今春に豊中市に開校予定の「瑞穂の国記念小学院」(安倍晋三記念小学校)問題が次第に大きくなっている。

テレビもへっぴり腰ながら、ネットの批判に白旗を挙げて、徐々に採り上げるようになった。安倍さまの犬HKも、ネットや民放の姿勢に押される形で、やっと放送したが、権力の監視といった姿勢はまったくなく、情報の重要さを薄めて、むしろ安倍晋三を守るといった内容だった。

森友学園への国有地の売却。ほぼ同面積の隣地の価格は、約14億円もした。ところが、安倍昭恵が名誉校長ともなると、あれこれ便宜がはかられて、国に入るのはたったの200万円である。

これなら安倍昭恵のもとには名誉校長の慫慂が殺到するのではないか。

この問題を考えると、いまやわが国の政権与党の腐敗は極限に達していることがわかる。総理どころか、その細君まで国民をバカにしたような振る舞いを見せるようになってきた。

石破茂が、「30年国会議員をしているが、この雰囲気は初めてだ。ほとんど(自民党議員が)モノを言わない。モノを言うと『嫌なやつ』『変なやつ』『裏切り者』『逆らうのか』という雰囲気になる」と語っている。

自民党に自浄力が完全に失われてしまった。政治改革などといおうものなら、変人奇人扱いされるのではないか。

かつての自民党には、野党の社会党よりも、むしろ元気な反主流派が存在していた。今回のような問題が起きると、国民に向かって堂々と執行部批判をしていたものだ。党内の相互批判が自民党の活力にもなっていた。

いまは議員が処世ばかりに長けて、すべて執行部任せ、採決の数あわせ程度の存在に堕落している。

安倍晋三記念小学校問題を少しずつテレビも扱いだした。安倍晋三は、すっかり野党をなめきっている。「わたしや妻が関係していたということになれば、これはまさにわたしは、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と大見得を切る始末。野党は、総理どころか議員辞職まで追い込まねばならない。

こんな疑獄を追い詰められず、逆に共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)を採決されるようでは、野党の存在意義まで問われよう。

この問題では、安倍夫婦が笑う一方、担当した官僚が詰め腹を切らされ、最悪の場合は「自殺」に追い込まれないようにしなければならない。

『マスコミに載らない海外記事』(2017年2月20日)に、Patrick Martin が「フリン辞任とトランプ危機の背後にあるもの: 帝国主義政策を巡る激烈な闘争」を書いている。

「月曜日夜の国家安全保障顧問マイケル・フリン辞任後、トランプ政権は、政治危機のエスカレーションに直面している。マスコミや既成政治支配層の一部からの、トランプ就任前のフリンによるロシアとの接触についての議会調査と、その接触についてトランプが何を知っていたのか、彼が承知し、彼の承認のもとでフリンが動いていたのかどうかについてトランプによる説明への要求が激しくなっている。

火曜日午後、FBIが、トランプ就任直後に、2016年12月29日の、彼とロシア駐米大使、セルゲイ・キスリャクとの電話会話に関し、フリンから事情を聴取したと報じられた。電話会話は国家安全保障局によって、密かに盗聴され、録音されていた。

ワシントン・ポストは、司法省当局者が、ホワイト・ハウス数週間前に、フリンがアメリカの対ロシア経済制裁について、大使と話し合っており、彼がその事実を繰り返し否定しているのは、ウソだと知らせたことを暴露した。フリン-キスリャク会話の書き起こしが、ワシントンの最高幹部層で回覧されていると報じられている。

大手商業マスコミでは、中央情報局(CIA)や国家安全保障局が提供する情報のパイプ役として働く一連の評論家たちが、弾劾やニクソン風強制辞任の不安をかきたて始めている。

アメリカ支配層エリート内部で勃発した猛烈な闘争が、アメリカの政治世界で表面化した。戦いには、資本主義国家の主要組織-ホワイト・ハウス、CIA、NSA、FBIやペンタゴンや民主党と共和党両党の指導部が関与している。この闘争の中心にあるのは、外交政策を巡る対立と、軍-諜報機関内部における、トランプ政権の姿勢が、ロシアに対して十分に攻撃的ではないという懸念だ。

反トランプ・キャンペーンは、新政権そのものに劣らず反動的で、軍国主義的だ。これには、ロシアとの政治的、軍事的対立のエスカレーションへと至り、全世界にとって壊滅的な影響を及ぼしかねない明確な論理がある。

このキャンペーンは、民主党の最優先事項だ。2016年大統領選挙最後の数か月間、ヒラリー・クリントンは、自らをより信頼に足りるアメリカ帝国主義の擁護者として描きだしながらトランプを、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の政治的手先だとして再三攻撃した。

この問題は、選挙後の移行期間中に、再びトランプが驚きの当選をしたのは“ロシアによるハッキング”だったという主張で蒸し返された。トランプ就任後、議会民主党と上院共和党議員の一部が、CIAとペンタゴンの政治的先兵として動いて、この話題が再度蒸し返された。

民主党は、フリン辞任を“大統領は、それについて何を知っていて、それを一体いつ知ったのか?”というウォーターゲート時代の疑問を呈する好機として利用している。

彼らの主張は、オバマ大統領がロシアに新たな経済制裁課した同じ日12月29日に、フリンがキスリャクに電話をかけた際、そうした経済制裁は、トランプがホワイト・ハウスに入れば、緩和されるか、完全に破棄されるというトランプの保証をフリンが伝えていたというものだ」(「フリン辞任とトランプ危機の背後にあるもの: 帝国主義政策を巡る激烈な闘争」)

米国には3つの顔がある。ひとつの顔は、トランプ大統領と国務省を中心とした顔である。

ふたつ目の顔は、「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本(米金融ユダヤ)・メディア」を中心とした顔である。ジャパンハンドラーはこの顔の日本における手足である。

みっつ目の顔は、米国を陰で支配し、操っている国際金融資本である。具体的には、ロスチャイルドやロックフェラー、ジョージソロスら、シオニズムのグローバリスト、ワン・ワールド主義者、世界統一政府の樹立を志向する顔である。

このふたつ目の顔とみっつ目の顔は、戦争をビジネスと捉え、戦争で米経済を回していく戦略という共通項をもっている。これがいまは、反トランプで連携し、強大な勢力になっている。メディアを含む日本の1%は、ほぼここと繋がっている。

米国では激烈な権力闘争が続いている。「戦いには、資本主義国家の主要組織-ホワイト・ハウス、CIA、NSA、FBIやペンタゴンや民主党と共和党両党の指導部が関与している」が、その他にも世界の属国・植民地の政府・メディアが荷担している。

日本では安倍奴隷政権が、表向きはトランプ政権に隷属している。しかし、本来はふたつ目の顔に隷属する政権なので、日本のメディアが連日トランプ叩きに走るのを許容するのだ。というか、日本のトランプ叩きは、直接に米国と結びついている。

米国の既得権益支配層は、トランプ就任前に、フリンがロシアに接触していたのを、トランプが知っていたのか、あるいは接触を指示したのではないかと攻めている。行き着く先は弾劾裁判である。

表向きフリンは、18世紀の「ローガン法」(民間人が政府の許可なく外国政府やその代理人などと外交交渉的なことをしてはいけないとする趣旨の法律)に違反した疑いで辞任に追い込まれた。

ただ、「ローガン法」など守っている政権はこれまでなかったのであって、現実の政治では、民主党も共和党も大いに民間人を活用して外交をやってきたのである。そういう意味では、これはいいがかり、難癖を付けているのに近いものだ。

昨年11月には、日本の安倍晋三が、当選したトランプに慌ててご機嫌伺いに駆けつけている。このとき、トランプはまだ民間人である。これで日本の首相に会っている。これはローガン法に違反していないのか。

安倍晋三の面会には、オバマ政権が幾つもの条件を付けて内諾を与えたのである。だから民主党も問題にできないのだ。

所詮、その程度の法律なのだ。

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