状況は急を告げている。

現在、政治状況は、原発輸出、消費税増税、NSC、がん登録推進法(福島県などの爆発的ながん発症の隠蔽)、特定秘密保護法と進んできている。

今後、共謀罪、通信傍受法、国家安全保障基本法、防衛大綱の見直し、自衛隊の海兵隊化、TPP参加へと安倍晋三は突き進んでゆく。

解釈改憲で集団的自衛権を確立し、来年度末の新ガイドラインで、実質的な改憲をやり遂げるつもりだ。

これはすべてわが国の軍事国家への道に繋がっている。状況如何では、静かになっている改憲の動きも息を吹き返してくるだろう。

これらの動きはジャパンハンドラーの指示に基づいている。日本を最終的に米国の植民地と化し、日本国民を植民地奴隷として収奪する。

財政難の米国に代わって、自衛隊を米国の傭兵として使い、世界の紛争地へ出兵させるのが、上記の条約や法律の目的である。

これに対して安倍晋三は何も抵抗しない。オバマに日本の国益を主張できない。あまりのポチぶりに米国から、面白くないと揶揄されるほどだ。

森田実がその間の事情を『政治評論家・森田実論説サイト』でこう書いている。

「問題は安倍政権にあります。安倍政権以前の政権と比べると、安倍政権はきわめて従米色が強い政権です。安倍政権ほど米国のジャパンハンドラーに忠実な政権はめずらしいのです。

もちろん、第二次大戦後の日米関係は、米国=主人、日本=下僕の関係です。よく言って、日本は米国の子分です。いまはポチ的存在です。奴隷と言ったほうが実態に合っていると私は思います。安倍政権の体質は、ブッシュ大統領に尽くし抜いた小泉純一郎政権以上に従米度が強いのです。

最近、日米関係に詳しい政界、官界OBは米国務省関係者から次のような話を聞いたそうです。「最近、日本側は何も言わなくなった。すべて米国側の言い分を受け入れるようになっている。日本側は、われわれ米国に対し白紙委任状を出してきます。もはや日米間での議論はなくなりました。日本側があまりにも従順すぎておもしろくなくなった」と米国務省関係者は言っていたとのことです。

最近、安倍政権は長期政権になると言われています。日本政府が米国の要求に対してすべて「イエス」の態度をとり続けたら、安倍長期政権の間に、日本は米国に一部にされてしまうかもしれません。日本国民は、米国大統領選の選挙権をもたない奴隷的国民にされてしまうおそれがあるのです」

わたしはメルマガで「植民地」や「奴隷」という表現を使ってきた。これは可能な限り冷静で、正確で、論理的で、かつ抑制された表現なのである。

世界がそのように日本を見ており、何よりも米国が見ている。

今では米国の親日的な知識人から、米国のいうことばかり聞くな、ジャパンハンドラーは米国の意思を代表していない、日本は米国から自立すべきだ、と励まされる有様だ。

この島国の奴隷根性は、政治家ばかりでなく、国民の間にしっかりと根付いている。カッとなるが、すぐに忘れる民族性。権力のひどさに気付いても、長いものに巻かれる民族性。この民族性に習熟している権力は、選挙の公約など守る気などさらさらない。

この国では、選挙の公約など街宣車からばらまかれる祝儀の餅のようなものだ。ただし、この餅の包み紙を開けると、中は空っぽである。

一度だまされたらわかりそうなものだが、何度でも国民は餅を拾い続ける。

つまり、この国の政治では、政治家の嘘は前提であり、公認の政治用語なのである。国民もマスメディアもそれを認めてしまっているから、いわば国自体が空っぽの餅なのだ。

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日本のお得意の技術も、この餅の一種である。最終処分場なしの原発は、中身のない餅だったのであり、餅を投げた連中は誰も責任をとらない。

福島第1原発の汚染水漏れで、従来の「フランジ型」はダメだから「溶接型」への置き換えるということだった。これが話題になったのは、8月である。ところが、1基も行われていないということだ。これも街宣車からばらまかれた餅だったのである。

その場を取り繕って、いうだけなのだ。もっともらしく線量が高いとかいっているが、それが理由なら、結局、従来の「フランジ型」に据え置くことになる。

「フランジ型」の耐用年数がきたらどうするのだろう。あちこちのタンクから漏水し、ますます線量は高くなり、今度は危険なので放置します、ということになるのか。安倍晋三は汚染水漏れについて、前面に立つといったが、何もしていない。これも餅を投げただけだ。マスメディアも何もいわない。

明確になっているのは、東電も政府も手に負えなくなっていることだ。つまり福島第1原発こそが、この国の負の支配者であることが明確になってきた。原発の問題は、最初から菅直人が東電の後ろに隠れたほど、手に負えない問題なのである。台風や地震は一過性のものだが、原発災害は10万年、20万年と続く。とても日本の劣化した政治の手に負える問題ではないのである。

したがって、住民の避難をも含めた大幅な権限をもたせた国際チームによって、原発に対処しないと、日本も北半球も滅びることになろう。

ただ、おれたちに文句をいうな、喋るな、という動き(TPP参加と特定秘密保護法案)だけは、ボロボロの内容で進捗している。

『マスコミに載らない海外記事』(2013年11月15日)に、「秘密の環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP) Wikileaks知的財産権の章の全草案文書公開」という記事が載っている。そのなかでWikiLeaksの編集長ジュリアン・アサンジがこう述べている。

ちなみに現在のTPP交渉参加国は、米国、日本、メキシコ、カナダ、オーストラリア、マレーシア、チリ、シンガポール、ペルー、ベトナム、ニュージーランド、ブルネイである。

「もし制定されてしまえば、TPPのIP制度は、個人の権利や、表現の自由を踏みにじり、知的、および、クリエイティブ・コモンズを、完全に無視するだろう。

もしも、あなたが、読み、書き、出版し、考え、聞き、踊り、歌い、あるいは発明するのであれば、もしも、あなたが食物を栽培したり、食べたりするのであれば、もしも、あなたが今病気だったり、いつの日か病気になる可能性があるのであれば、TPPは、あなたに照準を定めているのだ」

http://bit.ly/1bQ3mKk

本メルマガの読者なら、おわかりだろう。ものを考えても踊っても歌っても、さらに病気になっても照準を定められる。これが奴隷の境遇でなくて何なのか。

結局、ネットメディアを中心に、TPP参加に警鐘を鳴らしてきたが、それがすべて正鵠を射ていたことが明らかになってきた。

TPPでは、関税撤廃を議論する「物品市場アクセス」分野で、交渉参加各国が、日本に対し、すべての貿易品目を関税撤廃の対象として交渉に臨むよう求めてきた。

つまり、全品目の関税撤廃である。これは最初からこの精神でTPPはできたものなので、当然である。

肝心の米国も、同調していることから、日本の間抜けぶりと交渉力のなさが暴露された感じになってきた。

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