この国の政治民度の低さは、現在、福島の高濃度放射能汚染地域に、県民を被曝させ続けている姿に端的に表れている。

それを国内にとどまらず、世界に拡大したのが東京オリンピックである。

以前にもメルマガでご紹介したが、東京オリンピックの候補会場には、空間放射線量が環境省の除染基準を上回る場所がある。

ここで、チェルノブイリ放射線管理基準(μSv/h)を確認しておこう。

5.4以上 強制避難

2.0~5.4 強制移住

0.67~2.0 希望すれば移住可

0.134~0.67 放射能管理が必要

オリンピック競技場(予定地)を計測した市民グループ報告によると、各競技場候補地の空間線量が軒並み「毎時0.15μSv」を超えている。

馬術競技場(夢の島競技場)は「毎時0.48μSv」(※地上5センチでの測定値)という高い線量が計測されている。その土壌にいたっては、「3,042ベクレル/kg」という、福島県に匹敵する土壌汚染が確認されている。もし2020年に本当にオリンピックが開催されても、飲料水や食材の持ち込みオリンピックになるであろう。

つまり国威発揚どころか、侮辱のオリンピックになる可能性が高い。しかし、そういうことに対する想像力は、この国の官僚・政治家には皆無である。

安倍晋三を選んだのも国民であり、猪瀬直樹を選んだのも国民である。要は日本民族の政治的民度が非常に低いのである。次の写真(下の方にある、福島の海開きの写真)はそのことを証明するものだ。

http://bit.ly/1adOz9O

子供に罪はない。親が、海に入れ、といったので入っただけのことだ。おそらく家でも学校でも福島産の食材を食べさせられていることだろう。子供たちがかわいそうで仕方がない。

以前、米国を中心に日本異質論が流行った時期があった。これからは、この民族は、もはやどうしようもないという意味で、オリンピックが近づくに連れて、日本異質論がふたたび流行るのかもしれない。

わたしはこのメルマガで何度も、福島第1原発事故解決のために、国際支援を要請すべきだ、と述べてきた。ようやく日本政府も福島第1原発事故発生から2年半もたって国際支援を呼びかけた。

この国際支援チームを、原発の専門家に絞ると、米国、ロシア、イギリス、フランスということになろう。しかし、かれらをもってしても、放射能汚染を止めたり、汚染水漏れを止めたりすることは出来ない可能性が高い。このチームにはぜひとも哲学者、政治家、医者、宗教家、芸術家、脱原発の市民活動家、芸術家、ジャーナリスト等を入れるべきである。なぜなら、国際原子力マフィア関連の専門家を呼んで来ても、かれらは原子力村と同じ原発推進のお友達なので、重要な変更は何も提案しない可能性が高いからである。

わたしがこの国際支援チームに期待するのは、専門的技術的な貢献と同時に、次の事柄である。

1福島第1原発収束のための、具体的な作業日程、土木建設関連の業者選定に至るまで、大幅な議決権を持たせて関与させること。

これは原子力村の原発利権を阻止するためである。

2 この国際支援チームには、福島第1原発の収束ばかりでなく、福島県民の健康被害、西日本への避難、外国への避難を含めて検討し、実施する権限を持たせること。

3 東京オリンピックを返上させること。

4 世界最大の地震大国での、原子力発電を、日本にやめさせること。

それはいくら何でも内政干渉で無理だろう、といわないで欲しい。

もともと植民地で推進される政策や法は、宗主国のための政策であり、法である。

ブログランキング・にほんブログ村へ

消費税増税、原発維持推進、TPP参加、ACTA、これから決まる特定秘密保護法案、NSC設置法、解釈改憲、新ガイドラインなどは、植民地の国会から生まれたものではない。「対日改革要望書」、「日米経済調和対話」、「日本経団連政党評価表」 、「ジャパン・ハンドラーズ」やヘリテージ財団などの宗主国のシンクタンクの指南と指示に基づいて、わが国の官僚が作成し、生まれたものである。

福島第1原発事故のあとに、首相官邸に米国が乗り込んできて陣取ったというのは広く知られていることだ。いざというときには、日本の政治家などあてにならない、役に立たない、というのは宗主国が最もよく知っていることだ。

状況的にも、日本は、TPP参加によって、国家主権を自ら放棄する道を選びつつある。それも一外国企業の金儲けのためにである。だから外国人の支援チームが、全くの善意で、わが国民のために国策を決めてくれてもいいではないか。

しかも、TPP参加後には、ISD条項の存在によって、国家主権という概念自体が、後退もしくは消えるのである。日本は、そのなかに宗主国に命じられるままに保守政権が入ってゆく、そんな国なのである。

もちろんそれでいい、とわたしはいっているのではない。しかし、せっかく外国の支援を仰ぐのなら、強大な権限を与えるべきだ。そうしても現在の政府や原子力村より悪くなることは、何もないように思われるのである。

もしこのような決定的な権限を与えねば、安倍晋三のパフォーマンスに終わる可能性がきわめて高い。

嘘と無能と無責任。これは日本政治の専売特許である。近い例では、自民党の、先の選挙でのTPPに関する公約がある。

自民党のホームページには、今でも次の選挙公約が堂々と掲載されている。

「TPP交渉参加の判断基準

1.政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

2.自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

3.国民皆保険制度を守る。

4.食の安全安心の基準を守る。

5.国の主権を損なうようなISD条項(注)は合意しない。

6.政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

(注)ISD条項…外国政府の差別的な政策により何らかの不利益が生じた場合、投資家(Investor)である当該企業が相手国政府(State)に対し、差別によって受けた損害について賠償を求める(Dispute)権利を与えるための条項。これが濫用されて、政府・地方自治体が定める社会保障・食品安全・環境保護などの法令に対し、訴訟が起こされる懸念があります」

大笑いするのは、「わが党は、政府(民主党野田政権 注:兵頭)が11月と同様に二枚舌を使いながら、国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さないよう、政府に対して、上記の判断基準に沿うことを強く求めていきます」とぬけぬけと書いていることだ。

ブログランキング・にほんブログ村へ

この続きは、 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』 でご覧いただけます。

2011年10月1日より「兵頭正俊の優しさ出前」(月額:840円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信しております。

月・水・金・それに号外と発行しております。

「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

価格以上の価値があると自信があります。ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ