政権内のふたりの確執に世界中が関心をもっている。
こういうことは滅多にないことだ。
今日は、トランプ軍事政権内のバノンとクシュナーの確執を採り上げよう。
これは日本にも関係してくる、そしてわたしたちの生活にも関係してくる重要なことだ。

日本がどんどん悪くなっていく。
いまに戦争税や米国支援税も出てきそうな勢いだ。

政府が悪いのはもちろんだが、その政権を選択した国民も悪い。
とくに棄権して投票しなかった国民には大きな責任がある。

今朝のタイムラインにこんなツイートが流れてきた。

asuka‏

この場所がどこか日本人の人達は知っていますか?
東京のフランス大使館前です。
大統領選の選挙投票に早朝から大行列です。
フランスの投票率は毎回約80%近くあります。

日本国民は、なぜ選挙に行かないのですか?
なぜ日本人は無関心なのですか?

こういった親日家の心配に、反発する日本人というのは、最悪の民度を表している。
この真逆が「日本スゲー系」の、1%への同調圧力であろう。

かりに日本で80%の投票率だったら、確実に安倍政権はなかった。
消費税増税も戦争法もなかった。
いや、福島第1原発破壊もなかっただろう。
国会で施設の不備を共産党に指摘されたにも拘わらず、津波による電源喪失などあり得ないと、防止策を採らなかったのは安倍晋三なのだから。

朝鮮半島緊迫の到達点のひとつは、米国による日本国富の収奪である。
それは膨大な米国製兵器の購入によって実現される。
それが早速表れた。

自由民主党の茂木敏充政調会長が、日本は防衛力を強化する必要がある、と語った。
正直なものである。

なぜ必要なのか。
北朝鮮の核・ミサイルの開発が進み、脅威になっているからである。
イージス艦だけではなく、さまざまな装備を高めていく必要があるという。
これが米日戦争屋たちの狙いのひとつである。

かれらにとっては、北朝鮮は有り難い存在なのだ。
世界の白痴ATM安倍奴隷政権から金をふんだくるカードなのである。(「自民党:北朝鮮の挑発を背景に防衛力の強化が必要」『Sputnik日本』2017年4月23日)

北朝鮮も、強いられたその役割を必死に演じている。

4月17日、北朝鮮のキム・インリョン国連次席大使は、米国が「危険な状況をつくった」「この状況では核戦争がいつでも始まる可能性がある」と述べた。
米国の脅しに一歩も引かぬ構えだ。

日本が北朝鮮からの攻撃を受けないためには、どうしたらよいだろうか。
安倍政権が、日本から北朝鮮を先制攻撃しないこと、北朝鮮の内政に干渉して体制転覆を謀るようなことはしないことを、保証すればよい。
同胞が多く住んでいて、多額の資金援助をしている日本は、それだけで攻撃対象から外される。

それだけで日本は安全になる。
別に高額な米国製兵器を何十年何百年にもわたって買い続けなくてもすむ。(「北朝鮮国連次席大使、核戦争は「いつでも」始まる可能性がある」『Sputnik日本』2017年4月18日)

ついに北朝鮮が、名指しは避けつつも中国を批判した。

4月21日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮は、「周辺国」(中国 注 : 兵頭)が北朝鮮への経済制裁を行って「公開的に脅している」と批判した。

もし北朝鮮が中国とも敵対関係に入れば、米国の戦略は大きく崩れる。
中国の仲介が消えるからだ。
米国は、この点、中国・北朝鮮関係に鈍感すぎる。(『Pars Today』の「ニッポン小誌」

さらに北朝鮮は、中国の北朝鮮への経済制裁が続くと、二国間関係は深刻な損害を蒙り、悲劇的な結果をもたらすと中国に警告した。
こういうことは非常に珍しいことだ。わたしには、過去に北朝鮮が中国に警告した記憶はない。

中国政府は、北朝鮮政府が新たな核・ミサイル実験に入ったのを受けて、昨年1月から、国連安保理の制裁に同調していた。
関係は、より悪化していたのである。
これで中国に北朝鮮を説得させるのは、中国への期待が過剰なばかりではない。
間違っている。

冷戦時代ならともかく、現在の関係は、中国の指示通りに北朝鮮が動くものにはなっていない。
トランプの状況認識が古いのだ。「北朝鮮の中国に対する警告」『Pars Today』2017年04月23日)

一方、ロシアが北朝鮮との国境地帯への警備隊を配備というニュースがあったが、極東連邦管区のゴルデエフ報道官が否定した。

北朝鮮国境へのロシア軍配備は、演習実施のためであり、通常の作戦ということだ。
「ロシアが、北朝鮮との国境地帯への警備隊の配備を否定」『Pars Today』(2017年4月23日)

『英国エコノミスト』(2017年4月15日)に「トランプとトランプ主義的ポピュリズム」が載っている。
現在の状況を考えるうえでも参考になる。
冒頭でも述べた、政権内のふたりの確執に世界が注目している。

ここ数週間というもの、ドナルド・トランプ大統領の主席戦略官スティーブン・バノンと、大統領上級顧問のジャレッド・クシュナーが、メディアへのリークやブリーフィングを通じてお互いに刀を振り回し、槍で突いている。

クシュナー氏が大統領の娘婿で、不動産王一族のハンサムな後継者であり、民主党献金者でありながら、トランプ氏が顧問として信頼を寄せる娘のイヴァンカの夫である、という点も観客が盛り上がる要因となっている。
対するバノン氏は、年をとっていてより好戦的だ。
アメリカ第一国家主義を擁護する白髪交じりの男である。

ホワイトハウスで繰り広げられているこの戦いは、イデオロギーの違いによる党派間の衝突、またはヒューマンメロドラマのように語られることが多い。
クシュナー陣営からの不満の一部は、確かに、トランプ帝国にとって警報となっている。
ワシントンポスト紙が匿名筋から得た情報によると、クシュナー氏がバノン氏に対して不満を持っているのは、結局のところ、忠誠な者たちを焚きつけるバノン氏の強硬的な政治は「『パパ』の評判を落とす」から、ということのようだ。

政府内部にいるバノン派や保守系メディアにいるバノン支持者たちは、クシュナー氏のことを、隠れリベラルだとし、トランプ氏の歴史的なポピュリストとしての勝利の価値を損なう人物として描く。
彼らの憤りの矛先は、イヴァンカや、国家経済会議委員長のゲーリー・コーン、国家安全保障副補佐官のダイナ・パウエルにも向けられている。

ちなみに、コーンもパウエルも、ゴールドマンサックス銀行に勤めていたことがある(話が複雑になるが、バノン氏もゴールドマンサックス勤務経験がある。
しかし最近では、極右オンラインニュースサイト『ブライトバート』を率いるボサボサ頭でけんか腰のボスとして有名になっている)。

バノン陣営はクシュナー派について語るときに、「民主党員」、「ニューヨーカー」、「グローバル主義者」などのフレーズを中傷的に使う。
クシュナー氏と彼の優雅な取り巻きたちは、移民に対して潔癖症で、米国が世界の警察としての役割を果たすのを見たいがためにシリアに介入し、中東では和平交渉に関わり、医療政策や気候変動などの問題について民主党の意見に進んで耳を傾けている、としてバノン陣営から批判されている。How to make sense of Trump v Trumpism

現在のトランプ政権は、実質的な軍事政権に変質している。
それはトランプが人事に失敗したからである。
政権の中核は軍産とイスラエル(金融ユダヤ)である。

この変質した軍事政権が、最終の仕上げとしてトランプ政権から追放したいと思っている人物は、誰だろうか。
主席戦略官スティーブン・バノンであることは衆目の一致するところだ。

トランプの娘婿のジャレッド・クシュナー(大統領上級顧問)は、ユダヤ金融と深く繋がっているので、政権の主流派を占めている。
クシュナーは、政権からバノンを出したがっている。

これまでトランプが米国有権者の支持を得てきた思想的な面は、ほとんどバノンの思想と重なっている。
思想的な面から見ると、クシュナーにはほとんど見るべきものがない。
むしろ選挙中のトランプ思想とは真逆なものが多い。

クシュナーのバノン批判は、バノンは、トランプへの忠誠な者たちを焚きつけ、強硬的な政治をやろうとしているというものだ。
これがトランプの評判を落としているとする。

これに対して、バノン派や保守系メディアにいるバノン支持者たちは、クシュナーを、医療政策や気候変動で民主党まがいの動きを見せる「民主党員」だと批判する。
クシュナーは、「ニューヨーカー」であり、米国はまだ世界の警察としての役割を果たすべきだと考える「隠れリベラル」である。
さらにバノンは、クシュナーをシリア介入賛成の「グローバル主義者」と見做している。

そういった意味では、選挙中のトランプをバノンが代表し、変質したトランプをクシュナーが体現している。

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