これはあまりいわれていないが、自民党は野党になって確かに民主党に学んだのである。

学んだ内容は、対米隷属・官僚隷属・財界隷属の正しさであり、国民との契約(マニフェスト)などどうでもいいということであり、国会運営で少数野党などに気を遣う必要がないこと、そして民主主義の否定である。

要は、国民はバカであり、選挙などというものは国民の喜びそうなものをいかに投げ与えるか、であり、選挙後には自分たちが考えていた政策に沿って政治をやればいいということである。

それを証明する1枚の写真がある。

http://amba.to/13Bpqc6

この写真はすぐに削除されるらしい。それは、都合が悪い、という認識が、辛うじて自民党筋にまだ残っているのかもしれない。

この写真は、全国の選挙区に貼られた写真であるが、民主党の嘘についてはあれほど叩いたマスメディアが、自民党の嘘についてはほとんど触れない。

自民党という対米隷属の真打が復帰したので、後は国民を洗脳してだます本業に忙しいのであろう。

ちなみに先の衆議院選挙での、自民党のTPPの公約は、次のようなものだ。

1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

3 国民皆保険制度を守る。

4 食の安全安心の基準を守る。

5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。

6 政府調達・金融サービス等は、我が国の特性を踏まえる。

わずか8か月前のことだが、全部、嘘だったのである。しかしこのことについてマスメディアは一切問題にしない。退廃し、狂っているのである。

そういえば最近、ニュースで物価が上がったことを嬉々として報道しているバカアナウンサーを見かける。物価が上がったら、国民のために悲しむのが報道だ。給料は上がっていないのだから、どうして物価が上がって喜ぶのか。狂っているとしか思えない。

権力者の顔色を見てアナウンスする癖が身に染み付いているのである。

ところで、参議院選挙で日本国民は自民党に政権与党としての承認を与えた。

投票したのは全有権者の半分ほどである。さらに自・公に投票したのはその半分ほどだった。

正確にいうと全有権者のうち、2012年衆議院選挙が16.4% 、今回の2013年参議院選挙が18.2%であった。つまり国民から支持されているとはお世辞にもいえない政党が政権に就いているわけだが、結果として棄権した国民も含めて、自・公政権を承認したことは間違いない。

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そのことは、マスメディアの工作があったにせよ、消費税増税や原発再稼働やTPP参加に承認を与えたことを意味する。自公は実施に向けて動き出した。

TPPに参加する前は、「参加していないので情報がない」と情報を隠蔽し、参加後には、「参加国は4年間は守秘義務があるので話せない」と情報を隠蔽する。

これほど国際的な条約で自国の国民に隠さねばならないというのは、それほど公開したら大問題に発展する内容を含んでいるからだ。

しかもすでにTPP参加国で決めた事柄は、日本が参加したからといって再協議することも変更することもできない。

いずれにしても堂々と国民の「知る権利」が侵害されている。

世界のグローバルエリートがいっていることは、政治はおれたちがやる、おまえたちは黙って従えばいいのだ、ということだ。

国民はこの現状に危機感も問題意識もない。とにかくマスメディアの鵜呑み度70%の国民だから、売国は順調に進んでいる。

TPP参加後にわたしたちを取り巻く現実は以下のとおりに進捗してゆく。

1 世間の風潮として戦前のナショナリズムが宣揚され、中国・北朝鮮が仮想敵国とされ、滅私奉公の世の中になる。

2 原発が再稼働する。高レベルの放射性廃棄物の処分場も決められないまま。再稼働とともに福島原発事故の影響がますます深刻さを加えてゆく。

(ジャレド・ダイアモンドは、日本の保護すべきものとして森林と漁業を挙げている。ダイアモンドは、もし自分が日本の敵であったなら、森林と漁業を荒らすことによって日本を滅ぼす、と語っている。皮肉なことに日本は福島原発事故という内部要因によって、この森林と漁業とを失う。

原発を導入した自民党政治の自殺行為によって、日本は滅びるのである)

3 フクシマの偶像化・英雄化が進む(逆に避難や移住するものへの非国民扱い・バッシングが拡大する。福島からの避難・移住を考えている向きは、早くやった方がいい。

すでに官僚、政治家の家族、東電の元幹部、新富裕層は海外に移住している。もっともらしい動機を語っているが、本音は、放射能汚染と戦争からの避難である)

4 関税自主権の撤廃とISD条項による国内法の無効化(自民党の憲法草案が、宗主国による植民地統治の色彩を帯びているのはこのためである)

5 わが国の郵貯マネー約270兆円、医療保険を通じた日本人個人資産700兆円の、米国による奪取が現実化する。

6「年収1億円と100万円」へ国民の貧富格差拡大(これは今以上の教育格差の拡大に繋がる)

7 憲法改悪と徴兵制の実施(米軍の傭兵化した日本国防軍の、世界紛争地への出兵)、さらに原発事故作業現場への徴用が進む。

8 ネット検閲の強化(米国型の国民監視の強化・警察国家の到来)

9 法人税減税の実施とそのための消費税増税の実施、その後の大不況と自殺者の激増が続く。

10 国民皆保険の破壊と混合診療の自由化(これも米国同様に、貧困層は病気になっても医者にかかれなくなる)

11 マンクーゾ博士のいう、被曝による「スロー・デス(時間をかけてやってくる死)」が、福島を中心に現実化し、進捗する。(福島では子供をガン保険に入れる話が、親の間で盛り上がっている。もちろん、すでにアフラックが待ち構えている)

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