宗主国と植民地双方のマスメディアが、同じような退廃の隘路に入り込んでいる。一言でいえば、それは政府の広報機関、御用メディアへの転落である。

特定秘密保護法案が通れば、政府に都合のいいことだけが発表される。批判意識を失った日本のマスメディアは、またしてもそれを忠実に発表する。つまり特定秘密保護法案はマスメディアの死に繋がる。今でさえ御用メディアで、政府広報機関にすぎないわが国のマスメディアは、まったく意味のないものになる。

これは以前からいわれていたことだが、9.11のタワービル突撃も、オサマ・ビン・ラディン殺害も、でっち上げであって、それを指摘する、勇気のある米国ジャーナリストは少なくない。しかし、ことごとく検閲の網の目にかかって、弾圧されている。

Kevin Barrett は「デマ宣伝…そこには一言の真実もない」で書いている。

(全文はこのサイトで見られる)

http://bit.ly/1gKsrNc

 

「最近、アメリカで最も著名な調査報道記者セイモア・ハーシュが、2011年5月2日にオサマ・ビン・ラディンを殺害したという、アメリカ政府の主張は“デマ宣伝だ。そこには一言の真実もない。”というニュースを報じた。ハーシュは更に、彼が長らく勤務しているニューヨーク・タイムズや、他の大手マスコミを厳しく批判した。“我々はあらゆることで噓をついている。噓をつくことが主要な売り物になっている。”アメリカの全ての大手マスコミは、アメリカ人に噓をついているかどで、閉鎖すべきだ、と彼は語った」

米国メディアの主張は、公式には9.11のテロ攻撃はあったし、オサマ・ビン・ラディン殺害もあったというものである。

そんなものはなかったし、それは米国民を欺くでっち上げだとするジャーナリストの主張は、別にイデオロギーや反米・嫌米に染まったものではない。

その証拠に、これはいかにも米国らしいのだが、あれはでっち上げの嘘だ、という主張の中心に、米国退役軍人団体ウェブ・サイトがある。

正直に、タワービルに突っ込んだ飛行機の残骸はなかったし、ペンタゴンに突っ込んだとされるハイジャックの飛行機残骸もなかった、というものだ。

Kevin Barrett は続けて書いている。

「シカゴ市報道局、シカゴ・デイリー・ニューズやロイターや他の通信社で働いてきており、賞も得ているジャーナリストであるシャーウッド・ロスは、最近のラジオ・インタビューで、私にこう語った。:

(中略)

“(9.11は)アメリカ合州国政府を転覆して、警察国家となるものを据えつけ、中東からエネルギー資源を巻き上げるという、アメリカ合州国の帝国主義的野望を推進するためのアメリカ人の陰謀だと私は思います。”

(中略)

“真剣に追求する大手マスコミ報道は見られません。あれが仕組まれた狂言だったという手掛かりの一つは、ペンシルバニアの小規模な週刊誌のあるカメラマンが、(9/11に)飛行機が墜落したとされる現場に行った時のことだと思います。彼はこう言ったのです。

‘私は飛行機など見ていない。地上の穴は見た。遺体など全くなかった。手荷物など見なかった。’

そう、この男はこれをでっちあげたのかも知れません。しかし私はそう思いません。彼はきちんと仕事をしていたのだと思います。そして、ペンタゴンです。飛行機が衝突したといわれています。しかし、ここでも、残骸がないのです。ペンタゴンの記者室に詰めていた記者達が外の芝生に出てみても、飛行機など何もなかったのです。ですから、何度も繰り返して、マスコミがほとんど報道しない噓を作り上げているのです。”

(中略)

私がロイターに良く書いていた頃、職場の問題を報じる私のコラムは、十年間、ニューヨーク・タイムズから、L・A・タイムズに至るまでの新聞に採用されていました。しかしもし‘飛行機が衝突したわけではないのに、一体なぜワールド・トレード・センター第7ビルは崩壊したのだろう’かについて書いても誰も取り上げません。ですから、現在私のコラムは、ブロガーがインターネットで引用し、中東の通信社が使っています。Press TVから電話をもらいますし、私のインタビューはそこで読めます。けれども、そうした私の発言の引用は、AP通信では読めません。”」

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そういえば、何十回とテレビで放映された映像に、倒壊したタワービルのひとつ、ワールド・トレード・センター第7ビルに飛行機が突っ込む映像は見たことがない。また、倒壊したタワービルの近辺に散らばる飛行機の残骸の映像も見たことはない。

さらに、オサマ・ビン・ラディンの遺骸を見た者がいない。米政府が遺体を公開したり、親族に渡したりしなかったからだ。

ベトナム戦争でも、米国はトンキン湾事件をでっち上げ、北ベトナム攻撃の口実にした。タワービルの崩壊も、イラク侵略の大義名分に祭り上げられていった。

Kevin Barrett は続けて書いている。

「もう一人の主要アメリカ人ジャーナリスト、ポール・クレイグ・ロバーツも、9/11について真実を語っている為、アメリカの大手マスコミから締め出されている。ロバーツ博士は財務次官補をつとめ、経済学への貢献で、フランスのレジョン・ド・ヌール勲章や他の賞を受けており、ウオール・ストリート・ジャーナル、ビジネス・ウイークや、他の著名雑誌の常連コラムニストだった。しかし、9/11、ワールド・トレード・センターの高層ビル三棟の制御解体について語って以来、ポール・クレイグ・ロバーツは、大手マスコミの報道禁止リストに載せられている。

最近のラジオ番組インタビューで、ロバーツ博士は一体なぜアメリカの大手マスコミが、セイモア・ハーシュの言う様に、あらゆることについて噓をつくのかを説明している。

“(アメリカにとって)これまで起きた最悪な事の一つは、クリントン大統領による5社へのアメリカ・マスコミ集中の承認です。あれがマスコミの独立を破壊しました。クリントンが、アメリカのあらゆる伝統に全く反し、反トラスト法に反している集中を許して以来、 … しかし、アメリカ合州国では、今、法律はもはや何の意味もありません。あの5社のコングロマリットがメディアを集中した瞬間に、マスコミの独立は消滅しました。

マスコミは、もはやジャーナリストによって経営されてはおらず、巨大宣伝企業の幹部によって経営されているのです。

こうしたメディア・コングロマリットの価値は、連邦による放送免許にあります。そこで、連中は政府をあえて怒らせる様なことはできません。連中の免許が更新されなくなる可能性があり、企業の何十億ドルもの価値がそっくり消えてしまう可能性があるからです。

つまり、いわゆる大手マスコミというのは、もはやマスコミではないのです。何も報道してくれはしません。プロパガンダ省 – 政治宣伝省なのです。ジェラルド・セレンテは、連中を「売女マスコミ(‘presstitutes=press+prostitute’)と呼んでいます。”」

米国民は、シリア介入への消極姿勢などを見ると、うすうすと政府が陰謀を企み、メディアがそのお先棒を担いで嘘の報道をすることに気付いてきている。その点、日本の体たらくは酷すぎる。

米国と日本とのもっとも大きな違いは、米国は、かれらの国益に基づいて行動するのに、日本は、ただ米国に命令されたことに隷属しているだけだということだ。戦略も国益も何もない。さらに深刻なのは、米国民とは違って、日本国民の多くがマスメディアを信じていることである。

現在の状況に即していえば、宗主国に対してなんの主張も出来ない丸呑みTPP参加の実態と、これも命じられるままに法案を通そうとしている「特定秘密保護法案」に端的に表れている。

その卑屈なまでの隷属は、米国による西側同盟国への盗聴問題への対応でも露出している。

その際立つ隷属を、ドイツとの対比に見てみよう。

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