浅ましい政治が続いている。

結局、沖縄県知事仲井真弘多は、条件闘争でできるだけ多額の復興予算を日本政府からむしり取ることが目的だったのである。金額次第でどうにでもなったわけだ。

これはちょうど原発を地元に誘導するときに、地元の反対派を利用して原子力村からできるだけ金をむしりとるやり方と同じである。

もはや心ある人々からの沖縄への、純粋な同情は消えるに違いない。まるで米軍基地を逆手にとって復興予算をむしり取った、といわれても仕方あるまい。

『朝日新聞DEGITAL』(2013年12月25日付)が「辺野古埋め立て承認へ最終調整 沖縄知事27日にも表明」と題して、次のように報道している。

「沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)を名護市辺野古へ移設するための国の埋め立て申請について、承認する方向で最終調整に入った。25日に安倍晋三首相と首相官邸で会談する。県が求めていた沖縄振興予算や基地負担軽減への説明をふまえ、27日にも態度を明らかにする。

安倍首相は24日の閣議で、沖縄の要望に応じて、振興予算を2021年度まで毎年3千億円台を確保するよう指示した。仲井真氏は「政府の決意を示していただいた。格別のご高配に深く感謝申し上げる」とするコメントを発表した」

「沖縄の要望に応じて、振興予算を2021年度まで毎年3千億円台」。「毎年3千億円台」とは、満額3400億円のこと。8年間で2兆7000億円といった目のくらむような巨費が沖縄に投じられる。これはもちろんわたしたちの税金である。

仲井真は「格別のご高配に深く感謝申し上げる」とコメントしている。ここには沖縄県人というより、ひとりの人間としての誇りも何もない。仲井真は、普天間基地の県外移設を公約に掲げて当選したのである。

結局、この問題は、米国の実質的な日本占領継続、そのためのごり押しの前には一言の文句もいえない日本政治の劣化を象徴しているのである。いうべきことをいえず、なすべきことをなさない。そして泣き寝入りして日本国民の血税で打開を図る。このやり方は、米国の日本占領は続く限り、永遠に続くだろう。

沖縄は、沖縄に日本全体の74%の在日米軍基地が存在し、沖縄本島の20%近くを米軍基地が占める現実から、金を引き出すシステムを見つけたのだ、といわれても仕方がなかろう。

沖縄の怒りと悲しみに同調していた多くの日本人が、これで去っていくだろう。

ふたりの問題知事のうち、東京都の猪瀬直樹は、24日の午後に都庁を去った。自民党は、猪瀬が「(資金受領問題で)納得のいく説明をしてもらっていない」と面会を拒否した。

これは自民党の、いかにも真面目にこの問題を取り扱った、という都民向けのパフォーマンスである。

百条委員会での追及を止めたところに、石原慎太郎ら自民党国会議員に嫌疑が波及することを恐れた自民党の腐敗がある。

東京都には様々な腐敗がとぐろを巻いている。12月25日の『NHK NEWS WEB』が、「30近く実体なし 都など所管の公益法人」と題して、次のように述べている。

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「東京都などが所管し、税の優遇や補助金を受けていた公益法人のうち、30近くの法人が実体のないいわゆる“幽霊法人”となっていたことが、NHKの取材で分かりました。

合わせて10億円を超える資産の行方が分からなくなっていて行政の監督責任の在り方が問われそうです。

省庁や都道府県が所管する財団法人や社団法人はかつて全国におよそ2万4000あり、公益法人として税の優遇や補助金を受けていましたが、運営が不透明だとして平成20年に制度が改正され、公益性を認定し直すことになり、先月末までに認定申請の手続きをするよう求められていました。

ところが期限までに必要な手続きをしなかった法人が全国で426に上り、このうち東京都と都教育委員会が所管していた32の法人についてNHKが調べたところ、29の法人が、活動実績を示す事業報告書を5年以上提出しておらず、ほとんどが実体のないいわゆる“幽霊法人”となっていたことが分かりました。

このうち、入居していたビルが10年以上前に取り壊されるなど事務所が存在しない法人が少なくとも17あるほか、責任者が数年前に死亡したまま届け出のない法人も複数あり、連絡すらつかなくなっています。

これらの法人には、平成20年の時点で分かっているだけでも、10億3300万円の資産があることになっていました。

今後、裁判所の監督の下で解散手続きが進められ資産は自治体などに移されることになっていますが、その行方が分からない状態です。

これについて東京都は、「資産状況などの把握に努めたが関係者と連絡が取れず、裁判所にもできる範囲の協力をするとしか言えない」と話しています。

公益法人制度に詳しい神山敏夫公認会計士は「税金が注ぎ込まれてきた公益法人は資産が失われると国民に還元されなくなる。解散となっても、資産や事業内容などを把握し、公表する必要がある」と指摘しています」

これが石原・猪瀬コンビでやってきたことの本質だ。都民は人気者やスターの立候補者が好きである。もっと真面目に自分の人生(生命と健康と暮らし)を考えないと、放射能汚染によるカタストロフィは目前に迫っている。ほんとうは、福島、茨城、東京都の知事らは、子供を中心とした住民の移住を政策として掲げなければならないのだ。

しかし逆に、住民の放射能汚染地域への封じ込めを図っている。政治家や官僚の生活が破綻するのを恐れるのと、地価の暴落による資産価値の目減りを恐れる住民の思惑が、愚かにも一致しているのである。

何よりも大切なのは住民の生命と健康と暮らしである。そして子供たちの将来である。

とりわけ子供には、親や教師から教えられないかぎり、自分を取り巻く状況と、移住の選択の能力と権利がない。それだけ大人の責任が重いのである。子供が倒れた後に、いくら親が謝っても仕方がないのである。

さもあれ、猪瀬には退職金1001万1560円が支給された。これを少ないと思ってはならない。一流の大学を出て公務員になり、30数年にわたって懸命に働いても、退職金は一般職で3000万ほどである。わずか1年でその3分の1ほどを手にするのだから、ものすごい高額だ。

相対的貧困率が日本は高い。先進国内では貧困率がアメリカに次いで2位の不名誉な結果が出ている。2009年の厚生労働省の調査であるが、国民の6人に1人が年間112万円未満で生活している。過去最悪の16%である。

GDPにしめる生活保護費の予算比率を見てみると、日本がいかに冷酷な国かわかる。

OECD加盟国平均2.4%

アメリカ3.7%

イギリス4.1%

ドイツ2.0%

フランス2.0%

日本0.3%

これで生活保護を受けていてパチンコに行っている奴がいる、と袋叩きに遭うのだ。そして高級官僚が天下りと渡りを繰り返して、何億とせしめても、制度を変えることはないのである。

何とも下には冷酷で、上には手つかずの政治である。

しかも国民は、自力で生きていけない人たちを国や政府は助けるべきだとは思わない、と考える割合が、極端に多い。

日本 38%

アメリカ 28%

イギリス 8%

フランス 8%

ドイツ 7%

中国 9%

インド 8%

あの強欲資本主義の米国よりも10%も多いのだ。この冷酷さは、マスメディアの愚民策の、最高達成のひとつである。つまり福祉や社会保障に税金を使いたくない既得権益支配層の意志が、国民を通じて見事に実現されているのである。

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