北朝鮮は完全な非核化には応じない

(5月22日より、ツイッターにログインできなくなっております。

別に凍結されたわけではありません。パスワードを設定し直したとたん、再ログインできなくなったのです。パスワードの入力ミスといった単純な問題ではありません。

いろいろと試行するなかで、システムからは「テキストメッセージでログイン認証コードを送信しました」「受信した6桁のコードを以下に入力してログインしてください」と、やっと解決といった段階に行き着きます。ところが不思議なことに、その肝心のメールが来ないのです。

念のため「迷惑メール」等も探しましたが、どこにも見当たりません。

そしてその旨をサポートに報告するのですが、間髪をいれず機械的に一般的な解決策の案内がくるばかりで、そのどこにも手がかりはありません。

わたし個人への解決策の指示ではないのです。

解決策のメールは、まったく同じ文面で、アカウントに入って「設定」のし直しを機械的に指示しています。

しかし、アカウント自体に入れなくなっており、「設定」のし直しはできないのです。

完全に外部にいる段階です。

今日で3日目です。ひとつの投稿もしていないのに、まだフォロワーが増えており、皆さんには申し訳ない気持ちでいっぱいです。

どなたか解決策をご存じの方がいましたら、メールで教えてください。

novel@muf.biglobe.ne.jp

繰り返しますが、凍結されたわけではありません。安倍批判を繰り返してきたので、これが新しい排除の仕方かな、と次第に悪意を感じ始めました。

心配されている方が増えているなかで、中間報告をしておきます。
わたしは元気です。ツイッターをやめるつもりはありませんので、ご心配なく)

2015年2月25日に、安倍晋三と加計孝太郎が会食した。

加計孝太郎はそのときに安倍晋三と話した内容を愛媛県に報告していた。
なぜなら安倍との間で、加計の獣医学部新設の件が話し合われたからだ。
加計孝太郎報告を記録した愛媛県の文書によると、「首相からは『そういう新しい獣医学部の考えはいいね。』とのコメントあり」ということだった。

なぜこの記録文書が重要なのかというと、獣医学部の新設を知ったのは、国家戦略特区諮問会議で学園が学部設置の事業者に決まった2017年1月20日だった、との安倍のうそが証明されたからだ。

加計孝太郎との交際についても、安倍は「わたしの地位を利用して何かをなし遂げようとしたことは一度もなく、獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ない」と国会では答弁していた。

愛媛県は5月21日、この文書を、他の関連文書とともに(計27枚)参院予算委員会に提出した。

無能で腐敗した政治が続いている。

安倍晋三の場合は、それが国内だけでなく、世界的に認知されたということで、これまでのどの自民党政権とも違っている。
あまりにも世界のトップと次元が違うので、外部への弁解も恥知らずなものになってきた。

『Sputnik日本』(5月22日)に、その恥知らずな弁解が載っている。
われらのサメの脳こと森喜朗はプーチンに何を語ったのか。

日本の森喜朗元首相は産経新聞のインタビューで、日本が米国に追随しているのは米国が日本を助けてくれるからだと指摘し、これに注意を払うようプーチン大統領に求めたことを明らかにした。

森氏はインタビューで、2年前にプーチン大統領に会った時のことについて語り、プーチン大統領に対し、日本は核を保有した国に囲まれていると述べ、もし核が使用された場合には助けてくれるのか?と問いかけたことを明らかにした。

そして森氏はプーチン大統領に、日露間には平和条約がないためロシアにその義務はないと述べ、だが同盟国である米国は助けてくれると指摘し、「言葉はよくないかもしれぬが、日本は米国に追随せざるをえないところがある」と述べ、この点をよく考えて欲しいと話をしたという。

森氏は、2000年から2001年に首相を務めた」(「森元首相、プーチン大統領との会談について、日本が米国に追随せざるをえない理由について語る」

プーチンに対して森が、「日本が米国に追随しているのは米国が日本を助けてくれるからだ」と語ったという。
プーチンはおそらく後で大笑いしたことだろう。
米国は日本を支配下におき、収奪しているのであって、けっして助けてなどはしていない。
メディアを使って、日々、愚民化策を実行している。
トルーマンの次の言葉は、知らないのは日本人だけであって、外国の首脳はすべてよく知っているのだ。

猿(日本人)を『虚実の自由』という名の檻で、われわれが飼うのだ。
方法は、かれらに多少の贅沢さと便利さを与えるだけで良い。
そして、スポーツ、スクリーン、セックス(3S)を解放させる。
これで、真実から目を背けさせることができる。
猿(日本人)は、われわれの家畜だからだ。
家畜が主人であるわれわれのために貢献するのは、当然のことである。
そのために、われわれの財産でもある家畜の肉体は、長寿にさせなければならない。
(化学物質などで)病気にさせて、しかも生かし続けるのだ。
これによって、われわれは収穫を得続けるだろう。
これは、勝戦国の権限でもある。

だから、猿をライオンや虎の側にわざと無防備でおき、守ってやるからとポンコツ兵器を外国より高い言い値で買わせることにした。

『Sputnik日本』(5月22日)が次のように報じていた。

戦闘指揮管制機E8(JSTARS)は最新の改良をしてもロシアや中国との対立の際には無意味になると、ヘザー・ウィルソン空軍長官が述べた。
サイト「Air Force Time」が報じた。

露中の地対空ミサイルは射程距離が大きく、飛行機は衝突の初日にも撃墜されるだろう」とヘザー・ウィルソン空軍長官が指摘した。

上院議員らは軍部と共に、JSTARS機の代わりを探す価値はあるかを話し合った。
代替案の1つは、友人・無人機さらに人工衛星からのデータを収集する新たな統合戦闘指揮管制システムを開発すること。

ウィルソン氏によると、新プラットフォームの開発には70億ドル(約7800億円)が追加で必要だという」(「飛行機「すぐに撃墜される」 米空軍が露中の地対空ミサイルを危惧」

「最新の改良をしてもロシアや中国との対立の際には無意味になる」、「露中の地対空ミサイルは射程距離が大きく、飛行機は衝突の初日にも撃墜される」。
この種のポンコツ兵器を大量に言い値で買わされ、自国の若者を戦場に送り出す。
これなら「虚実の自由」という名の檻」で飼われた猿だとバカにされても仕方あるまい。

さて、こんな政治が劣化した日本を蚊帳の外において、米朝首脳会談が開かれる。
それからはじまる米朝交渉は、世界が固唾をのんで見守るものだ。

トビー・ダルトンとアリエル・レバイトが「核能力の核戦力化を阻止せよ―― 北朝鮮は非核化には応じない」を書いている。
これはいままで出た米朝交渉を巡る論文のなかでは、もっとも現実的かつ政治的で可能性が高いものだ。

(トビー・ダルトンは、カーネギー国際平和財団、核政策プログラム共同ディレクター。
アリエル・レバイトは、カーネギー国際平和財団、シニアフェロー)

CVIDが交渉アジェンダとして適切でなく、核・ミサイル実験の一時凍結も、満足のいく一里塚でないとすれば、米朝サミットによって交渉への流れが作り出された場合、ワシントンが模索できる、野心的ながらも実行可能な戦略目的とはどのようなものだろうか。

中国が提唱する核開発の凍結を出発点にできるだろう。
これに応じれば、「北朝鮮には最終的な非核化に向けて状況を安定化させるために、核の兵器庫と核関連インフラに関するより踏み込んだ制約の受け入れを検討する準備がある」という信頼を形作る助けになる。

トランプ政権は、「北朝鮮の戦略核能力及びそれに関連する活動を包括的かつ検証可能な形で制約すること」を交渉の戦略目標に据える必要がある。

こうした能力と活動を大枠で制約するというアプローチなら、アメリカそして日韓という同盟国の中期的利益になるし、中国と北朝鮮も受け入れるかもしれない。

ここで言う上限制約(キャッピング)とは、さらなる核兵器の開発そしてミサイルを含む到達手段の開発に対する相当の質的・量的な制約を検証可能な形で受け入れさせることを意味する。

これには、プルトニウムや濃縮ウランなどの核分裂性物質の生産削減も含まれる。
さらに、長距離弾道ミサイル及びその関連部品を含む到達手段、兵器の研究・開発・エンジニアリングなどの重要な能力の開発と生産活動も制約の対象にする

加えて、核兵器あるいは通常兵器を攻撃に利用する平壌の能力を最小限に抑え込むには、核能力の軍事戦力化、つまり、核戦力へのアップグレード、配備、臨戦態勢の強化、核戦力を攻撃から守るサイロの堅固化などを厳格に制約しなければならない。

たしかに、こうした制約を課すやり方は、平壌が合意履行期間中に核兵器を維持することを実質的に認めるという代償を伴う。
しかし、北朝鮮が核能力を戦力化する瀬戸際にある以上、平壌による核兵器の維持は、アメリカをターゲットにできる核能力の完全な戦力化、別の言い方をすれば、北朝鮮による核ミサイルの実戦配備を阻むための代償と考えるべきだろう」(『Foreign Affairs Report』2018 NO.5)

北朝鮮の非核化については、「CVID」(完全(Complete)、検証可能(Verifiable)、不可逆的(Irreversible)な核廃棄Dismantlement))のことだといわれる。
これが難しいのは、それを実現する優先順位が、米朝で違っていることだ。
米国は「CVIDが先で見返りは後」である。
北朝鮮は非核化の(部分的)履行と見返りを段階的に繰り返す、である。

ふたりの執筆者は、この「CVID」を交渉アジェンダとして適切でないと、あっさり捨ててしまう。
「トランプ政権は、「北朝鮮の戦略核能力及びそれに関連する活動を包括的かつ検証可能な形で制約すること」を交渉の戦略目標に据える必要がある」と書いている。
とても抽象的な表現である。
それに「制約」とは、随分と後退した戦略だ。
これが日韓両国を安心させるとはとても思えない。

ただ、漠然としている分、北朝鮮が受け入れやすいことは確かだ。

ふたりのいう上限制約(キャッピング)とは、次のようなものだ。

1 これ以上の核兵器の開発そしてミサイルを含む到達手段の開発に対する相当の質的・量的な制約を、検証可能な形で北朝鮮に受け入れさせる。これは米国の安全を念頭においたものだ。

2 北朝鮮に、プルトニウムや濃縮ウランなどの核分裂性物質の生産削減(制約)を受け入れさせる。

3 北朝鮮に、長距離弾道ミサイル及びその関連部品を含む到達手段、兵器の研究・開発・エンジニアリングなどの重要な能力の開発と生産活動制約を受け入れさせる。

4 北朝鮮に、核能力の軍事戦力化、つまり、核戦力へのアップグレード、配備、臨戦態勢の強化、核戦力を攻撃から守るサイロの堅固化などに対する制約を受け入れさせる。

おわかりだろうか。
これらはすべて米国安全のためのものだ。
そして、結局は北朝鮮の現状の核保有を認めるものである。
これまでわたしが書いてきたように、米国の安全が第一で、日韓は危険状態に放置される。
この米国の本音をよく表出した論文である。

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