このページは、2017年8月5日に更新しました。

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漱石漱石

政治の世界に人材が払底してしまいました。安倍総理はそれを象徴的に顕しています。この政権が長く続いているのは、民進党にもその人材がいないからです。次の衆議院選挙は、政権交代の可能性があります。野党は、共産党と選挙協力をするのはもちろん、新政権では共産党も内閣に入ってもらうべきです。大きな力になるでしょう。

このページの要旨

いまの自民党には人物がいない。
皆、押し黙って、ただついて行くだけだ。
とにかく戦後最低最悪のお坊ちゃん総理なので、米国にどのように利用されるか、警戒しておかなくてはならない。
その米議会のロシア感情は、戦後最悪に達している。
ロシアに対する新経済制裁法案は、圧倒的多数で可決された。
これでロシアのエネルギー産業など主要産業への投資などが禁じられることになった。
選挙戦でのトランプの魅力が、政権を獲得してから急速に落ちている。

トランプはアンシャンレジームの対抗者、ワシントンDCの否定者として、さらに、反グローバリズム、反ワン・ワールドのナショナリズムの流れに乗って登場してきた。
ワシントンDCにとって、トランプもバノンもアウトサイダーなのだ。
しかし、権力闘争に敗れた結果、トランプ政権も、革命性を失い、常識的政治に引きつけられつつある。
その中心にいるのが、共和党主流派のマイク・ペンス副大統領だ。
いずれバノンとペンスは激しくぶつかるだろう。
ディープステートの仕上げは、バノンの追放になろう。

芥川芥川

政権交代後には、米国・自民党・官僚・財界・メディアといったアンシャン・レジームから、猛烈な反撃があるでしょうね。それに抗して、野党を束ねて行くには相当な膂力が必要です。その修羅場は、小沢一郎を総理にしてやってもらうのがいいでしょう。そうでないと、またぞろ民主党のような裏切りの政治が繰り返される可能性が大です。小沢の送り方としても、その礼節はあっていいと思います。

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1 安倍晋三が代わらなければ意味なし

新内閣の顔ぶれが決まった。

現在の安倍政権の元凶は安倍晋三なので、かれが代わらない政権に新味などない。
それどころか改造の意味すらない。

しかも枢軸は元のまま残っている。
そこに加計色が色濃く反映されている。

安倍晋三 加計孝太郎と腹心の友

加藤勝信大臣 加計孝太郎が後援会幹事

萩生田官房副長官 文字通りの加計一派

竹下亘自民党総務会長 親族企業が加計学園の千葉科学大学の工事請負

それに加えて、またぞろ低能政治家のスキャンダルでよろめきがはじまりそうだ。

きむらとも

なんか速報が出たみたいだが、野田聖子が総務大臣。
だから、なんなの? 小野寺五典が防衛大臣再任、だからなんなの? ここまで「腐敗」した安倍政権、閣僚を「昔の名前で出ています」で取り替えたところで、全く無意味だ。
内閣改造で国民の支持率V字回復を狙いたいなら、総理大臣交代しかないだろうが。

おやおや…。
初入閣するという松山政司議員と弟が社長の松山建設には、こんな過去が。
改造、大丈夫かね。

「日本青年会議所女体盛り事件」A/ …

「水谷建設が1.5億円融資 自民・松山議員の親族企業に」

金子勝‏

閣僚と党役員を入れ換えただけ】政権中枢が居座ったうえ、加計一派の萩生田官房副長官が自民党幹事長に内定にし、親族企業が加計学園の千葉科学大学の工事をした竹下亘国対委員長を自民党総務会長にした。
どこまでも腐っているアベ・スガです。

小池晃

先ほどの記者会見で改造内閣について「稲田隠し、森友隠しに加計隠し。
疑惑隠し内閣だ」「森友、加計疑惑は首相の関与が焦点。
安保法制や共謀罪など強権政治を進めたのも首相。
支持率低下の最大の理由は『安倍首相が信頼できない』。
内閣改造ではなく、内閣総辞職、解散・総選挙が必要」と述べました。

腐敗と退廃。
いまの自民党には人物がいない。
皆、押し黙って、ただついて行くだけだ。
たまに村上誠一郎のような、しっかりした人物もいるが、そういった人物は安倍が使いこなせないし、オトモダチには入れない。
とにかく戦後最低最悪のお坊ちゃん総理なので、米国にどのように利用されるか、警戒しておかなくてはならない。

今日は、その米国の状況をきちんと認識しておきたい。

米議会のロシア感情は、戦後最悪になっている。

ロシアに対する新経済制裁法案は、上院は98対2、下院は419対3という圧倒的多数で可決した。
やむなくトランプは、8月2日に、ロシア制裁強化法案に署名した。

これでロシアのエネルギー産業など主要産業への投資などが禁じられることになった。

選挙戦でのトランプの魅力が、政権を獲得してから急速に落ちてきたことは確かだ。
それは正直に認めなければならない。
ただ、そのトランプ魅力の喪失は、かれが米国のディープステート(国家の中の国家)との権力闘争に敗北したためである。

トランプとて現実政治のなかに生きている。
おのれが少数派であれば、多数派の意向を政権運営に活かしてゆくのは当然である。

エリオット・エイブラムスが「バノン派の凋落と伝統的外交の復活 ―― 変貌したドナルド・トランプ」を書いていて、参考になる。

(エリオット・エイブラムスは、米外交問題評議会シニア・フェロー(中東担当)国務副長官、大統領補佐官などを経て、現職)

2 スティーブン・バノンと米大統領

トランプ政権が発足してまだ半年を超えた程度だとはいえ、各省庁の長官を支える(副長官以下の)高官人事は終わっていない。
それだけに新政権がどのようなアプローチをとり、どのような未来が待ち受けているかについての予測は慎重でなければならない。

しかし、トランプ政権が革命的政権にはならないことはすでに明らかだろう。
普通の大統領ではないかもしれないが、これまでのところ、彼の外交政策は驚くほど常識的だ。

スティーブン・バノンと米大統領

こうした現実は、多くの専門家が予想し、いまもその一部が懸念している事態とはかけ離れている。
新政権は伝統的な路線からは距離を置き、「選挙戦を取り仕切った後、ホワイトハウスの首席戦略官に就任したスティーブン・バノンが主導する『バノナイト』政権になるのではないか」と懸念されてきた。

トランプの選挙チームに参加するまでバノンは「(白人ナショナリズムを標榜する)オルト・ライトのためのプラットフォーム」と自ら説明するオンラインのニュースサイト「ブライトバート・ニュースネットワーク」の経営者だった。

このメディアはこれまでも外交エスタブリッシュメント内の「グローバリストたち」を攻撃したことで知られる。

新政権の外交アプローチをバノンがある程度規定するのをトランプは許容するつもりだと考える一定の根拠はあった。
実際、トランプは(その後、更迭したとはいえ) バノンを国家安全保障会議の閣僚級委員会のメンバーに任命した(政治アドバイザーがこのポストに就いた先例はほとんどない)。

キャンペーン期、政権移行期、そして政権発足後も数か月で、トランプは外交の主流派路線を嬉々として覆していった。

北大西洋条約機構(NATO)を「時代遅れ」の存在とけなし、大きな富をもつ国家集団を守るために(アメリカが)支払ってきた膨大なコストを相手国が適切に払い戻さない限り、「今後は君たちだけで防衛すればよい、とヨーロッパに語る十分な準備がある」と主張した。

この40年間で初めて台湾の総統と電話会談をし、1970年代初頭以降、アメリカが支持してきた「 1つの中国」政策を踏襲しないかもしれないと示唆し、北京を激高させた。

一方、ロシアのプーチン大統領を何度も称賛し、プーチンのひどい人権弾圧の記録を無視し、ある局面では「われわれの国(アメリカ)が人権弾圧をめぐって無実だとでも考えているのか」と言い放った。

北米自由貿易協定(NAFTA」からの離脱を主張し、「米韓自由貿易協定を葬りさる」と語ることで、同盟国やパートナー国を不安に陥れた。

こうしたトランプの発言を聞き一連のツイートを読んだ人なら、「新政権はこれまでの外交的伝統から決別するつもりだ」と考えてもおかしくはなかった。

しかし実際には、トランプ外交はこれまでの伝統から大きく逸脱してはいない。(『Foreign Affairs Report』2017 NO.8)

トランプ現象とは何だったか。
トランプはアンシャンレジームの対抗者、ワシントンDCの否定者として、さらに、反グローバリズム、反ワン・ワールドのナショナリズムの流れに乗って登場してきた。

わたしは「バノンの真実」(『兵頭正俊の優しさ出前』vol.823 2017年2月15日号)で、今日のトランプとバノンを見通していた。

ワシントンDCにとって、トランプもバノンもアウトサイダーなのだ。

ふたりは意気投合し、バノンは大統領候補だったトランプを、かれのラジオショーに度々出演させた。
今やバノンがトランプに刷り込んだ内容は、ホワイトハウスの重要なポジションに元ブライトバートのスタッフを雇うということから、大統領の机の傍に飾る肖像画の選択に至るまで、大統領の決定に影響を及ぼしているという。

おそらく時間の経過とともに、トランプ政権も常識的政治に、既得権益支配層の利権政治に引きつけられていく。
その中心にいるのが、共和党主流派のマイク・ペンス副大統領だ。

いずれバノンとペンスは激しくぶつかるだろう。
議会対策のためにやむなくトランプがペンスの側に立つ場面が続くようであれば、バノンはトランプの元を去るかもしれない。

革命家の排除、異端児、アウトサイダーの排除。
おそらくそれがペンスの狙いであり、共和党の、そして米国保守層の狙いである筈だ。

もしバノンが去れば、トランプは孤立する。
政権の荒々しい革命政策は、温和しい保守派1%の利権を実現するものに変質していくだろう。

この見通しのなかで、まだ実現していないのは、バノンが政権を去ることだけだ。

逆にいうとディープステートの仕上げは、バノンの追放になろう。

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与謝野晶子与謝野晶子

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太宰太宰

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