前回のメルマガでも述べた、「生活の党と山本太郎となかまたち」(以下、「生活の党~」と略記)の三宅雪子について、とりわけ彼女が始めた、そして成功しているツイキャスについて述べておく。

最初に述べておかねばならないのだが、以前のメルマガでも述べたとおり、わたしはどの政党にも所属していない。無党派の人間である。

また、三宅雪子と面識がないのみならず、「生活の党~」の誰とも面識はない。

これまで自民党にも共産党にも批判的に言及してきた。「生活の党~」にも、おかしいところがあれば、当然批判する。

わたしは、思想家・文学者として振る舞っている。政治家の出方・引き方とは違うので、どうかそこを勘違いしないようにしていただきたいと思う。

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ジェームズ・マニュイカとマイケル・チュイは、共同執筆の「インターネットでデータ化される世界 ― 「モバイルインターネット」と「モノのインターネット」の出会い」で、次のように書いている。

今後10年間で20億人をこえる途上国の人々が、モバイルインターネット端末を通じてインターネットとつながり、教育、市場、その他の生活レベルを向上させるウェブ・サービスへアクセスできるようになる。われわれは、モバイルインターネットは2025年までに、年間11兆ドル近くの経済効果を生み出すと試算している。

この11兆ドルの経済効果のうち、1兆ドルから4兆8000億ドルが消費者余剰(消費者の利益)になると考えられる。消費者は、自分が購入できると思う上限価格よりも安い価格で商品やサービスを購入できるようになり、手軽さと時間の節約といった恩恵も手にできる。こうした消費者の利益は、先進国の利用者と、これからインターネット接続を得る新興国の利用者にバランスよく行き渡るだろう。

(中略)

企業は、競争力を維持するために、才能ある人材、そして技術に精通した管理者・経営幹部に投資しなければならない。一方、政策立案者には、人間と機械が分かち難く結びついた世界においても人間の安全が保たれるように、こうした技術開発の先頭に立ち、適切な規制枠組みと執行能力を確立することが求められるだろう」(『Foreign Affairs Report』2013 NO.11)

(ジェームズ・マニュイカは、マッキンゼー・グローバルインスティチュートのディレクター。世界経済および技術トレンズの調査担当。オバマ大統領にグローバル開発カウンシル(Global Development Council)のメンバーに指名され、米商務省のイノベーション・アドバイザリー・ボードの委員も務めている。
マイケル・チュイは、マッキンゼー・グローバルインスティチュート、プリンシパル。情報技術およびイノベーションのビジネス、経済、社会におけるインパクトの調査を担当している)

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

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企業がテーマの論文と思ってはならない。政治にも深く関わり、重なるテーマである。

モバイル端末を通じてインターネットとつながり、政治に繋がる。それから政治を身近なものに感じ、政治を考え始める。三宅雪子が始めたツイキャスの可能性を認めたくない者たちが、投票が終わった今日あたりから、ちらほらと三宅攻撃を始めた。

それは小沢一郎の場合もそうであったが(同じ民主党員)、三宅の場合も「生活の党~」支持者を名乗っている。

そのなかでひとつだけ採り上げて説明しておくと、三宅雪子はネットだけで政治活動をやっているのではないのだ。三宅は、強烈な思い込みによる勘違いの渦中にある。

三宅は民主党の衆議院議員だった。衆議院議員時代は、民主党国際局副局長や「国民の生活が第一」選挙対策委員会副委員長などをこなして活動した。また、過去の衆参選挙でも闘い、落選の憂き目を見ている。自明のことを述べるが、別にPCの前で政治活動や選挙を闘ったわけではないのだ。

落選後もあちこちで街頭演説をこなしている。

わたしがいつもいっているように、政治活動も選挙も、ネットとリアルを往還して闘わねばならない。どちらかひとつに限定するのは間違っている。とりわけこれからの可能性を考えるときに、ネットを重視しない政党は淘汰されていくだろう。

ネットも単純ではない。ツイッターとブログとでは来場者が異なっている部分がある。またメルマガとツイキャストでもそうである。さらにメルマガの有料と無料とでも来場者は異なっている。

ツイッターのフォロワーが、すべてブログに来場してくれたら、これほど嬉しいことはないのだが、現実は違っている。

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そこで三宅雪子はツイキャスを始めた。コメントには初見が「何の話?」と顔を出す。この意味を党関係者は考えねばならない。街頭演説でも、動員された顔ぶれより、「初見」の顔の方が嬉しいだろう。それと同じなのだ。

もし三宅のツイキャスをどうしても認めない、認めたくない、それだったら、それでいい。しかし、このとき、大切なことがある。邪魔をしないことだ。三宅のツイキャスを見なかったらいいのだ。これは非常に大切なことである。

自分の思い込みで、他人を掣肘する。可能性の芽を摘む。政治活動の方法はひとつ。これを党員全部がやり始めたら、党は拡大していかない。富士ばかりでは政治は成り立たない。月見草も必要なのだ。第一、自由な発想、考え方を認めるからこそ、「生活の党~」には党議拘束がない。これこそ「生活の党~」の革命であり、新しさであり、優れたところである。

「企業は、競争力を維持するために、才能ある人材、そして技術に精通した管理者・経営幹部に投資しなければならない」。これは、そのまま政党に適用できる。三宅雪子や森ゆうこらを今まで以上に活用すべきだ。外から見ていると、勿体ない気がして仕方がない。

また、エリック・ブラインジョルフソン、アンドリュー・マカフィー、マイケル・スペンスの3人は、共同執筆の、『デジタル経済が経済・社会構造を変える ― オートメーション化が導く「べき乗則の世界」』で、次のように書いている。

「いまや、多くの重要な財、サービス、プロセスをシステマティックに体系化できる。体系化できれば、それをデジタル化できるし、デジタル化できれば、それを複製できる。デジタルコピーは実質的にコストゼロでできるし、世界のどこにでも、オリジナルのレプリカ(再生のデータ)を瞬時に送ることができる。

低コスト化、瞬時のデータの転送、完璧な複製化という3つの特質の組み合わせは、異様ながらもすばらしい経済を作り出す。音楽ビデオのような消費財だけでなく、特定の労働や資本についても、不足していた部分を潤沢に満たすことができる。

そうしたら市場では、べき乗則、あるいはパレート曲線に即して、少数のプレイヤーが利益の圧倒的多くを手に入れる。

ユーザーが増えれば増えるほどユーザーの利便性と製品の価値が高まる「ネットワーク外部性」も、勝者がすべてを手に入れる経済、あるいは、勝者が市場をほとんど独占する市場を作り出す」(『Foreign Affairs Report』2014 NO.7)

(エリック・ブラインジョルフソンは、MIT教授・マネジメントサイエンス。
アンドリュー・マカフィーは、MITリサーチ・サイエンティスト(デジタルビジネス)。
マイケル・スペンスはニューヨーク大学教授(経済学))

デジタル上で政治を語る。社会問題を語る。その利点は次のようなものだ。

1 低コスト

2 双方向の瞬時の言葉の転送

3 録画による完璧な複製化と再利用

かりに「生活の党~」に理解できなかったにしても、もし共産党や自民党のどの政治家がツイキャスを始めたら、慌てて三宅のツイキャスを認めるに違いない。日本人の評価は外からくるのである。

ツイキャスで大切なのは軽快さだ。できるだけポップに努める。そうでなければ党の公式HP以外で語ることの意味がない。間違っても党のHPには来ない来場者が大切なのだ。

三宅のツイキャスで、2000、5000、9000と来場者がある。その来場者のなかに何かを学んだ者、知的利益を得た者がいる。それが「生活の党~」の支持者になるかもしれない。さらにはツイキャスを始めて、党の政策の拡散に努めてくれるかもしれない。

「ユーザーが増えれば増えるほどユーザーの利便性と政党の価値が高まる」と読み替えたら理解しやすい。

「生活の党~」は、三宅を守ることを党で決めねばならない。もし離党届を受理したら、人を見る目のない党として、笑いものになるだろう。

そして小沢一郎や三宅雪子を事例として、こういう外部の攻撃に対して、党としての対処の仕方を決める必要がある。誰は守ったが、誰は守らなかった、といわれぬためだ。それはこの党への安心感と信頼感を高めるにちがいない。

さて、4月12日、4年に1度の、統一地方選挙前半戦(後半戦は19日告示)の投票が行われた。

「はしたない」とタイトルに打ったのは、次の愉快なツイートを見たからだ。

「4月12日

前大田区議会議員 奈須りえ

いま、民主主義のシステムを使っているのは一部の(直接の)利害関係者。多くの市民にとって、政治に関るのは「はしたないこと」、でそれは、一部の利害関係者には好都合に… @nangokuzz 哲学者の真下信一「(民主主義とは)現実の矛盾をそれ自身に即して解決してゆこうとする運動」」

この国の愚民は、「政治に関るのは「はしたないこと」」と確かに思っている。それで政治家のレベルが高かったらいいのだが、棄権の結果、劣悪な世襲政治にまでこの国の政治を下降させた。愚民は政治をバカにしながら自分の首を絞めている。

政治をバカにして、バカな政治家を選ぶ。その結果、米国と官僚に指示された棄民政治が起動する。愚民たちは怒る。そのあとが実に興味ある行動に走る。この国の愚民たちは棄権して、さらに世襲政治家たちを喜ばせるのだ。

日本の政治家の多くは、国民の窮状を知らない。これは恐るべきことだ。かれらの国民のイメージは、東京の大手メディアと、利権がつるむ裕福な後援会とで作られている。

選挙が始まれば、地元の選挙マシーンがフル稼働する。民意や政策など関係ないのだ。当選したお坊ちゃま、お嬢ちゃまがマンセーを叫ぶ。今や自民党国会議員の5分の2以上、安倍内閣の閣僚のうち半分ほどが世襲議員・政治家一族である。準封建体制だ。

その結果、41の道府県議会議員選挙で、自民党が、大阪を除く40の議会で第1党を維持した。「I am not Abe!」ではなく、「I am Abe!」が炙り出されたかたちだ。

また、10の道と県の知事選挙で、すべての現職が当選した。

民主党政権時代に、菅直人や野田佳彦らが作った、自民党圧勝への貢献がいまだに利いている。その民主党は、選挙に弱い代表の岡田克也が神通力を発揮した。大阪市議選では立候補した11人全員が落選した。大阪府議選でも立候補9人のうち当選は現職1人のみの大惨敗である。

4月13日、こういったツイートが目を引いた。

「笹田惣介

「忘れやすく、感情的に物事を考え、複雑な思考よりも単純なスローガンを好む」アドルフ・ヒトラーは民衆をこう喝破した。統治の普遍原則とは、情報による民衆の衆愚化であり、逆説的に既得権益者の絶対性は、知識の寡占によって維持されている。変化を望まない民衆により知事選は全て現職が勝利した。

路傍の蕗 「生活の党支持」

統一地方選前半、投票率過去最低に! 道府県議選で立候補者数が過去最低、知事選は与野党が相乗りで現職を推す構図が大半。有権者の多くが選挙に関心を持てないまま棄権。人口減問題や景気回復の遅れに直面する地方政治の構造問題は深刻だ

自公と民主党が対決した北海道と大分の知事選挙では、ともに自公支援の候補が当選した。

戦争にまっしぐらの自公が支持されたかたちだが、国民にそのような問題意識はない。この国の愚民たちは、まったく自分の子どもの将来など考えてはいない。戦争に突っ込む状況を前にして、国民には状況を考える力などないことがはっきりした。

テレビが大好きで、テレビに出ていた元関脇・追風(はやて)海(うみ)の斉藤直飛人(なおひと)、元サッカー日本代表GKで、J1浦和レッズ選手だった都築龍太、元マラソンランナーでタレントの松野明美も当選させている。こうみてくると、各団体で後進の指導に当たるよりも、政界は下のランクに位置づけられているのかもしれない。

状況は暗愚で、かつ非常に危機的になってきた。

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