2月16日を、安倍晋三は次のように過ごした。

午前10時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。

午前中は来客なく、私邸で過ごす。

午後も来客なく、私邸で過ごす。

午後5時31分、私邸発。

午後5時49分、東京・赤坂の天ぷら料理店「楽亭」着。

支援者らと会食。

2月16日のツイッターは、安倍晋三の無責任を批判するツイート一色になった。

死者が出るような豪雪でも、安倍晋三は対策を打つことなく、天ぷらに舌鼓を打った。

abe shizou tempura

こういうのは日本の支配階級に独特な心理であって、先の太平洋戦争でも日本国民や兵士たちは冷酷で無責任な棄民の対象とされた。

現在でも福島第1原発事故、消費税増税、TPP参加などによって日本国民に対する棄民策が進捗している。

官邸ばかりか山梨県の方でも豪雪災害への規定がないということをいっているが、このあたりにマニュアルがなければ何もしない、何もできない官僚や政治家たちの劣化が露出しているのである。

その天ぷら安倍が、2月13日の衆議院予算委員会で、古川元久(民主)の、移民に関する質問に答えている。

「国民生活全体に関わる問題として、国民的議論を経た上で様々な角度から検討する必要がある』

「人口減少は、労働力人口の減少や消費者の減少を通じ、日本の成長力に影を落とす」

「わが国の強みを生かし、アジア・太平洋地域の成長する市場を取り込むことが重要だ」

検討といっているが、もちろん実施するつもりなのである。

それで今日のメルマガでは移民の問題について考えてみることにする。

結論を先にいっておくが、わたしは原則として移民には賛成である。

世界には、戦争あるいは内戦を逃れて、隣国へ避難あるいは移民として国境を越える人々が絶えない。そのような気の毒な立場の人たちのためにも、可能な限り、門戸を開いておくべきだ。

それに、菅直人、野田佳彦、安倍晋三といった劣化した棄民政治が続けば、この先、日本自体が住めない国土になる可能性が高い。そのためにはわたしたち日本人の移民先も考えておかねばならない。

ただ、現在の、安倍晋三のもとでの、外国からの移民受け入れには、わたしは反対である。

これはちょうど憲法へのわたしの構え方と同じである。わたしは原則としては改憲に賛成である。この先、100年たっても500年たっても、現在の憲法のままというのは考えにくい。

時代の要請とともに憲法も変わっていかなければならない。しかし現在の自民党政権のもとでは改憲に反対である。

現在の自民党憲法草案は、時代の要望に添って新しくなったものではない。逆に現行憲法よりも古くなっており、国民の人権や主権が大幅に制約され、あるいは奪われている。明らかに戦争のための憲法であり、これに賛成するわけにはいかない。

ishiba shigeru shikei

改憲は、もっと民主的な、国民主権に立つ政権ができた将来に、国民に提示すれば良いだろう。

これまでわが国は外国からの移民について積極的ではなかった。しかし国家戦略特区によって移民が積極的に実施されようとしている。

ちなみに国家戦略特区はTPP参加後のわが国の現実を先取りしたものである。

この国家戦略特区は次のようなものである。

1 特定の自治体に限って法人税率を引き下げる。

2 高度な能力や技術を持つ外国人労働者の受け入れ基準を緩和する。

3 東京都の場合は、最先端の医療都市を目指す。外国人医師を受け入れたり、英語で対応できる救急車や薬剤師などを置いたりする。外国人医師による国内での診療行為も、法的に可能なように緩和する。

それで、移民の問題を、メリットと、デメリットとにわけて考えてみよう。ここでは、そのメリットを「グローバル企業にとっての移民のメリット」とし、また、デメリットを「日本国家、あるいは日本人労働者にとっての移民のデメリット」というように絞り込むことにする。

畢竟、現在の日本なら、メリットを最大に受けるのは1%の人間であり、デメリットは99%に襲いかかってくるからである。

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グローバル企業にとっての移民のメリット

1 外国人労働者を低賃金で雇える。

2 解雇が自由にできる。

3 国家戦略特区はTPPの先取りであり、TPPの本質としての日本国改造、すなわち米国化が容易になる。

4 若い移民を、人手確保が困難になった福島第1原発事故の現場作業員、あるいは米国並に、紛争地への前線兵士として、帰化を条件に投入することができる。

Syria civil war

日本国家、あるいは日本人労働者にとっての移民のデメリット

1 安倍晋三・竹中平蔵らの考えている移民の、中心にあるのは米国であぶれた医者や弁護士、大学教師などの雇用先の確保であろう。これは雇用確保に熱心なオバマ政権の指示だと思われる。

TPP参加後、10年から20年のうちに日本の頭脳部分は米国に抑えられ、公用語は英語となり、最終的に植民地は完成されることになる。

2 「高度な能力や技術を持つ外国人労働者」は、先陣であり、やがて能力や技術のない外国人労働者が大量に移民してくる。かれらは低賃金でも喜んで働くと思われる。多くの雇用が日本人から奪われるだろう。

とくに深刻なのは日本の若者たちであり、非正規やパート・アルバイトも移民に奪われる時代がくる。

3 庶民的な、普通の外国人が移民してくることによって、貧困率と犯罪率が高まる可能性が高い。今でさえ在特会の排他的な運動が展開されているが、社会的緊張はさらに高まるであろう。

4 外国からやってきた労働者は、日本で得た賃金を、ほとんど日本では使わずに本国に送金する。それは、現在のわが国の外国人労働者、あるいは世界の移民の例を見ても明らかだ。

マイケル・クレメンズ(世界開発センターシニアフェロー)とジャスティン・サンドファー(世界開発センター研究員)は、「移民を受け入れるべきか規制すべきか~移民と経済と財政」のなかで書いている。

「実際、世界銀行の推定では、 2012年に出稼ぎ労働者が本国に送った金額は4,000億ドルに達している。リベリアやネパールのように経済規模の小さい国では、出稼ぎ労働者からの仕送りが国内総生産(GDP)の2 0 %を超えるケースもある」(『Foreign Affairs Report NO2』)

以上の4点がデメリットとして考えられる。

ここで結論を述べておこう。移民に賛成し、これから移民を進めようとしている政治家は、安倍晋三や竹中平蔵、橋下徹といった、グローバリズムの新自由主義者である。ここにわが国での移民問題の政治的意図が透けて見える。

かれらは、日本の人口減少、経済再生を口にするが、それが本音だとは思えない。米国雇用の受け入れ口として、植民地としての日本を考えているのだ。それは実際に移民が緒に就き、国家戦略特区にきた国籍を見れば一目瞭然だろう。

その分、当然、日本人の大学教師、弁護士、医者などの食いぶちはなくなる。

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