森ゆうこ、三宅雪子、三宅洋平。

この3人が落選した後も、ソーシャルメディアを使った状況への発信を続けている。これはいいことだ。

森ゆうこと三宅雪子は、現役の政治家であったときより、ツイートも生き生きとして、わかりやすくなってきた。やはり現役だと様々な制約があったのかもしれない。

森ゆうこと三宅雪子は生活の党所属の政治家であり、三宅洋平は緑の党である。さらに政党に所属しない山本太郎がいる。

この4人とも政策は非常に近く、応援する方もしやすい。ぜひ次の選挙に向けて共闘してもらいたい。

3年間などすぐ過ぎる。落選したからいいのだ。これで落選した立候補者をバカにしないばかりか、世界にいっぱい居る不運な人々に向かう目が温かくなる。この3年間でさらに大きくなって国会に戻ってもらいたい。

これからは連立で政権をとる闘いになる。そのときにぜひとも4人に各政党間の接着剤になってもらいたい。

ところで、広島に原爆が投下されて68年たった。知られているように、今年の平和式典に『プラトーン』、『JFK』などで知られる米国の映画監督オリバー・ストーンがやってきた。

「原爆投下は戦争を終わらせるために必要だったというのは幻想だ。(米国人として)被爆者に謝罪したい」

「原爆投下はソ連(当時)へのけん制が目的で軍事的に不要だった」

「(原爆を投下した米国は英雄であると教わってきて、40年もそう信じていたが、)80年代までそうした幻想に疑問を差しはさむことはなかったが、歴史をもっと深く見るようになった。私は歴史に対して建設的でありたい。日本の人々も、米国の神話を受け入れず、なぜ原爆が落とされたのかを学んでほしい」

「広島は現在、繁栄しているが、資料館で悲惨な資料を見て、今の街との対比を強く感じた。アメリカが日本や韓国、フィリピンなどに軍事展開している状況を心配している。広島は象徴として、正しく記憶され続けないといけない」
(引用終わり)

わたしが考えたのは、こういう発言を、日本のどの政治家がしてきたか、ということだ。

いまや対米隷属は、日本の政治家にとって「利口」さの証明のようになっている。いかに隷属し、国民の税金を貢ぎ、米国のポチに徹するか。そのことによってわが身を守るか。

何より問題なのは、ここに挙げたような発言をする政治家を、日本社会が、とりわけメディアが攻撃し、葬ることだ。日本では後ろから弾が飛んでくるのである。

なお、来日の前に、オリバー・ストーンは、カリフォルニア州で琉球新報のインタビューに応じて次のように語っていた。

「ストーン氏は、米国は建国や憲法の精神として民主主義や公平さを掲げているにも関わらず、沖縄では戦後約70年にわたり米軍基地の過重負担を放置し、日米地位協定で米軍を国内法の枠外に置いていることなどを「二重基準だ」と強調した。「こうした矛盾の放置は耐え難い」と米国の対外政策を批判した。

独立国だった沖縄が日本の侵攻を受け、第2次世界大戦を経て、在日米軍基地の集中が続いている歴史を指摘した。

「沖縄の人たちは『私らは本当は日本の一部でも、米国の一部でもない。島の住民なんだ』という明確なメッセージを発するべきだ」と述べ、覇権主義や大国の論理に左右されない自己決定権獲得への運動が重要だと主張した。

ストーン氏は4日に来日し、原爆投下から68年を迎える広島、長崎に続き、東京を訪れ13日に来沖する」
(引用終わり)

オリバー・ストーンとは少し角度が違うかもしれないが、かれの認識をさらに徹底化すれば沖縄独立論に至るのだと思う。

沖縄独立論は、60年代後半の沖縄返還運動の頃からあった思想である。

わたしは、結局、沖縄独立によってしか現状の打開はないのだと考えている。独立しない限り、米国は沖縄を手放さないし、日本の既得権益支配層もまた沖縄に犠牲を強い続けるであろう。

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さて、『東京新聞』が「一体改革ほご 増税根拠も崩れ」と題して、次のように報じている。

「民主党が社会保障制度改革に関する自民、公明両党との実務者協議から離脱したことで、3党の協議の枠組みは崩壊し、年金や医療の抜本改革は見送られた。

政府の社会保障制度改革国民会議がまとめた最終報告書には国民への負担増ばかりが目立ち、社会保障の将来像は盛り込まれなかった。

社会保障と税の一体改革は消費税増税と社会保障の充実・強化の両輪のはずだが、国民が安心できる社会保障制度像を示さないまま、消費税増税だけが進められようとしている。

民主党が与党だった昨年8月、野田政権は消費税増税を柱とする一体改革関連法を成立させた。この際、自民、公明、民主の3党は増税による増収は全額、社会保障制度の充実・強化に充てることで合意した。

このため、3党は国会議員による実務者協議と有識者による国民会議を設け、改革案を一年かけて、まとめることにした。

だが、関連法が成立した時点で、すでに社会保障をめぐる協議が破綻する兆しはあった。民主党と自公両党との考えには大きな溝があったからだ。

民主党は持論である後期高齢者医療制度の廃止や最低保障年金制度の導入を主張。自公両党は受け入れる考えはなかったものの、消費税増税を実現させる点で民主党と一致していたため、協議のテーブルにだけはついた。

(中略)

5日にまとめた報告書では、介護保険で「要支援」の人をサービス対象から切り離すなど、国民に負担増を求める項目が多く書き込まれた。

安倍自民党の掲げる家族や地域の負担を重くし、社会保障費を抑える「自助」の視点が色濃く反映された。

3党が消費税増税関連法を成立させてから一年。増税で国民が安心できる社会保障制度がつくられるはずではなかったのか、という国民の疑問だけが残った。

消費税増税が10月にも正式決定されれば、税と社会保障の双方で国民に負担増が押し寄せる。一体改革は消費税増税だけの「一方改革」に変質した」
(引用終わり)

民主党はマニフェストでメディア改革を謳っていたのに、国民との契約を裏切って消費税増税をやった。

『東京新聞』は、地方紙の中ではまだまともな新聞であるが、認識はだいぶ遅れている。というか、狂っている。まず、今日の消費税増税やむなしの世論を洗脳し誘導してきたのはマスメディアである。

ひどいことだが、わが国のマスメディアは国民への増税には賛成しておいて、政府に対して高給取りの自分たちには減税させようとしてきた。

その結果、2010年の10月の時点で、民主党と総務省は、新聞などの通信会社への減税を発表していた。

その見返りは政権への消費税増税賛成の世論誘導であったのだが、最近、とみにマスメディアの洗脳が激しさを増してきている。

日本国民の不幸の元凶には常にマスメディアが位置している。

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