投票日が近づくにつれ、御用メディアの洗脳と誘導が激しくなっている。

「低投票率が心配」 、「戦後最低の投票率になる可能性」と御用メディアがいうとき、「みんなが投票しないのだから、あなたも投票所に行く必要はない」と国民の劣情を組織しているのである。

「自民党単独で過半数を越えるかもしれない」 、「選挙区はほぼ決まり。比例区も野党乱立で、野党の勝利はない」というのは、国民を諦めさせ、国民の勝ち馬に乗る劣情を組織して、自民党への投票へ誘導しているのだ。あるいは棄権を洗脳・誘導しているのである。

御用メディアは、選挙の争点を次の2点に絞ってきている。

1 経済(アホノミクス)

2 衆参のねじれ

経済(アホノミクス)に関しては、国民の給料が上がり、内需が喚起され、消費が上向くという、実体経済の変化がなければ成功したことにはならない。

国際金融マフィアによって作られた政治相場の、「株高」にのみ注目して、アホノミクスの出だしは成功した、という言い方がされている。

勘違いしてはならない、99%の国民は「株高」とは無縁なのだ。 1%が「株高」の恩恵に浴したのだが、99%が物価高に苦しみ始めた現場を見て、どうして「成功」の言葉を使えるのか、不思議でならない。

また、衆参のねじれであるが、先験的にねじれが悪であるかのような議論がなされている。ねじれているからこそ二院制の意味はあるのだ。

ねじれが解消すれば、政府の思うままに法案は通り始める。自民党はいくらでも暴走できる。つまり参議院の存在理由はなくなるのだ。参議院を廃止して衆議院のみにすれば良いとの意見が現実味を帯びてくるだろう。

衆議院では過半数の議席を与えたが、その後の政権運営を見て、参議院選挙では過半数を割らせて、暴走に歯止めをかける。そこに二院制の叡智があり、民主主義の良さがあるのだ。

既得権益支配層も作った選挙争点は、 B層向けのものである。真の争点は次の5点だ。

1 原発

2 TPP

3 消費税

4 憲法

5 普天間基地

自・公+みんな・維新・民主党A級戦犯派は、選挙目当てに微妙に言い方を工夫して本音をごまかしているが、基本的には、原発再稼働(維持・推進)であり、 TPPには参加賛成の売国勢力である。消費税増税には基本的に賛成であり、憲法改正賛成、普天間基地の辺野古沖移転賛成である。

それに対して生活の党・社民党・共産党・みどりの風は、原発再稼働反対、 TPP参加反対、消費税増税廃止・凍結、憲法改悪反対、普天間基地の県外あるいは国外移転、である。

ほんとうにいい国にして、幸せになりたかったら、生活の党・社民党・共産党・みどりの風に投票するべきである。

ところで、今日は『東京新聞』(2013年7月16日)の、「こちら特報部」を取り上げ、今選挙の真の争点のひとつである憲法を考えてみたい。

『東京新聞』は書いている。

「自民党は同党の改憲草案で、憲法九条を変更して自衛隊を「国防軍」にすることを掲げた。それに伴い、国防軍に「審判所」という現行憲法では禁じられている軍法会議(軍事法廷)の設置を盛り込んでいる。

防衛相の経験もある同党の石破茂幹事長は4月に出演したテレビ番組で、審判所設置に強い意気込みを見せた。「死刑」「懲役300年」など不穏な単語も飛び出した石破氏の発言とは-。(小倉貞俊)

「「軍事法廷とは何か。すべて軍の規律を維持するためのものです」。4月21日放映の「週刊BS-TBS報道部」。

憲法改正を問うというテーマで招かれた石破氏は持論を展開した。

国防軍になると、具体的に何が変わるのかと問われた石破氏はまず、「(改憲草案に)軍事裁判所的なものを創設する規定がある」と述べた。

改憲草案9条2の5項には「軍人その他の公務員が職務の実施に伴う罪か国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、国防軍に審判所を置く」とある」
(引用終わり)

「審判所」とは笑わせる。国防軍にあるのは軍事裁判であり、それしかない。その呼称を使うと国民の反発を招くので、柔らかく「審判所」とごまかして出発するのである。

これは、まだ戦争の記憶が生々しく、国民の間に反戦の意識が強かった敗戦後に、軍隊とせずに自衛隊として出発した自民党の姑息なやり方と一致している。自衛隊の実体は軍隊であり、米軍をはじめ世界はそう見ている。

「続けて石破氏は、現在の自衛隊で隊員が上官の命令に従わない場合は、自衛隊法で最高でも懲役7年が上限であることを説明し、こう語った。

「『これは国家の独立を守るためだ。出動せよ』と言われたときに、いや行くと死ぬかもしれないし、行きたくないなと思う人がいないという保証はどこにもない。

だから(国防軍になったときに)それに従えと。それに従わなければ、その国における最高刑に死刑がある国なら死刑。無期懲役なら無期懲役。懲役300年なら300年。そんな目に遭うぐらいなら、出動命令に従おうっていう。人を信じないのかと言われるけれど、やっぱり人間性の本質から目を背けちゃいけない」
(引用終わり)

この石破茂や安倍晋三、石原慎太郎、橋下徹ら反動政治家の発言に共通しているのは、自分たちは戦場に行かないし、銃も取らないことを前提にして、実に気楽に勇ましいことを語っていることだ。

この者たちは、竹島に上陸してみせた韓国大統領ほどの勇気もない連中である。

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ここでは4点にわたって、石破の、死の強制に反論しておく。

1 この「審判所」は日本国憲法第76条に違反している。

日本国憲法の第76条

すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

(2) 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。

(3) すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

つまり、「審判所」とは軍事裁判であり、それは特別裁判所だから、「特別裁判所は、これを設置することができない」のである。

2 同様にこの「審判所」は自民党改憲草案にも違反している。

自民党の改憲草案

第76条(裁判所と司法権)(1) 全て司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

(2) 特別裁判所は、設置することができない。行政機関は、最終的な上訴審として裁判を行うことができない。

(3) 全て裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される」

ここでも明確に「特別裁判所は、設置することができない」となっている。お粗末にも矛盾した内容が同一憲法内に混在しているのだ。

3 ここに述べられているのは奴隷に死を強制する思想だ。いつ裏切るかもしれない奴隷。殴っても蹴っても死地に向かわない奴隷を従わせるには、死の恐怖がいいと考えられている。

「そんな目に遭うぐらいなら、出動命令に従おう」と、前線にかり出された兵士たちが、お国のために戦う筈がない。適当にやって、おりあらば逃げようとするだけのことだ。

死への恐怖は人間に自然に備わっているものである。死を前にして、どのような動物も恐怖を感じる。まして人間が死から逃げようと努めるのは人間的な感情であり、賢明な、そして勇気ある行動である。

それを抑圧し、弾圧し、死地へ強制したのが戦前の日本軍国主義であった。

その結果はどうであったか。神風特攻を繰り返し、人間魚雷を押しつけ、竹槍訓練を強制し、挙げ句の果てに広島・長崎に原爆を投下されて敗北したのである。

死を美徳化し、玉砕を称賛した日本軍隊よりも、捕虜をヒーローとして扱い、生還を称賛した、民主的な米国の軍隊の方が強かったのだ。

4 『これは国家の独立を守るためだ。出動せよ』 。この前提からして間違っている。日本統治の現実、日本統治の実体は、自民党によって実現された植民地である。

宗主国の米国をはじめ、外国がそのように見ており、自民党の大半の政治家も、よほどのバカを除いて内心ではその現実をわかっている。

日本を独立国家と思っているのは、自民党客筋で、マスメディアの洗脳ターゲットであるB層ぐらいのものだろう。

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