国民は貧困で生活が苦しい。それをさらに苦しめる法案が通されようとしている。残業代踏み倒し法案といわれる「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)法案の導入だ。

今日はこんなツイートを見つけた。

中林香

今の日本企業の給与は、基本給だけでは生活が厳しいレベル。ボーナスと残業代を含めて年収としてようやく普通に暮らせる状態という人も多いのでは? 経団連が求める「年収400万まで高プロの範囲を広げる」状態になれば、そこから残業代が無くなるわけで、手取りでは200万台になるのでは? 生活できます?

jiji

私一時期日本に帰りたくてしょうがなかった時があって、夫に日本に移住するのはどうかって話したら「労働環境がひどすぎるから無理だ」って言われてそりゃそうだと諦めざるを得なかった。日本が他の先進国並みに労働者を扱う国だったら日本に住めたかもしれないのに、もっと悪くなりそうだなんて。

もういかなる意味においても、日本は先進国ではない。米日1%のための奴隷の島である。それも国際的に認知されてきた。日本人だけが知らないのだ。

安倍政権下で通された法律の多くを、野党は政権交代後に洗い直し、凍結・廃止しなければならない。それだけでも政権交代の意味がある。それほどの悪政が続いている。

昨日は米朝首脳会談を前に、朝鮮半島の緊張緩和について考えた。

今日は、いまのところ戦争のきな臭さといったら主役を奪いそうな(押しつけられそうな)イラン問題を考えてみる。

北朝鮮、イランとも、これから米国によって日本に紐付けされそうな点で、共通している。

すでに中東は、シリア・ロシア・イランによるISIS掃討が終わりつつある。シリアはアサド政権継続のみが現実的な選択肢になってきた。EUも米国から離れ、アサド政権継続の選択肢に接近している。

朝鮮半島の緊張緩和では中国、中東ではロシアといった棲み分けができつつある。この両方から米国は撤退しつつある。

米国がイスラエル(米国ディープ・ステート)に支配された国家であることは、トランプの大使館移転によって明確になった。しかし、トランプの米国は、それ以上のことは何もできない。つまり、イラン、ヒスボラと敵対して一戦を交えることはできない。そこでイスラエルは、ロシアや日本に頼ろうとする。

しかし、ロシアはイラン・シリアの側についており、プーチンがイスラエルを守ることはあり得ない。そこでイスラエルは、日本を中東に呼び込もうとする。こんなバカな役割を引き受けてくれる国は、世界で安倍晋三しかいないからだ。

バリ・ナスルが「イランを内包する新中東秩序の構築を―― 中東の安定を取り戻すには」を書いている。

(バリ・ナスルは、ジョンズ・ホプキンス大学 高等国際関係大学院院長)

中東はなぜ混乱に陥っているのか。その原因を誤認しているために、トランプ政権のイラン政策は自滅的なサイクルにはまり込んでいる。「アメリカとアラブの同盟諸国は、それほど大きな代価を支払うことなくイランを速やかに封じ込められるし、そうすることで地域に安定がもたらされる」とワシントンは考えている。これは危険な間違いだ。

現在のアメリカは、イランを抑止することはもちろん、イラク情勢やシリア情勢に影響を与えるほどの軍事プレゼンスを中東にもっていない(必要な軍事資源を投入するには、トランプは、コストのかかる軍事的冒険はしないという公約を撤回しなければならなくなる)。

仮にそうした資源を中東に投入すれば、北朝鮮問題の管理、中国やロシアの抑止など、他の困難な課題への対応が手薄になる。中東地域の同盟国も頼りにはならない。同盟諸国にはイランをアラブ世界から締め出す力はなく、仮にそうできたとしても、イランが残した空白を埋めることはできない。結局、中東で大きな問題が起きれば、アメリカは介入せざるを得なくなる。

しかも、封じ込めに必要な資源を動員し、イランを封じ込めたとしても、それで中東が安定することはない。中東の持続可能な秩序にとって、すでにイランは不可欠の存在だからだ。軍事衝突が起きれば、テヘランはさらに前方防衛戦略に投資し、地域問題により干渉するようになり、中東はさらに不安定化する。

バーレーンやヨルダン、カタール、UAEといった安定した国々も不安定化し、イラクやレバノンのような脆弱な国は近年のリビアやイエメンのように暴力に支配される無法地帯へ転落していく恐れがある。この他にも、アメリカは人道危機にも、イスラム国勢力のかつての占領地域で台頭してくるかもしれないテロ集団にも対処していかなければならなくなる。(『Foreign Affairs Report』2018 NO.4)

イラン封じ込めは、米国の凋落を無視した愚策である。すでに世界は多極化に入っている。米国の意図を知ったイランは、ロシア、中国に接近し、米国が押しやったリビジョニスト(現状変革)国家(中国、ロシア、イラン、北朝鮮で形成)の方に入ってしまった。

経済的にも軍事的にも、米国はイランを封じ込める力を失ってしまった。大使館移転も、軍事的な支援をする代わりの、リップサービスの類いだろう。トランプは政権基盤を守るために、軍事政権を作り、ユダヤ金融の力を借りている。それがあのような唐突で奇矯な大使館移転になったのだろう。

イスラエルの現状は厳しい。イランとヒズボラがシリア領内にいる。米軍の力を借りたいところだが、トランプは中東から撤退したがっている。そこでネタニヤフのロシア詣でがはじまった。しかし、プーチンがイスラエル寄りに舵を切ることはありえない。そこに飛び込んだのが、世界の白痴ATM安倍晋三だった。

とにかく安倍のすることはタイミングが悪い。いまは行かない方がいいというタイミングでのこのこ出かけていく。米国戦争屋、ジャパンハンドラーに指示されて出かけて行くのだろう。カモネギ外交といわれている。日本国内の原発のセキュリティをちらつかせながら、ネタニヤフに何かの約束をさせられたのではないかとわたしは思っている。

米国が介入するほど中東は不安定化する。中東からイランの排除などすでに不可能である。イランは、むしろ重要で不可欠なプレイヤーになっている。米国の撤退が、中東のためにも米国のためにも唯一の選択肢になっている。

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