東京の「お台場雪まつり」に、汚染状況重点調査地域の、福島県柳津町からダンプ5台で50トンの雪を運び込む。

汚染状況重点調査地域の雪で滑り台を作り、滑って喜ぶ大人たち。ここには政治も知性もモラルも責任もない。誰も何も考えなくなった、いわなくなった、という感じだ。

東京でも、歩道でスキーができるほどの雪が降ったではないか。どうしてわざわざ福島の汚染された雪を運び入れるのか。理解に苦しむと同時に、東京がオリンピックに浮かれて滅びる様を見る思いだ。

http://bit.ly/1fxqOwg

こういった無知が進行し、日本国民が幸せになれない最大の理由が、以下の現実に現れている。

2月18日の首相の動静

午後6時52分、官邸発。

午後7時、東京・丸の内のパレスホテル東京着。同ホテル内の宴会場「桔梗」で海老沢勝二元NHK会長、清原武彦産経新聞社会長、芹川洋一日本経済新聞社論説委員長、北村正任毎日新聞社名誉顧問らと会食。

午後8時28分、同ホテル発。

午後8時36分、公邸着。

日本の首相は、大手メディア関係者に酒食を供する。こういうことは政府にメリットがあっても、やってはならないことだ。自分の政権への批判を手控えてもらっても、国益にならないのである。

政治は、メディアとの緊張関係をもってこそ、よくなるのだ。

のこのこと出かけてゆく大手メディアも、堕落の極みである。一国の総理に酒食を供される、あるいは供する狙いは、利権意外にはない。

今回の関東甲信と東北の、14日からの豪雪でも、政府の初動の対応が遅れたが、それを大手メディアは最初から批判しなかった。

豪雪の状況から、2月14日には対策本部を立ち上げなければならなかったのに、15日、16日と天ぷら安倍は放置し、その間、金メダルを獲得した選手に電話して人気取りのパフォーマンスをしたり、天ぷらを食べに行ったりしている。

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結局、政府が豪雪非常災害対策本部を設置したのは、2月18日だった。国民が苦しんでいることには、見て見ぬふりどころか、さらなる増税で締め付けるのが、日本の政治である。自然災害にもこの冷酷さが発揮されていた。

4日遅れの対策本部。そこで天ぷら安倍の喋ったことが、この男の頭の悪さを物語っている。すでに凍死者が出ているのに、「凍死などによる犠牲者をひとりも出さない」とふんぞり返ったのである。

側近に、安倍晋三の耳に痛いことを進言し、諫言する真の「お友だち」がいない。したがって真の情報が入ってこないのである。

懐柔されたマスメディアが権力を批判しなくなった結果、権力も堕落するのだ。

籾井勝人NHK会長は就任会見で、「政府が右というものを左というわけにはいかない」と語った。従軍慰安婦問題や特定秘密保護法など、これが日本のマスメディアの、元締めの姿勢なのだ。

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この籾井が、2月12日の経営委員会で、「(発言を)取り消しているし、どこが悪いのか。素直に読めば理解できるはずだ」という趣旨の発言をしていた。要は、人間の質が幼稚で未熟なのだ。

立憲主義とは、政府権力の暴走を防ぐために、政府権力を憲法で制限する原則のことである。政府権力は、国民を守るために、権力分立の原則に立つ憲法に基づいて政治を行わねばならない。ところが天ぷら安倍は、憲法の解釈を決めるのは自分だと、国会で胸を張った。

立憲主義を理解できない無教養で無知な人物が首相を務める。「筋金入りのアホ」(2月16日のツイート)と自認する百田尚樹を経営委員に任命し、その結果、「政府が右というものを左というわけにはいかない」と考える籾井勝人がNHK会長に就任する。

無能で無責任な天ぷら仲間に、内閣も大手メディアも支配され、いよいよ4月からの消費税増税で、わが国の99%は奈落に突き落とされる。

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そんななか、『毎日新聞』(2月19日付)は、総務省が18日発表した2013年の労働力調査の詳細集計を紹介し、15~34歳の若年層人口に占めるフリーターの割合が、6.8%と前年より0.2ポイント増え、調査を始めた02年以降で最も高くなった、と報じている。

「アルバイトなどで働くフリーターの数は13年平均で2万人増の182万人と、2年ぶりに増えた。少子高齢化で若年層人口が減り続ける中で、正社員に定着できずパートやアルバイトで働く若者が高水準で推移しており、フリーターの割合が上昇した。

フリーターの内訳は、男性が2万人増の84万人、女性が前年と同じ98万人。年代別では15~24歳が80万人で3万人増加した」

「正社員に定着できずパートやアルバイトで働く若者が高水準で推移しており、フリーターの割合が上昇」している。この傾向には、自民党の移民策が止めを刺すだろう。

格差社会は固定化され、富のかたよりが拡大している。貧困脱出の有効な手段は、教育である。

しかし、それも親の経済力で決まり、貧困連鎖(富裕連鎖)の原因のひとつになっている。2007年の東京大学の学生調査では、東大生の親の、年収950万円以上の割合は52.3%を占めている。

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普通の、安定した収入の公務員でもこの年収には届かない。

年収200万円未満家庭の、高校生の4年制大学進学率は3割ほどであるが、この金額では、とても4年間も親子ともども生活できない。

親の借金、あるいは少額の蓄えの切り崩し、子供のアルバイト、貧困ビジネスと揶揄されている奨学金などで、悪戦苦闘の4年間が始まる。

4年間たっても就職先はほぼない。あっても非正規で、借金を返してゆく日々が始まる。結婚など、とてもできない生活だ。つまり少子化の負の連鎖に繋がってゆく。

若者に雇用がないし、あっても非正規という、深刻な現実が進捗している。それ以上に多くの若者に深刻なのは、奨学金の返済を迫られることだ。

わたしたちの時代と違って、現在の大学生の大半は、奨学金という名の多額の借金を背負って大学を出る。

このように1%の富の連鎖は、貧困の連鎖が断ち切られることを許さない。司法試験の制度改悪はそれが露骨に現れたものである。

わたしたちの学生時代は、一見して苦学生とおぼしき大学生が、夜遅くまで大学図書館で六法全書と格闘していた。しかし、今では裕福な親の援助、あるいは数百万から一千万円ほどの借金覚悟でなければ司法試験に臨めない。

しかも、富の再配分は、貧困の救済である筈が、日本は、先進国のなかで、唯一、再分配後(税や社会保険料を払った後の所得)の貧困率が、再分配前(社会保険料や税金を引かれる前の所得)の貧困率を上回っている国である。

つまり再配分しても、それ以上に国が巻き上げてしまうのである。4月からの消費税増税は、その典型である。

他方、富裕の連鎖もますます強固になっている。現在、第2次安倍内閣の閣僚のうち、世襲議員は19名中12名にも及ぶ。これは全大臣中の63%を占める高率だ。

考えねばならないのは、富や権力の連鎖が、必然的に既得権益を守る行政、立法、司法を形成するということだ。

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