以下に掲載するのは、ドイツfaz新聞の記事の1部分である。ドイツ在住の市民活動家 Emi Kiyomizu が和訳してくれた。

記事は、安倍政権が、日本と中国との尖閣諸島の紛争をうまく利用してこの法案を通そうとしていると伝えている。安倍政権は、市民活動家や他のテロリストから日本を守るため、と日本国民に説明し、秘密の情報を流す者には重罪を与える特定秘密保護法案を、国会で可決しようとしている、と分析している。

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翻訳開始

「ドイツfaz新聞。

安倍政権は、日本と中国との尖閣諸島の紛争をうまく利用して、市民活動家や他のテロリストから日本の安全を守るため、と日本国民に説明し、秘密の情報を流す者には重罪を与える特定秘密保護法案を国会で可決しようとしている。

地方新聞『高知新聞』は、戦前と同じ陸軍の靴音を聞くようになり、戦争が始まる、と悲観的な言葉で警告している。

日本の安倍首相は、中国が尖閣諸島周辺を新しく防空識別圏に設定したことに関係はなく、今週、参議院を通じて特定秘密保護法案を制定しようとしている。

中国との尖閣諸島紛争を利用して、日本ファシズム国家を作ろうとしているのである。

「国民の言論の自由を抑圧し、厳しく罰則することは、閉鎖的な社会を作ることになると、歴史が教えている」と高知新聞の社説は述べている。

多くの批評家は、特定秘密保護法案の制定は、日本が侵略戦争を始めた1930年代のナショナリズムに逆戻りすることになり、政府がこの法案を可決すれば、最終的には民主主義を破壊することになる、と批判している。

ほとんどの日本のメディアが、安倍首相の特定秘密保護法案計画を批判している。

内閣総理大臣安倍は、今週中にこれらの懸念を参院で議論し、払拭すると発表した。

日本の民主主義が腐敗する懸念に対して、自民党の石破氏は、「市民の抗議デモは<テロリストの行動>である」と発言し、国民が自由に行動することを制限した。

その後、石破議員はブログで、市民の抗議デモは本質的にテロ行為とは多少異なる、と言い訳をした。

社会民主党の福島みずほ議員は、「かれらが民主主義を破壊したいと考えていることを、かれの発言で確認できた。私は政府を信頼することはできない」と述べた。

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石破は自分の発言を有利にするために、「デモの騒音が問題であり、政府の政策に対して反対し、テロのような行動でなく、市民が行う平和的なデモなら問題はない」と言い直した。

特定秘密保護法案は、秘密の情報を流すと最高10年刑務所にいれられ、処罰される。

政府の秘密情報を公開するジャーナリストは、懲役5年の処罰が下る。

安倍は、権力でもって、国会でこの法案を成立させようとしている。

安倍首相は、短時間の議論の後、与党内のリベラルな意見には圧力をかけて沈黙させ、圧倒的多数で特定秘密保護法案を押し通そうとした。

安倍首相は、この法案の設立を急いだ理由を「米国と同じ国家安全保障が東アジアの国も必要であり、日本の国家機密を防護するためである」と説明している。

この法案は、安倍の新しい外交政策と安全保障政策の戦略のために必要であった。その背景には、中国の軍事拡大がある。安倍政権は米国とより緊密な軍事協力を行うことになった。

法律の専門家は、何が国家機密であるかも明らかにされない、と指摘している。

また、ある秘密を言葉で漏らすことでも処罰され、政府は特別な秘密を自由に設定することができる、と批評家は説明している。

この法案は、国会による行政府の監視も非常にあいまいで、行政府を監視する委員会の計画もされていない。

これで、欧州諸国以上に、国家機密を決定する力を日本政府が持つことになる。

森雅子議員は、先週、国会議会の公聴会で、「規則によって公務員とジャーナリストとの接触を制限することが重要である」と発言している。

特定秘密保護法案により、日本政府が福島第1原発の情報や汚染食品の情報を隠蔽することになる、と80%の日本国民は警戒している。

この法案で、日本政府は原発のどの情報も秘密にでき、それも政府の独自の判断で決めることができるようになる。

石破幹事長が市民の抗議デモを、テロ行為だ、と発言したことから考えると、安倍政権は、特定秘密保護法案で、将来、国家安全保障上の理由にして福島第1原発の情報を公開できないようにしたいのである。

日本政府は、過去、情報を隠蔽してきたので、日本政府に対して日本の国民は不信感を持っている。

調査によると、特定秘密保護法案により、これから不祥事や汚職や問題などが、政府によって悪用され隠蔽されると、日本国民の80%以上が思っている。

和訳終わり

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