参議院選挙の圧勝を受けて、安倍晋三の高慢な政治姿勢に歯止めが掛からなくなっている。

8月7日、民主、みんな、共産、生活、社民の野党5党が、麻生太郎の「ナチス発言」に抗議する声明を、菅義偉官房長官に声明を渡そうとした。しかし首相官邸は「約束がない」と門前払いした。

こういう高慢は、明らかにこれまでの自民党とは違っている。これと似た政権を探すと、民主党政権時の菅直人、野田佳彦であろう。このときも少数野党は完全に無視され排除された。もっともこのときは、無能な民主党政権は、自・公にすり寄り、実質的な民・自・公の大連立政権(少数野党無視、国民無視の大増税大政翼賛会)が作られたのであったが。

これから、集団的自衛権行使容認に向けた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が、米国ばかりか、オーストラリア軍や韓国軍が第三国から攻撃された場合にも、自衛隊の反撃を認める方向で検討する。

また、この安保法制懇は、シーレーン防衛・海賊対策で、外国籍のタンカーまで含める考えだという。

さらに、公海上で米艦船が攻撃された場合は、かりに自衛艦が離れた場所にいても防護するという。

米国は世界最大最強の暴力国家であり、軍事国家である。膨大な軍事企業を保つためにも常に戦争を必要とする国である。

米国の国防予算は、勿論世界第1位で、世界の43%を占めている。これは、2-15位までの合計の、39%をも越えている。

年間50数兆円の巨大な軍事予算も、限界に近付き、米国は日本に役割分担をさせるつもりである。

その米国の防衛についてここまで犠牲的に尽くす国は日本だけである。火中の栗を拾うとはこのことで、まったく異様であり、愚かである。

国民の暮らしと命を粗末にする、宗主国への滅私奉公である、といわねばならない。というか、米軍の傭兵としての国防軍の本質が、早くも改憲前から露出してきたということなのだろう。

こういうことをやっていたら、中国と領土問題で紛糾しているフィリピンやベトナムなどにも、やがて拡大適用され、尖閣どころか、第三国と中国との衝突に日本が巻き込まれる可能性も出てきた。

注意すべきは、本来なら、中国とフィリピンなどとの小さなトラブルが、日本が介入したために中国の面子を潰し、一挙に大規模な衝突に拡大する可能性が高まったことである。

ここで簡単にアジアの領有権を巡る紛争を、中国を中心に見てみると、以下の通りである。(日本関係を除く)

1 白頭山(北朝鮮)を巡って、韓国と中国が領有権を主張。

2 蘇岩礁(中国)を巡って、韓国と中国が領有権を主張。

3 東シナ海にある暗礁の可居礁を巡って、韓国と中国が紛争。

4 東シナ海にある暗礁の丁岩礁を巡って、韓国と中国が領有権を主張。

5 旧満州国で北朝鮮との国境の町の間島(中国)を巡って、韓国が領有権を主張。

6 スプラトリー諸島(中国名:南沙諸島)を巡って、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが領有権を主張。

7 中国が実効支配中のパラセル諸島(中国名:西沙諸島)を巡って、中国、ベトナムが領有権を主張。

8 マレーシアの1つの州であるボルネオ島北部のサバ州を巡って、フィリピンが領有権を主張。

9 中国とブータンとの領土紛争。

10 アクサイチン、アルナーチャル・プラデーシュ州を巡って、中国とインドが国境紛争。

11 カシミールを巡って、インドとパキスタン、中国が領有権を主張。

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こう見てくると、中国を中心にアジアは様々な領有権をめぐる紛争を抱えていることがわかる。その中に、日本は、米国の指示で、アジアの警察気取りで首を突っ込もうとしている。

馬鹿につける薬はないというが、まさに安倍晋三の外交がそうである。無能と無策を、最初から砲艦外交で「解決」しようとしている。

ここまで愚かになってくると、現代日本からの避難・移住の目的は、次の2点になってくる。

1 放射能汚染からの避難・移住
(とりわけ福島第一原発4号機共用プールの、1535体の燃料集合体の取り出しに失敗すると、世界の良心的な学者が、北半球の人類の死滅と警告するカタストロフィになる。避難・移住は選択の余地のないものになる)

2 将来の対中戦争からの避難・移住

ところで、憲法9条は、以下の通りである。

「 1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」

戦後の自民党の歴史は、この第9条を中心として、いかにして現行憲法を破壊し、改憲に結びつけるか、の歴史だったといえよう。

それは憲法9条が集団的自衛権を否定していない、という「解釈」によって、いよいよ破壊しつくされ、臨終を迎えたといってよい。

もともと健康と命を粗末にする日本人の思想は、3・11後の様々な政治に現れている。

たとえば3.11直後の避難指示の距離がある。

最初に菅直人が指示したのは、原発から3キロ圏内住民の避難だった。

3月12日には避難エリアが半径10キロに拡張された。

原発が爆発すると避難区域を20キロに拡大した。

つまり菅直人や官僚は、住民の健康被害や生命よりも賠償額を重視し、原発事故をなるべく小さく括り、賠償額を最小化するべく計算していたのである。

この姿勢は政権が自民党に代わった今日に及ぶまで続いている。

その点、米国を初め、外国の姿勢は日本政府とは対照的だった。米国は最初から80km以遠に米国人を逃がしている。

農水省の「食べて応援しよう!」との謳い文句もそうである。

安倍晋三は、確かに福島県食材の出荷制限を指示している。しかしこれはパフォーマンスにすぎない。

政府、官僚、福島県庁、マスメディア挙げて汚染食材の拡散に努めている。日本国民の総内部被曝化に向けて、人類史上最悪のジェノサイドが進捗している。

市場原理主義においては、国民から絞り取った税金は、既得権益支配層のために存在している。

したがって国民のためには徹底して金を使いたくないのであり(民主党の岡田は、福島の子供たちを避難させるためのお金がない、といった)、かれらは将来予測される損害賠償訴訟の賠償を限りなくゼロに近づけるつもりである。

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