最初に中核派の山本太郎への支持表明という問題を取り上げてみたい。

『週刊新潮』に「中核派が山本太郎を支援」という記事が掲載されて、物議を醸した。

『週刊新潮』が取り上げたのは選挙妨害以外のなにものでもないが、この問題は、それと中核派の支持表明は分けて考える必要がある。

わたしはネットの、中核派の「山本氏の政策支持し闘おう」を読んだが、書いてあることは真面目なものであった。というか、ネット上にたくさん書かれている山本推薦文と大差はない。

たとえば次のような文章。

「山本太郎氏は兵庫県宝塚市出身で現在38歳。11年3・11東日本大震災と福島原発事故への怒りを契機に、反原発に人生をかけて立ち上がった。俳優の仕事がなくなるなどのさまざまな困難をのりこえて闘う姿、気迫のこもった生き方に、多くの青年が共感し団結を広げてきた。

昨年12月の衆院選では「全原発廃炉・改憲反対」を訴えて東京8区(杉並区)から立候補し、短期間の選挙戦ながら7万1千票余りの支持を獲得し、自民党・安倍政権を震え上がらせた。

山本氏は「政治家はいろんなプレッシャーがかかるから本当のことを言うのが難しい」とカネや権力に屈服する政治家を批判し、「党の名前は『新党今はひとり』」「僕ははっきりと本当のことを言おうと思います」と決意を述べている。

不当な圧力に負けず、たった一人でも信念を貫いて、労働者との団結を力にして闘う革命的議員が、今こそ求められている。

山本氏は基本政策として「被曝させない/TPP入らない/飢えさせない」を掲げている。革共同はこれを断固支持してともに闘う」
http://bit.ly/18eaxuZ
(引用終わり)

山本太郎は、既成の政党、労組、社会団体からの支援を断っており、仮に山本を支援する政党が出てきたら、それは勝手連的な動きとなって、山本がとやかくいわれる筋合いのものではない。

むしろわたしが警戒したのは『週刊新潮』の動きである。

今後も、山本太郎に対しては、様々なマスメディアのバッシングが起きるものと思われる。それに対しては、法的処置を考えた方がいいと思う。今回の件は瀬踏みであり、適当にあしらっていると、他の週刊誌がさらにひどいバッシングを加えてくるだろう。

これまで政治家の多くは、メディアを上手に利用するという考えでやってきた。しかしそれはもう無理である。

マスメディアは、政治家には利用不可能の、宗主国の怪物に化けてきた。

政党・政治家に対する捏造・でっち上げに対しては、名誉毀損などで裁判に訴え、黒白を国民の前で明確にすべき時代になった。

これから山本は、事実無根の誹謗中傷、名誉毀損の類いが加えられたら、告訴した方がいい。日本はメディアが嘘を吐く異様な国だ。嘘で国民を洗脳し、政府の政策に誘導する。

しかし、それが分かっている人は少ない。「メディアに反論しないのは認めた証拠」と思っている人が殆どである。

政党(政治家)への捏造・でっち上げの報道に関しては、訂正・謝罪を要求してゆく。生活の党の森ゆうこの姿勢は、ひとつの指標になる。何よりもこの姿勢は、メディアの鵜呑み度70%、洗脳されっぱなしの国民のために必要なのである。

訂正・謝罪しないときは告訴したらよい。

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さて、参議院選挙投票日まであと1週間になった。

早速、反国民の露骨な選挙妨害が始まった。

『読売新聞』(2013年7月11日付け)が、「参院選投票日繰り上げ、11都道県81投票所で」と題して、次のように報道している。

「総務省は11日、参院選(21日投開票)で、離島や山間地で投票箱を開票所に運ぶ時間がかかる81の投票所(11都道県26市区町村計)で、投票日を18~20日に繰り上げると発表した。

開票はいずれも21日。18日への繰り上げは鹿児島県の13か所、19日は北海道などの9か所、20日は長崎県などの59か所。また、全国4万8777の投票所のうち1万6960か所で投票開始時刻の繰り上げや繰り下げなどを行う。

一方、外務省は、治安悪化に伴い、在エジプト大使館での在外投票を「13日まで」から「11日まで」に繰り上げた」
(引用終わり)

前回の衆議院選挙では投票時間を繰り上げた。

今回の参議院選挙では投票日まで繰り上げる。日本の既得権益支配層は、今や何でもあり、だ。民主主義や国民主権はとっくに死んでいる。

引用した『読売新聞』も、さすがに御用新聞の親玉だけあって、批判どころか、一言のコメントもしない。

選挙は、既得権益支配層の目論見通り、経済(アホノミクス)と衆参のねじれ、をテーマとして、自・公が圧勝する物語完成に向けて走っている。

本来なら、原発、消費税、TPP 、憲法、普天間基地、といった選挙争点の決定的な重要さから、投票率は70%から80%台に上昇しなければおかしいのである。しかしこの国ではそうはならない。

既得権益支配層の、投票に向けた、マスメディアを使った徹底的な愚民化策。それは現在のところ次の4 点である。

1 選挙争点を、自民党に有利な経済(アホノミクス)と衆参のねじれにでっち上げる。

2 自・公の圧勝を喧伝し、国民を洗脳し、政府批判を諦めさせ、投票を自・公に誘導する。

3 選挙における棄権の多さを予測し、喧伝して、「みんなが棄権するなら、じぶんも棄権しよう」といった劣情を組織し、棄権に誘導する。

4 選挙期間を縮小し、真の選挙テーマの浸透を阻む。国民が真の争点に気付く前に投票を締め切る。

安倍晋三とマスメディアは、「株高」を「好景気」の根拠としているが、外人投資家の東証全体の取引における割合は、現在70%にも達している。「株高」で儲けているのは外人投資家なのだ。

外人投資家はその利益も配当も本国に持ち帰るのであり、「好景気」などとは何の関係もない。またグローバル化した大企業が社員の給料を上げることもない。現在の内部留保260兆円に上乗せするだけだ。

東京証券取引所の外国人投資家の割合は、1975年~1979年は、5%~7%のレベルであった。

1980年、外人投資家割合は9.9%と飛躍し、1981年には14.9%とさらに飛躍した。

その後、1992年に23.4% 、1999年には39%になった。

2011年には65%にまで上昇し、現在は70%である。

外人投資家に大判振る舞いをした後に、この「株高」による「好景気」の物語を作り、秋には消費税増税が決定される。

既得権益支配層にとっては、選挙など、民主主義という名の物語にすぎず、期間など短いほどよいのである。

民主党の国民無視、民主主義無視、マニフェスト無視、少数野党無視に学んだ自民党は、今回の参議院選挙では投票日まで繰り上げる暴挙に突き進んだわけだ。

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