(今回の記事は長くなったので、2回にわたって投稿します。この続き2回目は、1月10日(火曜日)を予定しています)

現在、大手メディアに登場している物書きには嘘吐きが多い。それで日本の将来に警鐘を鳴らすようなことは、なかなかしない。こういった現状では、親日で良心的な外国人の意見が非常に大切である。

『COURRIER JAPON クーリエ・ジャポン』に、ジム・ロジャースへのロング・インタビュー「「私が10歳の日本人なら、ただちにこの国を去るでしょう」ジム・ロジャースが語る!」が載っていた。

インタビュアはサチン・チョードリーである。

「もちろん、日本は基本的に外国人や移民が好きではない、ということは言えるでしょう。そしていまの日本はとても深刻な問題に直面しています。人口は近年で最低となり、債務は跳ね上がるように増えました。もし私が10歳の日本人だったら、ただちにこの国から去るでしょう。

あと40年もすれば、この国は破綻し、負債を返済する人も圧倒的少数となるでしょう。私にとって日本はとても大好きな国の1つなので、とても残念でなりません。
私はスシをどこで食べればいいんだ……。

50年後、破産して誰もいなくなった国。とても悲しい結末です。しかし、これは歴史において繰り返されてきたことでもあります。

(中略)

日本に話を戻しましょう。私は日本のことは本当に大好きですが、データを見れば破綻が迫っているのは一目瞭然です。出生率は下がり、人口は減り、債務は増えている。これは私の個人的意見ではありません。事実として、統計が指し示しているのです。

──破綻状態にまで危険になるにはどれくらいかかるのでしょう。10年? 20年?

すでに始まっていますよ。

日本の2016年の株式市場は26年前に比べると50%以上も下落しています。他にも同じような傾向の国はありましたが、みな回復しています。

日本は素晴らしい国ですが、国民はみんな「何かが違う」と、長いこと感じているはずです。

株式市場はそれを測るツールの1つにすぎません。他にも測る方法はたくさんありますが、日本人に聞くのが早いでしょう。おそらく多数の人が、「以前よりも状況が悪化している」と答えるはずです。

ではそれくらいもつのでしょうか。当分はどうにかなるでしょう。
しかし、いまの安倍晋三政権の経済政策は心配です。

安倍首相は円安に誘導すると言っています。しかし、国の経済を長いスパンで見たとき、それが良い影響をもたらしたことはありません。短期的には良い結果が出るかもしれませんが、借金がさらに増えることになるからです。すでに膨大な借金が積み重なっているのに、どうするのでしょうか。

さらに、安倍首相は移民の受け入れもしないと言っています。日本が移民を望まない、というのも1つの考え方でしょう。ですが、それなら日本人は子供を産まなければいけません。

子供も産まず、移民も受け入れないとなれば、人口は減り債務は増えるばかり。いったい将来の日本では、誰が働いて債務を返すのですか?」(「「私が10歳の日本人なら、ただちにこの国を去るでしょう」ジム・ロジャースが語る!」

日本は終わってしまった国だというのは、わたしが何度も書く言葉である。もちろん国破れて山河あり、という通り、山河はもちろんのこと、人々の営みも普段と変わらず続いていく。実際、敗戦間際、米国による無抵抗の市街地に対する猛爆があり、原爆を二発見舞われても、人々の生活は続いた。しかし、そのとき、日本はもう終わっていたのである。

ジム・ロジャースが日本を見ている目も、わたしと同様の目である。誰の目にも終わったことがわかったときに、日本は終わった、といっても知に関わる人間の言葉ではない。太平洋戦争が始まった時点で、いやそれ以前に日本の終わりを告げなければ、知識人の存在理由がない。

日本の一部の政治家は、意図的に日本を滅ぼしている。

日本のエスタブリッシュメントが移民を受け入れない深層の理由は、在日が現実的に日本の様々な特権を得ていることにあるのだろう。新移民には既得権益支配層の大きな抵抗があるのだ。

わたしは、今後、日本からの移民が増えていくことを考えると、多くの国で日本人を受け入れてもらうためには、ある程度の移民受け入れはすべきであると考えている。

日本のエスタブリッシュメントが移民を受け入れない第二の理由は、日本民族の政治民度の低さ、奴隷体質をこのまま維持したいためであろう。この国ほど国民が羊で、メディアを信じ、統治がたやすい国はないように思われる。そこに外国の目が入ることを、既得権益支配層は恐れているのだ。

この2点が、語られることはない深層の理由である。

このまま移民なしの人口減が続けば、ジム・ロジャースが語るように、いったい誰が負債を払っていくのか、という問題がある。さらには核のゴミの処理と管理を誰がやっていくのか、という深刻な問題がある。その天文学的な費用を誰が払っていくのか

国立社会保障・人口問題研究所の予測では、このままの少出生率が続くと、2500年頃には日本にはひとりの日本人もいなくなる。2500年というと、あと483年後である。これは、十分近い未来である。

原発から出る高放射性核廃棄物は、最低でも数千年間、理想的には25万年間、安全に保管し続けなければならない。しかし、その頃には日本列島には誰もいないことになる。

日本人のこの究極の無責任、政治の劣化は、人類の敵といわれても仕方がないほどのものだ。

人口を増やすにはふたつしか方法はない。ことは非常にシンプルなのだ。

1 日本人の子どもを増やし、人口増に転化していく。

2 移民によって人口減に歯止めを掛けていく。

ところが「1」はできない。逆に、政治は若者の貧困を増やし、若者が結婚できない政治をやっている。そればかりか、戦争に情熱を燃やし、急激な人口減の可能性を高める政治をやっている。

「2」もやらない。となると、やはり約500年後には日本は滅亡しているわけだ。というか、現実的には、人口が半分ほどになった段階で、文字通り米国の属領になっているであろう。

「もし私が10歳の日本人だったら、ただちにこの国から去るでしょう」という言葉は、論理的に正しいのだ。未来のない国で、どんなに懸命に生きても、子どもたちに残すのは移住の選択なのだから。

「あと40年もすれば、この国は破綻し、負債を返済する人も圧倒的少数となるでしょう。私にとって日本はとても大好きな国の1つなので、とても残念でなりません」。こう親日の外国人にいわれても、政治家も官僚も何も手を打たない。恐ろしいほどの怠惰、暗愚である。

「50年後、破産して誰もいなくなった国」というのは、この国に見切りを付けて、海外に移住した挙げ句、誰もいなくなったという意味だ。この近い将来だと、現在生きている日本人でも見届けることができる。

安倍晋三は円安に誘導するといっている。「国の経済を長いスパンで見たとき、それが良い影響をもたらしたことはありません。短期的には良い結果が出るかもしれませんが、借金がさらに増えることになるからです。すでに膨大な借金が積み重なっているのに、どうするのでしょうか」。安倍も黒田もメディアも、実は米国救済のための政策をやらされているのである。

今はトランプ効果の株高に便乗して、失敗した年金をさらに株につぎ込んで、はしゃいでいる。これが日本のエスタブリッシュメントである。

トランプの米国と安倍晋三の日本。これから日本はトランプの米国とどのように付き合っていったらいいのだろうか。

ミラ・ラップ・ホッパーは「次期米大統領のアジア政策―同盟システムの軽視と単独行動主義」のなかで次のように書いていた。

(ミラ・ラップ・ホッパーは、センター・フォー・ニューアメリカンセキュリティー シニアフェロー(アジア・太平洋安全保障プログラム))

「トランプが伝統的な同盟関係に懐疑的である以上、こうした中国との接触をアジアの同盟諸国が「新大統領は米中によるG2的なアレンジメント、つまり、小国の利益が制約されるか、無視されるような(米中による覇権安定論的な)秩序を模索しているのではないか」と懸念してもおかしくはない。

トランプが中国バッシングを行い、彼の側近たちが単独行動主義路線を求めている以上、米中G2が実現するとは考え難いが、それでもトランプ政権が中国に対する懲罰路線をとることも、アジアでの米軍の軍事プレゼンスの強化もできず、数多くの安全保障問題をめぐって中国に譲歩する可能性はある。

もちろん、大統領に就任したトランプが中国や同盟関係へのこれまでの立場を見直す可能性もある。しかし、全面的な米中G2の可能性が低いとしても、アメリカの同盟諸国はG2が伴う大きなリスクを懸念せざるをえないだろう。すでにトランプの気まぐれな発言ゆえに、アジア同盟諸国のアメリカへの信頼は損なわれている。

(中略)

1945年以降初めて、「アメリカのグローバルなリーダーシップを支えてきたシステムに前向きな貢献をしていくことにほとんど関心のない人物が近く米大統領になる」という事実は変わらない。

アメリカが国際秩序を支えていかなければ、アジアのバランス・オブ・パワーにネガティブな余波を与えるような展開を招きいれるかもしれない。例えば、中国と緊密な関係にある国だけでなく、アメリカのパートナー諸国も中国へと傾斜していくかもしれない。

多くの国が中国との関係から経済的恩恵を引き出したいと考えている東南アジアでこの傾向が顕著になるだろうし、すでにマレーシアとフィリピンはこの方向に向けた動きをみせている」(『Foreign Affairs Report』2017 NO.1)

ミラ・ラップ・ホッパーはロシアを抜きたいらしいが、今後の多極化を嚮導していくのは米露中である。ロシア抜きの多極化はあり得ない。第一中国が許さないだろう。

さらに米露中のG3的なアレンジメントに対して、小国が、利益が制約され、無視されるG3覇権の到来を懸念したり、リスクを懸念したりすることはあり得ない。

逆に小国にとって危険なのはG1の一極覇権の世界である。それはブッシュ、オバマ、ヒラリーなどの専横によって明らかである。

多極化された世界は小国にとって生きやすいのだ。それはすでにフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領などによって証明されつつある。米国の凋落、多極化時代の到来抜きにドゥテルテの中国接近、米国覇権の終焉発言はなかった。

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たまにお便りで読者を知ることがあるのですが、わたしの読者は粒よりで、一騎当千のつわものばかりです。これが何よりのわたしの誇りです。

なにぶん歳なので、いつまで書けるかわかりません。それ以上に、狙われているので、ネットから追放される可能性もあります。皆さんのなかにもわたしのツイートをリツイートして、妨害された方がおられるでしょう。共産党からネトウヨまで、幅広い妨害に遭っております。つまり公認左翼と右翼とに怖がられております。

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