ファシズムはすでに到来している。

まだ出来たばかりで柔らかいが、時間とともに硬直化してゆくだろう。

こういう動きに対しては、早くから警戒し、とにかく投票にゆくこと、自民党に投票しないことを訴えてきた。しかし、政治をバカにして棄権するのだから、どうしようもない。

安倍晋三が消費税率を3%上げることを決めた。そのうち、2%分を経済対策に使うのだという。社会保障に使うと国民をだまし、巻き上げた金は金持ちのために使う。そんなことはわかりきったことで、だから自民党に政権をとらせてはならない、というのだが、投票にゆかないのだから、どうしようもない。

IOC総会でも平気で嘘をついたではないか。勝つためには何でもするのだ。

『マスコミに載らない海外記事』に、ナオミ・ウルフの書いた「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ」という記事が載っている。

http://bit.ly/1cxX5Gu

その記事によると、その「10のステップ」の項目は以下のものだ。なお( )内は兵頭の注である。

1 国内と国外に、恐ろしい敵を作り上げる

(兵頭: 注 中国と北朝鮮への悪の刷り込みが、世界的には米国によって、国内的には日本政府によって行われている。

具体的には、日本国民は24時間にわたって、メディアを通じておこなわれる脅威論に洗脳されている。すでに北朝鮮や中国を、一部でも擁護することは、職場でもタブーになっている。そればかりか東京オリンピック反対も、言いにくい空気が蔓延している)

2 政治犯収容所を作る

(兵頭: 注 グアンタナモ湾にあるアメリカの監禁センターのような露出したものだけをイメージしてはならない。政治犯収容所は普通の刑務所で十分なのだ。

強力な野党政治家、市民運動の指導者、反体制運動の活動家、政府批判のネットブロガーが、社会的秩序や公益に反する者として、逮捕されて合法的に刑務所に送り込まれる時代は、自民党の憲法草案ですでに準備されている)

3 暴漢カーストを育成する

(兵頭: 注 これもすでに在特会のような組織が作られている。今後は幾つもの変種が作られ、対中、対北朝鮮のデモを繰り返しながら、やがて国内の反対者への暴力を行使してゆくだろう)

4 国内監視制度を作り上げる

(兵頭: 注 これもすでに民主党政権時代にACTAなどの多くのネット管理法案が可決されている。準備されている秘密保全法案、それに「マイナンバー」制度とソーシャルメディアを結合させて、TPP参加後に、国民は文字通り極東アジアの植民地奴隷として監視されてゆくだろう)

5 市民団体に嫌がらせをする

(兵頭: 注 これもすでに日常的に行われている。今後は、大きな既得権益支配層の危機に関しては、たとえば「反原連」のような組織を、先手を打って作り、運動を内部から崩壊させる手法が繰り返し行われるだろう)

6 専断的な拘留と釈放を行う

(兵頭: 注 小沢一郎の例に見られるように、これもすでに現実化している。これはある意味では米国より日本の方がやりやすい工作であろう。わが国検察司法の前近代性は、すでに世界各国から批判されてきたものだ。わが国の検察は、外国と比べても異様なまでの権限を与えられている。

(1)訴追権 (2)捜査権 (3)起訴便宜主義 (4)22日間の弁護士抜きの身柄拘束 (5)「人質司法」の運用などがそれである。

これらの強大な検察権力から、外国からわが国の刑事司法は、due process(適正手続き)を欠いており、黙秘権を実質的に否定ないし敵視する、crime control(犯罪抑圧)モデルの典型であると批判されてきた。

小沢一郎の無罪判決も、わたしたちにとって当然のことである以上に、既得権益支配層にとっては当然のことであった。最初からこれは自民党による謀略裁判だったからだ。

小沢が無罪になったのは、かれが民主党を出て、もはや総理になる見通しがなくなったという既得権益支配層の判断がなしたものである。

もし、小沢が民主党に留まって、民主党内の期待がかれに集まり、次の代表選で勝ちそうな状況が生まれていたら、かれの無罪はなかったであろう)

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7 主要人物を攻撃する

(兵頭: 注 これは戦前から実現している。体制に都合の悪い政治家、学者、宗教家、芸術家は、様々な局面で攻撃されている。

作家でいえば、戦後許容されたのは中野重治、野間宏あたりまでである。その線を超えたものは、かりに出版にこぎつけても書評から外される。評論家が、反体制作家の書評を敬遠する。つまり現在の小沢一郎の政党が、つねに隠蔽されているのと同じ隔離政策のもとにおかれる。

最近の例では、3月21日に犬HK予算案を審議する衆議院総務委員会で、自民党の大西英男議員が、犬HKに対して、孫崎享が犬HKに出演して「とんでもないことをTVでしゃべっている」と批判し、今後は出演させないように圧力をかける言論弾圧があった)

8 マスコミを支配する

(兵頭: 注 これがもっとも日本では完成している。

これは米国より進んでいるといってよい。日本のマスメディアの現在は、すでに宗主国の御用メディアである。したがって日本のマスメディアは、TPP参加にも賛成する。「記者クラブ」などの様々な非関税障壁撤廃を恐れていない。

それを米国にも許容してもらえるほどの重要な利用価値、つまり植民地の愚民化策、洗脳ツールとしての日本メディアの利用価値を、かれら自身が知っているからである)

9 反対は反逆に等しい

(兵頭: 注 これも実現している。最近の例でいえば、財務省畑の黒田東彦を日本銀行総裁に抜擢し、「異次元」の金融緩和策を実施させたのがそれだ。

また、安倍晋三が内閣法制局の山本庸幸長官を退任させ、集団的自衛権行使の容認に向けて、後任に小松一郎駐仏大使を充てたのがそれである。

ときの政権の政策に反対する者は、反逆者とみなされ、排除される)

10 法の支配を停止する

(兵頭: 注 これはいわば常態化している。第一審有罪までの日本の刑事手続きで、司法(裁判所)の判断に基づいて、それとは対立する行政(捜査当局)の判断がしりぞけられ、犯罪不成立または無罪が決定される割合は、わずかに1.42%にすぎない。

圧倒的に行政(捜査当局)が強く、日本の第一審有罪率は、簡易裁判所の通常第一審及び略式起訴を合算すると、99.98%にもなる。

つまり、無罪は1万件に2件しかない。

こうなると、もはや法で争う意味はないのであり、日本が法治国家というのは、この有罪率からいっても幻想なのだ。

この異常な数値は、ナチスドイツの刑事裁判における有罪率や、スターリン政権下のソ連の刑事裁判における有罪率よりも高い。

国民のなかには、高い弁護料金を払っても、弁護士に頼めば無罪が勝ち取れるという幻想が牢固として存在している。

むしろ弁護士を頼まずに自力で闘った方が検察も裁判官も嫌がるのであり、これから様々な裁判のトラブルに巻き込まれた方は、それをお勧めする。

裁判の法的な知識はネット上の弁護士から無料で入る。あるいは図書館から本を借りてもいい。どうしても弁護士の力に幻想を持っている向きは、その都度相談に行けばいい。

1万件に2件しかない無罪をめぐって、弁護士に何十万、何百万という大金を払うのは無駄である。

わたしの掴んだ情報では、裁判の最初から、弁護士から「闘っても無駄だから。日本の有罪率は99.98%」と示談を勧められた人物がいる。

つまり弁護士に依頼する無意味を弁護士自身が暴露するのである。法の支配は停止しており、日本が法治国家であるというのは幻想にすぎない)

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