ヒラリーのメール関連でこんなのも出てきちゃってるんだな。
東京みたいな汚いド田舎の土人地帯に左遷されると悲惨だね」

確かに日本はこれまでも外国の難民を引き受けてこなかった。それは安倍晋三の語った、とんちんかんな説明とは別のところに理由がある。国内にすでに多くの日本人難民が棄民されているので、いまさら引き受ける余裕などないのだ。

その国内難民とは、福島を中心とした被曝難民であり、これは明らかに国際法の「人道に対する罪」に違反して放置されている。それから実質的には生活保護以下に追い込まれている年金生活者、結婚の展望ももてない非正規雇用の労働者たちである。加えて冷酷で暗愚な政治の犠牲になった、貧困な子ども難民。

安倍晋三は気前よく世界中に税金をばらまいている。しかし、先進諸国の、貧困な子どもの約10人にひとりが日本の子どもなのだ。

国内で見ると、市町村が実施する就学援助を受ける小中学生は、全国で157万人いる。この157万人という数字は、日本の子供の約6人にひとりが貧困だということだ。

子供の貧困は悲しい。学校に弁当をもって行けない。弁当がないので、遠足を休む。修学旅行はもちろん行けない。子供の貧困は成績の低下を生む。非行を生む。

テレビが、とりわけ犬HKが、「日本スゲー」と日夜刷り込み(洗脳)しているので、外国の厳しい目を、日本国民は知らないのである。

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