最近は理不尽なことのオンパレードである。

最大の理不尽は、東京オリンピック開催であろう。安倍晋三がIOC総会で嘘をついて開催をだまし取った。もはや国内のノリで日本の政治家は国際舞台でも平気で嘘をつくのである。

東京オリンピックで、「フクシマ一掃」が進捗する。

もともと福島原発は東京の電力をまかなうために建てられた。東京に尽くした挙げ句、郷里を奪われ、「コントロールとブロック」の物語で一掃される。

誰にも文句を言ってはならない。誰にも責任はない。もともと何も起きなかったのだから。したがって誰も強制捜査もされず、逮捕もされない。

福島第一原発の汚染水の海洋投棄といえば、こんな理不尽がある。

参議院選挙に立候補し、3年後の再チャレンジを目指している三宅洋平が、8月3日のツイッターで次のようにツイートしている。

「三号機の汚染水2300万Lが海へ放出されたらいよいよ世界的に海産物はアウトやないけ。(と僕は判断している)。そう思い、昨夜は沖縄で初めての「刺身定食」を頼み、最後のつもりで堪能した。北陸などでチョイチョイ食べはしてきたが、ガチは震災後初だ。夜中、何度も腹を下して、もー懲りた」
(引用終わり)

3.11以降、わたしもほんとうに魚介類を食べなくなった。これまで数回も箸を付けただろうか。

近くに回転寿司が開いた。しかし一度も行ったことがない。外から店内が見える造りになっているのだが、思ったほど客は入っていない。広い駐車場がいつも空いている。

犬HKが魚を食べろ、というご時世だから、魚が食卓から消えつつあるのだ。この回転寿司が店をたたむのも時間の問題だとわたしは思っている。

わたしの食生活では、現在、中国産のひじきが唯一の海産物になっている。しかし、これも、もうおさらばするときが来たようだ。

ひじきを食べなくなると、海産物とは完全に縁が切れることになる。失政(福島原発事故は失政である。止められたのである)で食べ物が制約される。こんな理不尽なことはないが、今更におバカ政治家が次々にトップに立つ、この国の不思議に思い至る。

海流は世界を回っている。魚も回遊している。捕れた場所はあまり意味はないのである。

中国が福島県沖の海水や海産物の検査をしている。もし、中国に海産物汚染の賠償を求められたら、台湾、韓国、米国と続きそうだ。

尖閣の国有化など、いかに日本の政治家に戦略がないか、そのときに思い知らされるだろう。米国の漁業関係者が訴えたら、おそらく日本政府は、即刻、金で「解決」する選択をするだろう。何しろ宗主国様なので、扱いを間違うと短命政権になる。しかし、それもわたしたちの税金である。

グローバル企業のあくどさは、「利益は会社に、損害は国民に払わせる」ところにある。したがってグローバル企業を名乗りながら、彼らは最後の血の1滴を飲み干すまで日本を手放さないのだ。

原発輸出で安倍首相自らが外国に売り込む姿は、これを端的に表している。「利益は会社に、損害は国民に払わせる」なのだ。

国内の被曝でもそうである。日本には「被爆者援護法」がある。何十万人の人が、将来、一生にわたって医療費が無料で補償されることになるかもしれない。それらもすべて税金である。別に東電が支払うわけではない。

元農水大臣の山田正彦の暴露によると、安倍晋三が軽薄にトップセールスなどやっている原発輸出であるが、使用済み核燃料は日本が引き取ることになっている。

これは当初からいわれていたことであるが、政権の中枢にいた人物の暴露であり、その後に政府の打ち消しもないので、真実と受け取っていいように思われる。

つまり金ばかりか、核のゴミ処理まで、何万年にわたって1%の富裕層の損失を、99%の貧乏人が支払わせられるのである。

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理不尽なることは、国内政治にもある。

前衆議院議員の牧義夫が、8月3日のツイッターで次のようにツイートしている。

「民主党、三党協議から離脱へ…。やっと気付いた? では、我々の除籍は一体何だったの?」
(引用終わり)

冷静で短いツイートだが、消費税増税に反対して除籍された民主党の前議員として、怒り心頭に発するところだろう。

消費税増税の正体もわからずに、民主党・自民党・公明党の3党協議の正体も見抜けず、米国と官僚に操られて消費税増税をやり、民主党を壊滅に追いやったA級戦犯たちは、党内の反対議員を除籍処分にした。

そして今、自分たちも3党協議から離脱しようとしている。

今頃になって、ことの真相がわかったのか。いや、そうではあるまい。

2012年衆議院選挙、今回の2013年参議院選挙と、そこそこの結果を出していたら、民主党は3党協議からの離脱など考えもしなかったのである。

離脱を焦り始めたのはあまりの惨敗に慌て、それなら次の選挙対策として自・公の消費税増税に反対の立場に立つ方が得策である、と計算したためであろう。つまり民主党は腐っているのである。

わたしがこのように厳しい見方をするのは、現在の悲惨な政治状況は、すべて民主党が作ったか、準備したものだからだ。

菅直人や野田佳彦の罪深さは、いちど国民に政権を与えてもらいながら、政権交代の意義を理解することが出来ず、その反自民党層を裏切り、政治から遠ざけてしまったところにある。万死に値するといってよいだろう。

今後の民主党は、「自・公+民主党A級戦犯派・みんな・維新」で大政翼賛体制を作り、お得意の民意無視、少数野党無視、民主主義無視の独裁政治を、安倍晋三に協力する形で実現してゆくことになる。

そして「民主党A級戦犯派・みんな・維新」で第二自民党を作る。対米隷属・官僚隷属の仮想の2大政党で、植民地化した日本で国民を裏切り続けることになろう。

理不尽な政治はまだある。

『NHK NEWS WEB』が「公明「法制局長官人事は布石」」と題して次のように報道している。

「政府が、内閣法制局長官に起用する方針の小松一郎氏について、公明党内では、第1次安倍政権で集団的自衛権の行使を巡る有識者懇談会に関わったことから、集団的自衛権の行使は許されないとする政府の憲法解釈を変更するための布石ではないかという見方が広がっています。

政府は、新しい内閣法制局長官に、外務省の国際法局長などを歴任し、第1次安倍政権で集団的自衛権の行使を巡る有識者懇談会に関わったフランス大使の小松一郎氏を起用する方針を固めました。

小松氏の起用について、自民党の石破幹事長は、集団的自衛権の行使は許されないとする政府の憲法解釈の見直しに向けた議論を進めていくうえで適任だという認識を示しています。

これに対し集団的自衛権の行使の容認に慎重な立場の公明党では、執行部の1人が「政府側から事前の連絡はなかった」と明らかにしたほか、「憲法解釈の変更に前向きな安倍総理大臣の本気度の表れだ」などとして、政府の憲法解釈を変更するための布石ではないかという見方が広がっています。

公明党としては、集団的自衛権の行使を巡る議論は国民の間で深まっていないとして、今回の人事をきっかけに拙速な議論は行わないよう、政府側に求めていくことにしています」
(引用終わり)

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